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GMOペイメントサービスの個人情報漏洩|委託先の弁護士法人のメール配信経由 最大106,997件 請求金額・請求内容も 2026

@SOHO編集部
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GMOペイメントサービスの個人情報漏洩|委託先の弁護士法人のメール配信経由 最大106,997件 請求金額・請求内容も 2026

この記事のポイント

  • ✓GMOペイメントサービスの情報漏えいを2026年11月6日時点の公式発表で整理
  • ✓委託先の弁護士法人Martial Artsが使うアララ メッセージへの不正アクセスで合計最大106,997件
  • ✓うち最大5,771件は氏名・請求金額・請求内容も

GMOペイメントサービス株式会社は2026年11月5日、委託先の弁護士法人Martial Artsがメール配信に使っていた外部サービス「アララ メッセージ」(提供元:アララ株式会社)のサーバーへの不正アクセスで、客の個人情報が外部に漏えいしたと報告を受けたと発表しました。件数は合計で最大106,997件で、そのうち最大5,771件はメールアドレスに加えて氏名・請求金額・請求内容(購入・利用した店舗や商品など)・問い合わせ番号・通知内容まで含まれます。 対象は、2026年7月20日から10月30日までに、弁護士法人Martial Artsからメール配信の対象になった客です。対象者には同社から個別にメールで知らせると発表されています。 まずすることは、請求や支払いを促すメールやSMSが届いても本文のリンクを開かず、支払いや問い合わせは、自分でブックマークした公式サイトや手元の請求書から確かめることです。

この記事では、2026年11月6日時点のGMOペイメントサービスの公式発表と、発表が参照先として挙げているアララ株式会社の第2報をもとに、何が分かっていて何が分かっていないのか、対象かどうかの確かめ方、偽の請求メールへの備えを順に整理します。

GMOペイメントサービスが2026年11月5日に発表した内容の要点

最初に、発表の中身を短く整理します。GMOペイメントサービスは、買い物の代金をあとから支払う「GMO後払い」や、企業間の取引で使う「GMO掛け払い」を提供している会社です(同社サイトの案内による)。今回の発表は、同社のサイトのニュース欄に「アララ株式会社で発生した不正アクセスに伴う個人情報の漏洩について」という題で掲載されました。

発表の要点は次のとおりです。

  • 公表日:2026年11月5日(第何報かの記載はありません)
  • 発生した場所:GMOペイメントサービス自身のシステムではなく、委託先の弁護士法人Martial Artsがメール配信に使う外部サービス「アララ メッセージ」のサーバー
  • 対象:2026年7月20日から2026年10月30日に、弁護士法人Martial Artsからメール配信の対象になった客
  • 件数:合計最大106,997件(メールアドレスのみが最大101,226件、メールアドレスと氏名・請求金額・請求内容などが最大5,771件)
  • 通知:対象の客には個別にメールで知らせる
  • 同社のシステムとサービスへの影響:ないと発表

ここで大事なのは、件数の表現です。公式は「最大」と書いています。精査の結果で数字が変わる可能性がある書き方なので、この記事でも「最大」を外さずに書きます。また、2つの区分の件数を足した数が合計の106,997件で、これは公式が自分で示した合計です。

発表の本文は、次のように書かれています。

このたび、弊社の委託先である弁護士法人Martial Artsにおいて、メール配信に利用されている外部サービス「アララ メッセージ」(提供元:アララ株式会社)のサーバーに対する第三者からの不正アクセスが発生し、お客様の個人情報が外部に漏洩した旨の報告を受けました。 出典: gmo-ps.com

「漏洩した旨の報告を受けました」という言い方は、「漏えいの可能性がある」ではなく、漏えいがあったという報告を委託先から受けた、という意味です。今回の件では、多くの組織が「可能性」「おそれ」という表現で発表していますが、GMOペイメントサービスは漏えいそのものを認める書き方をしています。

もう1つ押さえておきたいのは、メールを送っていたのがGMOペイメントサービスではなく、委託先の弁護士法人だという点です。発表には、弁護士法人Martial Artsがどんな目的でメールを送っていたのか、どのサービスの請求に関するメールだったのかは書かれていません。この記事でも、その点は推測しません。

