総括安全衛生管理者の資格｜選任の要件と仕事の中身

総括安全衛生管理者になるために、試験に合格して取る資格はありません。労働安全衛生法は、総括安全衛生管理者を「その事業場で事業の実施を統括管理する人」から選ぶよう定めています。つまり、工場長や支店長、事業所長のように、その事業場のトップとして事業全体を動かしている人が就く役職であり、資格の有無ではなく立場で決まります。

この記事では、総括安全衛生管理者を選ばなければならない事業場の条件、就く人の要件、統括管理する業務、選任の期限と報告の手続き、選任しなかった場合の罰則、衛生管理者や安全管理者との違い、2024年4月から本格的に始まった化学物質の管理の仕組みとの関係、就任する前に学んでおきたいことまでを、法律の条文と厚生労働省の資料をもとに順番に説明します。

総括安全衛生管理者とはどのような役職か

総括安全衛生管理者は、一定の規模以上の事業場で、労働者の安全と健康を守るための取り組み全体を取りまとめる責任者です。労働安全衛生法第10条第1項には、次のように書かれています。

事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させなければならない。 出典: laws.e-gov.go.jp

ポイントは2つあります。1つ目は、総括安全衛生管理者が、安全管理者や衛生管理者といった専門の担当者を「指揮する」立場にあることです。安全管理者とは、機械の危険や作業の安全を専門に管理する人、衛生管理者とは、職場の環境や労働者の健康を専門に管理する人のことです。総括安全衛生管理者は、これらの担当者の上に立ち、事業場の安全と衛生の取り組みを一つの方向にまとめます。

2つ目は、選任が「事業場ごと」に求められることです。事業場とは、工場、支店、営業所のように、一つの場所でまとまって事業を行っている単位のことです。会社全体で1人を選ぶのではなく、条件に当てはまる事業場ごとに1人を選ぶ必要があります。

試験のある「資格」ではない

「総括安全衛生管理者の資格」と検索する人の多くは、衛生管理者のように試験を受けて免許を取るものだと考えています。しかし、総括安全衛生管理者には、国家試験も免許もありません。労働安全衛生法第10条第2項は、就く人の条件を次のように定めています。

総括安全衛生管理者は、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない。 出典: laws.e-gov.go.jp

事業の実施を統括管理する者とは、その事業場の仕事全体について最終的な責任と権限を持っている人のことです。製造業の工場なら工場長、商業の事業場なら支店長や店長、本社であれば事業所の責任者などが当てはまります。安全や衛生の専門知識の有無ではなく、事業場の中で人やお金を動かす権限を持っているかどうかで決まる点が、この役職の大きな特徴です。

安全や衛生の専門家ではない人がなぜ責任者になるのか、と疑問に思うかもしれません。理由は、安全と衛生の対策には、設備への投資、人員の配置、作業の手順の変更など、事業そのものにかかわる判断が欠かせないからです。専門の担当者が問題を見つけても、事業場のトップが動かなければ対策は進みません。だからこそ、法律は事業場のトップに安全と衛生の取りまとめの責任を負わせています。

選任が必要な事業場の条件

総括安全衛生管理者を選ばなければならない事業場は、業種と、常時使用する労働者の数で決まります。労働安全衛生法施行令第2条に定められている条件は次のとおりです。

業種の区分	常時使用する労働者の数
林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業	100人以上
製造業（物の加工業を含む）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業	300人以上
その他の業種	1,000人以上

危険を伴う作業が多い業種ほど、少ない人数で選任が必要になる仕組みです。林業や建設業、運送業では100人以上の事業場で選任が必要になります。事務所や金融、情報サービスなどの「その他の業種」では、1,000人以上の事業場が対象です。

「常時使用する労働者」の数え方

人数を数えるときは、正社員だけでなく、日々の業務で継続して働いているパートタイマーやアルバイトも含めて考えるのが一般的です。季節によって人数が大きく変わる事業場や、派遣労働者を受け入れている事業場では、数え方が判断しにくい場合があります。人数が基準の前後にある事業場は、所轄の労働基準監督署に確認しておくと安心です。

業種の区分も、会社全体ではなく事業場ごとの実態で判断します。たとえば製造業の会社でも、本社の事務所で製造を行っていなければ、本社は「その他の業種」として扱われることがあります。

