遺品整理士の資格｜講座の内容と仕事での活かし方

遺品整理士資格を調べている人の多くは、「この資格を取れば遺品整理の仕事ができるのか」「費用に見合うのか」「国家資格なのか」の3点で迷っています。先に結論を書くと、遺品整理士は一般財団法人遺品整理士認定協会が認定する民間資格で、取っただけで遺品整理の事業を始められるわけではありません。一方で、遺品整理に関わる法律や作業の流れ、ご遺族への接し方を体系立てて学べるため、業界で働く人や関連業種の人にとっては、知識の土台と信頼の目印になります。

この記事では、協会の公式ページに書かれている講座の内容、申込から認定までの流れ、入会金と年会費、資格とは別に必要になる許可、そして勤務・独立・副業での活かし方を、順に整理します。

遺品整理士の資格とは：民間資格であることを最初に押さえる

遺品整理士は、法律で定められた国家資格ではなく、一般財団法人遺品整理士認定協会が独自に認定する民間資格です。協会は北海道千歳市に事務局を置き、2011年11月に養成講座を開講しました。協会のトップページでは、2024年6月3日に遺品整理士の会員数が60,000名を超えたと告知されています。

国家資格ではないので、「遺品整理士がいないと遺品整理をしてはいけない」という決まりはありません。遺品整理という作業そのものに、国が定めた資格要件は無いということです。そのため、資格の価値は「法律上の独占」ではなく、「正しい知識を学んだことを、お客様や取引先に示せること」にあります。

協会は、資格の位置づけを次のように説明しています。

この遺品整理士資格は、遺品整理業に従事する方々はもとより、運送業、清掃業、リサイクル業等の関連業種の方々、及び自治体の担当部署に認知され活用されることで真価を発揮するものと確信し、広報周知活動を進めてまいります。 出典: is-mind.org

ここから分かるのは、資格の対象が遺品整理業者だけではないという点です。引っ越しや運送、ハウスクリーニング、不用品のリサイクル、不動産の管理など、亡くなった方の住まいの片付けに関わる仕事は幅広くあります。そうした周辺の仕事をしている人が、遺品の扱い方と関係する法律を学ぶ入口として使われている資格だと考えると、実態に近くなります。

また、協会は遺品整理士のほかに「遺品査定士」という資格も扱っています。遺品査定士は、家財道具の価値を見極めて買い取りやリサイクルにつなげることを学ぶ資格です。名前が似ているので、申し込む前にどちらの講座かを確かめてください。この記事で扱うのは遺品整理士のほうです。

遺品整理の仕事が求められている背景

遺品整理の需要が高まっている理由は、家族の形と人口の構成が変わったことにあります。かつては亡くなった人の持ち物を家族や親族が時間をかけて整理するのが普通でした。いまは子どもが遠方に住んでいる、共働きで休みが取れない、親族自体が少ない、といった事情から、片付けを業者に頼む家庭が増えています。

協会のサイトでは、65歳以上の高齢者が人口の40%以上を占める自治体が、2010年の調査で87だったのに対し、2040年には836、全自治体の約49.7%に増えるという見通しが紹介されています。高齢化が進めば、亡くなった方の住まいを片付ける機会も、生前に身の回りを整理しておく「生前整理」の相談も増えていきます。

ただ、需要が伸びた分野には、知識の浅い事業者も入り込みます。協会のサイトでも、不当な請求や、貴重品や金品の盗難といったトラブルが増えていると書かれています。遺品整理は、作業を頼む側が悲しみの中にいて、相場も分からず、比べる余裕も無いことが多い仕事です。そのため、作業の質だけでなく、説明の丁寧さや見積もりの分かりやすさ、法律を守った処分ができるかどうかが、業者選びの決め手になります。

遺品整理士の講座が「法令遵守」と「供養」を柱にしているのは、こうした背景があるからです。ゴミを片付ける作業と、故人の思い出の品を扱う作業は、手を動かす中身は似ていても、求められる心構えがまったく違います。この違いを言葉にして学べることが、資格の大きな役割です。

協会のサイトでは、解体前の家財を適正に査定してリサイクル品として引き取ってもらえば、依頼する側の金銭的な負担が軽くなるという考え方も紹介されています。片付け、処分、買い取り、供養を1つの流れとして扱える人材が求められていることが、資格の広がりの背景にあります。