公表までの経緯と、発表に書かれていないこと

時系列で並べると、分かっていることは多くありません。GMOペイメントサービスの発表には、不正アクセスが起きた日や、委託先から報告を受けた日の記載がありません。詳しい経緯はアララ株式会社の発表を確認するよう案内しています。

そこで、発表が参照先として示しているアララ株式会社の第2報(2026年11月2日)を合わせて読むと、全体の流れは次のようになります。

日付 出来事 出典
2026年7月20日から10月30日 弁護士法人Martial Artsからのメール配信の対象になった期間(この期間の客が対象) GMOペイメントサービス
2026年10月28日から31日 アララ メッセージのサーバーを経由した不正アクセスで、契約企業の環境から会員情報などが持ち出された アララ第2報
2026年10月31日 アララがサービスの提供をすべて停止 アララ第2報
2026年11月2日 アララが第2報を公表 アララ第2報
2026年11月5日 GMOペイメントサービスが漏えいを公表 GMOペイメントサービス

表のうち、10月28日から31日の不正アクセスとサービスの全面停止は、アララ側の発表に書かれた事実です。弁護士法人Martial Artsが使っていた環境が、アララの第2報のどの区分に当たるのかは、GMOペイメントサービスの発表には書かれていません。そのため、この記事ではアララの件数とGMOペイメントサービスの件数を結び付けません。

発表に書かれていないことも、はっきりさせておきます。

  • 委託先から報告を受けた日
  • 弁護士法人Martial Artsが送っていたメールの目的や種類
  • 不審なメールや詐欺の被害が実際に出ているかどうか
  • 補償やお詫びの品の有無

これらは「分からない」状態です。同社は「今後、新たな事実が判明した場合は、あらためてご報告いたします」と書いているので、続報が出るまでは、ここに挙げたことを前提にした判断は避けるのが無難です。

漏れた項目の表と、影響がないとされた範囲

漏れた情報は、2つの区分に分かれています。どちらに入るかで、受けるおそれのある被害の種類が変わります。

区分 漏れた項目 件数(公式の表現)
区分1 メールアドレスのみ 最大101,226件
区分2 メールアドレス、氏名、請求金額、請求内容(購入・利用店舗、購入・利用商品等)、問い合わせ番号、通知内容 最大5,771件
合計 最大106,997件

区分2の項目は、ふつうのメールアドレスの漏えいより一段重いものです。氏名と請求金額と請求内容がそろうと、「どの店で、何を買って、いくら請求されているか」が第三者に分かります。そこに問い合わせ番号まで加わると、本物の請求連絡とよく似た文面を作られやすくなります。

一方で、発表は「本件による、弊社システムおよびサービスへの影響はございません」と書いています。これは、GMOペイメントサービスの決済のシステムそのものが不正アクセスを受けたわけではない、という意味です。発表の中で、住所・電話番号・生年月日・カード番号といった項目が「含まれない」と個別に書かれているわけではありません。漏れた項目として挙げられているのは上の表の項目だけなので、この記事ではそれ以外の項目を「漏れた」とも「漏れていない」とも書きません。

なお、メール配信の仕組みを提供していたアララ株式会社は、第2報で次のように書いています。

なお、当社のサービスでは、クレジットカード番号は一切保有しておりません。 出典: arara.com

これはアララのメール配信サービスについての記載です。GMOペイメントサービスの発表に同じ文言はありませんが、メール配信の仕組みからカード番号が持ち出されたという発表は、2026年11月6日時点でどちらの会社からも出ていません。

原因:委託先の弁護士法人が使っていた「アララ メッセージ」

原因について、GMOペイメントサービスは「外部メール配信サービスへの不正アクセスに起因するもの」と書いています。関係する組織を整理すると、次の3段になります。

  1. GMOペイメントサービス株式会社:今回の発表をした会社で、客の情報を持つ立場
  2. 弁護士法人Martial Arts:GMOペイメントサービスの委託先で、客にメールを送っていた立場
  3. アララ株式会社:弁護士法人Martial Artsが使っていたメール配信サービス「アララ メッセージ」の提供元

