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メール誤送信の再発防止策|仕組みで止める方法

@SOHO編集部
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メール誤送信の再発防止策|仕組みで止める方法

この記事のポイント

  • ✓メール誤送信の再発防止策を
  • ✓発生時の報告書の書き方まで解説
  • ✓注意を呼びかけるだけで終わらせず

メールの誤送信が起きて、再発防止策を書くように言われたものの、「今後は注意します」以外に何を書けばよいのか分からず困っていませんか。 メール誤送信の再発防止策で大切なのは、人の注意力に頼る対策ではなく、間違えても送られる前に止まる、送られても被害が広がらない仕組みを作ることです。 この記事では、誤送信の原因の切り分け方、メールソフトで今日から使える設定、送る前の確認の手順、社内の決まりの作り方、起きてしまったときの対応と報告書の書き方までを順に説明します。 問い合わせへの返信のように、社外の多くの人へ個別にメールを返す業務が多い職場では、Halict のように、届いた1件ごとの画面から返信を送る道具で、宛先を手で探す場面そのものを減らす方法もあります。

メール誤送信が繰り返される理由

メールの誤送信は、どれだけ注意深い人でも起こします。 1日に何十通もメールを送る仕事では、宛先を選ぶ、ファイルを添付する、送信ボタンを押す、という操作を毎日何十回も繰り返します。 人は同じ操作を繰り返すほど、1回ごとの確認が浅くなります。 「気をつけていれば防げた」と考えがちですが、実際には、気をつけていても一定の割合で起きるものだと考えたほうが、対策は現実的になります。

誤送信のあとによく見かける再発防止策は、「送信前に宛先を確認するよう全員に周知した」「本人に厳重に注意した」というものです。 しかし、こうした対策は、時間がたつと効果が薄れます。 最初の1週間は全員が慎重になりますが、1か月もすれば元の送り方に戻り、また同じ誤送信が起きます。 同じ職場で誤送信が繰り返されるのは、多くの場合、対策が「人の注意」にとどまっているからです。

誤送信の影響は、送った内容によって大きく変わります。 個人情報保護委員会の漏えい等の対応のページでは、漏えい等の報告が義務になる場合の例の1つとして、次のような場面が挙げられています。

自社の会員(1,000人超)にメールマガジンの配信を行う際、本来メールアドレスをBCC欄に入力して送信すべきところをCC欄に入力して一括送信した場合 出典: ppc.go.jp

同じページでは、病歴や健康診断の結果などの要配慮個人情報が含まれる場合や、クレジットカード番号のように不正に使われると財産の被害が出るおそれのある情報が含まれる場合も、人数にかかわらず報告の対象になる例として示されています。 メール1通の誤送信が、会社として国に報告しなければならない事故になることがある、ということです。 再発防止策は、こうした影響の大きさを踏まえて、仕組みとして作る必要があります。

誤送信の種類と原因を切り分ける

再発防止策を考える前に、起きた誤送信がどの種類なのかを切り分けます。 種類によって、効く対策がまったく違うからです。 メールの誤送信は、大きく次の5つに分けられます。

種類 起きること よくある原因
宛先の間違い 別の人や別の会社に送ってしまう アドレスの自動入力で似た名前を選んだ
CCとBCCの取り違え 受信者全員にほかの人のアドレスが見える 一斉送信の操作を手作業で行っている
添付ファイルの間違い 別のお客様の資料や古い版を送ってしまう 似た名前のファイルが同じフォルダにある
本文の間違い 別の人の名前や金額のまま送ってしまう 過去のメールを使い回している
送るべきでない相手への転送 社内向けの情報を社外に転送してしまう 転送の前に履歴を確かめていない

実際の誤送信は、1つの種類だけで起きるとは限りません。 「過去のメールを使い回したら、宛先も添付ファイルも前のお客様のままだった」というように、複数の種類が重なることもあります。

原因を切り分けるときは、「なぜ間違えたのか」を本人を責める形で聞くのではなく、「どの操作の場面で、何が起きたのか」を順に聞いていきます。 たとえば次のような問いを順にたどると、原因が仕組みの側に見えてきます。

  1. そのメールは、新しく作ったものか、返信や転送か、過去のメールの使い回しか
  2. 宛先は、手で入力したか、自動入力の候補から選んだか、アドレス帳から選んだか
  3. 送る前に、誰がどの画面で宛先を確かめたか
  4. 送信してから気づくまでに、どれくらいの時間がかかったか
  5. 同じ作業を、ほかの人はどのように行っているか

