【重要】PHPの脆弱性、うちのサイトは大丈夫?今すぐチェック

職長教育の内容|受講が必要な人と講習の流れ

@SOHO編集部
@SOHO編集部
職長教育の内容|受講が必要な人と講習の流れ

この記事のポイント

  • ✓職長教育資格は試験のない法定の安全衛生教育で
  • ✓決められた5つの事項を合計12時間以上学びます
  • ✓受講が必要な業種と立場

職長教育資格と呼ばれているものは、国家試験に合格して得る資格ではなく、労働安全衛生法で決められた安全衛生のための教育を修了したことを指します。現場で作業員を直接指導したり監督したりする立場になった人が、その役目に就く前に受ける教育で、試験はありません。

この記事では、職長教育を受けなければならない人と業種、法令で決められた科目と時間、建設業で求められる安全衛生責任者教育との違い、講習の受け方と受けたあとの使い方を、法令の原文を確かめたうえで順に整理します。「来月から班長になるので受けておいて」と言われた人も、現場の仕事を請け負う立場で準備したい人も、全体の流れをつかんでから申し込み先を選んでください。

職長教育は試験のない法定の安全衛生教育

職長教育の根拠は、労働安全衛生法第60条です。原文は次のとおりです。

事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなつた職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く。)に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。 出典: e-Gov法令検索(労働安全衛生法 第60条)

ここから読み取れる点は3つあります。

1つ目は、教育を行う義務を負うのは事業者、つまり会社の側だという点です。労働者が自分で資格を取りに行く仕組みではなく、会社が新しく職長になる人に受けさせるものです。

2つ目は、対象が「職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者」だという点です。職長という肩書きに限らず、班長、組長、リーダー、主任など、名前は違っても現場で作業員を直接指揮する人が対象になります。

3つ目は、作業主任者は除かれている点です。作業主任者とは、法令で決められた危険な作業ごとに選ぶ現場の責任者のことで、別の技能講習で必要な知識を学ぶため、職長教育の対象からは外されています。ただし、作業主任者が同時に職長として作業員全体を指揮する立場なら、職長教育も受けておくのが一般的です。

職長教育は試験がないので、決められた科目と時間を受ければ修了です。合否を気にする必要はありませんが、修了したあとは現場で作業手順を決め、作業員を指導する役目を担うので、講習の中身を自分の現場に当てはめながら学ぶことが大切です。

職長教育が必要な業種と立場

職長教育を行わなければならない業種は、労働安全衛生法施行令第19条で決められています。現行の条文を確かめると、対象は次の業種です。

  • 建設業
  • 製造業(ただし、たばこ製造業、繊維工業(紡績業と染色整理業を除く)、衣服その他の繊維製品製造業、紙加工品製造業(セロファン製造業を除く)は除く)
  • 電気業
  • ガス業
  • 自動車整備業
  • 機械修理業

製造業は、以前は食料品製造業の多くや、新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業も対象から外れていました。令和5年4月1日に施行令が改正され、これらの業種も対象に加わっています。食品工場や印刷工場で現場の班長を務める人は、この改正で職長教育の対象になりました。古い解説には改正前の業種の一覧が残っていることがあるので、労働安全衛生法施行令(e-Gov法令検索)の第19条で現行の条文を確かめてください。

対象になる立場は、業種の中で「新たに職務につくこととなつた」人です。具体的には次のような場面が当てはまります。

  • 作業員から班長や職長に昇格したとき
  • 他の会社から職長として採用されたとき
  • 別の部署や現場から、作業員を指揮する立場で異動してきたとき

すでに長く職長を務めている人でも、職長教育を受けた記録がない場合は、会社として受けさせておくのが確実です。元請けの現場に入るときに修了証の写しを求められることも多く、記録がないと入場できない場合があります。

職長教育の科目と時間は12時間以上

職長教育で学ぶ事項と時間は、労働安全衛生規則第40条に書かれています。原文の表を、現場の言葉に言い換えずにそのまま整理すると次のとおりです。

事項 主な内容 時間
作業方法の決定及び労働者の配置 作業手順の定め方、労働者の適正な配置の方法 2時間
労働者に対する指導又は監督の方法 指導及び教育の方法、作業中における監督及び指示の方法 2.5時間
危険性又は有害性等の調査とその結果に基づく措置 調査の方法、結果に基づく措置、設備や作業の具体的な改善の方法 4時間
異常時等における措置 異常時における措置、災害発生時における措置 1.5時間
その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動 設備と作業場所の保守管理の方法、労働災害防止への関心の保持と創意工夫を引き出す方法 2時間
合計 12時間

