FPは国家資格か|FP技能士とAFP・CFPの違い


この記事のポイント
- ✓国家検定のFP技能士と日本FP協会のAFP・CFPに分けて整理
- ✓どの資格から目指すかの選び方まで
- ✓日本FP協会の公表データをもとに解説します
FPは国家資格なのか。結論から書きます。国家資格にあたるのは「FP技能士」(ファイナンシャル・プランニング技能士)です。一方、よく並べて語られる「AFP」と「CFP」は、日本FP協会が認定する民間の資格です。「ファイナンシャルプランナー」という呼び名そのものは、資格の名前ではありません。
この記事では、FP技能士が国家資格と呼ばれる根拠、AFP・CFPとの違い、名刺に書けるときの決まり、取得者数と合格率、受検資格と受検手数料を、試験を実施する日本FP協会の公表資料で確かめながら整理します。どの資格から目指せばよいかの判断材料まで扱います。
FPは国家資格か:結論は「FP技能士だけが国家資格」
FPに関する資格は、大きく3つに分かれます。
| 資格 | 種類 | 認定する団体 | 主な要件 |
|---|---|---|---|
| FP技能士(1級・2級・3級) | 国家資格(国家検定) | 厚生労働大臣の指定を受けた試験機関(日本FP協会、金融財政事情研究会) | FP技能検定の学科試験と実技試験に合格 |
| AFP | 民間資格 | 日本FP協会 | 2級FP技能検定の合格、AFP認定研修の修了、日本FP協会への入会 |
| CFP | 民間資格(国際資格) | 日本FP協会(国際組織FPSBとのライセンス契約による) | AFP認定、CFP資格審査試験の合格、エントリー研修の修了、一定の実務経験 |
FP技能士の国家資格としての根拠は、職業能力開発促進法です。この法律に基づく技能検定の1つが、ファイナンシャル・プランニング技能検定(FP技能検定)です。日本FP協会は、FP技能検定を次のように説明しています。
ファイナンシャル・プランニング技能検定(以下、FP技能検定)は、厚生労働大臣より職業能力開発促進法第47条1項の規定に基づき指定試験機関の指定を受けて、日本FP協会が実施する国家検定です。 学科試験と実技試験、両方に合格すると合格証書が発行され、等級ごとに「ファイナンシャル・プランニング技能士」と名乗ることができます。 出典: 日本FP協会 FP技能検定とは
国家資格には、医師や弁護士のように資格がないとその業務ができない「業務独占資格」と、資格がないとその名称を名乗れない「名称独占資格」があります。FP技能士は後者です。FP技能士でなければ「FP技能士」とは名乗れませんが、資産の相談や家計の見直しの手伝いそのものは、資格がなくても行えます。
ここが誤解されやすい点です。「国家資格だから、取れば独占的な仕事ができる」わけではありません。国家資格であることの価値は、知識の水準を国が定めた基準で測った、という証明にあります。
FP技能士・AFP・CFPの違いを並べて比べる
3つの資格の違いを、取り方と維持の仕方で整理します。
FP技能士は、試験に合格すれば取得できます。一度合格すれば、更新の手続きはありません。期限なく名乗れます。
AFPは、2級FP技能検定の合格に加えて、日本FP協会が認定した教育機関で「AFP認定研修」を修了し、協会に入会して登録することで認定されます。認定研修では、相談者の状況を聞き取り、提案書を作る実務の学習が含まれます。認定後は、2年ごとに資格を更新する必要があり、更新には所定の継続教育の単位が要ります。
CFPは、AFPの上位資格です。CFP資格審査試験の6課目に合格し、エントリー研修を修了し、一定の実務経験を満たすと認定されます。国際組織FPSBとのライセンス契約に基づく資格で、日本を含む世界の国と地域で共通の基準で認定されています。こちらも2年ごとの更新が必要です。
日本FP協会は、AFPとFP技能士の違いについて、次のように答えています。