5つ目の問いは特に大切です。 ほかの人も同じ手順で作業しているなら、今回たまたまその人が間違えただけで、次は別の人が同じ間違いをする可能性が高いということです。 再発防止策は、その手順そのものを変える方向で考えます。

メールソフトの設定で今日からできる対策

仕組みで止める対策のうち、もっとも手軽なのが、いま使っているメールソフトの設定を変えることです。 追加の費用をかけずに、今日から始められます。

送信を取り消せる時間を伸ばす

Gmailには、送信ボタンを押したあと、一定の時間だけ送信を取り消せる機能があります。 Googleのヘルプでは、送信を取り消せる時間を、設定画面の「送信取り消し」の項目で5秒、10秒、20秒、30秒から選べると案内されています(Gmail のヘルプ)。 初期の設定のままだと、気づいたときにはもう取り消せないことがあるので、30秒にしておくと、送信直後の「あっ」に間に合いやすくなります。

送信を遅らせるルールを作る

Outlookでは、送信したメールを一定の時間だけ送信トレイにとどめておく設定ができます。 Microsoftのサポートページでは、クラシックOutlookでルールを作成することで、すべてのメッセージの配信を最大2時間遅らせることができると説明されています(Outlook での送信の延期)。 1分から数分遅らせるだけでも、送信してすぐに気づいた間違いを、相手に届く前に直せます。 ただし、このルールはOutlookを起動している間に処理される仕組みなので、送信してすぐにパソコンを閉じる使い方では効かないことがあります。

自動入力の候補を整理する

宛先の間違いで多いのが、アドレスの自動入力の候補から、似た名前の別の人を選んでしまうことです。 同じ名字の取引先が複数いる、同じ会社に似た名前の人がいる、といった場合に起きやすくなります。 メールソフトの連絡先に、会社名や部署名を名前の前に付けて登録しておくと、候補が表示されたときに見分けやすくなります。 一度だけやり取りした古いアドレスが候補に出てくる場合は、候補から削除しておきます。

社外の宛先に色を付ける

メールソフトや、会社で使っているメールの仕組みによっては、社外のアドレスが宛先に入ったときに色を変えたり、注意の表示を出したりできます。 社内向けのつもりで作ったメールに社外の人が入っていると、送る前に気づけます。 使えるかどうかは、メールソフトの種類や会社の設定によって違うので、情報システムの担当者に確かめましょう。

送る前に確かめる手順を決める

メールソフトの設定に加えて、送る前に確かめる手順を決めておきます。 手順は、短く、毎回同じ順番で行えるものにすることが大切です。 長い確認表は、忙しいときに省略され、意味がなくなります。

宛先は最後に入れる

新しくメールを作るときは、本文と添付ファイルを先に仕上げ、宛先を最後に入れます。 宛先が空のままなら、書いている途中で誤って送信ボタンを押しても、メールは送られません。 返信や転送のときは、最初に宛先がすでに入っているので、宛先を一度消してから書き始め、最後に入れ直す方法もあります。

確かめる項目を4つに絞る

送信ボタンを押す前に、次の4つだけを、上から順に指で差しながら確かめます。

  1. 宛先:名前だけでなく、アドレスの@より後ろの会社のドメインまで見る
  2. CCとBCC:一斉送信なら、全員のアドレスがBCCに入っているか
  3. 添付ファイル:ファイル名と、開いたときの中身の1ページ目
  4. 本文の宛名:本文の最初の宛名と、宛先の人が同じか

4つ目の宛名の確認は、過去のメールを使い回したときの間違いを防ぎます。 宛先が正しくても、本文が「〇〇様」のまま前のお客様の名前になっていれば、相手に失礼なうえ、前のお客様の名前が漏れることにもなります。

大事なメールは時間を置いて送る

個人情報や金額、契約に関わるメールは、書き上げたらすぐに送らず、下書きに保存して数分置いてから見直します。 書いた直後は、自分の書いた内容を「こう書いたはず」と思い込んで読んでしまい、間違いに気づきにくいからです。 送信予約の機能を使って、10分後に送るように設定しておき、その間に見直す方法もあります。

2人で確かめる場面を決める

すべてのメールを2人で確かめるのは現実的ではありません。 2人で確かめるのは、影響の大きい場面だけに絞ります。 たとえば、1度に10人以上へ送る一斉送信、個人情報を含むファイルを添付するメール、初めての取引先に送る見積書や請求書、といった場面です。 場面を決めておけば、確かめる側も「このメールは必ず見る」と分かり、確認が形だけになりません。

