食品に関わる国家資格の種類と、自宅で食品を作って売るときに要るもの

食品に関わる国家資格を調べている方は、「どんな種類があって、どれが自分に合うのか」「資格がないと食品の仕事はできないのか」、そして「自宅で作った食品を売るには、どの資格が必要なのか」を知りたいはずです。

結論から書きます。食品に関わる国家資格には、調理師、製菓衛生師、栄養士、管理栄養士のように免許を受けるもの、食品衛生管理者のように一定の学歴や経験で就ける役職の資格、そして菓子製造やパン製造などの技能検定があります。このうち多くは「名称独占」と呼ばれる資格で、資格がなくても調理やお菓子づくりの仕事そのものはできます。そして、自宅で食品を作って売るときに法律で求められるのは、特定の国家資格ではなく、保健所の営業許可と、施設ごとの食品衛生責任者です。この記事では、食品の国家資格の種類と取り方を法律の条文で確かめたうえで、自宅で食品を売るときの手続きと、資格の生かし方を順に解説します。

食品に関わる国家資格の全体像

食品に関わる主な国家資格を、取り方と役割で整理すると次のようになります。

資格	根拠の法律	免許を与える人	取り方
調理師	調理師法	都道府県知事	養成施設で1年以上学ぶか、2年以上の実務の後に試験に合格
製菓衛生師	製菓衛生師法	都道府県知事	養成施設で1年以上学ぶか、2年以上の実務の後に試験に合格
栄養士	栄養士法	都道府県知事	養成施設で2年以上学ぶ（試験なし）
管理栄養士	栄養士法	厚生労働大臣	国家試験に合格
食品衛生管理者	食品衛生法	免許ではなく資格要件	学歴、養成施設、実務経験と講習などで要件を満たす
菓子製造技能士など	職業能力開発促進法	厚生労働大臣または都道府県知事	技能検定の学科と実技に合格

この表で分かるように、食品の国家資格は、根拠の法律も取り方もばらばらです。共通しているのは、どれも食品の安全や栄養、技術について一定の水準にあることを、国や都道府県が証明するものだという点です。

なお、食品衛生責任者は、国家資格ではありませんが、食品の営業をする施設には必ず置く必要がある役割です。講習会を受けることでなれるもので、後の節で詳しく解説します。

調理師と製菓衛生師

調理師は、調理師法で「調理師の名称を用いて調理の業務に従事することができる者として都道府県知事の免許を受けた者」と定められています。免許を受ける道は2つあり、都道府県知事が指定する調理師養成施設で1年以上学ぶか、飲食店などで2年以上調理の業務に従事した後に調理師試験に合格するかです。

調理師試験は都道府県ごとに行われます。東京都の令和8年度の試験は10月31日に行われる予定で、受験手数料は6,400円です。試験の実施は公益社団法人調理技術技能センターに委任されていて、試験の概要や受験資格の詳細は同センターのページで案内されています。

製菓衛生師は、お菓子を作る人の衛生の知識を証明する資格で、製菓衛生師法で定められています。免許を受ける道は調理師と似ていて、製菓衛生師養成施設で1年以上学ぶか、菓子製造業で2年以上働いた後に試験に合格するかです。東京都の令和8年度の試験では、衛生法規、公衆衛生学、食品学、食品衛生学、栄養学、製菓理論及び実技の6科目、合計60問が出題され、受験者962人のうち585人が合格し、合格率は60.8%でした。

調理師と製菓衛生師は、どちらも名称独占の資格です。名称独占とは、資格を持たない人がその名前を名乗ることを禁じる仕組みのことで、業務そのものを資格者に限る業務独占とは違います。調理師法の第8条は、調理師でない人が調理師や紛らわしい名称を使うことを禁じていますが、免許がない人が料理をする仕事をすることは禁じていません。飲食店で働く人の多くが、調理師の免許なしで調理をしているのはこのためです。

一方で、調理師法には、免許を持つ人と、調理を行う施設に関わる決まりもあります。第8条の2では、多くの人に飲食物を調理して出す施設や営業のうち厚生労働省令で定めるものの設置者や営業者は、施設ごとに調理師を置くように努めなければならないとされています。義務ではなく努力義務ですが、調理師を置くことが望ましいと法律が示していることになり、調理師の免許が採用で評価される理由の1つになっています。また第5条の2では、こうした施設で調理の業務に従事する調理師は、2年ごとの年の12月31日現在の氏名や住所などを、翌年の1月15日までに就業地の都道府県知事に届け出なければならないとされています。免許を取って調理の仕事に就いたら、この届出の時期も覚えておく必要があります。