FP技能士は、ファイナンシャル・プランニング技能検定(FP技能検定)に合格した人が名乗ることのできる称号です。AFP資格はFP技能検定の合格を含めて、下表にある3つの要件を満たした人に付与される日本FP協会が独自に認定している資格です。 出典: 日本FP協会 FP資格に関するQ&A
違いを短くまとめると、次のとおりです。
- FP技能士は「知識の水準」を国家検定で証明する資格
- AFPは、その知識に「提案書を作る実務の学習」と「継続教育」を重ねた資格
- CFPは、AFPの上に、より高い試験と実務経験を重ねた資格
人数の規模も大きく違います。日本FP協会によると、AFP認定者は約15万人、CFP認定者は約2.8万人(いずれも2026年3月現在)です。これに対して、日本FP協会が実施した試験だけで、FP技能士の取得者数は累計で144万人を超えています。FP技能士は取得者が多く、AFP、CFPと上がるほど人数が絞られる構造です。
「国家資格なのに民間資格のほうが上」と言われる理由
FPの資格を調べると、「民間資格のCFPが最上位」という説明をよく目にします。国家資格のほうが上ではないのか、と疑問に思う人も多いはずです。
これは、資格の「種類」と「難しさ」が別の軸だからです。国家資格か民間資格かは、資格の根拠が法律にあるかどうかの違いです。難しさや実務での評価の高さとは、直接は関係しません。
FP技能士の中にも1級・2級・3級の等級があり、1級FP技能士は国家資格の中で最上位です。CFPと1級FP技能士は、どちらも上級者向けの資格として並べて語られます。実際に、CFP認定者は1級FP技能検定の学科試験が免除され、実技試験から受検できます。日本FP協会の1級の試験要綱でも、受検資格の最初に「日本FP協会認定のCFP認定者」が挙げられています。
民間資格のAFPやCFPが実務で評価される理由は、主に2つあります。
1つ目は、継続教育です。FPが扱う税金、年金、保険、相続の制度は、毎年のように改正されます。試験に合格した時点の知識は、数年で古くなります。AFPとCFPは2年ごとの更新に継続教育の単位が要るため、知識を更新し続けていることの証明になります。
2つ目は、倫理規程です。AFPとCFPの認定者は、日本FP協会の会員倫理規程の順守に同意しています。顧客の利益を最優先にすること、利益相反がある場合に開示すること、顧客の秘密を守ることなどが定められています。相談を受ける仕事では、この倫理の担保が信頼につながります。
つまり、「国家資格だから上、民間資格だから下」という単純な序列ではありません。FP技能士で知識を証明し、AFPやCFPで実務と更新の姿勢を示す、という積み重ねの関係です。
名刺や履歴書に書くときの決まり
FP技能士は名称独占の国家資格なので、名乗り方に法律の決まりがあります。職業能力開発促進法第50条で、技能検定に合格した人は「技能士」と名乗ることができ、その際は合格した職種と等級を表示すること、合格していない等級を表示してはならないことが定められています。技能士でない人が「技能士」と名乗ることも禁じられています。
日本FP協会は、名刺などへの正しい表示の例として、次のような形を示しています。
- 1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)
- 2級ファイナンシャル・プランニング技能士
- 3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
逆に、誤った例として次のものを挙げています。
- 「1級FP技能士」:職種名を正しく表示していない
- 「ファイナンシャル・プランニング技能士」:等級を表示していない
- 「3級ファイナンシャル・プランニング技能士(厚生労働省認定)」:厚生労働省の認定ではない
「FP技能士」という略称は、名刺の正式な表示としては使えません。正式な名称と等級を書くのが決まりです。履歴書の資格欄でも同じように、「2級ファイナンシャル・プランニング技能士 合格」のように正式な名称で書きます。