社内の決まりと仕組みで止める

1人ひとりの手順に加えて、職場全体の決まりと仕組みで誤送信を止めます。 ここでの対策は、一度決めれば、人が入れ替わっても続くことが強みです。

一斉送信には専用の仕組みを使う

CCとBCCの取り違えを根本から防ぐには、多くの人に同じメールを送る作業を、通常のメールソフトで行わないことです。 メールの一斉配信のサービスや、会員に個別にメールを送る仕組みを使えば、受信者には自分のアドレスだけが表示されるので、CCとBCCの取り違えそのものが起きません。 件数が少なくても、外部の人に同じ内容を送る場面が定期的にあるなら、専用の仕組みに切り替える価値があります。

個人情報はメールに添付しない

個人情報を含むファイルは、メールに直接添付せず、会社で決めたファイル共有の仕組みで渡すように決めます。 ファイル共有の仕組みなら、誤った相手にリンクを送ってしまっても、閲覧の権限を外したり、リンクを無効にしたりして、相手が中身を見る前に止められる場合があります。 メールに添付したファイルは、送ってしまえば取り戻せません。

送信を保留して確かめる仕組み

会社のメールの仕組みによっては、社外へのメールを一定の時間保留したり、上司の承認を経てから送ったりする設定ができます。 メールの誤送信を防ぐための専用の製品もあり、社外への送信時に宛先や添付ファイルを確かめる画面を出す、送信を一定時間保留する、などの機能を持っています。 導入には費用がかかるため、誤送信が繰り返されている部署や、個人情報を多く扱う部署から先に入れる、といった順番で考えます。

決まりは紙1枚にする

誤送信を防ぐための決まりは、紙1枚に収まる長さにまとめ、新しく入った人にも最初に説明します。 決まりが長くなると、誰も読まなくなります。 「宛先は最後に入れる」「一斉送信は専用の仕組みで」「個人情報は添付しない」のように、1行で言える決まりを5つ程度に絞るのが目安です。

問い合わせへの返信を宛先を探さずに送る方法

社外の多くの人から届く問い合わせに、1件ずつ返信する業務では、宛先の間違いが起きやすくなります。 問い合わせのメールを探し、返信の画面を開き、別のお客様のメールと取り違えないように確かめる、という操作を1日に何十回も繰り返すからです。 問い合わせを表計算ソフトで管理し、返信はメールソフトから送っている職場では、表で見ていた行とメールソフトで開いたメールが違う人のものだった、ということも起きます。

こうした業務では、問い合わせ1件ごとの記録の画面から、その人への返信を送る形にすると、宛先をアドレス帳や受信箱から探して選ぶ場面そのものを減らせます。 その選択肢の1つが Halict です。 公式サイトによると、Halictはフォームから届いた1件ごとに担当者と状況(ステージ)を付けて管理できるフォームの道具で、1件を開くと、回答、対応履歴、メモ、メールの送信が1つの画面にまとまり、返信も同じ画面から送れて、開封まで記録されます。 ステージの変更、担当者の割り当て、メモ、メールの送信がすべて時系列で残るため、誰がいつ何を送ったかを、あとから確かめることもできます。 料金は人数で決まる形で、メンバー1人までのフリーのプランは0円、3人までのスターターは月額2,980円、10人までのチームは月額7,800円(いずれも税抜)で、フォームの数と回答の数はどのプランでも無制限です。 Halictは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。

Halictが扱うのはフォームから届いた問い合わせで、メールの誤送信を検知したり、送信を保留したりする機能を持つ製品ではありません。 メール全般の誤送信対策は、この記事のほかの節で説明した設定や手順と組み合わせて考えましょう。

業務の場面ごとの再発防止策の例

誤送信が起きやすい場面は、業務によって違います。 自分の職場の業務に近い場面を選び、そこに合った対策から始めると、効果が出やすくなります。 ここでは、よくある4つの場面と、それぞれに効く対策の例を示します。

請求書や見積書を送る経理・営業の業務

毎月決まった時期に、多くの取引先へ請求書を送る業務では、添付ファイルの取り違えが起きやすくなります。 請求書のファイルが同じフォルダに並び、名前も「請求書_11月」のように似ているからです。 対策としては、ファイル名の先頭に取引先の名前を付ける決まりにし、メールの件名にも同じ取引先の名前を入れます。 件名とファイル名と宛先の3つに同じ名前が並んでいれば、送る前の確認で食い違いに気づきやすくなります。 請求書を送る仕組みを使って、取引先ごとに自動で送られる形にできれば、手作業での添付そのものをなくせます。

