金融内部監査士の資格｜難易度と取り方

金融内部監査士の難易度を調べている人の多くは、金融機関の内部監査部門に配属された、あるいは配属を希望していて、どの程度の勉強で取れる資格なのかを知りたいと考えています。結論から言うと、金融内部監査士は一発勝負の試験で合否が決まる資格ではなく、4か月の通信講座の添削で一定の得点を取れば修了でき、そのうえで認定を申請する仕組みです。この記事では、資格を認定する日本内部監査協会の公式の案内をもとに、難易度の実際、取り方、費用、取得後の義務、ほかの内部監査の資格との違いを順番に説明します。

金融内部監査士とはどんな資格か

金融内部監査士は、一般社団法人日本内部監査協会が認定する国内の資格です。内部監査とは、会社の中の独立した部門が、業務が規程や法令どおりに行われているか、リスクが適切に管理されているかを確かめ、経営者に報告して改善を促す仕事のことです。金融内部監査士は、その内部監査のうち、銀行や証券会社、保険会社などの金融機関に特有の論点に焦点を当てた資格です。

協会は、この資格を次のように説明しています。

日本内部監査協会が指定する団体等で行っている研修の修了者に対し与えられる称号です。 出典: 日本内部監査協会

協会の案内によると、現在の認定講座は、経済法令研究会が開講している「金融内部監査士養成コース」と「金融内部監査士養成コース【保険版】」の2つです。銀行や証券会社向けの内容が中心の通常版と、保険会社に特有の論点を扱う保険版があり、自分の勤め先に合わせて選べます。なお、国内の資格のため英語の名称は設定されていないと案内されています。

国家資格ではないため、持っていないと内部監査の仕事ができないわけではありません。ただ、金融機関の内部監査部門で必要な知識を体系的に学んだことを示す称号として、内部監査に携わる人のあいだで知られています。

金融機関の内部監査が重視される背景

金融機関では、内部監査の役割がとりわけ重く見られています。預金や保険料、投資のための資金など、顧客から預かったお金を扱う以上、不正や事務のミス、システムの障害、法令違反が起きたときの影響が非常に大きいからです。

金融機関の業務には、融資の審査、市場での資金の運用、窓口での販売、システムの運用など多様なリスクがあり、それぞれに管理の仕組みが設けられています。内部監査は、こうした仕組みが実際に機能しているかを、業務の現場から独立した立場で確かめる役割を担います。

近年は、マネー・ローンダリング（犯罪で得た資金の出どころを隠す行為）の防止、サイバー攻撃などシステムのリスク、外部の業者に業務を任せる場合の管理など、内部監査が見るべき範囲が広がっています。金融内部監査士の講座でも、こうした新しい論点がカリキュラムに含まれています。内部監査部門には、営業や融資、システムなど様々な部門を経験した人が集まるため、配属されたあとに体系的に学び直す手段として、この資格が選ばれています。

内部監査部門の仕事の流れ

金融内部監査士の講座で学ぶ内容は、内部監査部門の実際の仕事の流れに沿っています。講座の中身を理解しやすくするために、一般的な内部監査の流れを紹介します。

1. 年間の監査計画を立てる。どの部門や業務にどれだけのリスクがあるかを評価し、監査の対象と時期を決める
2. 予備調査を行う。監査の対象となる部門の規程や過去の監査結果、業務のデータを事前に確かめる
3. 本調査（往査）を行う。現場に出向き、書類や記録を確かめ、担当者に話を聞いて、業務が規程どおりに行われているかを確かめる
4. 監査の結果を報告する。見つかった問題点と改善の提案を報告書に整理し、経営者や監査の対象の部門に伝える
5. フォローアップを行う。指摘した問題点が改善されたかを、一定の期間の後に確かめる

この流れの中で、最も重要なのが最初のリスクの評価です。限られた人員と時間で監査を行うため、リスクの高いところを優先して監査する「リスクベース」の考え方が求められます。講座の最初の単元で、リスクの評価のしかたと監査計画の作り方を学ぶのはそのためです。

報告書の書き方も、内部監査の仕事の質を左右します。問題点を指摘するだけでなく、なぜその問題が起きたのか、放置するとどのような影響があるのか、どう改善すればよいのかを、相手が納得できる形で伝える必要があります。