栄養士と管理栄養士

栄養士と管理栄養士は、どちらも栄養士法で定められた資格です。法律の第1条は、2つの資格を次のように定義しています。

この法律で栄養士とは、都道府県知事の免許を受けて、栄養士の名称を用いて栄養の指導に従事することを業とする者をいう。 出典: laws.e-gov.go.jp

同じ条文で、管理栄養士は、厚生労働大臣の免許を受けて、病気の人の療養のための栄養の指導、一人ひとりの体の状態に応じた高度な栄養の指導、病院や学校など多くの人に継続して食事を出す施設での給食の管理などを行う人とされています。

栄養士の免許は、厚生労働大臣が指定した養成施設で2年以上学んだ人に、都道府県知事が与えます。試験はありません。養成施設とは、栄養士の課程を持つ大学、短期大学、専門学校のことです。

管理栄養士の免許は、管理栄養士国家試験に合格した人に、厚生労働大臣が与えます。受験するには、栄養士の免許を受けた後に、養成施設の修業年限に応じて1年から3年以上の実務経験を積むか、4年制の管理栄養士養成施設を卒業する必要があります。

栄養士と管理栄養士は、学校や病院、福祉施設の給食、食品メーカーの商品開発、健康づくりの指導など、幅広い職場で求められています。どちらも名称独占の資格ですが、病院や学校など一定の施設では、栄養士や管理栄養士を置くことが法令で求められている場合があり、その職場では資格が採用の条件になります。

食品衛生管理者と、食品衛生監視員

食品衛生管理者は、免許ではなく、一定の要件を満たした人が就ける役職です。食品衛生法の第48条では、乳製品や食肉製品など、製造や加工の過程で特に衛生上の配慮が必要な食品を作る営業者は、施設ごとに専任の食品衛生管理者を置かなければならないと定めています。

食品衛生管理者になれるのは、医師、歯科医師、薬剤師、獣医師、大学で医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学、農芸化学の課程を修めて卒業した人、都道府県知事の登録を受けた養成施設で所定の課程を修了した人などです。高校を卒業した人で、対象の製造業で3年以上衛生管理の業務に従事し、登録を受けた講習会の課程を修了した人もなれますが、この場合は従事したのと同じ種類の製造業の施設に限られます。

食品衛生監視員は、保健所などで食品の営業施設を監視し、指導する公務員のことです。食品衛生法に基づく資格要件があり、都道府県や市の職員として採用された後に任命されます。食品衛生管理者と同じく、免許を受ける資格ではなく、一定の学歴などを満たした人が就ける役職の資格です。

この2つは、大学で関連する学科を学んだ人や、食品の製造の現場で経験を積んだ人が目指す資格です。資格の名前に「管理者」「監視員」とあるとおり、食品の安全を守る責任のある立場に就くための資格だと言えます。

食品の技能検定

食品の分野には、技能を証明する技能検定もあります。技能検定とは、働く人の技能を一定の基準で検定し、国が証明する制度のことで、職業能力開発促進法に基づいて行われています。厚生労働省によると、令和8年3月3日時点で133職種の試験があり、食料品の分野には次の職種があります。

・パン製造
・菓子製造
・製麺
・ハム・ソーセージ・ベーコン製造
・水産練り製品製造
・みそ製造
・酒造

技能検定は、学科試験と実技試験の両方に合格すると、その職種の技能士を名乗れる仕組みです。受検には原則として実務経験が必要で、中央職業能力開発協会によると、2級は2年以上、1級は7年以上が目安とされています。合格の基準は100点満点で、原則として実技60点以上、学科65点以上です。

技能検定は、食品を作る技術を国が評価するもので、調理師や製菓衛生師のような衛生の知識を問う資格とは目的が違います。たとえば菓子製造やパン製造の技能検定に合格した人は、東京都の製菓衛生師試験で「製菓理論及び実技」の科目の免除を申請できるなど、資格どうしの間に免除の関係があるものもあります。

