MOTEXのWebサイトへの不正アクセス｜LANSCOPEの会社の情報漏えいのおそれ第2報 2026

Q: Q. オンプレミス版のライセンス認証ができないときはどうすればよいですか？

Webサイトの停止にともない、LANSCOPE エンドポイントマネージャー オンプレミス版のライセンス認証やバージョンアップ等の一部の手続きができない状況です。急ぎの場合は、エムオーテックス株式会社のサポートセンター（0120-968-995）で個別に対応すると発表されています。

2026年11月10日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓MOTEXの漏洩の話題を整理
✓LANSCOPEを提供するエムオーテックスのWebサイトが不正アクセスを受け
✓親会社の京セラコミュニケーションシステムが第2報でお客様情報が漏えいした可能性を発表した件の経緯

MOTEXの漏洩の話題について、京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）は2026年11月6日、子会社のエムオーテックス株式会社（MOTEX）のWebサイトへの不正アクセスについて第2報を発表しました。調査の結果、お客様情報（会社名・氏名・メールアドレス・電話番号等）が外部に漏えいした可能性があることが判明した、という内容で、件数は書かれていません。 LANSCOPEを使っている会社の担当者と販売パートナーがまずすることは、MOTEXや関係者を名乗る不審なメール、電話のリンクや添付ファイルを開かず、パスワードなどを入力しないことです。MOTEXはメールや電話でパスワード情報等を尋ねることは一切ないと書いています。急ぎの手続きや確認は、エムオーテックス株式会社のサポートセンター（0120-968-995、携帯電話からは06-6308-8981）に問い合わせると確実です。

この記事は、2026年11月10日時点でKCCSのサイトに載っている初報（11月4日）と第2報（11月6日）、MOTEXのサイトに出ているメンテナンス中の案内を開き直し、その記載だけをもとに書いています。報道の見出しにある推測や、公式に書かれていない件数は入れていません。

京セラコミュニケーションシステムが発表した内容

発表したのは、MOTEXの親会社である京セラコミュニケーションシステム株式会社です。MOTEXのWebサイトは不正アクセスを受けて止まっているため、MOTEX自身のサイトには詳しい発表が載せられず、KCCSの「重要なお知らせ」の欄に掲載されています。MOTEXのサイトを開くと「現在、サーバーメンテナンス中です」という画面が出て、詳しい状況はKCCSのWebサイトで知らせると案内されています。

MOTEXは、LANSCOPEという製品を提供している会社です。KCCSの発表では、LANSCOPEなどの製品の主要機能として「ログ取得等」が挙げられています。社内の端末の記録を取るために、情報システム担当者が導入している会社もあります。今回不正アクセスを受けたのは製品そのものではなく、MOTEXのWebサイトを運用するサーバーだと発表されています。

第2報の中心は、次の4点です。

2026年11月2日に、MOTEXのWebサイトを運用するサーバーへの不正アクセスを確認し、同日に外部通信を遮断してWebサイトを停止したこと
その後のMOTEXと外部専門機関の調査で、お客様情報（会社名・氏名・メールアドレス・電話番号等）が外部に漏えいした可能性があることが判明したこと
現時点で、第三者によるお客様情報の不正利用などの二次被害は確認されていないこと
引き続き、外部専門機関と連携して、漏えいの有無と影響範囲の調査を進めること

第2報の書き出しは、次のとおりです。

2026年11月4日付でお知らせいたしました、当社子会社であるエムオーテックス株式会社（以下MOTEX）のWebサイトへの不正アクセスにつきまして、その後のMOTEXならびに外部専門機関による調査の結果、お客様情報（会社名・氏名・メールアドレス・電話番号等）が、外部に漏えいした可能性があることが判明いたしました。出典: 京セラコミュニケーションシステム「【重要なお知らせ】当社子会社Webサイトへの不正アクセスについて（第2報）」

発表の言葉は「漏えいした可能性がある」です。漏えいが確定したとは書かれておらず、第2報の本文でも「漏えいの有無および影響範囲について調査を進めてまいります」と続けています。この記事でも、その表現のまま「漏えいした可能性」「漏えいのおそれ」と書きます。