つまり、GMOペイメントサービスから見ると、委託先のさらに先の、メール配信の道具の部分で起きた事故です。会社が仕事の一部を外の事業者に任せ、その事業者がまた別の会社のクラウドの道具を使う、という形は、いまでは珍しくありません。どこか1か所に穴があると、そこを通じて元の会社の客の情報まで影響が及びます。

委託とは、仕事の一部を外部の事業者に任せることです。今回の件で、委託先とその先の道具がどう選ばれ、どう管理されていたのかは、発表から判断できる材料がありません。ここでは事実として、委託先の使う外部サービスで起きたと発表されている、ということだけを押さえておきます。

攻撃の手口について、GMOペイメントサービスの発表に詳しい記載はありません。アララの第2報は、最初に見つかった環境の原因を「Webサーバーの脆弱性」と発表し、その後の調査で「システム環境における問題」も関係していたと更新しています。脆弱性とは、ソフトウェアの作りや設定に残った、外部から悪用できる弱点のことです。侵入の開始時期と経路は「引き続き調査」とされています。

アララの件の全体像(背景)

今回のGMOペイメントサービスの件は、単独の事故ではありません。アララ株式会社のメール配信サービスへの不正アクセスでは、多くの企業と自治体が、自分の客の情報が含まれていたと発表しています。全体の流れはアララの情報漏洩|アララメッセージへの不正アクセス 第2報でメールアドレス約77百万件(精査中)最大約380社 公表した企業と自治体 2026にまとめてあり、どの組織が発表したかを一覧で確かめられます。

アララの第2報(2026年11月2日)で確かめられる範囲を、背景として整理します。

  • 本サービスを経由した不正アクセス(10月28日から31日):契約企業の環境のサーバー97台(最大約380社、精査中)から、メールアドレスと会員情報が外部に持ち出された(持ち出された恐れのあるものを含む)
  • 持ち出されたメールアドレスは約77百万件(精査中で、最終的な利用者の人数を示すものではないと注記)
  • 不審メール:10月28日から30日に、送信元「[email protected]」、件名「利用内容確認のご依頼」「ご利用明細確認のご依頼」などのメールが、最大約713万通送られた
  • 10月31日に本サービスの提供をすべて停止し、再開は未定

ここで注意したいのは、アララの数字とGMOペイメントサービスの数字は別物だということです。約77百万件はアララのサービス全体の数字で、GMOペイメントサービスの件数は、同社が発表した合計最大106,997件だけです。両方を混ぜて「GMOでも何千万件」と読まないようにしてください。

また、アララの問い合わせ窓口は、アララのサービスを導入している契約企業向けのものです。GMOペイメントサービスの客が自分の情報について問い合わせる先ではありません。個人の客は、まずGMOペイメントサービスからの個別のメールを待ち、同社の案内に沿って確かめるのが順序です。

GMOペイメントサービスの対応と、まだ発表されていないこと

2026年11月6日時点で、同社が発表している対応は次のとおりです。

  • 対象の客には、個別にメールで知らせる
  • なりすましメールやフィッシング詐欺などへの注意を呼びかける
  • 新たな事実が分かれば、あらためて報告する

フィッシング詐欺とは、本物の会社を装ったメールやSMSで偽のサイトに誘い、IDやパスワード、カード番号などを入力させてだまし取る手口のことです。同社は発表で、次のように注意を呼びかけています。

今回漏洩した個人情報が、なりすましメールやフィッシング詐欺等に悪用される恐れがございます。心当たりのないメールを受信された場合は、本文中のURLを開いたり、添付ファイルを開封したりせず、IDやパスワード、個人情報などを入力しないようご注意ください。 出典: gmo-ps.com

一方で、発表には本件専用の電話窓口の記載がなく、補償やお詫びの品についての記載もありません。この記事では、書かれていないことを推測で補いません。補償があるかどうかを知りたい人は、同社からの個別のメールや続報を確かめてください。

