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防火管理者の資格|甲種と乙種の違いと講習の内容

@SOHO編集部
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防火管理者の資格|甲種と乙種の違いと講習の内容

この記事のポイント

  • ✓防火管理者は国家資格なのかを
  • ✓消防法施行令の定めから整理します
  • ✓試験ではなく講習の修了で資格を得る仕組み

「防火管理者 国家資格」と調べている方の多くは、勤め先で防火管理者に選ばれることになった、あるいは店舗を開くにあたって防火管理者が必要だと言われ、どのような資格で、どうすれば取れるのかを確かめたい段階にいるはずです。結論から言うと、防火管理者は消防法とその施行令に基づく資格で、筆記試験に合格して取るものではなく、消防機関などが行う講習を修了することで資格を得ます。講習には甲種と乙種の2種類があり、どちらを受けるかは、防火管理者として選任される建物の用途と延べ面積で決まります。この記事では、消防法施行令と施行規則、東京消防庁の案内をもとに、資格の位置付け、甲種と乙種の違い、講習の内容と受け方を順に整理します。

防火管理者は国家資格なのか

防火管理者は、法律に根拠を持つ資格です。消防法第8条は、一定の建物の管理について権原を持つ人、つまり建物の所有者や事業主などに対して、政令で定める資格を持つ人の中から防火管理者を定め、防火管理上必要な業務を行わせることを求めています。その資格の中身を定めているのが消防法施行令第3条です。

消防法施行令第3条によると、甲種防火対象物の防火管理者になれるのは、管理的または監督的な地位にある人で、次のいずれかに当たる人です。

  • 都道府県知事、消防本部と消防署を設けている市町村の消防長、または総務大臣の登録を受けた法人が行う甲種防火対象物の防火管理に関する講習を修了した人
  • 大学や高等専門学校などで防災に関する学科や課程を修めて卒業し、1年以上防火管理の実務経験がある人
  • 市町村の消防職員で、管理的または監督的な職に1年以上あった人
  • 上の人に準ずる人として総務省令で定める人

この定めから分かるように、多くの人にとって防火管理者の資格を得る方法は、講習を修了することです。国家試験に合格して免許を受ける資格ではありませんが、国の法令で要件が定められ、講習の修了証が全国で通用するという意味で、法律に基づく公的な資格と言えます。「国家資格」という言葉の使い方は人によって幅があるため、正確に言えば「消防法令に基づく講習修了の資格」と理解しておくのがよいでしょう。

また、施行令の要件には、管理的または監督的な地位にあることも含まれています。防火管理者は、建物の防火管理について必要な指示を出し、従業員を動かす立場の人が担うことを前提にしています。講習を修了しただけの新入社員が形式的に防火管理者になるのではなく、権限のある人が責任を持って防火管理を行うことが求められている点を押さえておいてください。

講習の修了証は、一度取得すれば有効期限はありません。東京消防庁の案内でも、修了証に有効期限はないとされています。ただし、後の段で説明するように、一定の規模の建物の防火管理者には再講習を受ける義務があります。修了証そのものは失効しなくても、選任される建物によっては定期的に知識を更新することが求められる仕組みです。

消防に関わる資格には、防火管理者のほかに、危険物取扱者や消防設備士があります。この2つは、筆記試験や実技試験に合格して免状の交付を受ける資格で、試験の形式の点では防火管理者と大きく異なります。危険物取扱者は、ガソリンや灯油などの危険物を取り扱う施設で必要になる資格で、消防設備士は、消火器やスプリンクラー設備などの工事や整備、点検を行うための資格です。防火管理者は、これらの設備や危険物を直接扱う技術者ではなく、建物全体の防火の体制を管理する立場の人に求められる資格だという点で、役割が分かれています。

試験がないことから、防火管理者の資格は取りやすいと受け止められがちです。たしかに講習は全時間に出席すれば修了できるように作られていますが、資格を取ったあとに担う責任は軽くありません。火災が起きたときに、消防計画が作られていたか、訓練が行われていたか、設備が点検されていたかが問われるのは、防火管理の体制そのものです。講習で学ぶ内容を、自分の建物で実際に運用できる形にすることが、資格の本当の目的だと考えてください。

防火管理者が必要になる建物

防火管理者を定める必要がある建物は、消防法施行令第1条の2第3項で、用途と収容人員によって決められています。収容人員とは、その建物に出入りし、勤務し、居住する人の数のことで、算定の方法は用途ごとに定められています。