初報と第2報で変わったこと

公表の流れを、KCCSとMOTEXの発表に書かれた日付で並べると次のとおりです。

日付	出来事	書かれている場所
2026年11月2日	MOTEXのWebサイトを運用するサーバーへの不正アクセスを確認。同日に外部通信を遮断し、対象のWebサイトを停止	KCCSの初報と第2報
2026年11月4日	KCCSが初報を発表。お客様情報の外部流出は確認されていないと説明	KCCSの初報
2026年11月6日	KCCSが第2報を発表。お客様情報が外部に漏えいした可能性があることが判明したと説明	KCCSの第2報
2026年11月10日	MOTEXのサイトの案内で、9時の時点で再開の見通しは立っていないと説明	MOTEXのメンテナンス中の画面

いちばん大きく変わったのは、お客様情報についての説明です。11月4日の初報は「現時点でお客様情報の外部流出は確認されておりませんが、さらなる調査を進めております」と書いていました。11月6日の第2報では、調査の結果として、お客様情報が外部に漏えいした可能性があることが判明したと改めています。

一方で、変わっていない点もあります。停止しているWebサイトの一覧と、製品を使う上での影響について、第2報は「第1報から変更ございません」と書いています。製品の主要機能（ログ取得等）は正常に動いていて、制限が出ているのはオンプレミス版のライセンス認証やバージョンアップ等の一部の手続きだけ、という説明は、初報と第2報で同じです。

初報の段階で「流出は確認されていない」と読んで安心していた人は、第2報を読み直す必要があります。社内にすでに初報の内容で周知していた担当者は、第2報で説明が変わったことを、改めて伝えておくと誤解を防げます。

2026年11月10日時点で、KCCSの重要なお知らせの欄に第3報は出ていません。MOTEXのサイトの案内は「今後の状況は、本ページにて随時お知らせいたします」と書いているので、続報はKCCSの重要なお知らせの欄と、MOTEXのサイトの案内の両方で確かめるのが確実です。

漏えいした可能性がある情報と、書かれていないこと

第2報が漏えいした可能性があると書いている情報と、発表に書かれていない点を分けると次のとおりです。

区分	内容（KCCSの第2報のとおり）
漏えいした可能性がある情報	お客様情報（会社名・氏名・メールアドレス・電話番号等）
「等」の中身	第2報には、ほかの項目の具体的な記載なし
含まれないと明記された項目	記載なし
製品（LANSCOPE等）への影響	不正アクセスを受けたサーバーとは別の環境で運用しており、製品の主要機能（ログ取得等）への影響はない
二次被害	第三者による不正利用等の二次被害は、現時点で確認されていない

項目の最後に「等」が付いている点に注意が要ります。会社名、氏名、メールアドレス、電話番号の4つは名前が挙がっていますが、それ以外の情報が含まれるかどうかは、第2報には書かれていません。反対に、パスワードやクレジットカードの情報について「含まれない」とする記載もありません。書かれていない項目について、含まれる、含まれないのどちらにも決めつけないことが大切です。

漏えいした可能性がある4つの項目は、どれも仕事の連絡に使う情報です。会社名と氏名とメールアドレスと電話番号がそろうと、「LANSCOPEのサポートです」「ライセンスの更新手続きのご案内です」といった、実際の取引に見せかけた連絡が作りやすくなります。KCCSが第2報で、なりすましメールやフィッシングメール、不審な電話に注意するよう求めているのは、この点を踏まえたものと読めます。

製品の側については、KCCSは「製品の主要機能（ログ取得等）への影響はございません」と書いています。LANSCOPEで集めている社内の端末の記録が漏れた、と発表されているわけではありません。社内で「LANSCOPEのデータが漏れたのか」と聞かれたときは、不正アクセスを受けたのはWebサイトを運用するサーバーで、製品は別の環境で運用されていると発表されている、と答えるのが正確です。