AFPやCFPを名刺に書くときは、日本FP協会のマークの使用規程に従います。AFP、CFPは登録商標で、認定を受けていない人や、更新を怠って資格が失効した人は使えません。AFPの資格が失効しても、その前に合格した2級FP技能士の資格は失効しません。
一方、「ファイナンシャルプランナー」や「FP」という呼び名だけを名乗ることには、資格の決まりがありません。資格がなくても名乗れてしまうため、相談する側から見ると、肩書きだけでは知識の水準が分かりません。資格の正式な名称と等級を書くことが、相手に水準を伝える手段になります。
試験の仕組み:受検資格・受検手数料・合格基準
FP技能検定の2級と3級は、現在、全国のテストセンターで随時受検できるCBT(コンピューターで解答する方式)で実施されています。日本FP協会の試験要綱をもとに、主な条件を整理します。
| 項目 | 3級 | 2級 |
|---|---|---|
| 受検資格 | FP業務に従事している者または従事しようとしている者 | 3級の合格者、FP業務の実務経験2年以上、AFP認定研修の修了者などのいずれか |
| 学科試験 | 90分・60問・36点以上で合格 | 120分・60問・36点以上で合格 |
| 実技試験 | 60分・20問・100点満点の60点以上で合格 | 90分・40問・100点満点の60点以上で合格 |
| 受検手数料(学科と実技) | 8,000円(非課税) | 11,700円(非課税) |
3級の受検資格は「FP業務に従事しようとしている者」なので、実務経験がなくても受けられます。学生でも主婦でも、これから学ぶ人なら誰でも対象です。
受検手数料は、日本FP協会の試験要綱では、3級が学科と実技で8,000円、2級が11,700円です。学科だけ、実技だけを受けることもでき、3級は学科、実技とも各4,000円、2級は学科5,700円、実技6,000円です。いずれも、事務手数料や払込手数料は別に必要です。
学科試験と実技試験のどちらか一方だけ合格した場合は「一部合格」となり、合格した試験の実施日の翌々年度末まで、その試験が免除されます。両方の合格がそろった時点で合格証書が発行され、技能士を名乗れます。
1級は、2級・3級とは仕組みが違います。日本FP協会が実施するのは1級の実技試験(資産設計提案業務)で、受検資格はCFP認定者や、金融財政事情研究会が実施する1級学科試験の一部合格者などに限られます。2級の合格だけでは受検できません。日本FP協会の1級実技試験の受検手数料は20,000円(非課税)です。
試験の日程や手数料は、改定されることがあります。受検の前には、必ず実施団体の公式の試験要綱で最新の情報を確かめます。日本FP協会の2級・3級FP技能検定 試験要綱に、受検資格から当日の持ち物まで載っています。
日本FP協会と金融財政事情研究会、どちらで受けるか
FP技能検定を実施する指定試験機関は、日本FP協会と一般社団法人金融財政事情研究会(きんざい)の2つです。どちらで受けても、合格すれば同じ国家資格のFP技能士になります。合格証書は厚生労働大臣の名前で発行されます。
2つの団体の違いは、実技試験の科目です。学科試験の問題は両団体で同じ内容ですが、実技試験は団体ごとに科目が分かれています。
| 等級 | 日本FP協会の実技科目 | 金融財政事情研究会の実技科目 |
|---|---|---|
| 1級 | 資産設計提案業務 | 資産相談業務 |
| 2級 | 資産設計提案業務 | 個人資産相談業務、中小事業主資産相談業務、生保顧客資産相談業務、損保顧客資産相談業務 |
| 3級 | 資産設計提案業務 | 個人資産相談業務、保険顧客資産相談業務 |
日本FP協会の「資産設計提案業務」は、家計全体を見て、ライフプランに沿った提案をする力を問う科目です。金融財政事情研究会の科目は、個人の資産相談、中小企業の経営者の相談、生命保険や損害保険の顧客の相談など、仕事の場面ごとに分かれています。
選び方の目安は、次のとおりです。
- 家計の相談や、ライフプランの提案に関わりたい人は、日本FP協会の資産設計提案業務