遺品整理の現場で行う作業の流れ

資格の講座で何を学ぶかを理解するには、先に現場の仕事の流れを知っておくと分かりやすくなります。協会が公式サイトで紹介している依頼の流れは、予約、見積もりと聞き取り、金額の算出、見積書の提出と契約、当日の作業、作業の終了と支払い、という順番です。

最初の聞き取りでは、部屋の広さ、品物の量、作業に立ち会う家族の有無、残しておきたい品物、供養を希望する品物などを確かめます。協会の案内では、見積もりの金額は遺品の量、作業に入る人数、供養する遺品などによって決まるとされています。この段階で説明があいまいだと、当日になって追加料金が発生し、トラブルの原因になります。

当日の作業は、おおむね次の順番で進みます。

1. 貴重品や重要な書類（通帳、印鑑、権利証、保険の証書、写真など）を探し出し、ご遺族に引き渡す
2. 残す品、形見として分ける品、供養する品、買い取りやリサイクルに回す品、処分する品に分ける
3. 家電リサイクル法の対象になる家電（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）を、決められた方法で引き渡す
4. 処分する品を、許可を持つ業者や自治体の決まりに沿って運び出す
5. 部屋を清掃し、ご遺族と一緒に仕上がりを確かめる

この流れのどの段階にも、法律と気遣いの両方が関わります。たとえば、写真や手紙は処分する前に必ずご遺族に確認を取る、仏壇や神棚は供養の希望を聞く、といった配慮です。協会はお焚き上げ供養の受付もしており、品物ごとの料金の目安を公式サイトに載せています。講座の教材が「法規制」と「供養」の両方を柱にしているのは、この流れのどの場面でも両方が求められるからです。

講座の内容：教本・資料集・DVD・問題集で学ぶこと

遺品整理士の養成講座は通信制です。協会のよくある質問のページには、スクーリング（教室に通う授業）は無く、自宅で自分のペースで学ぶ形だと書かれています。申し込むと、教本・資料集・DVD・問題集の4点がそろった教材一式が届きます。

教本は3部構成です。公式の申込ページに載っている章立ては次のとおりです。

• 第1部「遺品整理・遺品整理業とは」：遺品整理とは何か、専門家が必要とされる理由、取り巻いている社会問題
• 第2部「遺品整理を行うためには」：実務で必要なこと、実際の業務、作業の留意点、法規制との関わり
• 第3部「事例研究について」：実際の事例をもとにした検討

資料集には、大学の研究者から提供された資料などがまとめられていて、教本だけでは想像しにくい現場の状況を補う役割があります。DVDには、孤立死の問題、遺品整理業と法令遵守、遺品の価値と社会的な役割、遺品の供養の心構えといったテーマの講義が収められています。DVDは希望者にだけ送られ、マイページからも視聴できると案内されています。

最後の問題集が、資格認定の審査に当たる部分です。教本・資料集・DVDで学んだあと、問題集の全設問に答え、まとめて協会に提出します。協会の基準に達していれば、遺品整理士として認定されます。会場で受ける筆記試験ではなく、レポート形式の課題で審査を受ける仕組みだと理解しておくとよいでしょう。

よくある質問のページでは、解答用紙やデータの形式に決まりは無く、文字数の制限も無いとされています。ただし、事例問題は実際に遺品整理をする場面を想定して答える必要があるため、ある程度の分量が必要だと書かれています。暗記した用語を並べるより、「この部屋のこの品物を、どの順番で、どの法律に沿って扱うか」を自分の言葉で説明できるかが問われると考えて準備するのが近道です。

講座で特に重点が置かれているのは、廃棄物の扱いです。家庭から出たゴミは一般廃棄物、事業活動から出たゴミは産業廃棄物というように、法律上の区分があります。協会のよくある質問でも、この違いが取り上げられています。遺品整理では、同じ冷蔵庫や家具でも、誰がどの立場で運ぶかによって扱いが変わります。この区分を理解していないと、悪気が無くても違法な処分につながるため、講座の中でも最も実務に直結する知識です。

取り方の流れと期間

遺品整理士の資格を取るまでの流れは、公式の案内をもとにすると次の5つのステップになります。

1. 協会の公式サイトの申込フォームから養成講座に申し込む
2. 教材一式が届く（申込受付から通常7日程度）
3. 教本・資料集・DVDで学ぶ
4. 問題集の全設問に答え、郵送またはWebでまとめて提出する
5. 審査で基準に達すると認定され、認定証書と認定カードが発行される