業種ごとの具体例

条件を自分の事業場に当てはめやすいように、業種ごとの例を挙げます。

• 建設業の支店で、常時120人が働いている場合：建設業は100人以上が対象なので、選任が必要です
• 運送業の営業所で、ドライバーと事務職を合わせて常時80人の場合：100人に届かないため、総括安全衛生管理者の選任は必要ありません。ただし、安全管理者や衛生管理者などの選任は別に確かめます
• 製造業の工場で、常時350人が働いている場合：製造業は300人以上が対象なので、選任が必要です
• 百貨店のような各種商品小売業の店舗で、常時400人の場合：各種商品小売業は300人以上が対象なので、選任が必要です
• 情報サービス業の本社で、常時800人の場合：その他の業種は1,000人以上が対象なので、総括安全衛生管理者の選任は必要ありません

業種の区分には、名前だけでは判断しにくいものもあります。たとえば「各種商品小売業」は百貨店のように多くの種類の商品を扱う小売業を指し、すべての小売業が含まれるわけではありません。自分の事業場がどの区分に当たるかは、条文の名前だけで決めつけず、所轄の労働基準監督署に確かめてください。

小さな事業場の安全衛生の体制

総括安全衛生管理者の選任が必要ない規模の事業場でも、安全と衛生の体制づくりが求められないわけではありません。労働安全衛生法第12条の2と労働安全衛生規則第12条の2は、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場に、安全衛生推進者（業種によっては衛生推進者）を選任することを求めています。安全衛生推進者は、総括安全衛生管理者が統括管理する業務と同じ範囲のことを、小さな事業場で担当する人です。

事業場の規模が大きくなるにつれて、安全衛生推進者から、安全管理者と衛生管理者、さらに総括安全衛生管理者へと、体制を段階的に整えていく仕組みになっています。事業を拡大して労働者が増える見込みがある会社は、どの人数で何を選任する必要があるのかを先に把握しておくと、手続きの漏れを防げます。

総括安全衛生管理者が統括管理する業務

総括安全衛生管理者が取りまとめる業務は、労働安全衛生法第10条第1項と、労働安全衛生規則第3条の2に定められています。整理すると、次の7つです。

根拠	業務
法第10条第1項第1号	労働者の危険や健康障害を防止するための措置
法第10条第1項第2号	労働者の安全や衛生のための教育の実施
法第10条第1項第3号	健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置
法第10条第1項第4号	労働災害の原因の調査と再発防止対策
規則第3条の2第1号	安全衛生に関する方針の表明
規則第3条の2第2号	危険性や有害性等の調査（リスクアセスメント）と、その結果に基づく措置
規則第3条の2第3号	安全衛生に関する計画の作成、実施、評価、改善

法第10条第1項第5号は「厚生労働省令で定める業務」を加えるとしており、その中身が規則第3条の2の3つです。法律の4つと規則の3つを合わせた7つが、総括安全衛生管理者が統括管理する業務の全体になります。

業務の中身を具体的に考える

条文の言葉だけでは分かりにくいので、工場の例で具体的に考えてみます。

• 危険や健康障害の防止：機械に安全装置を付ける、騒音や粉じんの多い場所の対策を決める
• 安全衛生教育：新しく入った人や作業の内容が変わった人への教育の計画を承認し、実施させる
• 健康診断と健康の保持増進：定期の健康診断を確実に実施させ、結果に応じた就業上の配慮を決める
• 労働災害の調査と再発防止：けがや事故が起きたときに原因を調べさせ、同じことが起きない対策を決める
• 安全衛生方針の表明：事業場として安全と健康をどう考えるかを、トップとして労働者に示す
• リスクアセスメント：作業ごとの危険や有害性を洗い出させ、優先度の高いものから対策を進める
• 安全衛生計画：1年間の取り組みの計画を立て、実施し、振り返って次の計画に活かす

総括安全衛生管理者が自分でこれらの作業をすべて行うわけではありません。安全管理者や衛生管理者、産業医などの専門の担当者に実務を任せ、その結果を受けて判断し、必要な人と予算を割り当てるのが役割です。