自宅で食品を作って売るときに要るもの

ここからは、自宅で作った食品を売りたい人に向けた話です。手作りのお菓子、パン、漬物、お弁当など、自宅で作った食品を売るときに法律で求められるのは、次の3つです。

・作る施設についての、保健所の営業許可（または営業の届出）
・施設ごとに1人の食品衛生責任者
・売る食品に合わせた食品表示

国家資格は、この3つのどれにも必須ではありません。調理師や製菓衛生師の免許がなくても、営業許可を受けて食品衛生責任者を置けば、食品を作って売ることはできます。

営業許可は、食品衛生法に基づく許可で、作る食品の種類ごとに業種が分かれています。お菓子なら菓子製造業、お弁当やおかずならそうざい製造業、漬物なら漬物製造業というように、売りたい食品に合った業種の許可を受ける必要があります。厚生労働省によると、令和3年6月1日から営業許可の業種が見直され、漬物製造業などが新たに許可の対象になりました。以前は許可が要らなかった食品でも、今は許可が必要な場合があるので、古い情報をうのみにしないことが大切です。

許可を受けるには、施設が都道府県の条例で定める基準を満たしている必要があります。厚生労働省の施設基準の解説では、すべての業種に共通する基準として、住居など食品を扱わない部屋が同じ建物にある場合は、それらと区画されていることが求められています。区画とは、壁や扉で分けられていることです。つまり、家族が使う台所をそのまま使って食品を作って売ることはできず、自宅で開業するには、生活の場所と分けられた専用の作業場所を設けるのが一般的です。

営業許可と営業届出の違い

食品の営業には、許可が要るものと、届出で済むものがあります。この違いを知っておくと、自分の売りたい食品にどの手続きが必要かを判断しやすくなります。

営業許可は、食中毒などのリスクが高い業種に求められるもので、施設が基準を満たしているかを保健所が確かめたうえで許可を出します。許可には有効期間があり、期間が終わる前に更新の手続きが必要です。

営業届出は、令和3年6月1日に新しく作られた仕組みです。厚生労働省の資料によると、原則としてすべての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理が義務づけられたことに伴い、営業許可の対象になっていない業種を営む人も、一部の例外を除いて、管轄の保健所に届け出る必要があるとされています。届け出る内容は、届け出る人の氏名、施設の所在地、営業の形態、主に扱う食品、食品衛生責任者の氏名などです。許可と違って施設の基準はなく、更新も必要ありません。

同じ見直しでは、それまで許可が必要だった業種のうち、リスクが低いと考えられる一部が届出の対象に移りました。反対に、漬物製造業、水産製品製造業、液卵製造業などは新しく許可の対象になりました。また、1つの許可で扱える食品の範囲も広げられ、たとえば菓子製造業の許可を受けた施設では、そうざい製造業や飲食店営業の許可がなくても、調理パンを作れるようになりました。

厚生労働省の資料では、常温で長く保存しても品質の劣化による危害が起こるおそれのない包装食品を売るだけの営業などは、届出も不要とされています。ただし、自分で作った食品を売る場合は、作る営業として許可か届出のどちらかが必要になるのが基本です。自分の食品がどの業種に当たるかは、作り方や保存の方法で変わるので、作り始める前に保健所に相談してください。

自宅で食品の販売を始めるまでの流れ

自宅で作った食品を売るまでの手続きを、順番に並べると次のようになります。地域によって細かい違いがあるので、一般的な流れとして参考にしてください。

1. 売りたい食品と売り方（店頭、インターネット、イベント）を決める
2. 管轄の保健所に、どの業種の許可や届出が必要かを相談する
3. 作業場所の間取りと設備の図面を持って、保健所に施設の基準を確かめる
4. 生活の場所と区画した作業場所を整え、手洗い設備などを準備する
5. 食品衛生責任者の講習会を受講する（調理師や製菓衛生師などの免許がある人は不要）
6. 営業許可を申請して施設の検査を受ける（届出の業種なら届け出る）
7. 食品表示と衛生管理の計画を整えて、販売を始める

最も時間と費用がかかるのは、4番目の作業場所の準備です。自宅の一部を改装して作業場所を設ける場合、工事の前に保健所に図面を見せて相談しておけば、基準に合わない工事をしてやり直す事態を防げます。

税金の手続きも並行して考えておきます。個人で事業を始めた場合、開業の届出の提出期限は、開業した年分の確定申告の期限までとされています。販売で得た利益は事業所得として確定申告の対象になるので、売上と材料費の記録は、売り始めた日からつけておくと申告の準備が楽になります。