件数について分かっていること

2026年11月10日時点で、初報にも第2報にも件数の記載はありません。何社分、何人分のお客様情報が対象になりうるのかは、公式には示されていません。

件数が書かれていない理由について、KCCSは説明していません。第2報が「漏えいの有無および影響範囲について調査を進めてまいります」と書いていることから、範囲の特定はまだ終わっていないと読むのが自然です。報道などで件数のように見える数字を見かけても、KCCSやMOTEXの発表に載っていない数字は、この件の件数として扱わないほうが安全です。

件数が分からない段階で担当者が考えておくとよいのは、次の2つです。

自社の誰が、MOTEXに会社名・氏名・メールアドレス・電話番号を伝えているか（製品の導入の担当、サポートへの問い合わせをした人、セミナーや資料請求に申し込んだ人など）
販売パートナーや、ガイドライン対応サポートアカデミーの契約の窓口として、誰の情報を登録しているか

対象になりうる人が分かっていれば、続報で件数や範囲が示されたときに、すぐ社内で連絡を回せます。件数が示されていない今のうちに、連絡する相手を書き出しておくと役立ちます。

原因と、分かっていないこと

原因について、KCCSが発表しているのは次の範囲です。

2026年11月2日に、MOTEXのWebサイトを運用するサーバーに対する不正アクセスを確認した
同日、対象サーバーの外部通信を遮断し、被害拡大の防止と安全確保のため対象のWebサイトを停止した
確認された不正アクセスの経路から、第三者によるアクセスを遮断している

一方で、どのような手口で侵入されたのか、どの時点から不正アクセスが続いていたのか、どのWebサイトのどのデータが対象になったのかは、2026年11月10日時点で発表されていません。第2報は「外部専門機関と連携し、不正アクセスの全容把握および原因について調査を進める」と書いており、原因は調査中と発表されている、というのが正確な状況です。

不正アクセスの経路について、報道や解説の中には推測で原因を挙げているものもあります。しかし、KCCSやMOTEXが発表していない手口を前提に社内の対策を決めると、的外れな対応に時間を使うことになります。続報で原因が示されるまでは、どの手口だったとしても効く対策（不審な連絡を開かない、パスワードを使い回さない、多要素認証を設定する）を先に進めるのが現実的です。

KCCSは今後の対応として、必要な安全対策と再発防止策を講じること、新たにお知らせすべき事実が判明した場合は速やかに知らせること、個人情報保護委員会への報告と警察への相談などの必要な対応を進めることを挙げています。

停止している5つのWebサイトと製品への影響

第2報によると、2026年11月10日時点で次の5つのWebサイトが停止しています。再開の時期は、安全性の確認が完了してから改めて知らせるとされています。

停止しているWebサイト	主に使う人
MOTEX コーポレートサイト	会社の情報を調べる人全般
LANSCOPE 製品サイト	製品を調べる人、導入を検討している人
お客様向けサポートサイト「LANSCOPE PORTAL」	製品を使っている会社の担当者
ガイドライン対応サポートアカデミーご契約企業様専用サイト	サポートアカデミーを契約している会社
販売パートナー専用サイト「MOTEX PARTNER PORTAL」	LANSCOPEを販売するパートナー企業

右の列はサイトの名前から読み取れる目安で、発表の区分ではありません。5つのうち3つが、製品を使っている会社、契約している会社、販売しているパートナーという、取引のある相手向けのサイトです。お客様情報が漏えいした可能性があるという第2報の内容を、自分に関係のある話として受け止めるべき人は少なくありません。

製品を使う上での影響について、第2報は次のように書いています。

製品の主要機能（ログ取得等）は正常に動いていて、現時点で影響はない
Webサイトの停止にともなって、「LANSCOPE エンドポイントマネージャーオンプレミス版」のライセンス認証やバージョンアップ等の一部の手続きができない
急ぎの場合は、サポート窓口で個別に対応する

MOTEXのサイトの案内には、11月10日9時の時点で再開の見通しは立っていないと書かれています。サイトが止まっている期間が長くなるほど、手続きを待っている会社が増えることになります。急ぎの手続きを抱えている担当者は、再開を待たずにサポートセンターへ連絡するのが確実です。