選任の期限と労働基準監督署への報告

総括安全衛生管理者の選任には、期限と報告の手続きが決められています。

14日以内に選任する

労働安全衛生規則第2条第1項は、選任の期限を次のように定めています。

法第十条第一項の規定による総括安全衛生管理者の選任は、総括安全衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から十四日以内に行なわなければならない。 出典: laws.e-gov.go.jp

選任すべき事由が発生した日とは、労働者の数が基準に達した日や、前の総括安全衛生管理者が異動や退職でいなくなった日のことです。工場長の人事異動が決まったときは、後任の工場長を総括安全衛生管理者として選ぶ手続きも、異動の準備と一緒に進めておく必要があります。

所轄の労働基準監督署長に報告する

選任したときは、遅滞なく、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に報告しなければなりません。規則第2条第2項では、電子情報処理組織（いわゆる電子申請）を使って報告することとされています。報告する主な事項は次のとおりです。

• 労働保険番号
• 事業の種類と、事業場の名称、所在地、電話番号
• 常時使用する労働者の数
• 総括安全衛生管理者の氏名、生年月日、選任年月日
• 総括安全衛生管理者の経歴の概要
• 前任者がいる場合は、その氏名と辞任や解任の年月日
• 初めて選任した場合はその旨

提出の方法や様式について分からないことがあれば、所轄の労働基準監督署に問い合わせてください。

不在のときは代理者を選ぶ

規則第3条は、総括安全衛生管理者が旅行や病気、事故などのやむを得ない理由で職務を行えないときは、代理者を選任しなければならないと定めています。工場長が長期の出張や入院で不在になる場合に備えて、副工場長など代わりを務める人を決めておくことが大切です。

選任しなかった場合の罰則と勧告

総括安全衛生管理者の選任は、事業者の義務です。選任しなかった場合の罰則は、労働安全衛生法第120条に定められています。

第120条第1号は、第10条第1項などの規定に違反したときに、違反行為をした者を50万円以下の罰金に処するとしています。第10条第1項は総括安全衛生管理者の選任の規定であり、選任すべき事業場で選任していなければ、この罰則の対象になります。同じ第120条第1号には、安全管理者、衛生管理者、産業医の選任の規定も並んでいます。

都道府県労働局長の勧告

労働安全衛生法第10条第3項は、都道府県労働局長が、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告できると定めています。選任していても、名前だけで実際には安全と衛生の取りまとめをしていない状態であれば、行政から改善を求められる可能性があるということです。

罰則や勧告を避けることだけが目的ではありませんが、総括安全衛生管理者を「形だけの役職」にしないことが、法律の趣旨に沿った運用です。

衛生管理者や安全管理者との違い

総括安全衛生管理者と、名前の似た役職との違いを整理します。

項目	総括安全衛生管理者	安全管理者	衛生管理者
役割	安全と衛生の全体を統括管理する	安全に関する技術的な事項を管理する	衛生に関する技術的な事項を管理する
就く人の条件	事業の実施を統括管理する者	一定の学歴と実務経験を持ち、所定の研修を修了した者など	衛生管理者の免許を持つ者など
試験	なし	なし（研修の修了が必要）	衛生管理者試験（第一種・第二種）など
選任が必要な事業場	業種ごとに100人、300人、1,000人以上	一定の業種で50人以上	業種を問わず50人以上

衛生管理者は、免許試験に合格して免許を受けた人などから選ぶ必要がある、専門性を問われる役職です。安全管理者も、学歴と実務経験、研修の修了などの要件があります。これに対して、総括安全衛生管理者は事業場のトップという立場で決まり、専門の資格は求められていません。安全管理者と衛生管理者の詳しい要件は、所轄の労働基準監督署や厚生労働省の資料で確かめてください。

兼務の考え方

総括安全衛生管理者は事業場のトップが就くため、同じ人が衛生管理者の免許を持っていれば、両方を兼ねることも考えられます。ただし、総括安全衛生管理者は専門の担当者を指揮する立場であり、トップが専門の担当まで一人で抱えると、事業の判断と専門の実務の両方が手薄になりやすくなります。事業場の規模に見合った体制になっているかを、全体で考えることが大切です。

