財務会計論の勉強法|公認会計士試験の対策


この記事のポイント
- ✓公認会計士試験の短答式150分・40問以内・200点という現行の形式と出題範囲の要旨をもとに整理
- ✓論文式への切り替え方まで解説します
財務会計論の勉強法に悩む人の多くは、「量が多すぎて、どこから手を付けても終わる気がしない」という状態にあります。公認会計士試験の中で最も配点が大きく、計算も理論もある科目なので、やり方を誤ると時間だけが溶けていきます。
結論を先に書くと、財務会計論は「計算で手を動かす時間を毎日確保し、理論は計算とひも付けて覚える」ことが軸になります。この記事では、公認会計士・監査審査会が公表している受験案内と出題範囲の要旨を根拠に、試験の形式、出題の範囲、勉強の順番と毎日の回し方、短答式から論文式への切り替え方を整理します。
財務会計論は試験全体の中でどんな位置にあるか
公認会計士試験は、マークシート形式の短答式試験と、記述形式の論文式試験の2段階で行われます。財務会計論は短答式では独立した科目として、論文式では「会計学」の一部として出題されます。
令和9年試験の受験案内(第Ⅰ回短答式試験用)によると、短答式試験の科目と形式は次のとおりです。
| 科目 | 試験時間 | 問題数 | 配点 |
|---|---|---|---|
| 財務会計論 | 150分 | 40問以内 | 200点 |
| 管理会計論 | 75分 | 20問以内 | 100点 |
| 監査論 | 50分 | 20問以内 | 100点 |
| 企業法 | 50分 | 20問以内 | 100点 |
短答式の総点数は500点で、そのうち財務会計論が200点を占めます。つまり、短答式の配点の40%が財務会計論です。合格基準は総点数の70%を目安に審査会が相当と認めた得点の比率とされ、1科目でも満点の40%に届かず、一定の条件に当たると不合格になることがあると受験案内に書かれています。財務会計論が苦手なまま他の科目で取り返すのは、配点の構造上かなり難しいということです。
この形式は、令和8年試験から変わっています。審査会は令和6年12月の公表で、それまでの財務会計論は配点200点、試験時間120分、問題数28問で、1問あたりの配点が8点と高かったと説明しています。問題数を増やして1問あたりの配点を下げ、それに合わせて試験時間を調整するという見直しの結果が、現在の150分・40問以内です。古い参考書や体験記に「28問・120分」と書かれていても、今の試験には当てはまりません。
論文式試験の会計学は300分・大問5問・300点で、財務会計論と管理会計論を合わせた科目です。令和9年の試験日程では、会計学は1日の午前と午後に分かれて行われ、午後の試験では試験用の法令基準等が配られると受験案内に書かれています。
出題範囲の要旨から分かること
勉強法を考える前に、何が出るのかを公式の資料で確かめておきます。審査会は毎年「出題範囲の要旨」を公表しており、令和9年試験の版では、財務会計論の分野について次のように書いています。
財務会計論の分野には、簿記、財務諸表論、その他企業等の外部利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論が含まれる。 出典: fsa.go.jp
言い換えると、財務会計論は「簿記(計算)」と「財務諸表論(理論)」の2本柱でできています。簿記では仕訳、勘定記入、帳簿組織、決算と決算書の作成が問われ、財務諸表論では会計の理論や会計基準、会計処理の手続きが問われます。
要旨には、勉強の方針に直結する記述がいくつかあります。
- 会計基準の範囲には、会社計算規則や財務諸表等規則のほか、企業会計審議会の意見書と企業会計基準委員会の企業会計基準が含まれる
- 基準の解釈に必要なら、適用指針や実務対応報告、日本公認会計士協会の実務指針も出題範囲になる
- 現行の基準だけでなく、その背景にある会計理論や、国際会計基準等の代替的な考え方も出題範囲になる
- 公会計と非営利会計の分野は、当分の間、出題範囲から除外される
出題項目の例には、会計公準や概念フレームワークといった基礎理論から、金融商品、リース、退職給付、収益認識、固定資産の減損、税効果会計、連結財務諸表、企業結合、外貨換算まで、20を超える大項目が並びます。短答式は「出題項目の例」の全体から出題され、論文式は網掛けの部分を重点的に出題するとされています。
この範囲の広さを見ると、「全部を同じ深さでやる」のは現実的ではないと分かります。頻出の論点を厚く、出題が少ない論点は基本だけ押さえる、という濃淡を最初から付けることが、勉強法の前提になります。