申込資格について、協会は「どなたでも申込いただけます」としています。年齢・学歴・ほかの資格の有無は問われません。業界未経験でも、学生でも、別の仕事をしながらでも申し込めます。

レポートの提出期間は2か月間が目安です。忙しくて間に合わない場合は、協会に連絡すれば2か月間の延長を無料で受けられると案内されています。働きながら学ぶ人は、最初から延長を前提にせず、まず2か月で終える計画を立て、仕事の繁忙期と重なったときに延長を相談する、という順番が現実的です。

学習の進め方としては、最初の1週間で教本を通読して全体像をつかみ、2週目から4週目で法規制の章と事例研究を重点的に読み込み、残りの期間で問題集に取り組む、という配分が組みやすい形です。問題集は全設問を一括で提出する決まりなので、途中まで解いて送ることはできません。事例問題に時間がかかることを見込んで、提出の2週間前には下書きを終えておくと安心です。

事例問題に答えるときは、教本の事例研究の章を手本にして、「部屋の状況」「ご遺族の希望」「品物の分け方」「処分の方法と根拠になる法律」「作業後の確認」の5つの見出しで下書きを組むと、抜け漏れが少なくなります。法律の名前を挙げるだけでなく、なぜその扱いになるのかを一言添えると、審査する側にも理解の深さが伝わります。

認定を受けると、遺品整理士認定証書と認定カードが発行されます。協会のよくある質問によると、資格を示すポスターも用意されています。認定のあとは、マイページから教材の動画を見直したり、協会からのお知らせを受け取ったりできます。協会は事業者向けのセミナーも開いているので、認定後も学び続けたい人は、公式サイトのお知らせを定期的に確かめるとよいでしょう。

かかる費用と更新の考え方

費用は、資格を取るときの入会金と、資格を使い続けるための年会費の2つに分けて考えます。協会の申込ページと特定商取引法に基づく表記のページには、2026年11月時点で次のように書かれています。

項目	金額	内容
入会金	30,000円	個人会員の入会金。教材一式は無償で送られる
年会費（認定手続きを含む）	8,000円	1年間有効。資格認定時と、毎年の更新時に支払う

インターネット上には「入会金25,000円と2年分の会費10,000円で合計35,000円」と書かれた解説が今も残っていますが、これは以前の料金体系です。申し込む前に、必ず公式の申込ページで最新の金額を確かめてください。

特定商取引法に基づく表記のページによると、入会金は受講料ではなく、教材は入会した人に無償で配布されるものという扱いです。支払い方法はクレジット決済、ゆうちょ振込、代金引換の3種類です。ゆうちょ振込は申込後7日以内、代金引換は教材が届いたときに支払います。

注意したいのは、年会費を払っていない会員は「遺品整理士」の名称を使った活動ができないと明記されている点です。つまり、一度認定を受ければ永久に名乗れる資格ではなく、毎年の更新で資格を維持する仕組みです。名刺やホームページ、見積書に「遺品整理士在籍」と書くなら、更新を切らさないことが前提になります。

入会金と1年目の年会費を合わせると、最初に必要な金額は38,000円です。その後は毎年8,000円が続きます。仮に5年間名乗り続けるとすると、合計で70,000円ほどになります。この金額を、名刺に書ける信頼や、お客様への説明の説得力、学んだ法律知識で避けられるトラブルの重さと比べて判断するとよいでしょう。

また、教材が届いてから8日以内であればクーリングオフ（申込を取り消す手続き）ができると、特定商取引法に基づく表記のページに書かれています。期間を過ぎると入会金の返金は受けられないため、教材が届いたらすぐに中身を確認し、自分の目的に合うかを見極めてください。

遺品整理士の資格だけでは足りない許可

遺品整理士の資格を取ったあとで最も多い誤解が、「これで遺品の回収や処分ができる」という思い込みです。遺品整理の仕事のうち、家庭から出た不用品を集めて運ぶ部分と、買い取って売る部分には、それぞれ法律で定められた許可が別に必要です。

一般廃棄物の収集運搬業の許可

家庭から出たゴミを、お金をもらって集めたり運んだりする仕事には、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）の許可が要ります。法律の第7条は、一般廃棄物の収集または運搬を業として行う人は、その区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならないと定めています。条文はe-Govの法令検索で読めます。