金融内部監査士の難易度

金融内部監査士の難易度を考えるときに、まず理解しておきたいのは、合否を決めるのが試験ではなく、通信講座の添削の得点だという点です。協会が公表している講座の概要は次のとおりです。

項目	内容
講習の期間	4か月（毎月10日・20日・30日に開講）
教材	テキスト4分冊、講義動画4回、添削4回
受講料	108,680円（税込）
修了基準	添削を期限内にすべて提出し、総得点800点の8割（640点）以上

修了基準は、4回の添削の合計800点のうち640点以上を取ることです。添削は自宅でテキストを確かめながら取り組めるため、会場で時間を区切って解く試験と比べると、合格のハードルは低いといえます。多くの難関資格のように、合格率が数パーセントといった性格の資格ではありません。

一方で、気を抜けない点もあります。1つは、8割という基準の高さです。4回の添削の平均で8割を確保する必要があり、1回の添削で大きく点を落とすと、残りの回で取り返すのが難しくなります。もう1つは、提出期限です。期限内にすべての添削を提出することが修了の条件なので、仕事が忙しい時期に提出が遅れると、その時点で修了できなくなります。

難易度を一言で表すなら、「知識の難しさより、4か月間の継続の難しさ」が問われる資格です。内部監査や金融の実務の経験がある人にとっては、テキストの内容になじみがあるため取り組みやすく、経験の浅い人にとっては、リスク管理の用語や考え方に慣れるまでに時間がかかります。

カリキュラムの中身

講座のカリキュラムは、4つの単元で構成されています。協会の案内に沿って、それぞれの中身を紹介します。

金融監督と金融内部監査

金融機関に対する検査や監督の方向性、金融機関の内部統制と内部監査の機能、リスクの評価のしかたと内部監査の計画の作り方、監査の具体的な進め方、監査結果の報告と改善状況の確かめ方などを学びます。内部監査の仕事の全体像をつかむための単元です。アジャイル型監査（計画を細かく区切って短い期間で見直しながら進める監査の手法）など、比較的新しい手法も扱われます。

統合的リスク管理と金融コンプライアンス

金融機関の経営管理（ガバナンス）、さまざまなリスクをまとめて管理する統合的リスク管理、自己資本の管理、コンプライアンスのリスク管理、マネー・ローンダリング防止の態勢、顧客への説明と顧客情報の管理、外部委託の管理などを学びます。保険版では、この単元が保険会社の財務の健全性、保険の引受けのリスク、資産運用のリスク、保険の募集の管理などに置き換わります。

信用リスク管理、流動性リスク管理と内部監査

信用リスク（貸したお金が返ってこない危険）の管理と内部監査、資産の査定の管理、自己査定や償却・引当の基礎、流動性リスク（必要な資金が足りなくなる危険）の管理などを学びます。融資の業務を経験していない人には、なじみの薄い用語が多い単元です。

市場リスク管理、オペレーショナル・リスク管理と内部監査

市場リスク（金利や株価、為替の変動で損失が出る危険）の管理と計測の手法、オペレーショナル・リスク（事務のミスや不正、システムの障害などで損失が出る危険）の管理、営業店の監査、システムリスクの管理、情報セキュリティの管理などを学びます。

保険版を選ぶべき人

保険会社の内部監査部門で働く人は、保険版を選ぶのが基本です。保険版では、2つ目の単元が保険会社の統合的リスク管理と保険コンプライアンスに置き換わり、保険の引受けのリスク、資産運用のリスク、保険の募集の管理など、保険会社に特有の論点を学べます。そのほかの3つの単元は通常版と共通です。銀行や証券会社、信用金庫などで働く人は通常版を選びます。

どちらの版も、講習の期間や修了基準、受講料は同じと案内されています。4つの単元を通して見ると、金融機関が抱えるリスクの種類を網羅的に学び、それぞれを内部監査の目でどう確かめるかを身につける構成になっています。

受講前に準備しておくと楽になること

講座を申し込む前に、次のような準備をしておくと、4か月の学習がぐっと楽になります。

• 自分の勤め先のリスク管理の規程、内部監査の規程を手元に用意する。テキストの説明と自社の仕組みを比べながら読める
• 過去の内部監査の報告書に目を通しておく。どのような論点が指摘されているかを知っておくと、テキストのどこが重要かが見えてくる
• 金融の基本的な用語を確かめておく。自己資本比率、不良債権、引当金など、テキストで当たり前のように使われる用語の意味を押さえておく
• 4か月の間の仕事の繁忙期を確かめる。決算の時期や大きな監査が重なる月には、早めに添削を済ませる計画を立てる