応募者とやり取りする採用の業務

採用の業務では、多くの応募者に面接の日程や結果を個別に連絡します。 応募者の名前や結果を取り違えると、相手を大きく傷つけるうえ、会社の信頼にも関わります。 対策としては、結果の連絡は、合格と不合格でメールのひな形を分け、ひな形ごとに送る相手の一覧を作ってから送る手順にします。 一覧を作る人と送る人を分け、2人で確かめる場面としておくのも効果的です。

患者や利用者の情報を扱う医療・介護の業務

医療や介護の職場では、診療の情報や介護の記録など、要配慮個人情報にあたる情報を扱います。 こうした情報が誤送信で漏れると、人数にかかわらず報告の対象になる場合があります。 対策としては、患者や利用者の情報はメールで送らないことを原則とし、ほかの事業所との連絡には、決められた連絡の仕組みや、権限を設定できるファイル共有の仕組みを使います。 どうしてもメールで送る場合は、名前を記号に置き換えるなど、そのメールだけで個人が分からない形にします。

会員や顧客にお知らせを送るマーケティングの業務

キャンペーンやお知らせを多くの会員に送る業務では、CCとBCCの取り違えが最大の危険です。 対策としては、前の節で説明したとおり、一斉配信の仕組みに切り替えることが根本の対策になります。 配信の仕組みを使う場合でも、送る相手の一覧を取り込むときに、配信を止めている人や退会した人が混ざっていないかを確かめる手順を入れておきます。

スマートフォンから送るときに起きやすい誤送信

外出先や在宅の勤務で、スマートフォンから仕事のメールを送る機会が増えています。 スマートフォンは画面が小さく、宛先の欄にはアドレスではなく名前だけが表示されることが多いため、パソコンよりも宛先の間違いに気づきにくくなります。 指で操作するので、候補の一覧から隣の名前を押してしまう、送信のボタンを意図せず押してしまう、といった誤りも起きます。

スマートフォンから送るときの対策は、次の3つです。

  • 社外へのメールや添付ファイル付きのメールは、原則としてパソコンから送る決まりにする
  • スマートフォンで書いたメールは下書きに保存し、パソコンで見直してから送る
  • どうしてもスマートフォンから送るときは、宛先の名前を押してアドレスを表示させ、会社のドメインまで確かめる

スマートフォンのメールのアプリでも、送信の取り消しの時間は、パソコンで設定した内容が使われる場合と、アプリ側で別に設定が必要な場合があります。 自分の使っているアプリで送信を取り消せるかを、一度試しておくと安心です。

「注意します」で終わらせないための考え方

再発防止策を考えるとき、多くの職場で「確認の徹底」「注意の喚起」が真っ先に挙がります。 これらが悪いわけではありませんが、それだけでは足りません。 対策を考えるときは、次の3つの段階を順に検討すると、効果の高い対策から選べます。

  1. なくす:誤送信が起きる作業そのものをなくせないか(メールに添付しない、一斉送信を配信の仕組みに移す)
  2. 止める:間違えても、送られる前に止まる仕組みを作れないか(送信の遅延、宛先の確認の画面)
  3. 気づく:間違えたときに、すぐに気づける仕組みを作れないか(送信の取り消し、社外の宛先の色分け)

注意や教育は、この3つの段階を検討したうえで、補う形で加えるものです。 1つ目の「なくす」対策は、導入に手間がかかることがありますが、一度入れれば、人が入れ替わっても効き続けます。 報告書に書く再発防止策の中に、1つ目と2つ目の段階の対策が少なくとも1つずつ入っているかを確かめてから提出しましょう。

誤送信が起きたときの初動の対応

どれだけ対策をしても、誤送信を完全になくすことはできません。 起きたときにどう動くかを先に決めておくと、被害を小さく抑えられます。 誤送信に気づいたら、次の順番で動きます。

  1. 取り消しや削除ができるかを確かめる:送信の取り消しの時間内なら取り消す。ファイル共有のリンクなら権限を外す
  2. 上司に報告する:自分だけで判断せず、気づいたらすぐに報告する
  3. 送った内容と相手を正確に記録する:いつ、誰に、何を送ったか。添付ファイルの名前と中身
  4. 誤って受け取った相手に連絡する:誤送信であることを伝え、削除をお願いする
  5. 本来の相手と、情報の持ち主に連絡する:情報が漏れた人に、事実と今後の対応を伝える