食品衛生責任者になれる人

営業許可を受けた施設には、食品衛生責任者を1人定める必要があります。食品衛生責任者になれる人は、食品衛生法施行規則で次のように定められています。

調理師、製菓衛生師、栄養士、管理栄養士、船舶料理士、と畜場法（昭和二十八年法律第百十四号）第七条に規定する衛生管理責任者若しくは同法第十条に規定する作業衛生責任者又は食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成二年法律第七十号）第十二条に規定する食鳥処理衛生管理者 出典: laws.e-gov.go.jp

この規則では、ほかに食品衛生監視員または食品衛生管理者の資格要件を満たす人と、都道府県知事などが行う講習会や知事などが適正と認める講習会を受講した人も、食品衛生責任者になれるとされています。

ここで、食品の国家資格の使い道が見えてきます。調理師、製菓衛生師、栄養士、管理栄養士の免許を持っていれば、講習会を受けずにそのまま食品衛生責任者になれます。免許を持っていない人も、1日程度の講習会を受講すれば食品衛生責任者になれるので、国家資格がないと開業できないわけではありません。講習会の日程と受講料は、都道府県の食品衛生協会などで確かめてください。

同じ規則では、食品衛生責任者は営業者の指示に従って衛生管理に当たり、営業者は食品衛生責任者の意見を尊重することとされています。また、講習会などを定期的に受講して、食品衛生に関する新しい知識の習得に努めることも求められています。自宅で1人で開業する場合は、営業者と食品衛生責任者を同じ人が兼ねることが多く、自分で自分の衛生管理を点検する仕組みを作ることが大切です。

食品表示と、衛生管理の計画

営業許可を受けて食品衛生責任者を置いた後も、売るときに守るべき決まりがあります。

1つ目は食品表示です。袋や容器に入れて売る食品には、食品表示法に基づく表示が必要です。名称、原材料名、添加物、内容量、消費期限または賞味期限、保存方法、製造者の名前と住所などが表示の対象になります。卵、乳、小麦などアレルギーの原因となる食品が含まれる場合は、その表示も欠かせません。どこまでの表示が必要かは売り方によって変わるので、消費者庁の食品表示のページや、管轄の保健所で確かめてください。

2つ目は衛生管理の計画です。食品衛生法の改正で、原則としてすべての食品を扱う事業者に、HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理が求められるようになりました。HACCPとは、食中毒や異物の混入などの危害が起こりやすい工程を特定し、その工程を重点的に管理する衛生管理の考え方のことです。小規模な事業者は、業界団体が作った手引書を参考に、簡略化した方法で取り組めます。たとえば、冷蔵庫の温度を毎日記録する、加熱の温度と時間を確かめて記録する、といった取り組みです。

3つ目は、売る場所ごとの決まりです。インターネットで売る場合も、作る施設の営業許可が必要なことに変わりはありません。イベントや催しで売る場合は、会場ごとに別の手続きが必要になることもあります。食品の種類によっては、農産物の加工品のように別の決まりが関わる場合もあるので、売り始める前に保健所に確かめておくと安心です。

食品の資格と開業について、思い込みやすい点

食品の資格と自宅での開業については、思い込みが広まりやすい分野です。調べ始めた人が誤解しやすい点を整理します。

1つ目は、「食品衛生責任者は国家資格だ」という思い込みです。食品衛生責任者は、営業許可や届出をした施設ごとに置く役割で、講習会を受けることでなれます。国家試験に合格して免許を受ける資格ではありません。履歴書に書くときも、国家資格の欄と区別しておくのが正確です。

2つ目は、「講習を受ければ、どこでも食品を作って売れる」という思い込みです。食品衛生責任者は人についての決まりで、施設についての許可とは別のものです。講習を受けていても、作る施設が営業許可や届出の手続きを済ませていなければ、食品を作って売ることはできません。

3つ目は、「少量なら許可はいらない」という思い込みです。売る量が少なくても、食品を作って売ることを繰り返し行う場合は、営業として扱われるのが原則です。知人に配る程度なのか、営業に当たるのかは、売り方や頻度で変わるので、迷ったら保健所に相談してください。