特に、融資や市場の業務を経験していない人は、その分野の用語でつまずきやすくなります。社内の研修資料や、銀行業務検定などの入門の教材で基本を押さえてから講座に入ると、テキストの理解が早まります。

添削で点を落としやすいところ

添削で8割を確保するために、点を落としやすいところを知っておきましょう。

1つ目は、問われていることに正面から答えていない解答です。文章で答える問題がある場合は、知っていることを多く書くより、問われた点に対して結論と理由を簡潔に書くほうが評価されます。書き始める前に、問題文が何を求めているかを線を引いて確かめる習慣をつけます。

2つ目は、用語の使い方の誤りです。リスク管理や監査の分野には、似ているが意味の違う用語が多くあります。たとえば、リスクの「管理」と「監査」は役割が違い、内部監査は業務の現場から独立した立場で管理の仕組みを確かめるものです。この区別があいまいなまま書くと、評価が下がります。

3つ目は、テキストの内容と自分の職場の慣行を混同することです。職場で当たり前に行われていることが、必ずしも望ましい姿とは限りません。添削では、テキストで示された考え方を基準に答えます。

添削が返ってきたら、点数だけを見るのではなく、どこで点を落としたかを確かめ、次の回に生かすことが大切です。問題の形式や採点の考え方は、講座の教材の案内で最初に確かめておきます。1回目の添削で評価のされ方をつかめれば、2回目以降で安定して点を取れるようになります。

金融機関の内部監査で今注目されている論点

講座のカリキュラムにも表れているとおり、金融機関の内部監査が見るべき範囲は年々広がっています。資格の勉強と並行して、次のような論点に関心を持っておくと、講座の内容がより身近に感じられます。

• マネー・ローンダリングとテロ資金供与の防止。取引の確認や疑わしい取引の届出の仕組みが機能しているかを確かめる
• サイバーセキュリティとシステムのリスク。システムの障害や不正なアクセスへの備えが十分かを確かめる
• 外部委託の管理。業務を外部の業者に任せている場合に、その業者の管理が適切かを確かめる
• 顧客本位の業務運営。顧客にとって分かりやすい説明や、顧客の利益に沿った商品の提案が行われているかを確かめる

こうした論点は、法令や監督の方針の変化に合わせて内容が変わっていきます。金融庁が公表している監督の方針や、日本内部監査協会の研修の案内に目を通しておくと、今どの論点が重視されているかがつかめます。金融内部監査士の資格を取ったあとも、CPEの研修としてこうした新しい論点を学んでいくことが、資格を生かし続けることにつながります。

取得までの流れと費用

金融内部監査士の資格を取るまでの流れは次のとおりです。

1. 経済法令研究会の「金融内部監査士養成コース」または「【保険版】」に申し込む
2. 4か月の期間内に、テキストと講義動画で学び、4回の添削をすべて期限内に提出する
3. 総得点800点の8割（640点）以上で修了証を受け取る
4. 日本内部監査協会に「認定事前申請書」を提出し、登録申請を行う
5. 登録申請料を支払い、「金融内部監査士」の称号を授与される

協会の案内では、修了基準を満たし、登録申請料7,700円（税込）の手続きをした人に称号が授与されるとされています。申請料は変更される場合があると注記されています。認定の申請ができるのは、受講を修了してから1年間です。修了したまま申請を忘れていると、期間を過ぎて認定を受けられなくなるので注意が必要です。

費用は、受講料108,680円と登録申請料7,700円を合わせて、116,380円が目安になります。金融機関の中には、内部監査部門の職員の受講料を会社が負担しているところもあるので、受講を決める前に勤め先の制度を確かめておきましょう。自分で費用を負担する場合は、4か月の講座で金融機関のリスクの全体像を学べることと、資格を保つために継続学習が求められることの両方を考えに入れて、受講するかどうかを判断します。資格の維持には、研修の参加費など継続的な費用がかかる場合もあります。

なお、講座の申込みや認定の申請についての問合せは経済法令研究会、認定後の問合せは日本内部監査協会と、窓口が分かれています。名前の似た講座がほかにもあるので、申し込むときは、日本内部監査協会の案内に載っている講座かどうかを確かめてください。