2つ目の報告は、もっとも大切な手順です。 誤送信に気づいた人が、怒られるのを恐れて報告を遅らせると、その間に被害が広がることがあります。 職場として「誤送信に気づいたら、すぐに報告した人を責めない」と決めておくことが、早い報告につながります。

誤って受け取った相手への連絡では、まず電話で伝え、そのうえでメールでも送るのが丁寧です。 メールの例は次のとおりです。

件名:先ほどお送りしたメールについてのお詫び(株式会社〇〇)

〇〇株式会社 〇〇様

いつもお世話になっております。 株式会社〇〇の〇〇でございます。

本日〇時〇分ごろにお送りしたメールは、弊社の手違いにより、〇〇様宛てではないものを誤ってお送りしてしまいました。 大変申し訳ございません。

お手数をおかけいたしますが、該当のメールと添付ファイルを開かずに削除していただけますでしょうか。 すでにご覧になった場合も、内容の取り扱いにご配慮いただけますと幸いです。

このたびはご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。 今後このようなことがないよう、送信前の確認の手順を見直してまいります。

株式会社〇〇 〇〇部 〇〇 〇〇 電話:〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇 メール:〇〇@〇〇.co.jp

個人情報が含まれていた場合は、会社の個人情報の担当者や管理者に必ず報告します。 個人情報保護委員会の漏えい等の対応のページでは、報告の期限について、発覚したらまずは速やかに報告すること、不正な目的で行われたおそれがある場合は発覚日から60日以内であることが示されています。 報告が必要かどうかは、漏れた情報の種類や人数によって変わるため、会社として同ページの基準に照らして判断し、迷うときは個人情報保護委員会の相談窓口に確かめます。

再発防止策の報告書の書き方

誤送信のあとに提出する報告書は、反省文ではなく、同じことを起こさないための計画書です。 報告書には、次の5つの項目を順に書きます。

項目 書く内容
発生した事実 日時、送った相手、送った内容、気づいたきっかけ
影響の範囲 漏れた情報の種類と人数、相手の対応の状況
発生時の対応 取り消しや削除の依頼、関係者への連絡
原因 どの操作の場面で、何が起きたか
再発防止策 仕組みの変更、手順の変更、担当と実施日

原因の欄は、「確認不足」の一言で済ませないようにします。 確認不足は結果であって、原因ではありません。 「顧客名の自動入力で、同じ名字の別の取引先が候補の1番目に表示され、それを選んだ。送る前の確認では名前だけを見て、会社のドメインまで見ていなかった」のように、操作の場面まで書きます。

再発防止策の欄は、原因と1対1で対応するように書きます。 上の原因なら、「取引先の連絡先に会社名を付けて登録し直す(担当:〇〇、〇月〇日まで)」「送る前の確認の項目に、ドメインの確認を加え、部署の手順書を直す(担当:〇〇、〇月〇日まで)」となります。 仕組みの変更、手順の変更、教育の3つに分けて書くと、対策の偏りに気づけます。 教育だけしか書かれていない報告書は、時間がたつと効果が薄れる対策しか入っていないということです。

再発防止策の書き方の例

実際の報告書の再発防止策の欄は、次のような形になります。

再発防止策:

  1. 仕組みの変更:Gmailの送信取り消しの時間を、部署の全員で30秒に変更した(11月10日に実施済み)
  2. 仕組みの変更:取引先の連絡先の表示名に、会社名を先に付ける形で登録し直す(担当:〇〇、11月20日まで)
  3. 手順の変更:一斉送信は、配信の仕組みからのみ行い、通常のメールソフトからの一斉送信を禁止する(部署の決まりに追加、11月15日から)
  4. 教育:送る前の4つの確認の手順を、部署の会議で全員に説明し、新しく入った人の研修の資料に加える(担当:〇〇、11月末まで)

このように、すでに実施したことと、これから実施することを分け、担当と日付を書いておくと、報告を受ける側も進み具合を確かめやすくなります。

再発防止策が続いているかを確かめる

再発防止策は、決めた直後よりも、数か月たってからのほうが大切です。 決めたことが続いているかを、定期的に確かめる仕組みを作っておきます。

確かめ方は、難しいものでなくて構いません。 3か月ごとに、決めた設定が全員のメールソフトで有効なままになっているか、一斉送信が決まった仕組みから行われているかを、担当者が見て回ります。 新しく入った人には、最初の週に誤送信を防ぐ決まりを説明し、メールソフトの設定を一緒に済ませます。 人が入れ替わったときに決まりが引き継がれないことが、再発のもっとも多い原因だからです。