合計は12時間以上です。これは規則に「時間以上行わなければならない」と書かれた下限で、講習を開く団体の多くは2日間の日程に分けています。

最も時間が長いのは、危険性又は有害性等の調査の4時間です。これはリスクアセスメントと呼ばれるもので、作業の中にどんな危険があるかを洗い出し、どれくらい起こりやすく、起きたらどれくらい重いかを見積もって、優先順位をつけて対策を決める手順のことです。職長教育の中心はここにあり、講習では実際の作業を例にして、グループで危険を洗い出す演習を行うことが多いです。

規則の条文は労働安全衛生規則(e-Gov法令検索)の第40条で読めます。同じ条の第3項には、ある事項について十分な知識と技能を持っていると認められる人には、その事項の教育を省略できるという定めもあります。

各科目で学ぶことを現場の言葉で言い換える

規則の表は短い言葉で書かれているので、講習で実際に何を学ぶのかが分かりにくいです。科目ごとに、現場の言葉で言い換えます。

作業方法の決定及び労働者の配置では、作業手順書の作り方を学びます。作業を細かい手順に分け、手順ごとに急所(安全、品質、やりやすさのために押さえる点)を書き出し、誰が見ても同じ作業ができる手順書にする方法です。あわせて、作業員の経験、体力、資格を見て、誰をどの作業に就かせるかを決める考え方も学びます。

労働者に対する指導又は監督の方法では、教え方を学びます。やってみせる、説明する、やらせてみる、確かめてほめる、という段階を踏んだ教え方や、作業中に危ない動きを見つけたときの声のかけ方です。新しく入った人や外国人の作業員に伝わる指示の出し方も、この科目で扱うことが多いです。

危険性又は有害性等の調査では、先に書いたリスクアセスメントの手順を学びます。あわせて、危険予知の活動(KY活動)のように、作業の前に班で危険を話し合う方法も学びます。

異常時等における措置では、機械が止まった、ガスが漏れた、けが人が出た、といった場面で職長がとる行動を学びます。作業を止める、関係者に知らせる、二次災害を防ぐ、けが人を救護する、という順番を、事前に決めておく大切さを学びます。

その他の労働災害防止活動では、作業場所の整理整頓、設備の点検、ヒヤリハット(事故には至らなかったが危なかった出来事)の集め方、作業員から改善の案を引き出す方法などを学びます。

安全衛生責任者教育との違いと、まとめて受ける方法

建設業の現場では、職長教育とあわせて安全衛生責任者教育を受けることがよくあります。安全衛生責任者とは、建設現場で元請けと下請けが混在して作業するときに、下請けの会社ごとに選ぶ連絡や調整の担当者のことです。元請けの統括安全衛生責任者からの連絡を受け、自分の会社の作業員に伝え、現場全体の安全の取り組みにつなげます。

講習を開く団体の多くは、職長教育と安全衛生責任者教育を1つの講習にまとめています。民間の講習の案内では、その時間について次のように説明しています。

実は、安全衛生責任者教育で学ぶ内容は職長教育とほとんど同じです。12時間の職長教育に2時間の講習内容が追加されます。つまり、講義時間としては14時間になります。 出典: sat-co.info

追加される2時間は、安全衛生責任者の職務と、統括安全衛生管理の進め方です。建設業で下請けの職長を務める人は、ほとんどの場合、安全衛生責任者も兼ねるので、最初から両方をまとめた講習を受けておくと、あとで追加の講習を受ける手間がありません。

一方で、製造業や自動車整備業など、建設業以外の職場で職長になる人は、安全衛生責任者教育までは求められないことが多いです。自分の職場で何が求められているかを、会社の安全担当に確かめてから講習を選んでください。

講習 対象 時間の目安
職長教育 施行令第19条の業種で新たに職長になる人 12時間以上
職長・安全衛生責任者教育 建設業で職長と安全衛生責任者を兼ねる人 14時間程度