この許可は市町村ごとに出され、新しく出すかどうかは市町村の処理計画にも左右されます。地域によっては新規の許可がほとんど出ていないこともあります。そのため、遺品整理業者の多くは、自社で許可を持つのではなく、許可を持つ業者と提携して処分を任せる形を取っています。どの形が取れるかは自治体によって違うので、開業を考えるなら、まず事業を行う市区町村の廃棄物担当の窓口に相談してください。

なお、産業廃棄物の収集運搬の許可は、事業活動から出たゴミのための許可です。家庭から出た遺品の処分には、原則としてこちらは使えません。名前が似ているので取り違えないよう注意が必要です。

古物商の許可

遺品の中から価値のある品を買い取り、それを売る場合は、古物営業法の許可が要ります。法律の第3条は、古物の売買などの営業をしようとする人は、都道府県公安委員会の許可を受けなければならないと定めています。窓口は、営業所を置く地域を管轄する警察署です。条文はe-Govの古物営業法で確かめられます。

遺品整理の現場では、「この家具を買い取って、作業代から差し引きます」という提案がよく行われます。この買い取りをするなら、古物商の許可が前提です。協会のサイトでも、遺品整理士が学ぶ法令として、古物営業法、廃棄物処理法、家電リサイクル法、小型家電リサイクル法、運送に関する法律が挙げられています。

講座は、こうした許可が必要になる場面を学ぶものであって、許可そのものの代わりにはなりません。資格を取る目的が独立開業なら、講座と並行して、許可の取り方と提携先の探し方を調べておくことが欠かせません。

遺品整理士の資格を取るメリット

民間資格である以上、メリットは「何ができるようになるか」ではなく「何を示せるか」「何を避けられるか」で考えます。

1つ目は、法律に沿った作業の知識が体系立てて身につくことです。遺品整理は、廃棄物、古物、家電のリサイクル、運送と、複数の法律がからむ仕事です。現場で先輩から断片的に教わるだけでは、どこまでが許されるかの線引きがあいまいになりがちです。講座で全体を一度通して学ぶと、自分の判断に根拠を持てるようになります。

2つ目は、お客様への信頼の目印になることです。協会のよくある質問では、合格後に認定証書と認定カードが発行され、認定証書は事務所内のお客様から見える場所に飾り、認定カードは説明を始める前にお客様へ提示することで、信頼感と安心感を得られると案内されています。相場が分からず不安を抱えている依頼者にとって、第三者の団体が認定した資格は、業者を選ぶときの手がかりの1つになります。

3つ目は、協会の会員企業としての掲載につなげられることです。協会のよくある質問によると、遺品整理士が1名以上在籍し、法人会員として登録して審査を通ると、協会の優良企業一覧に掲載されます。さらに追加の審査を通ると、協会が運営する紹介の仕組みにも掲載されます。法人として事業をしている場合、集客の経路の1つになります。

4つ目は、ご遺族への接し方を学べることです。教材のDVDには、孤立死の問題や供養の心構えといった、作業手順だけでは分からないテーマが入っています。故人の部屋に入るときの心構えや、ご遺族が手放せない品物への向き合い方は、技術より先に信頼を左右する部分です。

デメリットと注意点

一方で、遺品整理士の資格には、取る前に知っておきたい弱点もあります。

まず、国家資格ではないため、資格が無いことを理由に仕事ができなくなることも、資格があることを理由に仕事が保証されることもありません。求人票で「遺品整理士の資格があれば優遇」と書かれていることはありますが、必須条件にしている求人は多くありません。採用する側は、資格よりも体力、運転免許、接客の経験、現場での段取りの力を重く見る傾向があります。

次に、年会費を払い続けないと名乗れない点です。資格を取ったあと、遺品整理の仕事から離れたり、使う場面が無くなったりすると、毎年の8,000円が負担に感じられるかもしれません。名乗る必要が無くなったら、更新をやめる判断も選べます。学んだ知識そのものは残ります。

さらに、先に書いたとおり、資格だけでは一般廃棄物の回収も古物の買い取りもできません。「資格を取れば開業できる」と宣伝する情報には注意してください。開業までには、許可の取得や提携先の確保、車両や保険、見積もりの作り方など、資格の外側にある準備が多く残っています。

最後に、仕事の性質も知っておく必要があります。遺品整理には、亡くなってから時間が経った部屋の片付けや、においや汚れが強い現場も含まれます。協会のサイトでも特殊清掃（亡くなった方の部屋の汚れやにおいを取り除く清掃）の依頼を受け付けていると書かれています。講座の教材を読んで、現場の実情を知ったうえで、自分に続けられる仕事かを考えてください。