LANSCOPEを使っている会社の担当者が確かめること

LANSCOPEを社内で使っている会社の情報システム担当者や総務の担当者が、2026年11月10日時点で確かめておくとよいことを、順番に並べます。

KCCSの第2報を開き、社内向けの説明の土台にする。初報の内容で周知していた場合は、説明が変わったことを伝える
自社でMOTEXに連絡先を伝えている人を洗い出す。製品の担当者、サポートに問い合わせた人、資料請求やセミナーに申し込んだ人などが候補になる
洗い出した人に、MOTEXや関係者を名乗る不審なメールや電話に注意するよう、個別に伝える
LANSCOPEの管理画面や関連サービスのパスワードを、ほかのサービスと使い回していないか確かめる。使い回しているなら、使い回しをやめる
オンプレミス版で、ライセンス認証やバージョンアップの予定がないかを確かめる。予定があり急ぐなら、サポートセンターに相談する
続報を確かめる担当と、確かめる頻度を決める

4番目について補足すると、第2報はパスワードが漏えいした可能性があるとは書いていません。それでも、偽のメールから偽のログイン画面に誘導されてパスワードを入力してしまうと、そこから新たな被害が起きます。管理者のアカウントこそ、使い回しをやめて多要素認証を設定しておくと安心です。

多要素認証とは、パスワードに加えて、スマートフォンのアプリに表示される確認コードなど、別の手段での確認を求める仕組みのことです。導入の考え方と製品の比べ方は、MFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版で解説しています。

製品の主要機能に影響はないと発表されているので、LANSCOPEそのものを慌てて止める必要がある、とは書かれていません。製品の運用を止めるかどうかを自分たちだけで判断するのではなく、発表の内容を確かめた上で、気になる点はサポートセンターに問い合わせるのが確実です。

オンプレミス版の手続きが必要なとき

「LANSCOPE エンドポイントマネージャーオンプレミス版」を使っている会社では、Webサイトの停止にともなって、ライセンス認証やバージョンアップ等の一部の手続きができない状況になっていると発表されています。オンプレミス版とは、製品を自社のサーバーに導入して使う形のことです。

この影響を受けやすいのは、次のような場面です。

契約の更新の時期が近く、ライセンス認証の手続きを予定している
社内のパソコンの入れ替えや増設で、ライセンスの追加の手続きが要る
社内の決まりで、バージョンアップを決まった時期に済ませる計画を立てている

KCCSは第2報で、急ぎの場合はサポート窓口で個別に対応すると書いています。手続きが止まっている間に契約の期限や社内の監査の時期が来る場合は、サポートセンターに状況を伝えて相談するのが確実です。

ここで1つ注意があります。サイトが止まっている間に、「ライセンス認証の代わりの手続きはこちら」「バージョンアップのファイルはこちら」といった連絡がメールで届いても、そのリンクを開いたり、添付ファイルを開いたりしないことです。手続きの案内は、自分からサポートセンターに問い合わせて受け取るのが安全です。サポートセンターの電話番号は、メールに書かれた番号ではなく、KCCSの発表やMOTEXのサイトの案内に載っている番号を使います。

自分が対象かを確かめる方法

2026年11月10日時点で、KCCSの発表には、対象になりうる人に個別に通知する、という記載はありません。件数も範囲も調査中なので、自分が対象かどうかを発表だけで確かめることはできません。

対象になりうると考えておくとよいのは、MOTEXに会社名・氏名・メールアドレス・電話番号を伝えたことがある人です。たとえば、次のような人が当てはまる可能性があります。

LANSCOPEを社内で使っていて、サポートサイト「LANSCOPE PORTAL」に登録している担当者
ガイドライン対応サポートアカデミーを契約している会社の担当者
販売パートナーとして「MOTEX PARTNER PORTAL」を使っている会社の担当者
MOTEXのWebサイトから資料請求や問い合わせをしたことがある人

上の一覧は、停止しているWebサイトの名前から考えられる例で、KCCSが対象者として示したものではありません。この一覧に当てはまらない人が対象から外れる、という意味でもありません。

確実に確かめたいときは、エムオーテックス株式会社のサポートセンターに問い合わせます。電話の前に、自社の会社名、登録していると思われる担当者の名前とメールアドレス、契約している製品の名前を手元に用意しておくと、問い合わせがスムーズです。