講習の受け方は3通り

職長教育を受ける方法は、大きく分けて3つあります。

1つ目は、外部の団体が開く講習会に参加する方法です。各地の労働基準協会、建設業の団体、建設業労働災害防止協会の支部、民間の講習会社などが、定期的に講習を開いています。日程は2日間が多く、会場で講師の話を聞き、グループで演習をします。ほかの会社の職長と一緒に演習をするので、自分の会社のやり方を見直すきっかけにもなります。

2つ目は、講師を会社に呼ぶ出張講習です。受講する人数が多い会社に向いていて、自社の作業を題材にした演習ができる利点があります。受講者の人数が少ないと開けないことがあります。

3つ目は、動画で学ぶオンラインの講習です。決まった日に会場へ行かなくてよく、忙しい人でも都合のよい時間に進められます。受講の様子を端末のカメラで確かめる仕組みをとる講習もあります。オンラインの講習を選ぶときは、規則の事項と時間を満たしているか、修了証をどのような形で出してくれるか、元請けの現場で認められるかを確かめておきます。

どの方法でも、規則で決められた事項と時間を満たしていれば、法令上の職長教育として扱われます。費用は団体や方法で大きく違い、年度ごとに改定されることもあるので、申し込みの前に各団体の最新の案内で確かめてください。会社の業務として受ける場合は、会社が費用を負担し、講習の時間を勤務として扱うことが多いので、上司や総務にも確認しておくと話が早く進みます。

講習を受けたあとの修了証の扱い

講習を修了すると、修了証が交付されます。カード型の修了証を出す団体が多く、ヘルメットに修了のシールを貼る運用をしている現場もあります。

修了証は、法令上の免許証のように携帯が義務づけられているものではありません。ただ、元請けの現場に入るときの書類として、作業員名簿に職長教育の修了を記入し、修了証の写しを出すことを求められることが多いです。紛失したときは、講習を受けた団体に再交付を申し込みます。団体ごとに手続きが違うので、修了した団体の名前と修了の年月を控えておくと手続きがはかどります。

転職したときに、前の会社で受けた職長教育の修了が新しい会社で認められるかどうかも、気になる点です。職長教育は法令で決められた事項と時間で行うものなので、修了証に講習の名前、修了の日、講習を行った団体が書かれていれば、新しい会社でも修了の事実として扱われることが多いです。ただし、新しい会社の業種や作業が大きく違う場合は、会社の判断で追加の教育を求められることもあります。転職の面接のときに、修了証の写しを持っていくと話が早く進みます。

会社の側は、労働安全衛生法第60条の教育を行った記録として、誰がいつどの講習を修了したかを一覧で残しておきます。元請けから求められたときにすぐ出せるだけでなく、職長が退職や異動でいなくなったときに、次の職長の候補がすでに受講済みかを確かめるのにも使えます。

修了から年数がたったら能力向上教育を

職長教育は、一度修了すれば有効期限があるものではありません。ただ、厚生労働省が示している安全衛生教育等推進要綱では、職長などを対象に、おおむね5年ごとや、取り扱う機械や作業の方法が大きく変わったときに、能力向上のための教育を行うことが示されています。

法令や作業の方法は年数がたつと変わります。たとえば、化学物質の管理の方法は近年大きく見直されていて、リスクアセスメントの考え方も以前より細かくなっています。職長教育を10年以上前に受けた人が、今の現場で求められる水準の指導をするには、学び直しが役立ちます。

建設業の団体などは、職長や安全衛生責任者を対象にした能力向上教育の講習を開いています。日程は1日程度のものが多く、最近の災害の例や法令の改正点を中心に学びます。元請けの中には、入場の条件として、職長教育の修了から一定の年数がたった人に能力向上教育の受講を求めるところもあります。

職長になる人が講習の前に準備しておくこと

講習の効果は、受ける前の準備で大きく変わります。次の3つを準備してから講習に臨むと、演習で自分の現場に当てはめて考えやすくなります。

  1. 自分の現場で最近あったヒヤリハットや、けがの例を2つから3つ思い出しておく
  2. 自分の班の作業の中で、手順書がない作業、または手順書が古くなっている作業を1つ選んでおく
  3. 自分が新人のころ、どの教え方が分かりやすかったか、どの教え方が分かりにくかったかを思い出しておく