向いている人と、申し込む前に確かめたいこと

遺品整理士の講座が役に立ちやすいのは、次のような人です。

• 遺品整理会社や不用品回収、引っ越し、清掃の会社で、すでに現場に出ている人
• 不動産の管理、介護、葬祭など、亡くなった方の住まいに関わる仕事をしている人
• 将来の独立を考えていて、まず業界の法律と作業の全体像を知りたい人
• 親の家の片付けを控えていて、業者に頼むときに判断の軸を持ちたい人

反対に、資格を取れば仕事が紹介される、収入が上がると期待している人には、期待と実際の差が出やすくなります。資格はあくまで学びの入口で、仕事を得るのは現場での働きぶりと、お客様への説明の力です。

申し込む前には、次の5点を確かめておくと後悔が少なくなります。

1. 公式の申込ページで、入会金と年会費の最新の金額を確かめたか
2. 2か月の提出期間の中で、学習の時間を確保できるか
3. 毎年の年会費を払ってでも名乗り続ける場面があるか
4. 独立を考えるなら、事業を行う市区町村で一般廃棄物の扱いをどうするか、相談の窓口を調べたか
5. 買い取りをするなら、古物商の許可の取り方を警察署の案内で確かめたか

この5点に答えが出ていれば、資格を取ったあとの使い道がはっきりし、学んだことをすぐに仕事に結びつけられます。

仕事での活かし方：勤める・独立する・関連業種で使う

遺品整理士の資格を仕事に活かす道は、大きく3つに分かれます。

遺品整理会社で働く

最も直接的なのは、遺品整理を専門にする会社に勤めることです。未経験で入る場合、資格は「この分野を本気で学んできた」という意思表示になります。面接では、講座で学んだ廃棄物の区分や古物の扱いを、自分の言葉で説明できるようにしておくと、資格の価値が伝わりやすくなります。現場の作業員から始めて、見積もりやお客様との打ち合わせを担当する立場へ進むのが一般的な流れです。収入は会社や地域、担当する業務によって大きく違うため、求人票の条件をよく比べてください。

独立して遺品整理業を始める

独立する場合、資格は信頼の目印の1つにすぎず、事業の中身を支えるのは許可と提携先と集客です。一般廃棄物の処分を任せられる許可業者、買い取り品を扱うための古物商の許可、トラックや作業員の手配、損害保険への加入などを、資格とは別にそろえる必要があります。個人で事業を始めるときは、税務署への開業届も必要です。開業届の提出期限は、開業した年分の確定申告の期限までと定められています。手続きは国税庁の案内で確かめてください。

関連業種で知識を使う

3つ目は、遺品整理を本業にしなくても、関連する仕事の中で知識を活かす道です。引っ越し業、ハウスクリーニング、リサイクルショップ、不動産の管理会社、介護の仕事などでは、亡くなった方の住まいの片付けに関わる場面があります。たとえば、不動産の管理会社の担当者が遺品整理の流れと法律を知っていれば、空室になった部屋の片付けを業者に頼むときに、見積もりの妥当さや処分の方法を判断しやすくなります。介護の現場で利用者やご家族から生前整理の相談を受けたときにも、正しい窓口を案内できます。

業者に頼む側から見た「遺品整理士在籍」の読み方

資格を取る人だけでなく、親の家の片付けを業者に頼む立場の人も、遺品整理士資格を調べることがあります。依頼する側から見たとき、「遺品整理士在籍」という表示は、どう受け止めればよいのでしょうか。

まず、表示があることは、その会社の誰かが協会の講座で遺品整理の法律と作業の流れを学んだという意味です。当日作業に来る全員が資格を持っているとは限りません。見積もりの段階で、遺品整理士が担当するのか、作業当日に立ち会うのかを聞いておくと安心です。

次に、資格の表示だけで業者を決めず、次の点を合わせて確かめてください。

• 見積書に、作業の範囲、人数、処分費、追加料金が発生する条件が書かれているか
• 家庭から出た不用品を、どの許可業者に処分を任せるのか説明があるか
• 買い取りがある場合、古物商の許可番号を示せるか
• 写真や手紙、貴重品を見つけたときの扱いを事前に決めてくれるか