4つ目は、「栄養士の免許があれば、どんな栄養の仕事もできる」という思い込みです。栄養士と管理栄養士は役割が分かれていて、病気の人の療養のための栄養の指導などは、栄養士法で管理栄養士の仕事として定義されています。病院などでは、管理栄養士を求める求人が多く見られます。目指す仕事によっては、栄養士の免許を取った後に、実務経験を積んで管理栄養士の国家試験を受ける道を考える必要があります。

これらの思い込みは、どれも「人の資格」と「施設の許可」、そして「名乗れるかどうか」と「仕事ができるかどうか」を混同するところから生まれています。この2つの区別を押さえておくと、自分に必要な手続きと資格を整理しやすくなります。

都道府県が認める資格と、試験の時期

国家資格のほかに、都道府県が独自に定めている食品の資格もあります。代表的なのが、ふぐを扱うための資格です。食品衛生法施行規則では、ふぐを処理する営業者は、ふぐの種類の見分け方や毒のある部位を取り除く技術を持つと都道府県知事などが認める人に処理させるか、その人の立会いのもとで他の人に処理させなければならないとされています。どんな試験や講習で認めるかは都道府県ごとに違うので、ふぐを扱う店で働きたい人は、働く地域の制度を確かめてください。

国家資格の試験の時期も、資格ごとに違います。東京都の例で見ると、令和8年度の製菓衛生師試験は6月20日に行われ、調理師試験は10月31日に行われる予定です。調理師試験の合格発表は12月18日の予定です。技能検定は前期と後期に分かれていて、中央職業能力開発協会の案内では、後期は9月上旬に実施が公示され、10月上旬から中旬に申請を受け付ける流れが目安とされています。願書の配布や受付の期間は1か月ほどと短いことが多いので、受けたい資格が決まったら、受ける地域のページで前の年度の日程を確かめ、次の年度の案内が出る時期を見込んでおくと、申し込みに遅れずに済みます。

勉強の始め方としては、どの資格でも、都道府県が公開している過去の試験問題を最初に見ておくのが効率的です。東京都では、製菓衛生師試験の問題と正答をページで公開していて、調理師試験の過去の問題は調理技術技能センターのページで案内されています。出題の形と範囲を先に知っておくと、テキストのどこに力を入れて読めばよいかがはっきりします。

目的別に見た、取っておきたい資格

食品の国家資格のどれを目指すかは、これからどんな仕事をしたいかで決まります。目的ごとに整理します。

飲食店で料理人として働きたい人には、調理師が向いています。2年以上の実務経験で受験できるので、働きながら目指せる資格です。免許があれば、自分の店を開くときに食品衛生責任者の講習も免除されます。

お菓子の店や工場で働きたい人、自宅でお菓子を売りたい人には、製菓衛生師が向いています。お菓子に特化した衛生と製菓の知識を学べ、自宅で開業するときにも食品衛生責任者になれます。技術を証明したいなら、菓子製造の技能検定も合わせて目指せます。

学校や病院、福祉施設で食事の管理や栄養の指導をしたい人には、栄養士と管理栄養士が向いています。養成施設で学ぶことが前提になるので、高校卒業後の進路として選ぶ人が多い資格です。

食品メーカーで品質管理や衛生管理の仕事をしたい人には、食品衛生管理者の資格要件を満たす学歴や経験を積む道があります。大学で農芸化学や畜産学、水産学などを学ぶと、卒業と同時に要件を満たせます。

資格の知識を、食品以外の仕事にも生かす

食品の国家資格で学ぶ知識は、作る仕事や管理する仕事だけでなく、伝える仕事にも生かせます。

1つは、食品や栄養に関する記事を書く仕事です。食品の安全、栄養、レシピに関する記事は読者が多い分野ですが、誤った情報が健康に関わるため、資格に裏づけられた正確な知識を持つ書き手が求められています。書き手として仕事を受けるときの実績の見せ方は、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、載せる記事の選び方と並べ方をテンプレート付きで紹介しています。専門の知識を持つ書き手が単価を上げていく考え方は、Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】で解説しています。

もう1つは、食品の事業者向けの資料を作る仕事です。衛生管理の手順書、従業員向けの教育資料、商品の説明書など、食品の知識と文章の力の両方が必要な仕事があります。ビジネスの文書の書き方を体系的に学びたい人には、ビジネス文書検定のような検定も選択肢になります。資格ガイドで、勉強の範囲と受け方を確かめられます。