4か月で修了するための進め方

4か月の講座を、仕事と両立させながら修了するための進め方を紹介します。基本は「1か月に1単元、1回の添削」というリズムです。

時期	やること
1か月目	金融監督と金融内部監査の単元。テキストを読み、講義動画を見て、1回目の添削を提出
2か月目	統合的リスク管理とコンプライアンスの単元。2回目の添削を提出
3か月目	信用リスク・流動性リスクの単元。3回目の添削を提出
4か月目	市場リスク・オペレーショナル・リスクの単元。4回目の添削を提出

進め方のコツは3つあります。

1つ目は、提出期限の1週間前を自分の締切にすることです。月末に仕事が立て込むと、添削に向き合う時間が取れなくなります。期限より前に自分の締切を決めておけば、急な残業や出張が入っても慌てずに済みます。

2つ目は、テキストを一通り読んでから添削に取り組むことです。添削の問題を見ながらテキストを探すやり方は、一見効率的に見えますが、単元の全体像がつかめず、思わぬところで点を落とします。最初に全体を読み、そのあとで添削に取り組むほうが、結果として時間を節約できます。

3つ目は、自分の職場の実務と結びつけて読むことです。たとえば、自分の勤め先のリスク管理の規程や、内部監査の報告書のひな形を横に並べて読むと、テキストの抽象的な説明が具体的な業務として理解できます。講座で学んだことは、そのまま翌日の監査の仕事に生かせます。

取得後に必要なCPE（継続学習）

金融内部監査士は、取って終わりの資格ではありません。協会は、資格を持つ人に継続的専門能力開発制度（CPE）による継続学習を求めています。協会のガイドラインによると、初回は認定された年を含めて4年目の3月31日までに20CPE単位、その後は2年ごとに20CPE単位を取得する必要があります。

CPE単位として認められる活動は、集合研修、自己学習、執筆、行事への参加、講演、他の試験の合格、IIA（内部監査人協会）の個人会員としての登録の7つのカテゴリに分かれ、それぞれに上限が決められています。2026年4月の改定で、集合研修や自己学習などで取得できる単位は「1CPE単位＝50分」に統一され、他の試験の合格で取得できる単位は一律10CPE単位とされました。

注意したいのは、期限内に報告しなかった場合の扱いです。協会の案内では、単位の不足や提出忘れを含めて、期限内に手続きをしなかった場合は資格を失い、復帰の手続きはないとされています。資格を取り直すには、養成コースを受講し直す必要があります。せっかく取った資格を失わないよう、研修に参加したら証明書を保管し、報告の期限をカレンダーに書き込んでおくことが大切です。

ほかの内部監査の資格との違い

内部監査の資格には、金融内部監査士のほかにもいくつかの種類があります。代表的なものとの違いを整理します。

内部監査士

内部監査士は、日本内部監査協会が主催する認定講習会を修了した人に与えられる称号です。講習会は昭和32年から開かれており、現在はオンデマンド配信で行われています。所定の課程を修め、講習の終了後に8,000〜10,000字の修了論文を提出し、論文の審査と出席状況をもとに合格が決まります。業種を問わない内部監査の基本を学ぶ資格で、金融機関に限らず一般の企業の内部監査部門の人も受講します。

CIA（公認内部監査人）

CIAは、内部監査人協会（IIA）が認定する国際的な資格です。日本内部監査協会によると、資格認定試験に合格し、実務経験などの要件を満たした人に称号が授与されます。日本では1999年11月から日本語での受験ができるようになりました。国際的に通用する内部監査の資格で、試験に合格する必要があるため、金融内部監査士や内部監査士と比べて取得までの負担は大きくなります。

資格	認定	取り方	特徴
金融内部監査士	日本内部監査協会	4か月の通信講座の添削で8割以上、登録申請	金融機関に特化した国内資格
内部監査士	日本内部監査協会	認定講習会の修了と修了論文の審査	業種を問わない内部監査の国内資格
CIA	内部監査人協会（IIA）	資格認定試験の合格と実務経験などの要件	国際的な内部監査の資格

3つの資格は、どれか1つしか取れないものではありません。実際に、内部監査の経験を積みながら複数の資格を段階的に取っていく人もいます。どの資格から取るかは、自分の立場で決めます。金融機関の内部監査部門に配属されたばかりの人は、金融に特化した金融内部監査士から始めると、日々の業務にすぐに生かせます。将来、金融以外の業界も含めて内部監査の専門家としての道を考えているなら、内部監査士やCIAへと進む道があります。金融内部監査士のCPEでは、他の試験の合格も単位として認められているので、資格を積み重ねていくことが、資格の維持にもつながります。