主な基準は次のとおりです。

  • 自力で避難することが難しい人が入所する社会福祉施設など、消防法施行令の別表第1の6項ロに当たる用途を含む建物では、収容人員が10人以上
  • 飲食店、物品販売店、ホテル、病院など、不特定多数の人が出入りする特定用途を含む建物では、収容人員が30人以上
  • 事務所、工場、共同住宅、学校など、特定用途以外の用途の建物では、収容人員が50人以上

例えば、客席と従業員を合わせて30人以上が入る飲食店や、従業員が50人以上の事務所などは、防火管理者を定める必要があります。テナントとして入居している店舗や事務所でも、そのテナントの部分が基準に当たれば、テナントごとに防火管理者を選任する必要があります。ビル全体の管理者だけでなく、各テナントにも防火管理者が求められることがあるため、店舗を開く人や事務所を移転する人は、入居の前に確認しておくことが大切です。

収容人員の数え方は、用途によって細かく決められています。飲食店であれば従業員の数と客席の数をもとに算定し、物品販売店であれば従業員の数と売場の面積をもとに算定する、といった具合です。自分の建物や店舗が基準に当たるかどうかの判断に迷ったときは、管轄の消防署に相談するのが確実です。

防火管理者を選任したら、建物の管理について権原を持つ人が、所轄の消防長または消防署長に届け出ることになっています。防火管理者が作成した消防計画も、同じく届け出ます。選任と届出の手続きは管轄の消防署ごとに案内されているので、講習を修了したら、選任の手続きまで忘れずに進めてください。

防火管理者が退職や異動でいなくなったときも、手続きが必要です。建物の管理について権原を持つ人は、防火管理者を解任したときにも消防署へ届け出ることになっており、新しい防火管理者を選任して改めて届け出ます。後任の人が講習を修了していなければ、講習の日程を待つ間に防火管理者が不在になってしまいます。人の入れ替わりが多い店舗や事業所では、防火管理者の候補になる人を2人以上講習に送っておくと、急な異動にも対応しやすくなります。

甲種と乙種の違いと対象になる建物の規模

防火管理者の講習には、甲種と乙種の2種類があります。どちらの講習を修了すればよいかは、防火管理者として選任される建物が甲種防火対象物か乙種防火対象物かで決まります。

消防法施行令第3条では、防火管理者を定める必要がある建物のうち、延べ面積が一定未満のものを乙種防火対象物、それ以外を甲種防火対象物として区別しています。乙種防火対象物になるのは、主に次のような建物です。

  • 特定用途の建物で、延べ面積が300平方メートル未満のもの
  • 特定用途以外の建物で、延べ面積が500平方メートル未満のもの

テナントの場合は、その建物全体が甲種防火対象物であっても、テナントの部分の面積などによって、乙種の講習の修了者を防火管理者にできる場合があります。一方で、自力で避難することが難しい人が入所する社会福祉施設などは、延べ面積にかかわらず甲種防火対象物として扱われます。

甲種の講習を修了した人は、甲種防火対象物と乙種防火対象物のどちらの防火管理者にもなれます。乙種の講習を修了した人は、乙種防火対象物の防火管理者にしかなれません。そのため、勤め先が今後大きな建物に移る可能性がある人や、複数の店舗を担当する可能性がある人は、最初から甲種を受けておくほうが、講習を受け直す手間を省けます。

甲種と乙種の違いを整理すると、次のようになります。

項目 甲種 乙種
選任できる建物 甲種防火対象物と乙種防火対象物 乙種防火対象物のみ
新規講習の時間 おおむね10時間 おおむね5時間
東京消防庁の講習日数 対面2日、またはオンラインと実技1日 対面1日
再講習の義務 一定の規模の建物で義務あり なし

どちらを受けるべきか迷ったら、勤め先の上司や、選任される建物を管轄する消防署に確認するのが確実です。建物の用途と面積が分かれば、どちらの講習が必要かはすぐに判断できます。

講習の時間と費用の面でも違いがあります。乙種は1日で修了でき、東京消防庁の教材費も2,500円と、甲種に当たる新規講習の7,000円より少額です。小規模な店舗を1つだけ運営する人にとっては、乙種で十分な場合が多いでしょう。一方で、乙種の修了者が甲種防火対象物の防火管理者になるには、改めて甲種の講習を受ける必要があります。将来の店舗の拡大や移転の見込みも考えて選ぶのが現実的です。