講習では、グループで1つの作業を選んでリスクアセスメントや手順書づくりの演習をします。そのとき、自分の現場の具体例を出せる人がいると、演習の中身が濃くなります。講習が終わったあと、選んでおいた作業の手順書を実際に作り直してみると、講習で学んだことがそのまま現場の改善につながります。

職長教育と作業主任者、特別教育の違い

現場の安全に関わる教育や資格には、職長教育のほかに、作業主任者の技能講習や特別教育があります。名前が似ていて混同しやすいので、違いを整理します。

区分 何のためのものか 行う人 試験
職長教育 作業員を直接指導し監督する立場に就く人の教育 事業者(外部の講習に委ねてもよい) なし
特別教育 危険な業務に就く労働者への教育 事業者(外部の講習に委ねてもよい) なし
作業主任者技能講習 法令で決められた危険な作業の現場責任者になるための講習 登録教習機関 修了試験あり
免許 クレーンの運転など、特に危険な業務に就くための資格 国の試験機関 試験あり

特別教育は、フルハーネス型の墜落制止用器具を使う作業、低圧の電気を取り扱う作業、酸素欠乏危険作業、アーク溶接など、業務ごとに決まっています。その業務に就く人は、職長かどうかに関係なく受けます。

作業主任者は、足場の組立て、型枠支保工の組立て、地山の掘削、有機溶剤の取り扱い、酸素欠乏危険作業など、法令で決められた作業ごとに選ばれます。その作業の方法を決め、作業員を指揮する役目で、職長と似た仕事をしますが、対象が特定の作業に限られます。

職長教育は、これらと違って特定の作業に限られず、現場で作業員を指揮する立場そのものに必要な教育です。そのため、職長になる人は、職長教育に加えて、自分の班が行う作業に応じて特別教育や作業主任者の技能講習も受けていることが多いです。たとえば、足場の上で作業する班の職長なら、職長教育、フルハーネスの特別教育、足場の組立て等作業主任者の技能講習の3つを持っている、という組み合わせがよく見られます。

自分がどれを受けるべきかは、班がどんな作業をするのか、自分がその中でどの役目を受け持つのかで決まります。勤め先の安全担当や、元請けの入場の条件を確かめ、必要なものを一覧にしてから、受ける順番と時期を決めてください。

職長が現場で毎日受け持つ仕事

職長教育で学ぶ5つの事項は、職長が現場で毎日こなす仕事とそのままつながっています。1日の流れに沿って、職長が受け持つ主な仕事を並べます。

作業を始める前に行うこと。

  1. 朝礼で、その日の作業の内容、人の配置、注意する点を伝える
  2. 班ごとに危険予知の活動を行い、その日の作業に潜む危険と対策を話し合う
  3. 作業員の顔色や体調を確かめ、具合の悪い人を危ない作業に就かせない
  4. 使う機械、工具、足場、保護具を点検する

作業の途中で行うこと。

  1. 作業の場所を見て回り、手順どおりに作業しているか、危ない動きがないかを確かめる
  2. 危ない動きを見つけたら、その場で止めて理由を説明し、正しいやり方を示す
  3. 作業の予定が変わったときは、人の配置と手順を見直し、作業員に伝え直す
  4. 元請けや他の会社の職長と、作業の場所や時間が重ならないように調整する

作業を終えたあとに行うこと。

  1. 作業の場所を片付け、機械や電源を止めたことを確かめる
  2. その日のヒヤリハットや、気づいた点を記録する
  3. 翌日の作業の段取りを考え、必要な道具や人数を手配する

こうして並べると、職長の仕事は「作業をする人」というより「作業を安全に回す人」だと分かります。職長教育で作業手順の定め方や教え方、異常時の措置を学ぶのは、この毎日の仕事を迷わずこなすためです。講習で学んだ考え方を、朝礼や危険予知の活動の進め方に落とし込んでおくと、新しく職長になった人でも現場を回しやすくなります。

製造業や食品工場で職長教育を受けるときの注意点

令和5年4月の改正で、食料品製造業の全体と、新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業が職長教育の対象に加わりました。これらの業種で班長やリーダーを務める人は、改正の前は職長教育を求められていなかったので、受講した記録がないことが多いです。

食品工場の現場では、建設現場とは違う危険があります。たとえば、ベルトコンベヤーや食品を切る機械への巻き込まれ、濡れた床での転倒、冷凍庫や冷蔵庫の中での作業、洗浄に使う薬剤の取り扱いなどです。職長教育のリスクアセスメントの演習では、こうした自分の職場の作業を題材にすると、講習で学んだことを現場の改善に直接つなげられます。