利用者がすること

漏えいした可能性がある項目は、会社名・氏名・メールアドレス・電話番号等です。この組み合わせが悪用されるとしたら、いちばん考えやすいのは、MOTEXや取引先になりすました連絡です。項目に合わせて、することを分けて書きます。

メールアドレスについて

MOTEXやLANSCOPE、KCCSを名乗るメールのリンクや添付ファイルを開かない
「ライセンスの期限切れ」「アカウントの停止」「緊急のセキュリティ更新」など、急がせる件名に注意する
リンク先でパスワードや個人情報を入力しない。必要な手続きは、自分でブックマークした公式のページや、サポートセンターへの電話で確かめる
迷惑メールの振り分けや、送信元の確認の設定を見直す

電話番号について

MOTEXを名乗る電話で、パスワードや認証のコードを聞かれても答えない。KCCSは、MOTEXからメールや電話でパスワード情報等を尋ねることは一切ないと書いている
かかってきた電話の番号にかけ直すのではなく、発表に載っているサポートセンターの番号にかけ直して確かめる
SMSで届いたリンクも、メールと同じく開かない

会社名と氏名について

会社名と氏名がそろっていると、取引先や上司を名乗るメールが本物らしく見える。社内の別の人に届いた不審な連絡も、自分の情報が使われている可能性があると考えて共有する
経理や総務の担当者には、振込先の変更や支払いを急がせる連絡に注意するよう伝えておく

職場で偽のメールを見分ける練習をしておくと、こうした連絡にも落ち着いて対応できます。模擬の訓練の進め方は、社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドで解説しています。

MOTEXを名乗る偽の連絡の見分け方

KCCSは第2報で、漏えいした可能性のあるお客様情報が、MOTEXや関係者を装ったなりすましメールやフィッシングメール、不審な電話などに悪用される可能性があると書いています。フィッシングメールとは、本物の会社を装って偽のページに誘導し、パスワードなどを入力させるメールのことです。

偽の連絡を見分けるときに確かめたい点は、次の5つです。

送信元のアドレスのドメイン（@の後ろの部分）が、ふだんMOTEXから届くメールと同じか。表示名だけでは判断しない
本文に「至急」「本日中」「アカウントを停止します」など、急がせる言葉が並んでいないか
リンクの文字と、実際の飛び先のアドレスが同じか。パソコンならリンクの上にマウスを合わせると飛び先が表示される
添付ファイルが圧縮ファイルや、マクロ付きの文書ではないか
電話の相手が、パスワードや認証のコードを聞いてこないか

5つ目は、とても分かりやすい目印です。KCCSの発表には「MOTEXからメールやお電話等で、お客様のパスワード情報等をお伺いすることは一切ございません」とはっきり書かれています。パスワードを聞かれた時点で、その連絡は疑ってよいということです。

もう1つ気をつけたいのは、Webサイトが止まっている今の状況そのものが、偽の連絡に使われやすいことです。「サイトが復旧しました。こちらからログインしてください」という連絡は、本物らしく見えます。サイトの再開は、KCCSの重要なお知らせの欄やMOTEXのサイトの案内で、自分から確かめるのが安全です。

もし偽のメールのリンクを開いてパスワードを入力してしまった場合は、すぐにそのパスワードを変え、同じパスワードを使っているほかのサービスも変えます。会社のアカウントなら、社内の情報システム担当者に、入力した日時とページのアドレスを伝えます。

社内に伝えるときの例文

情報システム担当者が社内に注意を伝えるときは、確かめた事実と、してほしい行動を短く書くと伝わります。たとえば、次のような文面です。

件名：MOTEX（LANSCOPE）を名乗る連絡への注意のお願い

LANSCOPEを提供するエムオーテックス株式会社のWebサイトが不正アクセスを受け、親会社の京セラコミュニケーションシステム株式会社が2026年11月6日に、お客様情報（会社名・氏名・メールアドレス・電話番号等）が外部に漏えいした可能性があると発表しました。件数は発表されていません。製品の主要機能に影響はないと発表されています。