講習の内容と時間数

講習の内容と時間数は、消防法施行規則第2条の3で定められています。甲種防火管理新規講習の時間はおおむね10時間、乙種防火管理講習の時間はおおむね5時間です。講習の課目は、施行規則で次のように定められています。

  • 防火管理の意義と制度
  • 火気管理
  • 施設と設備の維持管理
  • 防火管理に係る訓練と教育
  • 防火管理に係る消防計画

防火管理の意義と制度では、消防法の仕組みや防火管理者の責任、防火管理者が行う業務の範囲を学びます。火気管理では、建物の中で火を使う場所の監督の仕方や、喫煙の管理、放火を防ぐ対策などを学びます。施設と設備の維持管理では、消火器、自動火災報知設備、スプリンクラー設備、避難器具などの消防用設備等の点検と整備、避難通路や防火戸の管理を扱います。

訓練と教育では、消火、通報、避難の訓練の行い方と、従業員への防火の教育の仕方を学びます。甲種の講習では、消火器の使い方や屋内消火栓の操作などを体験する実技が組み込まれていることが一般的です。消防計画では、建物ごとに作成する消防計画に何を書くか、どのように運用するかを学びます。

講習の最後には、内容の理解を確かめる効果測定が行われます。東京消防庁の乙種防火管理講習の時間割でも、効果測定が組み込まれています。効果測定は、講習で学んだ内容をもとに出題されるもので、講義を集中して聞いていれば対応できる水準とされています。ただし、講習の時間に遅れたり、途中で抜けたりすると修了証が交付されないことがあるため、全時間に出席することが前提です。

講習の修了後に防火管理者として行う業務は、消防法施行令第3条の2などで定められています。消防計画の作成、消火、通報、避難の訓練の実施、消防用設備等の点検と整備、火気の使用や取扱いの監督、避難や防火上必要な構造と設備の維持管理、収容人員の管理などです。講習で学ぶ課目は、これらの業務と1対1で対応するように組まれています。

講習の内容は、建物の種類を問わず共通です。飲食店でも事務所でも、病院でも学ぶ課目は変わりません。そのため、講習で示される事例が自分の建物と違う業種のものであることもあります。講義を聞きながら、自分の建物ならどの場所に当たるか、誰がその役割を担うかを考えて教材に書き込んでおくと、修了後に消防計画を作るときの下書きになります。

東京消防庁の講習の形式と申し込み方

講習は、都道府県知事、市町村の消防長、または総務大臣の登録を受けた法人が行います。実際には、各地の消防本部や、消防本部と連携する団体が講習を開いていることが多く、地域によって講習の形式や日程、申し込み方が異なります。ここでは、東京消防庁の案内を例に、講習の受け方を整理します。

東京消防庁が案内している講習の種類は、主に次のとおりです。

  • 防火・防災管理新規講習は、オンラインの講習と1日の実技講習を組み合わせる形式と、2日間の対面講習の形式があります。
  • 乙種防火管理講習は、1日の対面講習です。時間割は午前9時から午後4時までで、効果測定が含まれています。
  • 防火・防災管理再講習などの再講習は、半日の講習です。

東京消防庁の講習は、東京消防庁の管内の建物で防火管理者として選任される人が対象とされています。他の地域で選任される人は、その地域の消防本部の案内に従って講習を受けることになります。申し込みの方法は、電子申請と、管轄の消防署の窓口での申請があり、受付の開始日や定員も講習ごとに決められています。

受講には教材費がかかります。東京消防庁の案内では、令和7年4月から、防火・防災管理新規講習が7,000円、防災管理新規講習が3,000円、乙種防火管理講習が2,500円、再講習が2,200円とされています。他の地域の講習では、受講料の額や支払い方が異なることがあるため、それぞれの案内で確認してください。

講習の当日に遅れた場合の扱いにも注意が必要です。東京消防庁の案内では、公共交通機関の遅延で講習の開始に間に合わない場合は遅延証明を持参するよう求めていますが、一定の時間を過ぎると遅延証明があっても欠席とみなされ、受講できないとされています。講習は定員が決まっていて、受け直すには改めて申し込む必要があるため、時間に余裕を持って会場に向かってください。