計算と理論、どちらから手を付けるか
財務会計論の勉強で最初に迷うのが、計算と理論のどちらを先にやるかです。答えは「計算を先に、理論は後から計算に重ねる」です。
理由は3つあります。1つ目は、計算は身に付くまでに時間がかかり、しかも毎日触れないとすぐに鈍ることです。仕訳を切る速さや、決算整理を正確にこなす力は、短期間の詰め込みでは伸びません。2つ目は、理論の多くが「なぜその計算をするのか」の説明になっていることです。減損の計算をやったことがあれば、減損の理論で「回収可能価額」や「資産のグルーピング」と言われても具体的な場面が浮かびます。3つ目は、短答式の配点のうち計算の比重が大きく、試験時間内に計算を処理し切る力が合否を分けやすいことです。
おすすめの配分は、学習の初期は計算7割・理論3割、短答式の直前期は計算と理論を半々、論文式に向けては理論の比重を上げる、という流れです。理論を後回しにしすぎると直前に暗記が間に合わなくなるので、計算で学んだ論点の理論は、その週のうちに一度読んでおくのが目安です。
ここで、資格の勉強と他の分野の学習の違いにも触れておきます。プログラミングのような分野では、手を動かして作りながら覚える方法が向いていますが、財務会計論も同じで、読むだけでは身に付きません。教科書を読んで分かった気になった論点ほど、問題を解くと手が止まります。理解したかどうかは、何も見ずに仕訳を書けるかどうかで確かめるのが確実です。
計算の勉強法:毎日の回し方
計算の力は、毎日の積み重ねでしか伸びません。具体的な回し方を整理します。
個別論点を1つずつ固める
最初は、金融商品、リース、退職給付、税効果会計、連結といった個別の論点ごとに、基本の例題を解けるようにします。この段階では時間を気にせず、1問ずつ「なぜこの仕訳になるのか」を説明できるまで繰り返します。
大切なのは、間違えた問題に印を付けて、数日後にもう一度解くことです。1回で正解できた問題より、1回間違えた問題のほうが、本番で同じ穴に落ちやすいからです。印の付いた問題だけを集めた「自分専用の問題集」を作ると、復習の時間が短く済みます。
毎日の計算は短く、必ず続ける
忙しい日でも、30分から1時間は計算に触れる時間を確保します。長時間を週に1回やるより、短い時間を毎日続けるほうが、計算の感覚が保たれます。仕事をしながら勉強する人は、朝の時間に計算をやり、夜は理論を読む、というように時間帯で分けると続けやすくなります。
総合問題で時間配分を身に付ける
個別論点が一通り終わったら、複数の論点が組み合わさった総合問題に進みます。短答式の財務会計論は150分で40問以内なので、単純に割れば1問あたり4分以下です。実際には理論問題を早く解き、計算問題に時間を回すことになるため、計算1問にかけられる時間はおのずと限られます。
総合問題では、「解く問題と飛ばす問題を見極める力」も鍛えます。全問に手を付けるのではなく、確実に取れる問題から解き、時間がかかりそうな問題は後回しにする判断を、練習の段階から繰り返しておきます。
理論の勉強法:覚え方と理解の深め方
理論は、丸暗記しようとすると量に押しつぶされます。理解を土台にして、覚える量を減らすのがコツです。
会計基準の「目的」と「結論の背景」を先に読む
会計基準には、それぞれ目的と、その基準がなぜそうなっているかを説明した部分があります。個々の規定を覚える前に、その基準が何の問題を解決しようとしているのかをつかむと、細かい規定の理由が自然に分かるようになります。
たとえば収益認識の基準は、顧客との契約から生じる収益を、約束した財やサービスの移転に合わせて計上するための基準です。この目的が頭に入っていれば、履行義務の識別や取引価格の配分といった手順が、なぜその順番なのかが理解できます。
計算とセットで覚える
理論の論点は、可能な限り計算とセットで覚えます。退職給付の計算で「数理計算上の差異」を処理したら、その日のうちに理論のテキストで同じ論点を読む、というように、計算と理論を同じ日に結び付けます。両方の記憶が互いを支え合うため、片方だけで覚えるより忘れにくくなります。
短答式の正誤問題は「どこが違うか」を説明する
短答式の理論問題は、文章が正しいか誤っているかを判断する形式が中心です。問題を解いたら、正解したかどうかだけでなく、誤っている文章の「どの言葉を変えれば正しくなるか」を自分で説明する練習をします。これを続けると、論文式で求められる論述の力の下地にもなります。
基礎理論は後回しにしない