個別のメールそのものが「偽の通知」に化けるおそれもあります。今回の件を知った第三者が、「GMOペイメントサービスからの重要なお知らせ」を装って、偽のサイトへ誘う文面を送ってくることは考えられます。個別の通知が届いたら、その中のリンクから個人情報を入力する前に、同社の公式サイトのニュース欄で同じ内容が案内されているかを確かめるのが安全です。

自分が対象かを確かめる方法

対象かどうかの決め手は、2026年7月20日から10月30日までに、弁護士法人Martial Artsからメールを受け取っていたかどうかです。確かめる手順を、順番に整理します。

  1. 受信箱を「Martial Arts」や「弁護士法人」で検索する。7月20日から10月30日の間に、この弁護士法人からのメールが届いていないかを見る
  2. 迷惑メールのフォルダも同じように検索する。自動で振り分けられて気づいていない場合がある
  3. GMOペイメントサービスからの個別のメールを待つ。発表では、対象の客には個別にメールで知らせるとされている
  4. 個別のメールが届いたら、送信元のアドレスと本文の内容を、同社の公式サイトの発表と照らし合わせる

1と2で該当するメールが見つかった場合は、自分が対象に入っている可能性があります。そのメールが請求に関する内容で、氏名や金額が書かれていたなら、区分2(最大5,771件)に入っている可能性も考えておいたほうがよいでしょう。ただし、どちらの区分に入るかを最終的に知らせるのは同社です。自分で区分を決めつけず、個別の案内を待ってください。

逆に、受信箱を探しても弁護士法人Martial Artsからのメールが見当たらない場合は、対象に入っていない可能性が高いと考えられます。それでも、迷惑メールのフォルダを自動で消す設定にしている人や、受信箱を定期的に整理している人は、記録が残っていないだけのこともあります。心当たりがあるなら、同社の購入者向けの問い合わせ窓口で確かめるのが確実です。

請求金額・請求内容が漏れたときに考えられる偽の請求

区分2に入っている人が特に気をつけたいのは、本物とよく似た「偽の請求」です。氏名、店名、商品名、金額、問い合わせ番号を知っている第三者は、次のような文面を作れます。

  • 「〇〇様、△△ストアでご購入の□□(××円)のお支払いが確認できません。本日中に下記からお手続きください」
  • 「お問い合わせ番号〇〇〇〇の件で、支払い期限を過ぎています。法的手続きに移る前にご連絡ください」
  • 「未払いの請求について、弁護士法人からのお知らせです」

どれも、自分の名前や実際に買った物が書かれていると、本物だと思い込みやすい文面です。とくに「法的手続き」「本日中」「期限を過ぎています」のように、急がせる言葉と組み合わされると、確かめる前にリンクを開いてしまいがちです。

偽の請求を見分けるときに見るところは、次の4つです。

  1. 送信元:メールアドレスのドメイン(@より後ろ)が、これまで届いていた本物のメールと同じか。SMSなら、これまでと同じ送信元か
  2. リンク先:リンクを押さず、長押しやマウスを重ねて表示されるURLを見る。公式のドメインでなければ開かない
  3. 支払い方法:コンビニの番号を伝える、プリペイドカードを買って番号を送る、個人名義の口座へ振り込む、といった方法を求めていないか
  4. 確かめ方:メールの中の電話番号やリンクではなく、手元の請求書や、自分で開いた公式サイトから問い合わせる

フィッシングメールの見分け方を手順で確かめたい人は、フィッシング詐欺メールの見分け方|5秒で振り分ける手順と開いた後の対処が参考になります。送信元・リンク先・急がせる言葉の3点で振り分ける手順と、開いてしまった後の対処がまとめてあります。

SMSで届く偽の請求も考えられます。今回の発表で電話番号は漏れた項目に入っていませんが、電話番号は別の経路で知られている場合もあります。SMSの本文とURLの見方はスミッシング詐欺の見分け方|SMSの本文とURLで判定する手順で確かめられます。

LINEにも注意が要ります。GMOペイメントサービスは2026年8月21日に、同社の決済サービスと似たサービス名やロゴを使ったLINEアカウントが、不正利用や返金処理の案内などをしていると公式のお知らせで注意を呼びかけています。同社は、そのアカウントがGMOインターネットグループとは一切関係がないこと、連絡を受けても返信・個人情報の入力・支払いをしないことを案内しています。今回の漏えいとは別の話ですが、「返金します」「不正利用を止めます」と言ってくる連絡には、メール以外の経路でも警戒してください。