防災管理者と統括防火管理者との違い

防火管理者について調べていると、防災管理者や統括防火管理者という似た名前の役割に出会います。講習の名前にも「防火・防災管理新規講習」のように両方が含まれているため、違いを整理しておきます。

防災管理者は、火災ではなく、地震などの災害による被害を軽くするための管理を担う役割です。消防法第36条と消防法施行令第46条以降で定められており、一定の大規模な建物で選任が求められます。消防法施行令第47条によると、防災管理者の資格も、防火管理者と同じく、消防機関などが行う防災管理に関する講習を修了することなどで得られます。防災管理者は、防災管理に係る消防計画を作り、避難の訓練などを行います。対象になる建物では、防火管理者と防災管理者を同じ人が兼ねることが前提とされているため、東京消防庁では、甲種防火管理の講習と防災管理の講習を一体にした防火・防災管理新規講習を設けています。

統括防火管理者は、管理について権原を持つ人が複数いる建物で、建物全体の防火管理を取りまとめる役割です。消防法第8条の2と消防法施行令第3条の3で定められています。例えば、特定用途を含む雑居ビルで、地階を除く階数が3以上、かつ収容人員が30人以上のものなどが対象です。テナントごとに選任された防火管理者とは別に、建物全体についての消防計画を作り、各テナントの防火管理者に必要な指示を出します。

テナントとして入居する店舗や事務所の防火管理者は、ビル全体の統括防火管理者と連携しながら仕事を進めることになります。避難訓練をビル全体で合同で行う、共用部分の避難通路に物を出さないようにする、といった取り組みは、統括防火管理者の消防計画に沿って行われます。入居しているビルに統括防火管理者がいるかどうかは、ビルの管理会社に確認できます。

自分が受けるべき講習が、甲種防火管理の講習なのか、防火・防災管理の講習なのか分からないときは、選任される建物が防災管理の対象かどうかを確かめる必要があります。大規模な建物の場合は、管轄の消防署かビルの管理会社に確認してから申し込んでください。

講習の前に準備しておくことと当日の流れ

講習は、受講すれば修了できるように作られていますが、準備をしておくと理解の深さが変わります。特に、初めて防火管理に関わる人は、講習の内容を自分の建物に当てはめて考えられるように、いくつかのことを事前に確かめておくと役に立ちます。

まず、選任される建物の用途と延べ面積、収容人員を確認しておきます。前の段で触れたとおり、これらによって甲種と乙種のどちらの講習が必要か、再講習の義務があるかが決まります。講習の申し込みの際に、選任される建物の情報を書く欄が設けられていることもあります。

次に、建物に設置されている消防用設備等の種類を把握しておきます。消火器や自動火災報知設備、誘導灯などがどこにあるかを一度見て回っておくと、講習で設備の点検や維持管理の話を聞いたときに、自分の建物の具体的な場所と結び付けて理解できます。避難経路や非常口の場所、防火戸の位置も確認しておくとよいでしょう。

講習の当日は、受講票、筆記用具、教材費の支払いの準備などを持参します。持ち物は講習を行う機関ごとに案内されているので、受講票や案内のメールをよく読んでください。甲種の講習で実技が含まれる場合は、消火器の操作などで体を動かすことがあるため、動きやすい服装で参加するのが無難です。

講習は、講義、映像、実技、効果測定の順に進むことが一般的です。講義では、教材に沿って消防法令の仕組みや防火管理者の業務を学びます。教材は講習後も消防計画を作るときの手引きとして使えるので、講義中に大事だと感じた部分に印を付けておくと、後で読み返しやすくなります。効果測定の結果が基準に届かない場合の扱いは機関によって異なるため、不安な人は申し込みの際に確認しておいてください。

講習を受けられる機関と地域による違い

防火管理の講習は、全国どこでも同じ科目と時間数で行われますが、講習を開く機関や申し込みの方法は地域によって違います。消防法施行令では、講習を行えるのは、都道府県知事、消防本部と消防署を設けている市町村の消防長、総務大臣の登録を受けた法人とされています。

多くの地域では、市町村の消防本部が講習を開いています。消防本部の公式サイトに、講習の年間の日程と申し込みの方法が掲載されているので、選任される建物がある市町村の消防本部のページを確認するのが出発点です。地域によっては、防火や防災の協会などの団体が講習の運営を担っていることもあります。総務大臣の登録を受けた法人が開く講習は、地域を問わず受けられるものもあり、日程の選択肢を広げたい人に向いています。

