キッチンカー開業資金の内訳と、準備に必要な費用の考え方

2026年6月19日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓キッチンカー開業資金は
✓運転資金の5つに分けて考えると見積もりやすくなります
✓東京都の許可手数料や給水タンクの基準

キッチンカー開業資金を調べると、「250万円から300万円」「100万円以下でも始められる」など、記事によって大きく違う金額が出てきます。どれも間違いではありませんが、何にいくらかかるのかを自分の計画に当てはめて考えないと、実際に必要な金額は見えてきません。特に見落とされやすいのが、営業許可の要件を満たすための設備と、開業してから売上が安定するまでの運転資金です。

この記事では、キッチンカーを開業する人の立場から、開業資金を「車両」「厨房設備」「許可と資格」「仕込場所」「運転資金」の5つに分けて、それぞれの費用の決まり方を説明します。許可の手数料や設備の基準は東京都の公開資料を、融資の条件は日本政策金融公庫の公式ページをもとにしています。金額の多くは地域や車両の条件で変わるため、最後に自分の数字を入れて見積もるための考え方も整理します。

キッチンカー開業資金の相場はどう決まるか

まず、よく引用される相場の数字がどのような前提で出ているのかを確認しておきます。業務用食材の通販サイトを運営するフーヅフリッジの解説では、キッチンカーの開業資金は250万円から300万円くらいが相場とされ、車両を用意する方法ごとに次のような目安が示されています。

車両の用意の仕方	目安として示されている費用
所持している車を自力で改造する	約50万円
所持している車を業者に改造してもらう	約100万円から130万円
移動販売車を購入する	約200万円から250万円
移動販売車をレンタルする	1日約5万円、1週間約18万円

この表から分かるのは、開業資金の大部分が車両に関する費用だということです。相場として語られる250万円から300万円という金額は、移動販売車を購入し、そこに調理器具や備品をそろえる場合を想定した数字と考えられます。手持ちの車を使うのか、中古の販売車を買うのか、新しく製作するのかで、総額は100万円単位で変わります。

調理器具の費用も、扱うメニューによって大きく違います。同じ解説では、焼きそばやお好み焼きに使うグリドル（鉄板）が7万円から10万円、ケバブマシーンが7万円から8万円という目安を示したうえで、次のように注意を促しています。

ここで紹介した費用はあくまで目安で、モノによって値段はピンキリです。例えば、業務用のケバブマシーンなら30万円ほどします。出典: foodsfridge.jp

つまり、相場の数字は「どんな車で、何を売るか」が決まって初めて意味を持ちます。開業資金を見積もるときは、相場から逆算するのではなく、売りたいメニューを決め、そのメニューを作るのに必要な設備と、それを載せられる車両を選ぶ、という順番で積み上げていくのが確実です。

車両の費用は「調達の仕方」で大きく変わる

開業資金の中で最も大きいのが車両です。調達の仕方は、大きく分けて4つあります。

1つ目は、新しく製作する方法です。軽トラックやワンボックス車をベースに、専門の業者が厨房を組み込みます。メニューに合わせて設備の配置や容量を自由に決められる一方、費用は最も高くなり、完成までに数か月かかることもあります。

2つ目は、中古のキッチンカーを買う方法です。すでに厨房が組み込まれているので、初期費用を抑えやすく、納車も早いのが利点です。ただし、前の所有者が扱っていたメニュー向けの設備になっているため、自分のメニューに合わない場合は改装が必要になります。また、営業者が変わった場合は、原則として前の所有者が廃業の届出をし、買った人が自分の名前で新たに営業許可を申請することになります。東京都の案内では、営業の譲渡などの場合には地位の承継が認められることもあるとされていますが、その可否は事前に保健所へ相談して確かめる必要があります。中古車の購入を決める前に、許可の扱いを確認しておきましょう。

3つ目は、手持ちの車を改造する方法です。費用は抑えられますが、営業許可の施設基準を満たす設備をすべて自分で組み込む必要があり、知識と手間が求められます。改造の内容によっては、車検証の記載の変更が必要になることもあります。

4つ目は、レンタルやリースです。初期費用を大幅に抑えられ、まずは試しに営業してみたい人に向いています。一方で、長く続けるほど支払いの総額は購入より高くなりがちです。レンタルの場合も、営業許可は営業する人が自分で取る必要があるので、レンタル会社がどこまで手続きを支援してくれるかを確認しておきましょう。