利用者がすること(区分ごとに整理)

することは、どちらの区分に入るかで変わります。必要なものだけを選んでください。

メールアドレスのみの区分(最大101,226件)に入っている場合

  • 心当たりのない請求・支払い・本人確認のメールは、本文のリンクと添付ファイルを開かない
  • 件名「利用内容確認のご依頼」「ご利用明細確認のご依頼」など、アララの第2報に載っている不審メールの件名を覚えておく
  • メールのアドレスを変える必要は、今の時点では必ずしもない。迷惑メールが目に見えて増えた場合に検討する
  • そのメールアドレスをIDにしているサービスで、パスワードの使い回しがあれば見直す

メールアドレスだけの漏えいで、すぐにお金の被害が出るわけではありません。ただ、「このアドレスは実際に使われている」という情報が第三者に渡ったことになるので、迷惑メールや偽のメールが届きやすくなるおそれがあります。

氏名・請求金額・請求内容も含む区分(最大5,771件)に入っている場合

  • 上の4つに加えて、自分の名前・店名・商品名・金額が書かれたメールやSMSでも、本物とは限らないと考える
  • 支払いが必要かどうかは、手元の請求書や、購入した店のマイページなど、自分で開いた画面で確かめる
  • 「弁護士法人」「法的手続き」をうたう連絡が来たら、メールの中の電話番号ではなく、調べて分かる公式の連絡先に問い合わせる
  • 支払い済みの請求について、再び支払いを求められたら、支払う前に必ず確かめる

入力してしまった、支払ってしまった場合

偽のサイトにカード番号やパスワードを入れてしまったときは、急いで動く必要があります。カード番号ならカード会社に連絡して止める、パスワードなら同じものを使っているサービスすべてで変える、という順です。具体的な手順はフィッシング詐欺で入力してしまったら|カード番号・パスワード・住所ごとにすぐすること 2026で、入力した項目ごとに整理してあります。

GMOペイメントサービスも、なりすましLINEの注意喚起の中で、金銭の支払いや個人情報の入力をしてしまったときは、必要に応じて取引のあった金融機関に連絡したうえで、最寄りの警察に相談するよう案内しています。お金が絡む被害は時間がたつほど取り戻しにくくなるので、迷ったら早めに相談してください。

パスワードと多要素認証の見直し

今回の件でパスワードが漏れたとは発表されていません。それでも、偽のメールから偽のログイン画面に誘われる危険は高まります。パスワードだけでなく、スマホに届く確認コードや認証アプリを組み合わせる多要素認証を、主要なサービスで有効にしておくと、パスワードを盗まれても不正にログインされにくくなります。多要素認証の仕組みと種類はMFA(多要素認証)導入のメリットと製品比較|2026年の認証セキュリティ決定版で確かめられます。

家族の分や、続報で変わりうる点も確かめておく

後払いの決済は、家族の名前で注文したり、家族と同じメールアドレスで登録したりすることがあります。高齢の親の買い物を代わりに手続きしている場合や、子どもが家族のアドレスで注文している場合は、本人ではなく家族の受信箱に弁護士法人Martial Artsからのメールが届いていたかもしれません。自分だけでなく、同じアドレスを使う家族の分も、7月20日から10月30日の受信記録を一緒に確かめておくと安心です。

とくに高齢の家族は、名前や買った物が正しく書かれた請求の連絡を受けると、本物だと信じて支払ってしまうおそれがあります。「支払いを求める連絡が来たら、払う前に一度相談してほしい」と、先に一言伝えておくだけでも防げる被害はあります。

続報で変わりうる点も押さえておきます。今回の件数は「最大」と書かれているので、精査の結果で減ることも考えられます。また、2026年11月6日時点では、不審なメールの実例や二次被害の有無について、GMOペイメントサービスからの発表はありません。続報で偽のメールの件名や送信元が公表された場合は、その内容を受信箱の検索に使うと、すでに届いている偽のメールを見つけやすくなります。同社のニュース欄を、数日おきに確かめる習慣をつけておくとよいでしょう。