講習の頻度や定員は、地域の規模によって大きく異なります。大都市では毎月のように講習が開かれていても、人口の少ない地域では年に数回しか開かれないこともあります。選任の時期が決まっている人は、早めに日程を確かめ、受付が始まったらすぐに申し込むのが確実です。

地域をまたいで講習を受けた場合でも、修了証は全国で通用します。消防法施行令の要件を満たす講習の修了証であれば、どの機関で受けたものでも資格として認められます。ただし、東京消防庁のように、管内で選任される人に受講の対象を限っている機関もあるため、受講の条件は申し込みの前に確認してください。

再講習の対象と受講の期限

甲種防火管理講習を修了した人のうち、一定の規模の建物で防火管理者に選任されている人には、再講習を受ける義務があります。

再講習は、 全ての方に受講義務があるわけではありません。 出典: tfd.metro.tokyo.lg.jp

東京消防庁の案内では、再講習の受講義務があるのは、収容人員が300人以上の特定用途の甲種防火対象物で防火管理者に選任されている人とされています。大規模な商業施設やホテル、病院など、多くの人が出入りする建物の防火管理者が対象です。事務所や工場などの特定用途以外の建物や、乙種防火対象物の防火管理者には、再講習の受講義務はありません。

受講の期限は、講習を修了した日以後の最初の4月1日から5年以内とされています。その後も、再講習を修了した日以後の最初の4月1日から5年以内ごとに受講を繰り返します。また、防火管理者に選任された日から数えて4年より前に講習を修了していた人は、選任された日から1年以内に再講習を受ける必要があります。何年も前に講習を修了し、久しぶりに大きな建物の防火管理者に選ばれた人は、この規定に当たる可能性が高いので注意してください。

施行規則では、甲種防火管理再講習の時間はおおむね2時間とされ、内容は過去5年間の消防法令の改正の概要と、火災の事例の研究などです。法令の改正は毎年のように行われているため、再講習は、大規模な建物の防火管理者が最新の制度を知る機会として設けられています。

再講習の期限の計算は、講習の修了日、選任の日、防災管理者を兼ねているかどうかなどによって変わり、例外の規定もあります。自分の期限が分からないときは、修了証と選任の届出の控えを手元に用意して、管轄の消防署に確認するのが確実です。

再講習の義務がない人でも、知識の更新は欠かせません。防火管理者に選ばれたのが何年も前で、その後の法令の改正や新しい設備の考え方に触れていない人は少なくありません。消防署や防火の団体が開く講演会、消防署が配布している防火管理の手引き、立入検査で受けた指摘の内容などは、知識を新しくするよい機会です。久しぶりに防火管理の仕事に戻る人は、管轄の消防署で最新の消防計画の様式や記入例を受け取り、以前の計画との違いを確かめるところから始めるとよいでしょう。修了証に期限がないからこそ、自分で学び直す時期を決めておくことが大切です。

防火管理者の1年の仕事の流れ

講習を修了して防火管理者に選任されると、1年を通じてさまざまな仕事が発生します。年間の流れを知っておくと、仕事の段取りを立てやすくなり、本来の業務との両立もしやすくなります。

選任された直後にまず行うのは、選任の届出と消防計画の作成、届出です。届出は建物の管理について権原を持つ人が行うものですが、書類の準備は防火管理者が担うことが多いでしょう。消防計画には、防火管理の体制、自衛消防の組織、消防用設備等の点検の予定、訓練の予定、従業員への教育の予定などを書き込みます。

消防用設備等の点検は、消防法第17条の3の3に基づき、設備の種類に応じて定期的に行うことが求められています。点検の結果は、建物の用途に応じて定められた期間ごとに消防署へ報告します。点検そのものは消防設備士などの専門の業者に依頼することが多いものの、点検の日程の調整、立ち会い、指摘された不具合の修理の手配は、防火管理者の仕事になります。

訓練は、特定用途の建物では、消火と避難の訓練を年2回以上行う必要があります。施行規則では、訓練を行う際にはあらかじめ消防機関に通報することも定められています。訓練の時期を半年ごとに決めておき、新しく入った従業員が参加できる時期に組み込んでおくと、教育の機会としても生かせます。

日常の仕事としては、火気の使用場所の確認、避難通路や非常口の前に物が出されていないかの点検、防火戸の前の障害物の確認などがあります。毎日の始業や終業の際に確認する項目を一覧にして、担当の従業員と分担すると、防火管理者1人に負担が集中しません。