車両を選ぶときに見落としやすいのが、許可と車両の結びつきです。東京都の案内では、営業車を新たな自動車に変えた場合は、10日以内に廃業の届出をし、別途、新規の営業許可申請が必要とされています。最初は安い車で始めて、売上が伸びたら大きな車に乗り換えよう、と考えている人は、乗り換えのたびに許可を取り直す費用と時間がかかることを計画に入れておく必要があります。

営業許可の要件を満たす設備にお金がかかる

キッチンカーで調理した食品を売るには、食品衛生法に基づく営業許可が必要です。許可を出すのは、営業する地域を所管する保健所です。許可を受けるには、車両の設備が施設基準を満たしている必要があり、この基準が厨房設備の費用を左右します。

東京都の「自動車関係営業許可申請の手引」では、飲食店営業の施設基準として、自動車で調理をする場合には、取り扱う食品や調理の内容に応じた容量の給水タンクと、廃水を保管できる貯水設備を備えることが求められています。給水タンクの容量の目安は次のとおりです。

食品や食器の取り扱い	給水タンクの容量
温める、揚げる、盛り付けるなど簡易な調理のみ、単一品目、使い捨て容器を使用	約40リットル
大量の水を要しない調理、2工程程度までの簡易な調理、複数品目、使い捨て容器を使用	約80リットル
大量の水を要する調理、複数の工程からなる調理、通常の食器を使用、仕込みを行う	約200リットル

この表は、メニューの決め方がそのまま設備の費用につながることを示しています。たとえば、仕込み済みの食材を温めて盛り付けるだけのメニューなら約40リットルのタンクで済みますが、車内で何工程もの調理をしたり、洗って繰り返し使う食器を使ったりするなら約200リットルが必要になります。タンクが大きくなれば車両も大きくなり、費用は上がります。

給水タンクのほかにも、手洗い設備、冷蔵設備、換気の設備、床や壁の材質など、施設基準にはいくつもの項目があります。手引では、施設の設計図などを持って事前に保健所に相談するよう案内されています。製作や改装を業者に依頼する前に保健所に相談しておけば、完成後に「基準を満たしていないので許可が出ない」という事態を避けられます。改装のやり直しは、開業資金を最も無駄にする失敗の1つです。

なお、施設基準は自治体の条例で定められていて、細かな内容は地域ごとに異なります。東京都以外で営業する場合は、営業する地域の保健所が示している基準を必ず確認してください。

許可と資格にかかる費用

次に、許可と資格に直接かかる費用です。金額は大きくありませんが、開業前に必ず必要になります。

営業許可の申請手数料は、自治体ごとに条例で決められています。東京都の食品衛生関係許可手数料（令和8年4月1日から適用）では、飲食店営業の新規申請が18,000円、継続の申請が8,900円とされています。自動車での営業がどの区分の手数料になるかや、都内でも特別区や一部の市の保健所で扱いが異なるかは、申請する保健所に確認してください。東京都の案内でも、手数料については申請する保健所に確認するよう書かれています。

許可には有効期間があり、期限が来たら継続の申請が必要です。東京都では、許可期限満了日の約1か月前に継続申請の手続きをするよう案内されています。営業を続ける限り、継続のたびに手数料がかかることも見込んでおきましょう。

もう1つ必要なのが、食品衛生責任者です。食品衛生責任者とは、営業施設ごとに置くことが義務付けられている、衛生管理の担当者のことです。調理師や栄養士などの資格を持っていればそのまま就くことができ、持っていない人は養成講習会を受講して資格を得ます。東京都食品衛生協会の会場集合型の養成講習会では、受講料は12,000円（受講料10,000円、教材費等2,000円）で、講習会の終了時に修了証が交付されます。講習は1日で終わる形が一般的なので、開業準備の早い段階で受けておくと、許可申請のときに慌てずに済みます。

申請から許可までの流れは、事前相談、申請書類の提出、施設の確認検査、許可書の交付、営業開始の順です。東京都の手引では、書類は施設工事の完成予定日の10日くらい前に提出するよう案内されています。検査で基準に適合しない点が見つかった場合は、改善して再検査を受ける必要があります。許可書の交付までにも数日かかるため、開業日やイベントへの出店日は、許可の見通しが立ってから決めるのが安全です。