内部監査の仕事に向いている人

金融内部監査士の資格を取るかどうかを考える前に、内部監査という仕事そのものが自分に合っているかを考えておくことも大切です。内部監査の仕事に向いているのは、次のような素養を持つ人です。

• 物事を順序立てて確かめるのが苦にならない人。監査は、記録や書類を一つひとつ突き合わせる地道な作業の積み重ねです
• 相手の立場に配慮しながら、言うべきことを言える人。監査の指摘は、相手の仕事の問題点を伝えることなので、伝え方への配慮が欠かせません
• 好奇心を持って、知らない業務を学べる人。内部監査では、自分が経験していない部門の業務も監査の対象になります
• 独立した立場を保てる人。親しい同僚がいる部門であっても、事実に基づいて公平に評価する姿勢が求められます

内部監査の仕事は、問題を見つけて終わりではなく、組織がより良くなるための改善を後押しする仕事です。「粗探し」ではなく「仕組みを強くする手伝い」と捉えられる人は、この仕事にやりがいを感じやすいでしょう。

勤め先に受講を相談するときのポイント

金融内部監査士の講座は、勤め先が受講料を負担する対象になっていることがあります。受講を勤め先に相談するときは、次の点を伝えると話が進みやすくなります。

1. 講座で学べる内容が、今担当している監査や、今後担当する監査のどの分野に役立つか
2. 4か月の期間と、業務に支障が出ないように学習時間を確保する計画
3. 修了後に、学んだ内容を部門の中でどう共有するか（勉強会での報告など）

部門の上司にとっては、部下の資格取得が部門の監査の質の向上につながるかが関心事です。学んだことを自分だけのものにせず、部門に還元する意思を示すと、支援を受けやすくなります。

取得までと取得後によくある失敗

金融内部監査士でよく見られる失敗を、取得までと取得後に分けて整理します。

取得までの失敗で多いのは、添削の提出期限を守れないことです。1回でも期限に遅れると修了の条件を満たせなくなるので、4回分の提出日を最初に決めておきます。また、修了したあとに認定の申請を忘れ、受講の修了から1年の申請期間を過ぎてしまう失敗もあります。修了証を受け取ったら、その月のうちに申請を済ませておくと安心です。

取得後の失敗で最も影響が大きいのは、CPEの報告を忘れて資格を失うことです。初回の報告期限は認定から数年先になるため、時間が経つうちに忘れてしまいがちです。研修に参加したら証明書をすぐに保管し、単位の合計を表で管理し、報告の期限の半年前にカレンダーで知らせる仕組みを作っておきましょう。

金融内部監査士の取得が向いている人

金融内部監査士の取得が特に向いているのは、次のような人です。

• 金融機関の内部監査部門に配属された、または配属を希望している人
• 営業店や本部の業務の経験はあるが、リスク管理の全体像を体系的に学んだことがない人
• コンプライアンスやリスク管理の部門で働き、内部監査の視点も身につけたい人
• 金融機関の監査を支援するコンサルティングの仕事に関わっている人

反対に、金融機関と関わりのない一般の企業で内部監査を担当している人には、業種を問わない内部監査士やCIAのほうが合っています。金融内部監査士は、金融機関に特有のリスクを深く学べる点に価値がある資格なので、自分の仕事の対象に金融機関があるかどうかで判断するのが分かりやすい基準です。

内部監査部門でのキャリアの道筋

金融機関の内部監査部門は、営業店や本部の様々な部門を経験した人が集まる場所です。内部監査部門でのキャリアには、いくつかの道筋があります。

1つは、内部監査の専門家として経験を積み、監査の責任者を目指す道です。内部監査部門の管理職には、監査の計画全体を設計し、経営者や監査役と対話する力が求められます。金融内部監査士に加えて、CIAなどの国際的な資格を取る人もいます。

もう1つは、内部監査部門での経験を生かして、リスク管理やコンプライアンスの部門、あるいは営業や企画の部門に戻る道です。内部監査で様々な部門の業務とリスクを見た経験は、どの部門に移っても、仕組みの弱いところに気づく視点として生きます。