安全委員会と衛生委員会での役割

一定の業種と規模の事業場では、安全委員会や衛生委員会を設けることが義務づけられています。安全委員会とは、労働者の危険を防ぐための対策を話し合う場、衛生委員会とは、労働者の健康を守るための対策を話し合う場のことです。両方を合わせて安全衛生委員会として設けることもできます。

労働安全衛生法第17条と第18条は、委員会の委員の構成を定めています。委員の1人目は、総括安全衛生管理者、または総括安全衛生管理者以外で事業の実施を統括管理する者やこれに準ずる者の中から、事業者が指名した人です。そして、委員会の議長はこの1人目の委員が務めることになっています。

つまり、総括安全衛生管理者を選任している事業場では、総括安全衛生管理者自身が委員会の議長を務めることが多くなります。委員会は、労働者の代表の意見を聞き、事業場の安全と衛生の課題を話し合う場です。議長として、労働者の声を受け止め、必要な対策を決めて実行に移すことが、総括安全衛生管理者の大切な仕事の一つです。

2024年4月からの化学物質の管理との関係

化学物質を扱う事業場では、2024年4月から、化学物質の管理の仕組みが大きく変わっています。厚生労働省は「化学物質による労働災害防止のための新たな規制について」というページで、改正の内容を公開しています。

主な改正点の一つは、リスクアセスメントが義務づけられている化学物質（リスクアセスメント対象物）を製造したり、取り扱ったり、他の事業者に譲ったりする事業場ごとに、化学物質管理者を選任することです。労働安全衛生規則第12条の5に定められており、化学物質管理者は、表示や安全データシートによる情報の伝達、リスクアセスメントの実施、ばく露を防ぐ措置などの技術的な事項を管理します。

総括安全衛生管理者が統括管理する業務には、規則第3条の2第2号として、危険性や有害性等の調査とその結果に基づく措置が含まれています。化学物質のリスクアセスメントもこの中に入ります。化学物質を扱う事業場の総括安全衛生管理者は、化学物質管理者を適切に選び、その人が必要な対策を進められるように、権限と予算を与えることが求められます。

改正の詳しい内容と、施行の時期ごとの対応は、厚生労働省の化学物質による労働災害防止のための新たな規制のページで確かめてください。

総括安全衛生管理者になる前に学んでおきたいこと

試験のない役職とはいえ、何も知らないまま就任すると、専門の担当者からの報告の重要度を判断できず、対策が後回しになることがあります。工場長や支店長への昇進が近い人、総括安全衛生管理者の候補になった人が、就任の前に学んでおきたいことを整理します。

労働安全衛生法の全体像

まず、労働安全衛生法がどのような仕組みで労働者を守っているかを把握します。事業者の義務、安全衛生の管理体制、危険を防ぐ措置、健康診断と健康の保持増進、労働災害の報告など、法律の全体を一度眺めておくと、担当者からの報告がどの義務に関係するのかが分かるようになります。厚生労働省の安全・衛生のページには、分野ごとの資料がまとめられています。

能力向上のための講習

労働安全衛生法第19条の2は、事業者に対して、安全管理者や衛生管理者など労働災害の防止の業務に従事する者に、能力の向上を図るための教育や講習を受ける機会を与えるよう努めることを求めています。総括安全衛生管理者向けの講習も、労働災害の防止にかかわる団体などが開いています。法律上の受講義務ではありませんが、就任の前後に一度受けておくと、役割の全体像をつかみやすくなります。

講習の費用を会社が負担する場合、従業員の訓練に使える国の助成金の対象になることがあります。助成金の考え方と申請の流れは、福祉用具の事業所を例にした福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で説明しています。対象となる訓練の条件は助成金ごとに決まっているため、申請の前に要件を確かめてください。

事業場の現状を知る

就任したら、最初に事業場の現状を把握します。過去数年の労働災害の記録、定期健康診断の結果の傾向、安全衛生委員会の議事録、前年度の安全衛生計画とその振り返りを読み、担当者から説明を受けます。現場を歩いて、危険な作業や改善が必要な場所を自分の目で確かめることも欠かせません。