問い合わせ窓口

2026年11月6日時点で、GMOペイメントサービスの発表には本件専用の問い合わせ窓口(電話番号や受付時間)の記載がありません。同社のサイトには、GMO後払いの購入者向けに「購入者様専用お問合せ」の案内があります。本件についてまず知りたいことがあれば、同社サイトのトップから、この購入者向けの問い合わせ先をたどってください。

問い合わせの前に、次のことを手元にまとめておくと、話が早く進みます。

  • 弁護士法人Martial Artsからメールを受け取った日と、そのメールの件名
  • 個別の通知メールが届いているかどうか
  • 不審なメールやSMSが届いている場合は、その日時と送信元

なお、アララ株式会社の窓口は、アララのサービスを導入した契約企業向けのものです。個人がアララに問い合わせても、自分の情報が含まれているかどうかの答えは得られません。

GMOペイメントゲートウェイなど、別の会社の件と混同しない

「GMO 情報漏えい」で調べると、GMOグループの別の会社の、別の事案の報道も一緒に出てきます。たとえば、決済代行のGMOペイメントゲートウェイ株式会社に関する件の報道がありますが、これはGMOペイメントサービス株式会社とは別の会社の、別の事案です。

名前がよく似ているので、記事やSNSの投稿を読むときは、会社名を最後まで確かめてください。今回の記事で扱っているのは、GMOペイメントサービス株式会社が2026年11月5日に発表した、委託先の弁護士法人Martial Artsのメール配信を経由した件だけです。件数・項目・期間も、同社の発表の数字だけを使っています。

同じGMOペイメントサービスのニュース欄には、2026年10月27日付で「GMOインターネット株式会社が提供する『お名前.com デスクトップクラウド』への不正アクセスにつきまして」というお知らせも並んでいます。これも題のとおり別の会社のサービスに関する別の件で、今回の弁護士法人のメール配信の件とは分けて読む必要があります。

在宅で仕事をする人が気をつけること

在宅で仕事をしている人の中には、GMO後払いのような後払いの決済を、仕事の備品や資料の購入に使っている人もいます。その場合、漏れた請求内容に仕事の取引の情報が含まれている可能性もあります。発注者や取引先とのやり取りで、次のことに気をつけてください。

  • 取引先を名乗る「請求先が変わりました」「振込先が変わりました」という連絡は、メールだけで判断せず、電話など別の経路で本人に確かめる
  • 仕事用と個人用でメールアドレスを分けている場合は、どちらのアドレスで後払いを使っていたかを確かめ、該当するアドレスの受信箱を重点的に見る
  • 取引先から預かっている顧客名簿や資料を扱う立場なら、自分の端末やアカウントの守りも見直す

フリーランスや個人事業主でも、取引先の顧客情報を預かって作業をすることがあります。個人情報保護委員会は、個人データの漏えい等が起きたときに事業者が報告すべき場合を漏えい等の対応とお役立ち資料で示しています。そこでは、本人の数が1,000人を超える漏えい等(又はそのおそれ)や、不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい等などが、報告の対象として挙げられています。不正な目的で行われたおそれがある場合の報告期限は、発覚日から60日以内とされています。

仕事用のパソコンやスマホで、個人の買い物の通知と取引先からのメールを同じ受信箱で受けている人は、偽の請求に紛れて取引先の名前をかたる連絡が混ざっても気づきにくくなります。受信箱を仕事用と個人用に分ける、取引先ごとにラベルを付けて振り分ける、といった整理をしておくと、見慣れない送信元が目に入りやすくなります。

自分が個人で受けている仕事で預かった情報が漏れた場合に、どこまでの手続きが要るかは、取引の形や情報の種類で変わります。断定はできないので、まずは発注者に速やかに知らせ、個人情報保護委員会の案内や発注者の指示に沿って確かめてください。