- 保険会社や保険代理店で働いている人は、金融財政事情研究会の保険の科目
- 銀行や証券会社で個人の資産相談に関わる人は、金融財政事情研究会の個人資産相談業務
日本FP協会は、2つの団体の違いについて、どちらも厚生労働大臣から指定された試験機関であるという点では違いはない、と説明しています。日本FP協会はそれに加えて、AFPとCFPの認定や、金融経済教育の普及にも取り組んでいます。
注意したいのは、試験の免除の扱いです。日本FP協会の試験要綱によると、日本FP協会で受検申請する場合、実技試験の免除は資産設計提案業務に限られます。金融財政事情研究会の実技試験に合格している人が免除を受けたいときは、金融財政事情研究会で学科試験を申し込みます。一部合格したあとに団体を変えると、免除の手続きが分かりにくくなるので、最初に受けた団体で続けて受けるのが無難です。
合格率の推移から見る難しさ
FP技能検定の合格率は、日本FP協会が「試験結果データ」として公表しています。CBTで実施された直近の結果は次のとおりです(日本FP協会実施、資産設計提案業務)。
| 実施期間 | 3級 学科 | 3級 実技 | 2級 学科 | 2級 実技 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年4月〜8月 | 86.23% | 83.29% | 50.36% | 56.73% |
| 2025年10月〜2026年2月 | 86.60% | 84.88% | 47.18% | 56.47% |
| 2025年4月〜9月 | 86.31% | 85.38% | 54.78% | 69.67% |
3級は、学科も実技も8割台で安定しています。基礎的な内容が中心で、計画的に勉強すれば多くの人が合格できる水準です。
2級になると、学科の合格率は5割前後まで下がります。受検者の半分ほどが落ちる計算です。2級から急に難しく感じる理由は、出題の範囲が同じ6分野でも、問われる深さが変わるためです。税金の計算、相続税の評価、年金の受給額の考え方など、数字を使って解く問題が増えます。
1級の実技試験は、日本FP協会実施の2026年9月の試験で合格率85.63%でした。ただし、1級の実技を受けられるのはCFP認定者や1級学科の合格者など、すでに高い水準を満たした人に限られます。合格率が高いのはそのためで、1級そのものが易しいわけではありません。
FP技能検定は、決まった点数を取れば合格する「絶対評価」の試験です。2級・3級の学科は60点満点の36点以上、実技は100点満点の60点以上と、どちらも6割が合格の線です。他の受検者との競争ではないので、満点を目指す必要はありません。苦手な分野を1つ作っても、ほかの分野で点を取れば合格できます。勉強の計画も、全分野で6割を確実に取ることを基準に立てると、無理がありません。
合格率は、受検する人の層によって変わります。3級は初めて学ぶ人が多く、2級は3級の合格者や実務経験者が中心です。単純に数字だけを比べるのではなく、受ける人の母集団を考えて読むことが大切です。
FP技能検定の合格率や受検者数は、日本FP協会の試験結果データで過去の分まで確かめられます。
FPが扱う6つの分野と、資格でできること・できないこと
FPの試験は、次の6つの分野から出題されます。
- ライフプランニングと資金計画(社会保険、年金、教育資金、住宅ローン)
- リスク管理(生命保険、損害保険)
- 金融資産運用(預金、債券、株式、投資信託、NISA)
- タックスプランニング(所得税、住民税)
- 不動産(不動産の取引、税金、有効活用)
- 相続・事業承継(相続、贈与、相続税、贈与税)
家計に関わるお金の話を、ほぼすべて扱うのがFPです。この範囲の広さが、FPの資格の特徴です。
ただし、FPの資格を持っていても、他の法律で資格や登録が必要とされている業務はできません。代表的なものは次のとおりです。
- 個別具体的な税務相談や、税務書類の作成:税理士の業務
- 個別具体的な法律相談や、契約書の作成の代理:弁護士の業務