見落としやすい「仕込場所」の費用

キッチンカーの開業で、相場の数字に含まれていないことが多いのが仕込場所の費用です。東京都の手引では、仕込場所を次のような行為を行うための施設と説明しています。

自動車で取り扱う食品の調理、包装等／器具等の洗浄、消毒／給水タンクへの給水／食品、容器包装等の保管出典: hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp

許可申請の際に提出する「営業の大要」には、仕込場所の所在地や名称を書く欄があり、手引の記入例には、給水のみを行う場合でもその場所を記載するよう書かれています。さらに東京都の案内では、仕込場所に別途営業許可が必要な場合があると注意書きがあります。

ここで問題になるのが、自宅の台所を仕込場所として使えるかどうかです。食品の調理や包装を行う仕込場所は、それ自体が営業許可の施設基準を満たす必要がある場合が多く、一般家庭の台所はそのままでは基準を満たさないのが普通です。そのため、キッチンカーの事業者の多くは、次のような方法で仕込場所を確保しています。

1つ目は、飲食店営業の許可を受けている既存の店舗の厨房を、空き時間に借りる方法です。知り合いの飲食店や、仕込み用に厨房を貸し出している施設を探します。2つ目は、シェアキッチンやレンタルキッチンを利用する方法です。時間単位や月額で借りられる施設が都市部を中心に増えています。3つ目は、自宅の敷地内などに許可基準を満たす小さな作業場を作る方法です。初期費用はかかりますが、毎月の賃料はかかりません。

仕込場所の費用は、毎月の固定費として開業後もずっと続きます。月額いくらで借りられるのかを、車両の購入を決める前に調べておくことが大切です。仕込場所が見つからないと、車両を用意しても許可が下りないことがあるからです。メニューを工夫して車内で完結できる調理に絞れば、仕込場所での作業を給水と保管だけに減らすこともできます。

運転資金は少なくとも数か月分を用意する

開業資金と同じくらい大切なのが、開業してから売上が安定するまでの運転資金です。運転資金とは、営業を続けるために毎月かかるお金のことです。キッチンカーでは、次のような費用が継続して発生します。

費用の種類	内容
食材費	売上に比例してかかる材料の仕入れ
容器・消耗品	使い捨て容器、割りばし、ガスボンベなど
出店料	イベントや商業施設、オフィス街の出店場所に支払う費用
燃料費	車両のガソリン代、発電機の燃料
駐車場代	営業しない日の車両の保管場所
仕込場所の賃料	シェアキッチンなどの利用料
保険料	自動車保険、食中毒などに備える賠償責任保険
車両の維持費	車検、点検、修理

先ほどのフーヅフリッジの解説では、駐車場代が1か月あたり2万円から6万円、保険料が年間4万円から7万円、車検代が2年ごとに4万円から7万円、出店料が平日2,500円から、土日祝日1万円からという目安が示されています。出店料は、売上の一定割合を支払う形と、1日あたりの固定額を支払う形があり、イベントの規模によっては1日数万円になることもあります。

キッチンカーの売上は、天候と出店場所に大きく左右されます。雨の日は客足が落ち、イベントが中止になれば売上はゼロです。開業したばかりの時期は、どの場所でどれくらい売れるのかが分からないため、売上が計画を下回ることも珍しくありません。こうした時期を乗り切るために、少なくとも数か月分の固定費を、開業資金とは別に手元に残しておくことをおすすめします。

固定費の合計が分かれば、損益分岐点も計算できます。損益分岐点とは、売上から食材費などを差し引いた利益で、固定費をちょうど払い切れる売上のことです。たとえば1食あたりの価格と原価から1食あたりの利益を出し、1か月の固定費をその利益で割れば、1か月に何食売れば赤字にならないかが分かります。その数を営業日数で割って、1日に必要な販売数が現実的かどうかを確かめておきましょう。

自分の数字で開業資金を見積もる手順

ここまでの内容をもとに、自分の計画に当てはめて開業資金を見積もる手順を整理します。紙か表計算ソフトを用意し、次の順番で数字を書き出していきます。

最初に書き出すのは、メニューと調理の工程です。何を、どの工程で作り、どんな容器で出すのかを決めます。これで、東京都の基準でいえば給水タンクが約40リットル、約80リットル、約200リットルのどの区分になるかが見えてきます。営業する地域が東京都以外なら、その地域の保健所が示している基準に置き換えて考えます。