現場を回るときは、作業をしている人に、危ないと感じている場所や、やりにくい作業がないかを直接聞いてみてください。報告書には上がってこない小さな不安や、手順どおりにできていない作業が見つかることがあります。労働者が安全について声を上げやすい雰囲気を作ることも、事業場のトップである総括安全衛生管理者にしかできない大切な仕事です。

就任後の1年間の進め方

総括安全衛生管理者として1年間の取り組みを進める流れを、安全衛生計画の作成から振り返りまでの順で紹介します。

1. 年度の初めに、事業場の安全衛生方針を表明し、労働者に周知する
2. 前年度の労働災害や健康診断の結果、リスクアセスメントの結果をもとに、重点的に取り組む課題を決める
3. 課題ごとに担当者、期限、目標を決めた安全衛生計画を作る
4. 毎月の安全衛生委員会で、計画の進み具合と新たに見つかった課題を確かめる
5. 労働災害やヒヤリとした出来事が起きたら、原因の調査と再発防止の対策を指示する
6. 定期健康診断の結果を確かめ、必要な人への就業上の配慮を産業医と相談して決める
7. 年度の終わりに計画を振り返り、うまくいったことと残った課題を次の年度の計画に引き継ぐ

この流れは、計画、実行、評価、改善を繰り返す考え方に沿っています。規則第3条の2第3号の「安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善」は、まさにこの繰り返しを総括安全衛生管理者が取りまとめることを求めています。

記録と文書を整える

安全衛生の取り組みでは、計画書、委員会の議事録、教育の実施記録、労働災害の報告書など、多くの文書を扱います。文書が整っていると、取り組みの経過を後から確かめられ、労働基準監督署の調査を受けたときにも説明がしやすくなります。報告書や議事録を分かりやすく整える力は、総括安全衛生管理者の下で事務を担う人にとっても役立つ力です。ビジネス文書の書き方を体系的に学びたい人は、ビジネス文書検定の内容も参考になります。

判断に迷ったときの相談先

総括安全衛生管理者は専門家ではないため、判断に迷う場面が出てきます。相談できる先を知っておくと、対策を先送りにせずに済みます。

事業場の中の専門家

最も身近な相談先は、事業場の中の安全管理者、衛生管理者、産業医です。産業医とは、労働者の健康管理について専門的な立場から助言する医師のことで、常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任が必要です。健康診断の結果への対応や、長時間働いている人の健康の確認、職場の環境の改善などについて、医学的な立場から意見を聞けます。総括安全衛生管理者は、こうした専門家の意見を聞いたうえで、事業場としての対応を決める役割を担います。

労働基準監督署

法律の解釈や、選任と報告の手続き、業種の区分の判断などで分からないことがあれば、所轄の労働基準監督署に問い合わせることができます。行政の窓口に相談するのは気が引けるかもしれませんが、手続きの漏れや誤りを防ぐためには、早めに確かめておくほうが結果として負担が少なくなります。

外部の専門家

労働安全衛生法に基づく国家資格として、労働安全コンサルタントと労働衛生コンサルタントがあります。事業場の安全や衛生の状態を診断し、改善の方法を助言する専門家です。社内に十分な専門知識を持つ人がいない場合や、リスクアセスメントの進め方を一度外部の目で確かめたい場合に、こうした専門家の力を借りる方法があります。依頼するときは、診断の範囲、報告の形、費用をあらかじめ確かめておきます。

厚生労働省の情報

厚生労働省の職場のあんぜんサイトには、労働災害の事例や、安全衛生の教材、リスクアセスメントの進め方の資料などが公開されています。自分の事業場と同じ業種で起きた労働災害の事例を読むと、身近な危険に気づくきっかけになります。安全衛生委員会の議題を考えるときや、労働者への教育の材料を探すときにも活用できます。

総括安全衛生管理者が交代するときの引き継ぎ

工場長や支店長は人事異動で交代することが多く、そのたびに総括安全衛生管理者も交代します。交代のときに取り組みが途切れないように、引き継いでおきたいことを整理します。