会計公準、概念フレームワーク、利益概念といった基礎理論は、地味で後回しにされがちです。しかし出題範囲の要旨の冒頭に置かれているとおり、すべての論点の土台になる部分です。資産負債アプローチと収益費用アプローチの違いのような考え方は、個別の会計基準を理解するときにも何度も出てきます。早い段階で一度読み、個別論点を学ぶたびに戻って読み直すと、理解が一段深まります。
論点ごとの優先順位の付け方
出題範囲の要旨に並ぶ論点は多いですが、勉強に使える時間は限られています。どの論点に時間をかけるかの判断が、合否を大きく左右します。ここでは、優先順位を付けるときの考え方を整理します。
最優先は「ほかの論点の土台になるもの」
まず時間をかけたいのは、ほかの論点を理解する前提になる論点です。複式簿記の基本原理と決算手続、税効果会計、連結財務諸表がこれに当たります。
税効果会計とは、会計上の利益と税金の計算上の所得のずれを調整して、法人税等の金額を適切な期間に配分する処理のことです。この処理は、有価証券の評価、退職給付、減損、連結など、多くの論点の中に組み込まれて出てきます。税効果があいまいなままだと、他の論点の問題でも最後の数字が合わなくなります。
連結財務諸表とは、親会社と子会社を1つのグループとして作る決算書のことです。総合問題では連結が中心になることが多く、企業結合や外貨換算、持分法とも結び付いています。連結の基本の処理が身に付いていれば、関連する論点の学習が一気に楽になります。
次に「計算の量が多く、出題されやすいもの」
その次に優先するのは、金融商品、リース、退職給付、固定資産の減損、収益認識といった、計算の手順が多く、実務でも重要な論点です。これらは個別の計算問題としても、総合問題の一部としても出題されやすく、一度身に付ければ安定した得点源になります。
リースについては、借手の会計処理と貸手の会計処理の両方が出題項目の例に挙がっています。会計基準の改正が続いている分野でもあるため、使う教材が受験する回の法令等の基準日に対応しているかを、特に注意して確かめます。
最後に「出題が少なく、範囲が狭いもの」
本支店会計、臨時計算書類、ストック・オプションのように、出題の頻度が比較的低い論点や、範囲が限られている論点は、基本の例題を解ける状態にしておけば十分な場合が多いです。ただし、短答式試験は出題項目の例の全体から出題されるため、まったく手を付けないのは危険です。最低限、基本の仕訳と、その基準の目的を1行で説明できる状態にしておきます。
優先順位は、自分の得意と不得意によっても変わります。模試や問題集で点数が取れていない論点のうち、上で挙げた「土台になる論点」に当たるものから手を付けると、全体の得点が効率よく伸びます。
独学か予備校か、教材の選び方
財務会計論を独学で進めるか、予備校や通信講座を使うかは、多くの受験生が迷う点です。どちらが正解というより、自分の状況に合うかどうかで判断します。
独学が向いている人
簿記の基礎がすでに身に付いていて、自分で計画を立てて進められる人は、独学でも進めやすいです。市販のテキストと問題集を1つずつ決めて、何度も回す方法が基本になります。独学の弱点は、会計基準の改正に気付きにくいことと、論文式の答案を添削してもらう機会がないことです。基準の改正は、審査会が毎年公表する出題範囲の要旨と、企業会計基準委員会の公表物で自分で確かめる必要があります。
予備校や通信講座が向いている人
会計の勉強が初めての人や、仕事と両立していて計画を立てる時間が取りにくい人は、カリキュラムが組まれた講座のほうが進めやすいことが多いです。講座を選ぶときは、受講料の金額だけでなく、次の点を確かめます。
- 教材が受験する回の法令等の基準日に対応して改訂されているか
- 短答式の形式の見直し(150分・40問以内)や英語による出題に対応した模試があるか
- 質問の受け付け方法と、回答までにかかる日数
- 論文式の答案の添削の回数と方法
教材は少なく、深く使う
独学でも講座でも共通するのは、教材を増やしすぎないことです。テキスト1冊、計算の問題集1冊、理論の問題集1冊を軸に、それぞれを最低3回は繰り返すことを目標にします。1回目は理解、2回目は定着、3回目は速さを意識して解くと、同じ教材でも身に付く力が変わっていきます。
簿記の資格から公認会計士試験に進む人へ
日商簿記などの簿記の資格を取ってから公認会計士試験に挑戦する人は少なくありません。簿記の学習経験は、財務会計論の計算の土台として大きな助けになります。
一方で、簿記の資格試験と公認会計士試験の財務会計論では、求められる力が違う点に注意が必要です。簿記の試験は、決められた形式の問題を正確に解く力が中心ですが、財務会計論では、会計基準の理論や、その背景にある考え方まで問われます。出題範囲の要旨が、現行の基準だけでなく背景となる会計理論や国際会計基準等の代替的な考え方も範囲に含めると明記しているのは、そのためです。