- 有価証券の価値などに関する投資助言を報酬を得て行うこと:金融商品取引業の登録が必要
- 保険の募集(契約の勧誘や締結の代理):保険募集人の登録が必要
FPができるのは、一般的な制度の説明や、相談者のライフプランに沿った資金計画の立案です。たとえば「この制度では一般にこういう控除がある」と説明することはできますが、相談者の申告書を代わりに作ることはできません。日本FP協会も、ウェブサイトでFP業務に関連する法令についての案内を出しています。
実務では、FPが全体の計画を立て、税金は税理士、登記は司法書士、保険の契約は保険募集人と、専門家と連携して進める形が一般的です。FPの資格は、こうした専門家の間をつなぐ「全体を見る役割」に価値があります。
FPの資格が評価される業界と、求人での扱い
FPの資格が最も評価されるのは、銀行、証券会社、保険会社などの金融機関です。日本FP協会のQ&Aでも、AFP資格を昇進や昇格の要件にするなど、FP資格の取得を積極的に推奨している企業が多数ある、と紹介されています。金融機関では、法令や制度の最新の情報を顧客に伝える必要があるため、継続教育のあるAFPが推奨されているとのことです。
金融機関のほかにも、FPの知識が役立つ業界は多くあります。
- ハウスメーカーや不動産会社:住宅ローン、税金、資金計画の説明
- 一般の会社の人事・労務:社会保険、年金、退職金の制度の説明
- 介護や福祉の分野:年金、医療費、介護保険の相談
- 保険代理店:保障の見直しと、家計全体を見た提案
求人の応募条件として「FP2級以上」と書かれている例はよく見られます。FP3級は、知識があることの証明にはなるものの、仕事の応募条件としては2級以上を求められることが多いのが実情です。金融や不動産の仕事で評価されたいなら、2級を最初の目標にするのが現実的です。
ただ、資格は「入口に立つための条件」です。日本FP協会のQ&Aでも、資格を取ればFPとして働けるかという問いに、資格取得はスタートラインに立ったところと考えましょう、と答えています。FPとして活躍するには、顧客を開拓し、顧客から信頼されることが重要だという説明です。
独立して相談業務をする場合は、資格だけでは収入になりません。相談料だけで生計を立てるのは簡単ではなく、記事の執筆、セミナーの講師、企業の研修など、複数の収入源を組み合わせる人が多くいます。会社員として働きながら、副業でFPの知識を使う仕事を少しずつ増やしていく形が、始めやすい進め方です。
どの資格から目指すか:目的別の選び方
FPの資格は、目的によって目指す先が変わります。日本FP協会も、生活に活かしたい人は3級から、仕事に活かしたい人は2級とAFP、専門職を目指す人はCFPへ、という段階を案内しています。
| 目的 | 目指す資格 | 理由 |
|---|---|---|
| 家計の見直しや、自分の老後資金を考えたい | 3級FP技能士 | 受検資格がなく、生活に直結する基礎が体系的に学べる |
| 金融機関、不動産会社、保険会社で働きたい、評価されたい | 2級FP技能士、AFP | 昇進や昇格の要件にしている企業がある |
| 独立して相談業務をしたい、副業で記事を書きたい | 2級FP技能士以上、AFP、CFP | 相談者や発注者に知識の水準を示せる |
| 専門家として長く活動したい | CFP、1級FP技能士 | 上級資格として信頼を示せる |
3級から始める人が最も多いのは、受検資格がなく、手数料も8,000円で、合格率も8割台と挑戦しやすいからです。3級の内容と勉強の進め方はFP技能士3級で、2級の試験の内容はFP技能士2級で紹介しています。
2級を目指すときは、AFPまで取るかを最初に決めておくと効率がよくなります。AFP認定研修は2級の受検前に受講して修了することもでき、修了すれば2級の受検資格も満たします。3級を経由せずに2級へ進む道として使えます。一方、AFPは2年ごとの更新と協会の年会費が必要になるので、仕事で使う予定がないなら、2級FP技能士で止めるのも合理的な判断です。