講習を選ぶときは、建設業向けの講習と、製造業向けの講習のどちらを受けるかも考えます。法令で決められた事項と時間は同じですが、講習で使う例や演習の題材が違います。建設業向けの講習は足場や高所の作業、重機の例が多く、製造業向けの講習は機械の安全や化学物質の例が多い傾向があります。自分の職場に近い例で学べる講習を選ぶと、内容が頭に入りやすくなります。

また、製造業では、パートやアルバイト、派遣で働く人、外国人の作業員が多い職場もあります。指導及び監督の方法の科目で学ぶ教え方は、言葉や経験の違う人に作業を伝えるときに特に役立ちます。写真や図を使った手順書、短い言葉で伝える指示の出し方など、講習で学んだ工夫を職場に合わせて取り入れてください。

職長教育の費用負担と、講習の日の扱い

職長教育は、労働安全衛生法で事業者に義務づけられた教育です。そのため、講習の費用は会社が負担するのが一般的で、講習を受ける時間は勤務として扱われるのが基本です。厚生労働省は、法令で義務づけられた安全衛生教育は労働時間として扱うべきものという考え方を示しています。

転職先や勤め先で職長教育を受けるように言われたら、次の点を確かめておくと行き違いが起きません。

  • 講習の費用を会社が負担するのか
  • 講習の日を出勤日として扱い、賃金が支払われるのか
  • 休日に講習を受ける場合、休日の出勤として扱われるのか
  • 交通費や宿泊費が必要な場合、会社が負担するのか

一人親方や個人事業として仕事を請け負っている人が職長教育を受ける場合は、費用と時間を自分で負担することになります。そのときは、修了したことで受けられる仕事が増えるか、元請けの現場に入る条件を満たせるかを考えて、受ける時期を決めるとよいです。講習の費用は事業の経費として扱えることが多いので、領収書は必ず保管しておきます。

会社の側から見ると、職長教育は人を育てる投資でもあります。職長が手順書を作り、作業員にていねいに教えられるようになると、事故が減るだけでなく、作業の品質や速さもそろってきます。職長教育を受けさせたあと、半年ほどたったところで、講習で学んだことを現場でどう使っているかを話し合う時間を取ると、教育の効果が長続きします。

職長になったばかりの人がつまずきやすい点

職長教育を修了しても、職長になったばかりのころは、思うように現場を回せないことがあります。よく聞かれるつまずきと、その乗り越え方を挙げます。

1つ目は、自分で作業をしてしまうことです。作業員として腕のよかった人ほど、遅れている作業を見ると自分で手を出したくなります。しかし職長が作業に入り込むと、周りの作業員の動きや危ない場面が見えなくなります。手を出す前に、誰にどう指示すれば作業が進むかを考えるのが、職長の役目です。

2つ目は、年上の作業員や経験の長い職人に注意しにくいことです。危ない動きを見ても、相手の経験を考えて声をかけられない。この場合は、相手を責める言い方ではなく、「この手順で決めているので、こうしてもらえますか」と、決まった手順を理由に伝えると角が立ちにくくなります。職長教育で手順書づくりを学ぶのは、こうした場面で、個人の意見ではなく決まりとして伝えるためでもあります。

3つ目は、記録を後回しにすることです。ヒヤリハットや点検の結果を書き残さないと、同じ危険が繰り返されても気づけません。作業の終わりに5分だけ記録の時間を取ると決めておくと、習慣になりやすいです。

4つ目は、1人で抱え込むことです。困ったときは、元請けの担当者や会社の安全担当、経験の長い職長に相談します。職長教育の講習で知り合った他の会社の職長と情報を交換するのも、よい相談先になります。

職長教育を修了するメリットと仕事の広がり

職長教育を修了すると、まず現場で職長や班長を任されるための条件が整います。建設業では、職長教育の修了がないと職長として元請けの現場に入れないことが多く、昇格や現場の配置の条件になっています。

小さな会社や個人で工事や設備の仕事を請け負う人にとっては、職長教育の修了は、自分が現場をまとめられることを示す材料になります。一人親方として仕事を受ける場合でも、ほかの職人と一緒に作業する場面では、作業の段取りを決め、危ないところを指摘し、元請けとやり取りする役目を担うことがあります。そうした役目をこなせることを、修了証で示せます。