簿記から進む人は、計算の得意を生かしつつ、早い段階から理論のテキストに触れることを意識します。「この仕訳はできるが、なぜこの処理なのかは説明できない」という論点を書き出しておき、理論の学習で1つずつ埋めていくと、短答式の正誤問題にも論文式の論述にも対応できる力が付きます。
英語による出題と法令の適用日に注意する
令和9年試験からは、短答式試験に英語による出題が加わります。審査会の公表によると、財務会計論、管理会計論、監査論の3科目で英語による問題が出され、その配点の合計は短答式試験の総点数の5〜6%程度とされています。
出題範囲の大枠は日本語の問題と基本的に同じで、会計・監査分野の基本的な事項の理解を問うとされています。英語の長文読解力を問うというより、基本の会計用語を英語で読めるかが問われると考えられます。対策としては、日本語で勉強している論点の主要な用語(資産、負債、収益認識、減価償却、リースなど)を英語でも言えるようにしておくことから始めるのが現実的です。令和10年以降は配点の割合と範囲を複数年かけて段階的に調整する予定とされているので、受験する年の公表を必ず確かめます。
もう1つ注意したいのが、法令や会計基準の適用日です。令和9年試験の施行の公告では、解答に当たって適用すべき法令等は、第Ⅰ回短答式試験が令和8年4月1日現在のもの、第Ⅱ回短答式試験と論文式試験が令和9年4月1日現在のものとされています。会計基準は毎年のように新設や改正があるため、使う教材がどの時点の基準に対応しているかを確かめないと、古い処理を覚えてしまう恐れがあります。
試験日程から逆算した学習計画の立て方
令和9年試験の日程は、審査会の試験実施情報で次のように公表されています。
- 第Ⅰ回短答式試験:令和8年12月13日(日)、合格発表は令和9年1月22日(金)の予定
- 第Ⅱ回短答式試験:令和9年5月23日(日)、合格発表は令和9年6月18日(金)の予定
- 論文式試験:令和9年8月20日(金)から22日(日)、合格発表は令和9年11月19日(金)の予定
第Ⅱ回短答式試験の出願期間は令和9年2月1日から2月24日までです。受験手数料は19,500円で、出願と納付はインターネットで行います。最新の日程と手続きは公認会計士・監査審査会の試験実施情報で確かめてください。
学習計画は、受験する回から逆算して立てます。たとえば第Ⅱ回短答式試験を目指すなら、試験の3か月前には全範囲の個別論点を一通り終え、残りの期間を総合問題と苦手論点の復習に充てるのが目安です。そこから逆算すると、個別論点の学習に使える期間が分かり、1週間に進めるべき論点の数が決まります。
計画を立てるときは、余白を必ず作ります。仕事や体調で勉強できない週は必ず出てくるので、予定を詰め込みすぎると1回の遅れで全体が崩れます。1か月のうち1週間ほどを「遅れを取り戻す週」として空けておくと、計画が現実に合いやすくなります。
仕事と両立するときの1週間の組み立て方
社会人として働きながら財務会計論を勉強する人は、平日にまとまった時間を取るのが難しいはずです。限られた時間で成果を出すには、1週間の中で役割を分けて組み立てるのが効果的です。
1つの例として、次のような組み立て方があります。
- 平日の朝:計算の個別論点を1つ、例題と問題集で解く(30分から1時間)
- 平日の通勤や昼休み:理論のテキストや自作のまとめを読む(スマートフォンで見られる形にしておくと続けやすい)
- 平日の夜:その日の朝に解いた計算の論点に対応する理論を読み、間違えた問題を解き直す
- 土曜日:総合問題を時間を計って解き、採点と見直しまで行う
- 日曜日:1週間で印を付けた問題をまとめて解き直し、翌週の計画を立てる
この組み立て方のよい点は、計算に毎日触れられることと、週末に「時間を計って解く練習」と「復習」の両方を確保できることです。平日に予定どおり進まなかった分は、日曜日の後半で調整します。
大切なのは、完璧な1週間を目指さないことです。残業や体調不良で勉強できない日は必ずあります。1日休んだら翌日に倍やるのではなく、優先順位の高い計算だけは続け、理論の読み込みを週末に回す、というように、崩れたときの立て直し方を決めておくと、長い受験期間を乗り切りやすくなります。
公表されている試験問題の使い方
公認会計士・監査審査会は、短答式試験の試験問題と答案用紙をウェブサイトで公表しています。令和8年試験についても、第Ⅰ回と第Ⅱ回の短答式試験の試験問題が掲載されています。市販の問題集だけでなく、この公式の問題を使うことで、本番の問題文の言い回しや難しさを直接確かめられます。