• 選任の手続き：後任を14日以内に選任し、所轄の労働基準監督署長に報告する。報告には前任者の氏名と辞任や解任の年月日も書く
• 代理者：後任の就任に合わせて、代理者を誰にするかを決め直す
• 進行中の対策：労働災害の再発防止策や、設備の改善など、途中まで進んでいる対策の状況と期限
• 安全衛生計画：今年度の計画の進み具合と、重点課題
• 委員会：安全衛生委員会の開催の予定と、継続して話し合っている議題
• 健康診断：未受診の人への対応や、就業上の配慮をしている人の状況（個人の情報の扱いに注意する）
• 外部とのやり取り：労働基準監督署からの指導や、行政への届出の予定

前任者と後任者が一緒に現場を回り、危険な作業や改善の途中の場所を確かめる時間を取ると、書類だけでは伝わらない情報も引き継げます。

総括安全衛生管理者についてよく見られる誤解

最後に、総括安全衛生管理者についてよく見られる誤解を整理します。

本社に1人いればよいという誤解

選任は事業場ごとに必要です。会社全体の安全衛生の責任者を本社に1人置いていても、条件に当てはまる工場や支店がそれぞれにあれば、事業場ごとに選任しなければなりません。

衛生管理者の免許が必要だという誤解

総括安全衛生管理者に、衛生管理者の免許や特定の資格は求められていません。求められているのは、事業の実施を統括管理する立場にあることです。逆に、衛生管理者の免許を持っていても、事業場のトップでなければ総括安全衛生管理者にはなれません。

専門の担当者に任せれば足りるという誤解

安全管理者や衛生管理者、産業医がいれば、総括安全衛生管理者は名前だけでよい、というわけではありません。法律は、総括安全衛生管理者に専門の担当者を指揮させ、業務を統括管理させることを求めています。担当者の報告を受けて判断し、必要な対策に人と予算を回すことが、総括安全衛生管理者の責任です。

一度選任すればそのままでよいという誤解

人事異動や退職で事業場のトップが替わったら、総括安全衛生管理者も選び直して報告する必要があります。労働者の数が増えて新たに基準に達したときも、14日以内の選任が必要です。人事の手続きと安全衛生の手続きを連動させておくと、漏れを防げます。

長く在宅ワークと仲介の現場を見てきた立場から

フリーランスと在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、安全衛生の分野で外部の力を借りる会社が増えています。安全衛生計画の資料づくり、教育用の教材や動画の作成、規程や手順書の整備、委員会の議事録の取りまとめなど、専門知識を持つ外部の人に任せられる作業は少なくありません。総括安全衛生管理者の責任そのものを外部に任せることはできませんが、その判断を支える資料や仕組みづくりは、外部の専門家と分担できます。

こうした仕事は、依頼する会社と受ける専門家が直接やり取りできると、間に入る業者の取り分がなくなります。同じ予算で会社はより多くの作業を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。総括安全衛生管理者に就く人も、事業場を支える立場の人も、まずは労働安全衛生法第10条と施行令第2条で自分の事業場が選任の対象かを確かめ、選任の期限と報告の手続きを押さえるところから始めてください。

よくある質問

Q. 総括安全衛生管理者になるには試験に合格する必要がありますか？

試験も免許もありません。労働安全衛生法第10条第2項は、総括安全衛生管理者を、その事業場で事業の実施を統括管理する者から選ぶよう定めています。工場長や支店長のように、事業場の仕事全体について責任と権限を持つ人が就く役職で、専門の資格の有無ではなく立場で決まります。

Q. どの規模の事業場で選任が必要ですか？

労働安全衛生法施行令第2条で、業種ごとに決まっています。林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業は常時100人以上、製造業や電気業、ガス業、各種商品小売業、旅館業などは300人以上、その他の業種は1,000人以上の労働者を使用する事業場が対象です。判断に迷う場合は所轄の労働基準監督署に確認してください。

Q. 選任の期限と手続きはどうなっていますか？

労働安全衛生規則第2条により、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく所轄の労働基準監督署長に報告する必要があります。報告には労働保険番号、事業場の情報、労働者数、選任した人の氏名や経歴の概要などを記載します。不在に備えて代理者を選任することも規則で求められています。

Q. 総括安全衛生管理者を選任しないとどうなりますか？

選任すべき事業場で選任していない場合、労働安全衛生法第120条により50万円以下の罰金の対象になります。また、同法第10条第3項により、都道府県労働局長は労働災害を防止するため必要があると認めるときに、総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告できます。形だけの選任にしないことが大切です。