職長教育で学ぶ内容は、ほかの仕事にも役立ちます。作業手順書の作り方、人への教え方、危険を洗い出して優先順位をつける考え方は、業種を問わず使える力です。工場の改善活動、物流の倉庫の管理、店舗の運営など、人をまとめて作業を進める仕事にはどこでも生きます。

職長教育で身につけた力を在宅の仕事に活かす

現場の経験と職長教育で身につけた力は、現場の外の仕事にもつながります。代表的なのが、安全に関する文書を作る仕事です。

建設や製造の会社は、作業手順書、安全衛生計画書、新規入場者教育の資料、災害の報告書など、多くの文書を作ります。現場を知っていて、手順書の書き方も分かる人がこうした文書を整えると、現場で実際に使われる文書になります。文書の作成や見直しを外部に頼む会社もあるので、在宅でできる仕事の1つとして考えられます。

文書を書く力を客観的に示す手段として、ビジネス文書の検定もあります。ビジネス文書検定では、検定の級ごとの内容と、文書を書く仕事にどう役立つかを紹介しています。報告書や手順書のように形式が決まった文書を整える仕事と相性のよい検定です。

また、職長教育で学ぶ「作業を手順に分け、急所を書き出し、改善の案を出す」考え方は、業務の進め方を見直す仕事と同じ考え方です。会社の業務の流れを整理して、AIなどの道具で効率化を手伝う仕事もあります。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、業務の改善を支援する仕事の中身と、どんな経験が生きるかをまとめています。

教える力は、研修の教材を作る仕事や、動画の講習の台本を書く仕事にもつながります。現場で人に教えてきた経験は、教材を作る側に回ったときにも強みになります。たとえば、新規入場者教育の動画の台本、外国人の作業員向けの写真入りの手順書、危険予知の活動で使う例題のシートなどは、現場を知っている人が作ると、実際の作業に合った中身になります。こうした教材づくりは、パソコンがあれば自宅でも進められる仕事です。

運営者として見てきた、現場の経験を仕事につなげる人の共通点

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、現場の経験を別の仕事につなげている人は、資格や修了証の名前よりも、自分が何をしてきたかを相手に伝わる言葉で書いています。

「職長教育を修了しています」と書くより、「10人ほどの班で、作業手順書の作成と新人への指導、朝のKY活動の進行を受け持ってきました」と書くほうが、仕事を頼む側は、その人に何を任せられるかを思い浮かべやすくなります。職長教育で学んだ手順書の書き方や教え方は、そのまま自分の経験を説明する力にもなります。

もう1つ、長く仕事を続けている人ほど、仕事を頼む側と直接やり取りして、範囲と条件を最初にはっきりさせています。中間の業者を挟まない直接の取引は、同じ予算でも受け手の手取りが厚くなり、頼む側も必要な人に直接頼めるので、双方にとってよい関係になりやすいです。仲介の場を手数料0%でつくる意味は、金額の安さよりも、この"手取りが厚い関係"を続けやすくする点にあります。

職長教育は、試験がなく2日ほどで修了できる教育ですが、現場で人の命を預かる立場に必要な考え方が詰まっています。自分の職場が対象の業種か、建設業で安全衛生責任者も兼ねるかを確かめて、合った講習を選んでください。そのうえで、学んだことを現場の改善と、自分の経験の伝え方の両方に活かすと、職長教育の価値はさらに大きくなります。

よくある質問

Q. 職長教育に試験はありますか?

職長教育は労働安全衛生法で決められた教育で、試験はありません。規則で決められた5つの事項を合計12時間以上受ければ修了になり、修了証が交付されます。ただし講習の中ではグループでの演習があり、自分の現場に当てはめて考えることが求められます。合否がない分、学んだことを現場でどう使うかが大切になります。

Q. 職長教育はいつまでに受ければよいですか?

法令では、新たに職長などの職務に就くときに事業者が教育を行うことになっています。昇格や異動で職長になる予定が決まったら、その前に受けておくのが確実です。講習は2日間の日程が多く、地域によっては定員に達することもあるので、予定が決まった段階で早めに申し込んでください。