資格を取ること自体の利点は、FP資格取得のメリットとは?人生を変えるFPの魅力と活用術を解説でも詳しく扱っています。どの資格を選ぶかで迷っている人は、FP資格 おすすめ:未経験からフリーランスまで成功する秘訣とロードマップも参考になります。
独学か講座か:勉強の進め方と費用の考え方
3級は、市販のテキストと問題集で独学する人が多い資格です。範囲は広いものの、基礎的な用語と制度の理解が中心なので、過去問題を繰り返し解けば合格の水準に届きます。日本FP協会は、試験問題と模範解答をウェブサイトで公開しています。
勉強の時間の目安は、人によって大きく違います。金融や保険の仕事をしている人なら短く済み、まったく初めての人なら長くかかります。目安にするなら、過去問題で合格点を安定して超えられるようになるまでを1つの区切りにします。
2級は、独学と講座で選択が分かれます。AFPを目指すなら、AFP認定研修を兼ねた講座を受けると、2級の受検資格とAFPの要件の両方を満たせます。日本FP協会によると、一定の条件を満たす人は、雇用保険の教育訓練給付制度を利用して講座を受けられる場合があります。講座を選ぶときは、給付の対象になっているかを確かめると、費用の負担を抑えられます。
勉強の順番は、出題の多い分野から始めるのが基本です。6つの分野のうち、ライフプランニング(年金・社会保険)とタックスプランニング(所得税)は、他の分野の理解の土台にもなります。たとえば、相続税の計算は所得税の考え方を知っていると理解しやすく、住宅ローンの控除は税金の仕組みと結び付いています。
学習の進め方を段階に分けると、次のような流れになります。
- テキストを1周読み、6分野の全体像と用語をつかむ。細かい数字は覚えなくてよい
- 分野ごとに過去問題を解き、間違えた問題の解説をテキストで確かめる
- 間違えやすい数字(控除の額、年金の受給の条件、税率など)を一覧にまとめる
- 本番と同じ時間で過去問題を通して解き、時間配分を確かめる
- 受検日の直前は、新しい問題より、間違えた問題の解き直しに時間を使う
試験は法令基準日の時点で施行されている法令をもとに出題されます。古い年度のテキストを使うと、改正前の数字で覚えてしまうことがあるので、受検する時期に合った版を選びます。
学習を続けるうえで役立つのは、自分の生活に当てはめて考えることです。自分の給与明細の社会保険料、加入している保険の保障内容、住んでいる地域の固定資産税を、テキストの内容と照らし合わせて確かめると、知識が定着しやすくなります。
ほかの資格と組み合わせると強くなる理由
FPの資格は範囲が広い反面、1つの分野を深く掘り下げる資格ではありません。そのため、実務ではほかの資格と組み合わせて使われることが多くあります。FPで全体を見る力を示し、もう1つの資格で専門の深さを示す、という形です。
組み合わせの例を、分野ごとに挙げます。
| 組み合わせる資格 | 重なる分野 | 活きる場面 |
|---|---|---|
| 宅地建物取引士 | 不動産 | 住宅の購入や売却の相談、不動産会社での提案 |
| 社会保険労務士 | 社会保険、年金 | 年金の相談、企業の人事・労務 |
| 税理士 | 所得税、相続税 | 相続や事業承継の相談 |
| 日商簿記 | 税金、事業の資金 | 個人事業主や中小企業の資金計画 |
| 証券外務員 | 金融資産運用 | 証券会社や銀行での資産運用の説明 |
たとえば、宅地建物取引士は不動産の取引の専門資格で、FPの不動産の分野と重なります。住宅を買う人の相談では、物件の取引の知識に加えて、住宅ローンの返済計画、税金の控除、保険の見直しまで一緒に考える必要があります。両方の資格を持っていると、取引と資金計画を一貫して説明できます。
社会保険労務士は、年金と社会保険の専門資格です。FPのライフプランニングの分野と深く重なり、年金の受給額の試算や、退職後の資金計画の相談で強みになります。