使い方のコツは、3つあります。1つ目は、学習の初期に一度、解けなくてもよいので目を通しておくことです。最終的にどんな問題が解けるようになればよいのかを知っておくと、日々の学習の目標がはっきりします。2つ目は、直前期に本番と同じ時間で通して解くことです。とくに令和8年試験からは問題数と時間が変わっているため、新しい形式の問題で時間配分を体に覚えさせる価値があります。3つ目は、解いたあとに理論問題の選択肢を1つずつ検討し、誤っている文章をどう直せば正しくなるかを書き出すことです。
ただし、過去の問題は、出題された時点の会計基準に基づいています。その後に基準が改正された論点は、現在の正解と違うことがあるため、解説を読むときは基準日を意識します。
試験直前の1か月の過ごし方
試験直前の1か月は、新しい論点に手を広げる時期ではありません。これまでに学んだ内容を、本番で確実に得点できる形に仕上げる時期です。
まず、総合問題を本番と同じ時間で解く練習を、週に2回以上行います。短答式の財務会計論は150分あるので、集中力を最後まで保つ体力も必要です。本番と同じ時間帯に解くと、当日の頭の働き方に近い状態で練習できます。第Ⅰ回・第Ⅱ回の短答式では、財務会計論は1日の最後の時間帯に行われるため、その時間帯に集中できるかを確かめておく意味もあります。
次に、理論は「自分が間違えやすい言葉」の一覧を作って、毎日見直します。正誤問題では、似た言葉の入れ替えや、「必ず」「すべて」のような強い言い切りが判断の分かれ目になることがあります。過去に間違えた問題の文章を集めておくと、自分の弱点の傾向が見えてきます。
最後に、会計基準の改正点を確かめます。受験する回で適用される法令等の基準日の前後に改正や新設があった論点は、教材の記述と現行の基準がずれていないかをもう一度確認します。直前期に新しい論点を学ぶより、確実に取れる問題を落とさないことのほうが、合格に近づきます。
短答式から論文式への切り替え方
短答式に合格したら、論文式試験までの期間は限られています。令和9年の日程では、第Ⅱ回短答式試験の合格発表から論文式試験まで約2か月しかありません。
論文式の会計学では、計算の結果だけでなく、理論を自分の言葉で書く力が問われます。出題範囲の要旨は、論文式試験について、思考力、判断力、応用能力、論述力などに評価の重点を置くとしています。短答式のように選択肢から選ぶのではなく、白紙に答えを組み立てる力が必要です。
切り替えの手順としては、次の3つを意識します。
- 短答式で学んだ理論の論点を、「定義」「理由」「具体例」の3点で書けるようにする
- 計算は、途中の計算過程を答案に残す練習をする(短答式では答えだけでよかった部分)
- 時間を計って答案を書き、採点基準に照らして自分で見直す
また受験案内には、論文式試験の合格基準となる得点比率の水準を、令和9年試験から従来の52%から54%へ、3年から4年かけて段階的に引き上げる予定だと書かれています。論文式の競争はこれまでより厳しくなる方向なので、財務会計論で安定して点を取れるようにしておくことの重要性はさらに増しています。
なお、令和7年または令和8年の短答式試験の合格者などは、令和9年の論文式試験を受けるために、第Ⅱ回短答式試験の出願期間に出願する必要があると実施日程の資料に書かれています。出願の時期を取り違えると受験できなくなるため、短答式に合格した人も日程の確認を怠らないようにします。
つまずきやすい点と立て直し方
財務会計論の勉強で、多くの受験生がつまずく場面と、その立て直し方を整理します。
1つ目は、連結会計で止まってしまうことです。連結は論点が多く、投資と資本の相殺消去、のれん、非支配株主持分、未実現利益の消去と、処理が何段階にも重なります。止まったときは、いきなり総合問題を解かず、1年目の資本連結だけ、次に2年目の開始仕訳だけ、というように処理を分解して1つずつ確かめると、どこで理解が抜けているかが見えてきます。
2つ目は、理論の暗記が追いつかないことです。全部を同じ重さで覚えようとすると必ず破綻します。頻出の論点を優先し、出題が少ない論点は「何の基準で、何を目的にしているか」の1行だけを覚える、という濃淡を付け直します。
3つ目は、模試の点数に一喜一憂して計画を崩すことです。模試は、自分の弱点を見つけるための道具です。点数よりも、どの論点で何点落としたかを記録し、次の1週間の復習計画に反映させるほうが、本番の得点につながります。