Q. 職長教育と安全衛生責任者教育は別に受ける必要がありますか?

建設業で下請けの職長を務める人は、安全衛生責任者も兼ねることが多いため、両方をまとめた講習を受けるのが一般的です。まとめた講習は職長教育の12時間に2時間ほどを加えた内容になります。建設業以外の職場では安全衛生責任者教育を求められないことが多いので、会社の安全担当に確かめてから選んでください。

Q. 職長教育の修了証に有効期限はありますか?

職長教育の修了に有効期限はありません。ただし厚生労働省の安全衛生教育等推進要綱では、おおむね5年ごとや作業の方法が大きく変わったときに、能力向上のための教育を行うことが示されています。元請けによっては入場の条件として能力向上教育の受講を求めることもあるので、現場の条件を確かめておくと安心です。

この記事について

@SOHO
編集部

監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年5月9日最終更新:2026年11月11日
@SOHO編集部

この記事を書いた人

@SOHO編集部

フリーランス・在宅ワークの専門メディア

@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。

@SOHOで仕事を探してみませんか?

手数料0%・登録無料のクラウドソーシング。フリーランスの方も企業の方も、今すぐ始められます。

関連記事

カテゴリから探す

クラウドソーシング入門

クラウドソーシング入門

クラウドソーシングの基礎知識・始め方・サイト比較

職種別ガイド

職種別ガイド

職種・スキル別の案件獲得方法と単価相場

副業・在宅ワーク

副業・在宅ワーク

副業・在宅ワークの始め方と対象者別ガイド

フリーランス

フリーランス

フリーランスの独立・営業・実務ノウハウ

お金・税金

お金・税金

確定申告・節税・経費・ローンなどお金の知識

比較・ランキング

比較・ランキング

サービス比較・おすすめランキング

AI活用

AI活用

職種別にChatGPT・生成AIを活用して業務効率化・収益化するノウハウ

最新トレンド

最新トレンド

市場動向・法改正・AIなど最新情報

発注者向けガイド

発注者向けガイド

クラウドソーシングで外注・人材探しをする企業・個人向け

転職・キャリア

転職・キャリア

転職エージェント・転職サイト比較・キャリアチェンジ

看護師の転職・求人

看護師の転職・求人

看護師の転職・派遣・単発バイト・副業など働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

薬剤師の転職・求人

薬剤師の転職・求人

薬剤師・登録販売者の転職・派遣・パートなど働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

介護職の転職・求人

介護職の転職・求人

介護職・介護福祉士・ケアマネジャー・訪問介護員の転職・派遣・夜勤など働き方のガイド

保育士の転職・求人

保育士の転職・求人

保育士・保育補助・幼稚園教諭の転職・派遣・パートなど働き方のガイド

医療職の転職・求人

医療職の転職・求人

医師・産業医・リハビリ職・歯科衛生士・管理栄養士・医療事務の転職や働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

保険

保険

生命保険・医療保険・フリーランスの保険設計

採用・求人

採用・求人

無料求人掲載・採用コスト削減・人材募集の方法

オフィス・ワークスペース

オフィス・ワークスペース

バーチャルオフィス・コワーキング・レンタルオフィス

法律・士業

法律・士業

契約トラブル・士業独立開業・フリーランス新法

シニア・50代

シニア・50代

シニア世代のキャリアチェンジ・副業・年金

セキュリティ

セキュリティ

サイバーセキュリティ・脆弱性対策・情報保護

金融・フィンテック

金融・フィンテック

暗号資産・決済・ブロックチェーン・金融テクノロジー

経営・ビジネス

経営・ビジネス

経営戦略・ガバナンス・事業承継・知財

ガジェット・機材

ガジェット・機材

フリーランスに役立つPC・デバイス・周辺機器

子育て×働き方

子育て×働き方

子育てと在宅ワークの両立・保育園・時間管理

補助金・助成金

補助金・助成金

個人事業主・フリーランスが使える公的補助金・助成金・給付金の申請ガイド

M&A・事業売却

M&A・事業売却

会社売却・事業承継・事業譲渡を考える経営者向け。売却の流れ、税金、従業員への伝え方、仲介会社の選び方

アウトソーシング・外注ガイド

アウトソーシング・外注ガイド

SNS運用・経理・広告など、業務のアウトソーシング(外注)を検討する企業・個人向け。費用相場・依頼の流れ・失敗しない選び方