さらに、監査法人やコンサルティング会社に移り、外部の立場から金融機関の内部監査やリスク管理を支援する道もあります。この場合は、金融内部監査士で学んだ論点に加えて、複数の金融機関の事例を比べて提案できる力が求められます。

どの道を選ぶにしても、金融内部監査士は内部監査の世界に入るときの共通の土台になります。資格を取ったあとは、CPEの研修や他の資格の勉強を通して、自分が進みたい方向に合わせて知識を深めていくことになります。

費用に見合う効果はあるか

受講料と申請料で12万円近くかかる資格なので、費用に見合う効果があるかは気になるところです。効果は、資格の称号そのものより、4か月で金融機関のリスクと内部監査の論点を網羅的に学べることにあります。

内部監査部門では、融資、市場、システム、事務など、自分が経験していない分野の監査も担当することになります。経験のない分野の監査をするときに、何を確かめればよいかの見当がつくかどうかで、仕事の質も、かかる時間も大きく変わります。金融内部監査士の講座は、その見当をつけるための地図のような役割を果たします。

また、内部監査の仕事の経験と資格は、転職の場面でも評価の材料になります。金融機関どうしの転職だけでなく、監査法人やコンサルティング会社など、金融機関の内部監査を外から支援する仕事への道もあります。日本内部監査協会のウェブサイトには内部監査の求人情報のページも設けられており、内部監査の専門性を求める職場があることが分かります。

運営者の視点：監査の知識は外部の仕事にもつながる

フリーランスや在宅ワークの市場を2004年から見てきた運営者の立場から言えば、内部監査やリスク管理の知識を持つ人が、会社の外で仕事を受ける場面は少しずつ広がっています。規程やマニュアルの整備の支援、内部統制の文書の作成、監査の報告書の作成の手伝いなど、専門知識を生かせる業務委託の仕事があります。

こうした仕事では、監査の知識に加えて、指摘を相手に伝わる文章にする力が欠かせません。報告書や提案書の書き方を体系的に学びたい人には、ビジネス文書の基本を問うビジネス文書検定が役立ちます。また、金融機関ではシステムやサイバーセキュリティのリスクの比重が増しており、ITの知識を持つ監査の担当者は重宝されます。セキュリティの分野の仕事の内容はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で確かめられます。業務の効率化にAIを使う動きも広がっており、AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、そうした支援の仕事の中身を紹介しています。

業務委託で仕事を受けるときは、仲介の手数料がかからない手数料0%の直接取引のほうが、同じ予算でも受け手の手取りが厚くなります。長く続いている人ほど、資格を取って終わりにせず、学んだ知識で相手の手間をどう減らせるかを考えて仕事の幅を広げています。

金融内部監査士は、試験の難しさよりも、4か月間の添削を期限内に8割以上の得点で出し切る継続の力が問われる資格です。勤め先の受講料の補助を確かめ、申込みの前に4か月分の提出日を手帳に書き込むところから始めてください。

よくある質問

Q. 金融内部監査士の合格率はどのくらいですか？

金融内部監査士は試験ではなく、4か月の通信講座の添削の得点で修了が決まる資格のため、一般的な試験のような合格率は公表されていません。修了基準は、期限内に4回の添削をすべて提出し、総得点800点の8割にあたる640点以上を取ることです。期限を守って取り組めば、修了は十分に目指せる水準です。

Q. 金融内部監査士の取得にかかる費用はいくらですか？

日本内部監査協会の案内では、養成コースの受講料が108,680円（税込）、修了後の登録申請料が7,700円（税込）で、合計116,380円が目安です。申請料は変更される場合があるとされています。勤め先が受講料を負担する制度を設けていることもあるので、申し込む前に確かめてください。

Q. 金融内部監査士の資格に有効期限はありますか？

資格を保つには継続学習（CPE）が必要です。初回は認定された年を含めて4年目の3月31日までに20CPE単位、その後は2年ごとに20CPE単位を取得して報告します。期限内に手続きをしないと資格を失い、復帰の手続きはないため、再び取るには養成コースの受講からやり直す必要があります。

Q. 金融内部監査士と内部監査士はどちらを先に取るべきですか？

金融機関の内部監査部門で働く人は、金融機関に特有のリスクを学べる金融内部監査士から始めると、日々の業務にすぐに生かせます。金融以外の業界も含めて内部監査の基本を身につけたい人は、業種を問わない内部監査士が向いています。どちらも日本内部監査協会が認定する国内の資格です。