協会は、遺品整理士の認定カードを説明の前にお客様へ提示するよう案内しています。カードの提示を求めること自体は失礼ではありません。認定カードと許可番号の両方をきちんと示せる業者ほど、法律を守った処分をしている可能性が高いと判断できます。

資格を取る側にとっても、この視点は役に立ちます。お客様がどこを見て業者を選んでいるかを知っていれば、見積書の書き方や最初の説明の順番を工夫でき、資格を「信頼の入口」として最も生きる形で使えます。

在宅や副業で遺品整理の知識を活かす道

遺品整理の仕事は現場に出ることが中心ですが、学んだ知識は在宅の仕事にも活かせます。

1つは、終活・相続・生前整理の分野の記事を書く仕事です。高齢化が進む中で、こうした分野の情報を発信する企業やメディアは増えています。遺品整理の流れや、業者選びの注意点、廃棄物と古物の扱いの違いを正しく書ける書き手は、専門性のある書き手として評価されやすくなります。在宅で書く仕事を始めるときは、実績を見せる準備が欠かせません。Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】では、実績の少ない段階でも応募先に力量を伝えられるポートフォリオの組み立て方を紹介しています。

もう1つは、遺品整理業者の事務を在宅で支える仕事です。見積書や作業報告書の作成、問い合わせへの返信、ホームページの更新など、現場に出ない仕事も多くあります。お客様に出す文書を正しく整えるには、ビジネス文書の基本が役に立ちます。ビジネス文書検定のページでは、社外文書の書き方を学べる検定の内容と難易度をまとめています。

現場の経験と、文章や事務の力を組み合わせると、体力的に現場に出続けるのが難しくなったあとでも、遺品整理の分野に関わり続けることができます。

運営者として見てきたこと

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、民間資格を仕事に結びつけている人には共通点があります。資格そのものを売りにするのではなく、資格で学んだ知識を「お客様の不安を減らす説明」に変えている点です。遺品整理であれば、「この品物はこの法律でこう扱うので、この方法で処分します」と根拠を添えて説明できる人ほど、次の依頼や紹介につながっています。

もう1つ見えているのは、長く続く人ほど、単発の作業で終わらせず「この人に任せると安心」という関係づくりに時間を使っていることです。遺品整理は、一度きりの依頼に見えて、ご遺族の親族や知人、不動産の管理会社、介護の事業所などから紹介が生まれやすい仕事です。中間の手数料が乗らない直接のやり取りであれば、依頼する側は同じ予算でより丁寧な作業を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。この双方にとって無理のない形が、信頼の積み重ねを支えます。

遺品整理士の資格は、それだけで仕事を約束するものではありませんが、知識の土台と信頼の入口として使えば、現場でも在宅でも活きる資格です。資格の知識を在宅の仕事にどう広げるかを考えるときは、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のように、集客や情報発信の仕事の全体像を知っておくと、遺品整理の事業者を支える側に回る道も見えてきます。

よくある質問

Q. 遺品整理士の資格は国家資格ですか？

国家資格ではなく、一般財団法人遺品整理士認定協会が認定する民間資格です。遺品整理の作業そのものに法律上の資格要件は無いため、資格が無くても遺品整理の仕事はできます。資格の価値は、遺品の扱い方や関係する法律を学んだことを、お客様や取引先に示せる点にあります。

Q. 遺品整理士の資格を取るのにかかる費用はいくらですか？

協会の公式ページでは、入会金30,000円と、認定手続きを含む年会費8,000円（1年間有効）が案内されています。最初に必要なのは合わせて38,000円で、名乗り続けるには毎年8,000円の年会費が必要です。古い料金を載せた解説も残っているため、申し込む前に公式の申込ページで最新の金額を確かめてください。

Q. 試験会場で受ける試験はありますか？

会場で受ける筆記試験はありません。通信講座で教本・資料集・DVDを使って学び、問題集の全設問に答えて一括で提出します。協会の基準に達していれば認定されます。提出期間は2か月が目安で、協会に連絡すれば2か月の延長を無料で相談できます。

Q. 遺品整理士の資格があれば不用品の回収や買い取りができますか？

できません。家庭から出たゴミを業として集めたり運んだりするには、廃棄物処理法に基づく市町村長の一般廃棄物収集運搬業の許可が必要です。遺品を買い取って売るには、古物営業法に基づく公安委員会の許可が必要で、窓口は警察署です。多くの業者は許可業者と提携して処分を任せています。