次に、その区分の設備を載せられる車両の候補を、新しく製作する場合、中古で買う場合、レンタルやリースの場合の3通りで見積もります。それぞれ複数の業者から見積もりを取り、設備の内容と金額を比べます。見積もりを取るときは、保健所の施設基準を満たす前提で作ってもらえるか、許可の取得までどこまで支援してくれるかもあわせて確認しておきます。

3番目に、許可と資格の費用を書き出します。営業許可の申請手数料、食品衛生責任者の講習の受講料、水道水以外の水を使う場合の水質検査の費用などです。金額は大きくありませんが、漏れなく計上しておきます。

4番目に、仕込場所の費用です。借りる場合は月額の賃料と、初期費用の有無を確認します。自分で作業場を用意する場合は、その工事費を開業資金に含めます。

5番目に、備品と初回の仕入れの費用です。容器、調理器具の小物、看板、決済端末、初回の食材などを積み上げます。

最後に、運転資金です。毎月の固定費を合計し、その数か月分を開業資金とは別枠で確保します。ここまでの合計が、自分の計画での開業資金の総額になります。この総額と手持ちの自己資金の差が、融資などで調達すべき金額です。

開業資金の調達方法と融資の条件

自己資金だけで開業資金を用意できない場合、多くの人が検討するのが日本政策金融公庫の創業融資です。日本政策金融公庫は、国が全額出資する金融機関で、新しく事業を始める人向けの融資制度を持っています。

公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める人、または事業開始後おおむね7年以内の人が対象です。融資限度額は7,200万円で、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内（いずれも据置期間5年以内）とされています。担保や保証人については、希望を聞きながら相談する形になっています。

融資を受けるには、事業計画書を作り、審査を受ける必要があります。公庫の案内では、対象となるのは新たに営もうとする事業について適正な事業計画を策定しており、その計画を遂行する能力が十分あると認められる人に限るとされています。キッチンカーの場合、次のような点を具体的に書けるかが計画の説得力を左右します。

1つ目は、メニューと価格、1食あたりの原価です。2つ目は、出店場所の候補と、それぞれの場所での販売見込みです。3つ目は、車両や設備の見積もりと、その根拠です。4つ目は、飲食業での経験や、調理の技術です。5つ目は、自己資金の額と、それをどのように貯めてきたかです。

融資のほかに、自治体の創業支援の制度や、利子の一部を補助する制度が用意されていることもあります。内容や募集時期は自治体ごとに違うので、営業する予定の市区町村や都道府県の創業支援窓口で確認してください。

開業資金を抑えるための考え方

開業資金を抑える方法はいくつかありますが、何を削るかを間違えると、かえって後から費用がかさみます。

まず、削りやすいのは車両です。最初から新車で製作せず、中古の販売車やレンタルで始めれば、初期費用を大きく抑えられます。売れるメニューと出店場所が見えてから、自分の営業に合った車両を用意する、という段階的な進め方は理にかなっています。ただし、前に説明したとおり、車両を替えると許可を取り直す必要があるので、乗り換えの時期と費用はあらかじめ見込んでおきましょう。

次に、メニューを絞ることです。品目が少なく、調理の工程が少ないメニューなら、給水タンクも小さくて済み、調理器具も最小限で済みます。扱う食材が少なければ、仕入れの無駄も減ります。最初は看板メニューを1つか2つに絞り、売れ行きを見ながら増やしていくほうが、資金の面でも運営の面でも無理がありません。

一方で、削ってはいけないのが、許可の要件にかかわる設備と、運転資金です。施設基準を満たさない設備で許可が下りなければ、開業そのものができません。運転資金を削りすぎると、売上が立たない時期に資金が尽き、せっかく用意した車両を手放すことになりかねません。

もう1つ、時間を味方につける方法もあります。会社員として働きながら週末だけイベントに出店し、売れるメニューと出店場所の手応えをつかんでから本格的に独立する、という進め方です。勤め先の就業規則で副業が認められているかは、事前に確認してください。

開業までのステップと、お金が出ていく順番

開業資金を見積もるときは、総額だけでなく「いつ、何に支払うのか」という順番も押さえておくと、資金繰りで慌てずに済みます。キッチンカーの開業準備は、おおむね次のような順番で進み、それぞれの段階でお金が出ていきます。