MOTEXやLANSCOPEを名乗るメールのリンクや添付ファイルは開かず、パスワードを聞く電話には答えないでください。気になる連絡が届いたら、情報システム担当まで転送してください。

文面を作るときは、「漏えいした」と「漏えいした可能性がある」を書き分けること、件数が書かれていないなら書かれていないと書くこと、製品への影響がないと発表されている点も添えることが大切です。漏えいを言い切ったり、製品が危ないと書いたりすると、社内で必要以上の混乱が起きます。反対に、何も起きていないかのように書くと、偽の連絡への警戒がゆるみます。

販売パートナーの担当者が気をつけること

LANSCOPEを販売している会社の担当者は、販売パートナー専用サイト「MOTEX PARTNER PORTAL」が止まっていることに加え、自社の顧客から問い合わせを受ける立場にもあります。

販売パートナーの担当者が押さえておくとよい点は、次のとおりです。

顧客からの問い合わせには、KCCSの発表に書かれている範囲で答える。件数や原因を推測で伝えない
製品の主要機能（ログ取得等）に影響はないと発表されていることを伝える
オンプレミス版のライセンス認証やバージョンアップの手続きが止まっていること、急ぎはサポート窓口で個別に対応すると発表されていることを伝える
自社の担当者の連絡先もMOTEXに登録している場合は、自社にもMOTEXを名乗る偽の連絡が届く可能性があると考えて、社内で注意を共有する

問い合わせ窓口

KCCSの第2報に載っている窓口は、次のとおりです。

窓口	内容
製品の利用・販売に関するお問い合わせ	エムオーテックス株式会社サポートセンター
電話	0120-968-995（携帯電話からは06-6308-8981）
メール	[email protected]
受付時間	9:30～12:00 / 13:00～17:30
その他のお問い合わせ	エムオーテックス株式会社広報担当（[email protected]）

受付日については、発表によって書き方が違います。KCCSの第2報は「土日祝日およびMOTEXの定める休日を除きます」と書いています。一方、MOTEXのサイトのメンテナンス中の画面には「本件に関するお問い合わせは、当面の間、土日祝日も受け付けております」と書かれています。土日祝日に問い合わせたいときは、MOTEXのサイトの案内を開いて、その時点の受付の状況を確かめてから連絡すると確実です。

電話をかけるときは、メールやSMSに書かれた番号ではなく、上の表の番号、またはKCCSやMOTEXのサイトに載っている番号を使います。偽の連絡に書かれた番号にかけると、そこで情報を聞き出されることがあります。

発表の言葉の読み分け方

今回の発表を読むときは、言葉の違いに気をつけると、何が分かっていて何が分かっていないかが見えてきます。

発表の言葉	読み方
外部流出は確認されておりません（初報）	11月4日の段階では、流出は確かめられていなかった
外部に漏えいした可能性があることが判明（第2報）	漏えいの可能性があることが調査で分かった。漏えいが確定したわけではない
漏えいの有無および影響範囲について調査を進めて	漏えいしたかどうかと、範囲はまだ調べている
二次被害は確認されておりません	不正利用は、現時点で確かめられていない
製品の主要機能（ログ取得等）への影響はございません	製品は別の環境で運用され、主な機能は動いている

「可能性」と「確認」は、意味が大きく違います。報道の見出しでは短く書くために「漏洩」と言い切っていることもありますが、公式の発表は「可能性」の段階です。社内の報告書や取引先への説明では、公式の言葉をそのまま使うのが、誤解を生まない書き方です。

ただし、「可能性」だから安心してよい、という意味ではありません。KCCS自身が、なりすましメールやフィッシングメール、不審な電話に注意するよう呼びかけています。可能性の段階でも、偽の連絡への備えは今のうちに進めておくのが安全です。

在宅で仕事をする人が気をつけること

在宅で仕事をする人の中にも、取引先の会社でLANSCOPEが使われていたり、業務委託として情報システムの仕事を受けていたりする人がいます。取引先の担当者の名前や会社名を名乗るメールが届いたとき、本物の依頼と見分けにくくなる点は、会社員と同じです。