誤送信が起きそうになった場面、つまり送る前の確認で間違いに気づいた場面も、記録しておくと役立ちます。 「送る前に宛先が違うことに気づいた」という出来事は、事故には至らなかったものの、同じ原因で次は送ってしまうかもしれない合図です。 こうした出来事を責めずに共有できる職場ほど、実際の誤送信は少なくなります。

記録の形は簡単なもので十分です。 「日付」「どの場面で」「何に気づいたか」「どうやって気づいたか」の4つを、共有の表に1行ずつ書いていきます。 半年ほどたまると、「月末の請求書の送付で添付ファイルの取り違えに気づく例が多い」といった傾向が見えてきます。 傾向が分かれば、その場面に絞って仕組みの対策を追加できます。 誤送信の報告書を書くときにも、この記録が、原因が個人ではなく手順にあることを示す材料になります。

在宅や業務委託のメンバーとメールをやり取りするとき

在宅で働くメンバーや、業務委託のフリーランスとメールでやり取りする機会が増えると、誤送信の起きやすい場面も増えます。 社外の人とのやり取りが多くなるうえ、相手ごとに使っているメールソフトや、ファイルの渡し方が違うからです。

業務委託の相手と仕事を始めるときは、最初に次のことを決めておきます。

  • 個人情報や機密の資料を、メールに添付せずに渡す方法
  • 相手のメールアドレスと、連絡先の登録名
  • 誤送信が起きたときに、どちらがどこへ連絡するか
  • 秘密を守る約束と、仕事が終わったあとの資料の扱い

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者の立場から見ると、長く取引が続く発注者と受注者は、最初の打ち合わせで資料の渡し方と連絡の手順をはっきり決めています。 「資料はこの共有フォルダから」「急ぎの連絡は電話で」と決まっていれば、メールでのやり取りの量が減り、誤送信が起きる場面そのものが少なくなります。 仲介の手数料がかからない直接の取引でも、こうした取り決めを最初に交わしておくことで、お互いに安心して仕事を続けられます。

メールの安全な運用や、誤送信を防ぐ仕組みの整備は、専門の知識が活きる仕事でもあります。 セキュリティや顧客対応の仕組みづくりに関わる仕事はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、業務にAIや新しい道具を取り入れて手順を整える仕事はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介しています。 社内の仕組みに確認の画面を組み込むような開発の仕事は、アプリケーション開発のお仕事で確かめられます。

よくある質問

Q. メール誤送信の再発防止策は、どのくらい具体的に書けばよいですか?

原因と1対1で対応する形で、何を変えるのか、誰がいつまでに行うのかまで書きます。「今後は注意する」「確認を徹底する」だけでは、時間がたつと効果が薄れます。メールソフトの設定の変更、送る前の手順の変更、一斉送信の仕組みの変更のように、人が入れ替わっても続く対策を中心にし、教育はそれを補う形で加えると、説得力のある報告書になります。

Q. 誤送信に気づいたら、まず何をすればよいですか?

送信の取り消しやファイルの共有の停止ができるかを確かめ、すぐに上司に報告します。自分だけで判断して報告が遅れると、その間に被害が広がることがあります。そのうえで、いつ、誰に、何を送ったかを正確に記録し、誤って受け取った相手に削除をお願いします。個人情報が含まれていた場合は、会社の個人情報の担当者にも必ず報告しましょう。

Q. CCとBCCの取り違えを防ぐには、どうすればよいですか?

多くの人に同じメールを送る作業を、通常のメールソフトで行わないことがもっとも確実です。メールの一斉配信のサービスなど、受信者に自分のアドレスだけが表示される仕組みを使えば、取り違えそのものが起きません。どうしてもメールソフトで送る場合は、送る前に2人で宛先の欄を確かめる場面として決めておき、一人だけで送らないようにします。

Q. メールの送信を取り消す機能は、どのメールソフトにもありますか?

Gmailには、送信後に5秒から30秒の間で送信を取り消せる機能があります。クラシックOutlookでは、ルールを作って送信を最大2時間まで遅らせることができますが、Outlookを起動している間に処理される仕組みです。使えるかどうかや設定の方法は、メールソフトの種類や会社の設定によって違うため、各社のヘルプや情報システムの担当者に確かめてください。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年5月11日最終更新:2026年11月6日
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