4つ目は、教材を増やしすぎることです。不安になると新しい問題集や講座に手を出したくなりますが、教材を替えるたびに最初からやり直すことになります。1つの教材を何度も回して完全に自分のものにするほうが、結果的に早く合格に近づきます。
5つ目は、計算ミスを「不注意」で片付けてしまうことです。同じ種類のミスは、多くの場合、手順の中に原因があります。たとえば連結で非支配株主持分の金額をよく間違えるなら、持分比率を掛ける場所が毎回ぶれている可能性があります。ミスをしたら、どの手順で何を間違えたかを1行で記録し、同じ記録が3回たまったら、解き方の手順そのものを見直します。ミスの記録は、直前期に見直す資料としても役立ちます。
会計の力を仕事に広げる人に見られる傾向
公認会計士試験の勉強で身に付く財務会計の知識は、合格の前からでも仕事に生かせる場面があります。決算書を読み解く力、会計基準を調べて説明する力、数字の背景を文章で伝える力は、経理の補助、財務分析の資料作り、会計に関する記事の執筆など、幅広い業務で求められます。
在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、専門知識を生かして長く仕事を続けている人は、資格の肩書きよりも「この人に頼むと説明が分かりやすい」と思われる関係を大切にしています。仲介の手数料が乗らない直接のやり取りであれば、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。会計のように正確さが求められる分野ほど、信頼関係が継続の依頼につながりやすい傾向があります。
専門知識を文章にして届ける仕事に関心がある人は、文字単価の上げ方の考え方も参考になります。Webライターが文字単価を上げる方法|1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】では、専門分野を持つことで単価が上がる仕組みを解説しています。報告書や説明資料の書き方を体系的に身に付けたい人には、文書の形式や表現を問うビジネス文書検定の内容も役立ちます。
調査や分析を仕事にする人の相場感を知りたい場合は、研究者の年収・単価相場が判断材料になります。会計の知識に、データの扱いや業務の効率化の力を組み合わせると、仕事の幅はさらに広がります。業務への生成AIの取り入れ方を支援する仕事の内容はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介しています。
財務会計論は、勉強の量が多い分、正しい順番と毎日の積み重ねがそのまま得点に表れる科目です。まずは受験する回を決め、公表されている日程から逆算して、今週進める論点を1つ決めるところから始めてください。
よくある質問
Q. 財務会計論の勉強は計算と理論のどちらから始めるべきですか?
計算から始めるのがおすすめです。計算の力は身に付くまでに時間がかかり、毎日触れないと鈍りやすいためです。理論の多くは計算の理由を説明する内容なので、計算で学んだ論点の理論をその週のうちに読むようにすると、両方を効率よく身に付けられます。
Q. 短答式試験の財務会計論は何問・何分ですか?
令和9年試験の受験案内では、短答式試験の財務会計論は試験時間150分、問題数40問以内、配点200点です。令和8年試験から1問あたりの配点を下げて問題数を増やす見直しが行われており、以前の120分・28問の形式とは異なります。受験する年の受験案内で必ず確かめてください。
Q. 英語による出題にはどう備えればよいですか?
令和9年の短答式試験では、財務会計論・管理会計論・監査論の3科目で英語による問題が出され、配点の合計は総点数の5〜6%程度とされています。出題範囲は日本語の問題と基本的に同じなので、主要な会計用語を英語でも言えるようにしておくことから始めるのが現実的です。
Q. 古い教材で財務会計論を勉強しても大丈夫ですか?
会計基準は毎年のように新設や改正があり、試験で適用される法令等の基準日も回ごとに決まっています。古い教材では処理が現在の基準と違うことがあるため、受験する回の基準日に対応した教材を使うのが安全です。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
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@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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