在宅で仕事をする人が気をつけたいのは、次の点です。

取引先やMOTEXを名乗るメールで、いつもと違う手順を求められたら、別の連絡手段（ふだん使っているチャットや電話）で取引先に確かめる
仕事用と個人用で同じパスワードを使っていないかを確かめる
取引先から預かった端末やアカウントで不審な連絡を受けたら、自分だけで判断せず、取引先の担当者に伝える

フリーランスや個人事業主でも、取引先や客の名簿を仕事に使っていれば、個人情報保護法の「個人情報取扱事業者」に当たる場合があります。個人情報保護委員会の漏えい等の対応とお役立ち資料では、不正の目的で行われたおそれがある漏えいについて、発覚したらまず速やかに報告し、発覚した日から60日以内に報告することを示しています。今回の件でKCCSも、個人情報保護委員会への報告を進めると書いています。

自分の仕事で使っているサービスが漏えいを発表したとき、自分が預かっている取引先の情報にまで影響が及ぶかどうかは、扱う情報の種類や量で変わります。報告の対象になるか気になる人は、個人情報保護委員会のページで確かめてください。

仕事で外部のサービスを使っている人は、少なくとも次の3つを書き出しておくと役立ちます。

どのサービスに、誰の、どんな情報を預けているか
そのサービスの管理画面のパスワードと、多要素認証を設定しているか
サービスの提供元が障害や漏えいを発表したときに、どこで知らせを受け取るか

今回のように、提供元のWebサイトそのものが止まってしまうと、ふだんの知らせの受け取り先が使えなくなります。親会社やグループ会社のサイトで発表が出ることもあるので、取引の多いサービスについては、提供元の親会社の名前も控えておくと安心です。

中小企業が今回の件から見直せること

今回の件は、セキュリティ製品を提供する会社でも、Webサイトを運用するサーバーが不正アクセスを受けることがあると示しました。自社でWebサイトや問い合わせフォームを運用している中小企業にとっても、人ごとではありません。

見直しの手がかりになるのは、次のような点です。

自社のWebサイトや問い合わせフォームに、顧客のどんな情報が保存されているか
問い合わせや資料請求で集めた情報を、使い終わった後も残し続けていないか
Webサイトが止まったときに、顧客へ知らせる別の手段（グループ会社のサイト、メール、電話）を決めているか
不正アクセスに気づいたとき、外部通信の遮断やサイトの停止を誰が判断するか

今回、MOTEXは不正アクセスを確認した11月2日のうちにサーバーの外部通信を遮断し、Webサイトを止めたと発表しています。止めたあとの知らせは、親会社のサイトを使って出しています。自社のサイトが止まったときに、どこから知らせを出すかを前もって決めておくことは、規模に関係なく役立つ備えです。

中小企業がセキュリティの対策に使える補助金や、優先して取り組みたい対策は、中小企業のサイバーセキュリティ対策2026｜IT導入補助金で防御力を強化する方法で整理しています。

アカウントを守る力を仕事に生かす

セキュリティの製品を扱う会社のWebサイトでも不正アクセスは起きる、という事実は、どの会社も「自分のところは大丈夫」と言い切れないことを示しています。自分で防げる範囲は限られていますが、リンクを開かずに公式から確かめる、パスワードを使い回さない、多要素認証を設定する、電話は公式の番号にかけ直すという基本を押さえておけば、被害の多くは避けられます。

社内や取引先に注意を伝えるときは、要点を短く、誤解のない言葉で書く力が役立ちます。「漏えいした」と「漏えいした可能性がある」を書き分ける、件数は「発表に記載なし」と正直に書く、といった基本は、ビジネス文書の書き方そのものです。文書作成の力を確かめる資格の1つとして、ビジネス文書検定があります。ネットワークの仕組みを基礎から学びたい人には、CCNA（シスコ技術者認定）の解説も参考になります。

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた中で見えてきた傾向として、取引先から長く任される人ほど、預かった情報の扱い方や、不審な連絡の確かめ方を最初に決めています。セキュリティの知識は、それ自体を仕事にすることもできます。@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、在宅で受けられるセキュリティ関連の仕事の種類と探し方を紹介しています。