最初の段階は、事業の計画を立てる期間です。売りたいメニュー、価格、出店したい場所、1日に売りたい数を決め、必要な設備と車両の条件を洗い出します。この段階では大きな支出はありませんが、試作のための食材費や、同業のキッチンカーを食べ歩いて調べるための費用がかかります。ここで手を抜くと、あとの段階で設備の作り直しや車両の買い替えが必要になり、結果として最も大きな出費につながります。

2つ目の段階は、食品衛生責任者の資格を取り、保健所に事前相談をする期間です。講習の受講料がかかるのはこの時期です。保健所への相談では、車両の設計図や設備の配置、仕込場所の候補を示し、基準を満たすかどうかの見通しを確認します。融資を受ける場合は、この段階で事業計画書を作り、日本政策金融公庫などに相談を始めます。融資の審査には時間がかかるため、車両の契約より前に動き出しておくのが安全です。

3つ目の段階は、車両と設備を用意する期間です。開業資金の大部分はここで支払います。新しく製作する場合は、契約時に手付金を払い、完成時に残金を払う形が多く見られます。中古車を買う場合も、名義変更や車検、必要に応じた改装の費用がかかります。支払いの条件は業者ごとに違うので、融資の実行時期と支払いの時期が合うかを確認しておきましょう。

4つ目の段階は、営業許可を申請し、検査を受ける期間です。申請の手数料はこの時期に支払います。検査で基準に合わない点が見つかれば、改修の費用と時間が追加でかかります。

最後の段階が、開業に向けた備品と初回の仕入れの準備です。使い捨て容器や調理器具の小物、看板やメニュー表、のぼり、決済端末などをそろえ、初回の食材を仕入れます。出店先によっては、出店料を事前に支払う必要があるところもあります。開業してから売上が入るまでには時間差があるので、この段階で運転資金を使い切ってしまわないよう注意が必要です。

メニュー別に見る設備費の考え方

キッチンカーの設備費は、メニューによって大きく変わります。ここでは、メニューの性質ごとに、設備費がどう変わるのかの考え方を整理します。

ドリンクやかき氷、クレープのように、調理の工程が少なく、使い捨て容器で提供できるメニューは、設備費を抑えやすい部類です。必要な機器は、製氷機や冷蔵庫、ドリンクの抽出機、クレープを焼く鉄板などに限られ、給水タンクも小さくて済む場合が多くなります。一方で、単価が低めになりやすいため、数を売れる出店場所の確保が売上を左右します。

唐揚げやフライドポテトのような揚げ物は、フライヤーと換気の設備が必要です。油を使うため、火災への備えや、使い終わった油の処理の方法も考えておく必要があります。揚げ物は調理の工程が比較的少なく、仕込み済みの食材を揚げるだけで提供できるため、イベントでの回転が速いのが特徴です。

焼きそばやお好み焼き、ケバブのように、鉄板や専用の機械で調理するメニューは、調理器具の費用が大きくなりがちです。前に紹介したとおり、ケバブマシーンでも業務用になると30万円ほどするものがあります。車内での調理の工程が増えるほど、給水タンクの容量も大きくする必要が出てきます。

カレーや丼もののように、ご飯と具材を組み合わせるメニューは、炊飯や保温の設備に加えて、具材の仕込みが欠かせません。仕込場所での作業が多くなるため、仕込場所の確保と、そこから車両へ食材を運ぶための保冷の備えが必要です。

どのメニューでも共通して言えるのは、設備は「作りたいもの」ではなく「売れるもの」に合わせて選ぶべきだということです。開業前に、イベントの出店者として1日だけ営業してみる、知り合いのキッチンカーを手伝ってみるなど、実際に売る経験を積んでから設備を決めると、無駄な投資を減らせます。

開業資金で失敗しやすいお金の使い方

最後に、開業資金で失敗しやすいお金の使い方を3つ挙げておきます。どれも、開業後に資金が足りなくなる典型的な原因です。

1つ目は、車両の見た目に予算をかけすぎることです。ラッピングや外装のデザインは、集客に効果がある一方、売上を直接生むものではありません。開業資金が限られているときは、まず営業許可の要件を満たす設備と、運転資金を優先し、見た目は売上が安定してから整えても遅くありません。