従業員の入れ替わりがあったときは、新しく入った人に、消火器の場所や避難経路、火災を見つけたときの通報の手順を教えます。人の出入りが多い職場ほど、この教育を後回しにしがちですが、火災が起きたときに最初に動くのは現場にいる従業員です。教育の記録を残しておくと、次に担当が替わったときの引き継ぎにも役立ちます。

防火管理者に選ばれた人がやっておきたいこと

20年この市場を見てきた立場から言えば、防火管理者の仕事は、講習を修了して選任の届出をした時点で終わるものではなく、むしろそこから始まる仕事です。選ばれた人が最初に戸惑うのは、消防計画の作成と訓練の実施です。講習で書き方を学んでも、自分の建物に合わせて書くとなると、何をどこまで書けばよいかで迷う人が少なくありません。

消防計画は、管轄の消防署が様式や記入例を用意していることが多いので、まずそれを入手するのが近道です。建物の配置図、消防用設備等の設置場所、避難経路、従業員の役割分担などを、記入例に沿って書き込んでいきます。テナントとして入居している場合は、ビル全体の消防計画との整合も必要になるため、ビルの管理会社や統括防火管理者と連絡を取りながら進めてください。

訓練は、消火、通報、避難の訓練を定期的に行うことが求められます。特定用途の建物では、消火と避難の訓練を年2回以上行うことが定められています。訓練の前に消防署へ通報することになっているので、訓練の計画を立てたら、届出の方法も確認しておくとよいでしょう。訓練の記録を残しておくと、消防署の立入検査の際にも説明しやすくなります。

防火管理者の業務には、消防計画や点検の記録、従業員への教育の資料など、文書を作る仕事が多く含まれます。社内の誰が読んでも分かる文書を作る力は、防火管理の実効性を高めます。文書の構成や書き方を体系的に学びたい人は、ビジネス文書検定で、試験の級の違いと身に付く書き方を確認できます。

また、消防用設備等の点検の記録や、訓練の実施状況を表計算や業務の仕組みで管理する会社も増えています。設備の管理や防災の分野で、データの管理や業務の効率化を支援する仕事に関心がある人は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、仕事の内容と求められる知識を確認できます。

最後に、資格の根拠になっている消防法施行令の条文は、e-Govの法令検索で誰でも読めます。甲種と乙種の区別や、防火管理者の業務の範囲を自分の目で確かめておくと、講習の内容の理解も深まります。講習の日程や申し込み方は地域ごとに異なるため、選任される建物を管轄する消防本部の案内を確認してから申し込んでください。

よくある質問

Q. 防火管理者は国家資格ですか?

防火管理者は、消防法と消防法施行令に要件が定められた資格です。筆記試験に合格して免許を受ける国家資格とは異なり、消防機関などが行う講習を修了することで資格を得ます。講習の修了証は全国で通用し、有効期限もありません。大学などで防災の課程を修めた人や消防職員の経験者が、講習を受けずに要件を満たす道もあります。

Q. 甲種と乙種のどちらを受ければよいですか?

選任される建物によって決まります。特定用途で延べ面積300平方メートル未満、特定用途以外で500平方メートル未満の建物などは乙種防火対象物で、乙種の講習の修了者を防火管理者にできます。それ以外は甲種防火対象物で、甲種の講習が必要です。甲種を修了すれば両方の建物の防火管理者になれるため、迷う場合は甲種を受けるのが確実です。

Q. 講習は何時間で、試験はありますか?

消防法施行規則では、甲種防火管理新規講習はおおむね10時間、乙種防火管理講習はおおむね5時間と定められています。東京消防庁では、甲種に当たる防火・防災管理新規講習が対面2日またはオンラインと実技1日、乙種が対面1日です。講習の最後に理解を確かめる効果測定がありますが、講義を集中して聞いていれば対応できる内容とされています。

Q. 再講習は誰でも受ける必要がありますか?

全員に義務があるわけではありません。東京消防庁の案内では、収容人員300人以上の特定用途の甲種防火対象物で防火管理者に選任されている人が対象です。期限は講習の修了日以後の最初の4月1日から5年以内で、選任の4年より前に講習を修了していた人は、選任から1年以内に受講する必要があります。自分の期限は管轄の消防署に確認してください。

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月22日最終更新:2026年11月11日
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