市場を長く見てきた立場からの観察

フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から言えば、食品の資格を持つ人が自分の事業を長く続けられるかどうかは、作る技術よりも、衛生と表示と記録の地道な仕事を続けられるかどうかで決まることが多いと感じます。営業許可、食品衛生責任者、食品表示、衛生管理の記録は、どれも派手さはありませんが、1つでも欠けると事業そのものが続けられなくなります。

運営者として見てきた限りでは、自宅で食品の事業を始める人の多くが、作る仕事のほかに、販売ページの文章、商品写真、表示のラベルのデザインなど、周辺の仕事を自分でこなしています。こうした仕事を外の専門家に頼む場合、仲介の手数料が重く乗らない形で直接やり取りできれば、同じ予算でより多くを頼めます。受ける側の手取りも厚くなり、双方にとって得になります。手数料0%で直接取引できる場は、小さな事業を回す人にとって、限られた資金を有効に使う選択肢の1つです。

年収のデータと、資格の生かし方から見た考察

食品の国家資格の生かし方は、雇われて働く道、自分で事業を始める道、知識を伝える仕事に生かす道の3つに大きく分かれます。

雇われて働く道では、調理師、製菓衛生師、栄養士、管理栄養士の免許は、採用や資格手当で評価されることがあります。病院や学校など一定の施設では、栄養士や管理栄養士を置くことが求められているため、資格が採用の条件になる職場もあります。

自分で事業を始める道では、国家資格は必須ではありませんが、食品衛生責任者の講習が免除されることに加えて、衛生管理の判断の土台となる知識を持っていることが強みになります。

知識を伝える仕事に生かす道では、食品や栄養の専門知識を持つ書き手として仕事を受けられます。文章を書く仕事の相場は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で、公的な統計をもとにした年収の目安と単価の考え方を確かめられます。専門の知識が必要な分野を書ける人は、一般的な記事の書き手より単価の面で評価されやすい傾向があります。

食品に関わる国家資格は、種類ごとに根拠の法律も取り方も役割も違います。自宅で食品を作って売るために必須なのは、営業許可、食品衛生責任者、食品表示の3つで、国家資格はそのうち食品衛生責任者になる道を短くし、衛生の判断を支える知識になるものです。自分が目指す働き方に合わせて資格を選び、作る力と伝える力の両方を育てていってください。資格の勉強と並行して、ビジネス文書検定の資格ガイドで文書の力を、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で知識を文章の仕事に生かすときの相場を確かめておくと、働き方の選択肢が広がります。

よくある質問

Q. 食品の国家資格がないと、飲食店や食品工場で働けませんか？

働けます。調理師、製菓衛生師、栄養士、管理栄養士の多くは名称独占の資格で、資格がない人がその名前を名乗ることは禁じられていますが、調理やお菓子づくりの仕事そのものは資格がなくてもできます。ただし病院や学校など一定の施設では栄養士や管理栄養士を置くことが求められていて、その職場では資格が採用の条件になります。

Q. 自宅で作ったお菓子やパンを売るには、どの資格が必要ですか？

特定の国家資格は必須ではありません。必要なのは、作る施設についての保健所の営業許可、施設ごとの食品衛生責任者、売る食品に合わせた食品表示です。食品衛生責任者は1日程度の講習会でなれますが、調理師や製菓衛生師の免許があれば講習を受けずになれます。自宅の台所は生活の場所と区画されていないと許可が受けられません。

Q. 栄養士と管理栄養士はどう違いますか？

栄養士は、養成施設で2年以上学んだ人に都道府県知事が免許を与える資格で、試験はありません。管理栄養士は、国家試験に合格した人に厚生労働大臣が免許を与える資格で、病気の人の療養のための栄養の指導や、病院や学校などの給食の管理など、より専門的な仕事を担います。受験には養成施設の年限に応じた実務経験などが必要です。

Q. 食品衛生管理者と食品衛生責任者は同じものですか？

違います。食品衛生管理者は、乳製品や食肉製品など特に衛生上の配慮が必要な食品を作る施設に置く役職で、大学で医学や薬学、畜産学、水産学などを学んだ人や、養成施設の修了者などが就けます。食品衛生責任者は、営業許可を受けたすべての施設に置く衛生管理の担当者で、講習会を受ければなれます。食品衛生管理者は食品衛生責任者を兼ねられます。