2つ目は、メニューを増やしすぎることです。品目が多いと、必要な設備が増え、食材の種類も増えて、売れ残りの無駄が出やすくなります。調理の工程が増えれば、給水タンクの容量の区分も上がり、車両と設備の費用がかさみます。最初は看板メニューを絞り、売れ行きを確かめながら広げていくほうが、資金の面でも安全です。

3つ目は、運転資金を開業資金に回してしまうことです。車両や設備の見積もりが予算を超えたとき、手元に残しておくはずだった運転資金を充ててしまうと、開業後に売上が伸びない時期を乗り切れなくなります。予算を超えたときは、運転資金を削るのではなく、車両や設備の条件を見直すのが原則です。

開業前にチェックしておきたい手続き

費用以外にも、開業前に確認しておきたい手続きがあります。

税務署への開業届は、個人事業主として事業を始めたことを届け出るものです。提出期限は、開業した年分の確定申告の期限までとされています。青色申告を選ぶと、帳簿の付け方に応じて最大65万円の青色申告特別控除を受けられるため、開業届と一緒に青色申告の承認申請書を出しておく人が多いです。

出店場所の確保にも手続きが伴います。公道に車を停めて販売する形は、警察署の道路使用許可など別の許可が必要になり、実際には認められにくいのが現状です。キッチンカーの出店場所は、イベント会場、商業施設やオフィスビルの敷地、出店場所を仲介するサービスなどを通じて、土地の所有者や管理者の承諾を得た場所が基本になります。都内の場合、営業する地域ごとに許可の扱いが異なることもあるので、出店予定地が決まったら申請先の保健所に確認しておきましょう。

万が一に備える保険も大切です。キッチンカーでは、食中毒やけが、火災などで客や出店先に損害を与えた場合の賠償責任が生じることがあります。イベントによっては、賠償責任保険への加入を出店の条件にしているところもあります。自動車保険と合わせて、事業用の賠償責任保険を検討しておきましょう。

キッチンカーで長く続く人に共通すること

最後に、フリーランスや個人事業の市場を20年にわたって見てきた運営者の立場から、小さく始める事業で長く続く人に共通する点を書いておきます。

運営者として見てきた限りでは、長く続く人ほど、開業資金を「一度に使い切るお金」ではなく「段階的に投じるお金」として扱っています。最初から理想の車両と設備をそろえるのではなく、小さく始めて売れる形を確かめ、手応えに合わせて投資を広げていく。この順番を守れた人ほど、資金が尽きる前に軌道に乗せられています。

もう1つは、仲介の手数料が少ない関係を少しずつ増やしていることです。イベントや出店仲介のサービスは集客を担ってくれる分、出店料や手数料がかかります。一方で、オフィスビルや地域の団体と直接やり取りして定期出店の枠を得られれば、手元に残る金額は厚くなり、相手にとっても条件を柔軟に決められる利点があります。中間の手数料がかからない直接の取引は、双方が得をする形です。

キッチンカーの運営では、メニュー表やSNSでの告知、出店先への提案書など、文章を書く場面が意外に多くあります。集客や販促の考え方を学びたい人は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事でWebマーケティングを含む仕事の内容を確認しておくと役立ちます。出店先への提案書や事業計画書の書き方の基本は、ビジネス文書検定の学習範囲とも重なります。

キッチンカー開業資金は、車両、厨房設備、許可と資格、仕込場所、運転資金の5つに分けて積み上げれば、自分に必要な金額が見えてきます。まずは売りたいメニューを決め、営業する地域の保健所に相談するところから始めてください。

よくある質問

Q. キッチンカーの開業資金はいくら必要ですか？

食材通販サイトの解説では250万円から300万円くらいが相場とされていますが、これは移動販売車を購入する場合の目安です。手持ちの車を改造する、中古車やレンタルを使うなど、車両の調達方法で総額は100万円単位で変わります。メニューを決め、必要な設備と車両を積み上げて見積もるのが確実です。

Q. キッチンカーの営業許可にはいくらかかりますか？

手数料は自治体ごとに条例で決まっています。東京都の手数料表（令和8年4月1日から適用）では、飲食店営業の新規申請が18,000円、継続が8,900円です。自動車での営業がどの区分になるかは申請する保健所に確認してください。食品衛生責任者の養成講習会の受講料は、東京都食品衛生協会の会場講習で12,000円です。