これらの資格の多くは、FPより難しい試験です。最初から両方を目指すより、FPで6分野の全体像をつかみ、仕事で関わることの多い分野を見極めてから、次の資格を選ぶほうが効率的です。FPの勉強で触れた分野の中に、もっと深く知りたいと感じる分野があれば、それが次の資格の候補になります。
FPの知識を仕事にする人が見ておきたい点
FPの資格を、副業や在宅の仕事に活かしたいという人は多くいます。在宅で受けられる仕事として多いのは、お金に関する記事の執筆や監修、家計の相談、セミナーの講師などです。
在宅ワークの仲介を長く続けてきた運営者の立場から見ると、FPの資格が仕事の獲得に効くのは、発注者が「この人が書いた内容は正確か」を判断する材料になるからです。お金の記事は、誤った情報が読者の損失につながるため、発注者は書き手の知識の根拠を求めます。資格の正式な名称と等級をプロフィールに書くことは、その根拠を示す一番分かりやすい方法です。
在宅の仕事でFPの資格を活かすときは、プロフィールの書き方も成果に影響します。発注者に伝わりやすくするための要点は次のとおりです。
- 資格は正式な名称と等級で書く(「2級ファイナンシャル・プランニング技能士」など)
- 得意な分野を6分野の中から具体的に書く(年金、住宅ローン、相続など)
- 執筆や監修の実績があれば、扱ったテーマと本数を書く
- 制度の改正をどう追っているかを書く(公的機関の発表を確かめている、継続教育を受けている、など)
一方で、資格があるだけで仕事が来るわけではありません。発注者が見ているのは、資格に加えて、制度の改正を追い続けているか、出典を確かめて書いているか、という点です。AFPやCFPの継続教育が実務で評価されるのも、この点に関わります。
FPの資格を副業に活かす具体的な方法は、FP(ファイナンシャルプランナー)資格を副業に活かす方法【2026年版】で詳しく紹介しています。調査や分析を仕事にする人の報酬の目安は、研究者の年収・単価相場で確かめられます。お金の知識は、調査やリサーチの仕事でも使える場面が多くあります。
FP技能士は国家資格として知識の水準を示し、AFPとCFPは実務と更新の姿勢を示す。この違いを理解したうえで、自分の目的に合う資格を選ぶことが、遠回りをしない進め方です。まずは受検資格のない3級から、制度の全体像をつかむところから始めるのが確実です。
よくある質問
Q. FPは国家資格ですか、それとも民間資格ですか?
FPの資格のうち、国家資格にあたるのはFP技能士(ファイナンシャル・プランニング技能士)です。職業能力開発促進法に基づく技能検定で、1級から3級まであります。AFPとCFPは、日本FP協会が認定する民間の資格です。「ファイナンシャルプランナー」という呼び名そのものは資格の名前ではありません。
Q. FP技能士とAFPはどちらを取ればよいですか?
知識の証明が目的ならFP技能士、仕事で信頼を示したいならAFPが向いています。AFPは2級FP技能検定の合格に加えて、AFP認定研修の修了と日本FP協会への入会が要件で、2年ごとの更新に継続教育が必要です。金融機関などでは、継続教育のあるAFPを評価する企業があります。
Q. FP技能士の資格に有効期限はありますか?
FP技能士は、一度合格すれば更新の手続きはなく、期限なく名乗れます。これに対して、AFPとCFPは2年ごとに資格を更新する必要があり、更新には所定の継続教育の単位が要ります。AFPが更新されずに失効しても、その前に取得した2級FP技能士の資格は失効しません。
Q. FP3級は誰でも受けられますか?
3級の受検資格は「FP業務に従事している者または従事しようとしている者」とされており、実務経験がなくても受検できます。これから学ぼうとしている人であれば対象になります。日本FP協会の受検手数料は、学科と実技の両方で8,000円(非課税)で、CBT方式で全国のテストセンターで随時受検できます。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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