取引先とのメールで、請求や支払いに関する文面を書くことが多い人は、相手に誤解を与えない書き方も身を守る手段になります。「振込先の変更は必ず電話でも確認する」といった決まりを、最初の契約の段階で取り決めておくと、偽の連絡が来たときに双方が気づきやすくなります。ビジネスの文書の書き方を体系的に学べる資格として、ビジネス文書検定の内容も確かめておくとよいでしょう。

今回の件から考える、委託先のメール配信と利用者の守り方

今回の件で目立つのは、利用者が直接やり取りしていない会社の、さらに先の道具で事故が起きたことです。GMOペイメントサービスの客の多くは、弁護士法人Martial Artsの名前も、アララ メッセージの名前も、今回の発表で初めて知ったはずです。自分の情報がどこを通っているのかを、利用者が全部つかむのは現実的ではありません。

だからこそ、利用者の側でできる守りは「届いた連絡を、その連絡の中の道具で確かめない」という1点に集まります。メールの中のリンク、メールの中の電話番号、SMSの中のURLは、すべて送り主が用意したものです。本物かどうかを確かめるには、自分で開いた公式サイト、手元の請求書、以前から使っているアプリといった、送り主とは別の経路を使う必要があります。

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者として見てきた限りでは、仕事の連絡で詐欺の被害に遭う場面の多くは、相手の名前や案件の中身がそれらしく書かれていて、急ぎの対応を求められたときです。今回の区分2のように、氏名や請求の中身が知られている状態は、まさにその条件がそろいやすい状態だといえます。

会社や組織の立場でこの件を見ると、従業員が偽のメールを見抜けるかどうかが、被害を防ぐ最後の壁になります。従業員向けにフィッシングメールの模擬訓練をする効果と進め方は社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果|2026年最新の従業員教育ガイドで紹介しています。小さな事業所や個人事業でも、取引先と「請求の変更は必ず別の経路で確かめる」と決めておくだけで、偽の請求に気づける場面は増えます。

在宅で働く人にとって、メールアカウントは取引先とのやり取りも請求も報酬の連絡もすべて通る、仕事の土台です。そのアカウントを守る知識そのものが、いまは仕事にもなっています。セキュリティの知識を生かせる在宅の仕事にどんなものがあるかは、@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、仕事の内容と求められる力を確かめられます。

GMOペイメントサービスの件は、2026年11月6日時点では、同社からの個別のメールと続報を待つ段階です。その間にできることは、届いた請求の連絡を自分の手で確かめる習慣をつけることです。続報が出た場合は、件数や項目が変わっていないかを同社の発表で確かめてください。

よくある質問

Q. GMOペイメントサービスの情報漏えいで、自分が対象かどうかはどう分かりますか?

対象は、2026年7月20日から10月30日までに、委託先の弁護士法人Martial Artsからメール配信の対象になった客です。同社は対象者に個別にメールで知らせると発表しています。受信箱と迷惑メールのフォルダで、この期間に同法人からのメールが届いていないかを探し、届いていれば個別の通知を待ってください。

Q. 漏れた情報にクレジットカード番号は含まれますか?

GMOペイメントサービスが漏れた項目として挙げているのは、メールアドレス、氏名、請求金額、請求内容、問い合わせ番号、通知内容です。カード番号は挙げられていません。メール配信を提供したアララ株式会社も、第2報で同社のサービスはカード番号を一切保有していないと書いています。

Q. 名前や買った商品が書かれた請求メールが届いたら、本物と考えてよいですか?

本物とは限りません。区分2では氏名・請求金額・請求内容・問い合わせ番号が漏れているため、それらを使った偽の請求が作られるおそれがあります。メールの中のリンクや電話番号は使わず、手元の請求書や自分で開いた公式サイトから支払いの必要があるかを確かめてください。

Q. GMOペイメントゲートウェイの情報漏えいと同じ件ですか?

別の会社の別の事案です。この件はGMOペイメントサービス株式会社が2026年11月5日に発表したもので、委託先の弁護士法人Martial Artsが使っていたメール配信サービスへの不正アクセスが原因です。報道を読むときは会社名を最後まで確かめ、件数を混ぜないようにしてください。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年11月7日
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アウトソーシング・外注ガイド

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