ダンプを運転できる免許｜車両の大きさごとの必要な免許

ダンプ免許の費用を調べる前に、最初に確かめるべきことがあります。ダンプ専用の免許というものはなく、運転できるかどうかは、そのダンプの車両総重量と最大積載量で決まる点です。同じ「4tダンプ」と呼ばれる車でも、車検証に書かれた重さによって、必要な免許が中型免許になったり、昔の普通免許で足りたりします。費用は、どの免許を取るかで大きく変わります。

この記事では、道路交通法と道路交通法施行規則の条文、警視庁の運転免許試験の案内を確かめ、ダンプの大きさごとに必要な免許、取った時期で変わる普通免許の範囲、試験場で払う手数料、受験の条件を整理します。教習所の費用は地域と教習所で大きく違うため、金額を断定せず、調べ方と比べ方を説明します。

ダンプに必要な免許は車両の重さで決まる

道路交通法第八十五条は、自動車の種類ごとに必要な免許を定めています。大型自動車には大型免許、中型自動車には中型免許、準中型自動車には準中型免許、普通自動車には普通免許が必要です。ダンプも、この区分のどれかに当てはまります。

自動車の種類を分ける基準は、道路交通法施行規則の第二条にあります。条文はe-Govの法令検索で読めます。大型自動車の基準は次のとおりです。

大型自動車 大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車及び小型特殊自動車以外の自動車で、車両総重量が一一、〇〇〇キログラム以上のもの、最大積載量が六、五〇〇キログラム以上のもの又は乗車定員が三〇人以上のもの 出典: 道路交通法施行規則 第二条（e-Gov法令検索）

同じ条文で定められている4つの区分を、表にまとめます。

区分	車両総重量	最大積載量	必要な免許
大型自動車	11トン以上	6.5トン以上	大型免許
中型自動車	7.5トン以上11トン未満	4.5トン以上6.5トン未満	中型免許
準中型自動車	3.5トン以上7.5トン未満	2トン以上4.5トン未満	準中型免許
普通自動車	3.5トン未満	2トン未満	普通免許

車両総重量と最大積載量のどちらか一方でも上の区分に当てはまれば、その区分の車になります。たとえば、車両総重量が7トンでも最大積載量が4.5トンあれば中型自動車です。車両総重量は、車の重さに、最大積載量の荷物と乗車定員の人の重さを足した数字です。どちらの数字も車検証に書かれています。

ここで注意したいのは、ダンプの呼び名と法律の区分が一致しないことです。業界では、積める荷物の量の目安から「2tダンプ」「4tダンプ」「10tダンプ」と呼びますが、免許を決めるのは呼び名ではなく車検証の数字です。ダンプは荷台を持ち上げる装置を積んでいる分だけ車そのものが重く、同じ積載量のトラックより車両総重量が重くなる傾向があります。運転する予定の車があるなら、まず車検証で車両総重量と最大積載量を確かめてください。中古のダンプや、荷台や装置を載せ替えた車は、同じ車種でも車検証の数字が違うことがあります。会社の車を運転する場合も、車ごとに確かめる習慣を付けておくと、知らないうちに無免許運転になる事態を防げます。

普通免許で運転できる範囲は取った時期で変わる

ダンプの免許を考えるときに、もう1つ確かめるべきことがあります。自分が持っている普通免許を、いつ取ったかです。普通免許で運転できる車の範囲は、制度の改正で2回変わっています。

1回めは平成19年6月2日の中型免許の新設です。大阪府警察の案内によると、平成19年6月1日以前に普通免許を取った人は、車両総重量8トン未満、最大積載量5トン未満の車を運転できる「8トン限定中型免許」として扱われています。

2回めは平成29年3月12日の準中型免許の新設です。警視庁の「準中型自動車・準中型免許の新設について」によると、改正前の普通免許は、車両総重量5トン未満、最大積載量3トン未満の限定が付いた準中型免許とみなされます。改正後に普通免許を取った人は、車両総重量3.5トン未満、最大積載量2トン未満の車しか運転できません。

普通免許を取った時期	扱い	運転できる範囲
平成19年6月1日以前	8トン限定中型免許	車両総重量8トン未満、最大積載量5トン未満
平成19年6月2日から平成29年3月11日まで	5トン限定準中型免許	車両総重量5トン未満、最大積載量3トン未満
平成29年3月12日以降	普通免許	車両総重量3.5トン未満、最大積載量2トン未満

この表から分かるとおり、同じ普通免許でも、取った時期で運転できるダンプの大きさがまったく違います。平成19年6月1日以前に取った人は、車両総重量8トン未満のダンプなら、新しく免許を取らなくても運転できる可能性があります。一方、平成29年3月12日以降に普通免許を取った人は、小型のダンプでも車両総重量が3.5トン以上なら運転できません。

自分の免許の区分は、免許証の種類の欄と条件の欄で確かめられます。8トン限定や5トン限定の免許は、条件の欄に限定の内容が書かれています。会社で運転を任される前に、自分の免許証と、運転する車の車検証を並べて確かめておくと安心です。

2t・4t・10tダンプごとに必要な免許の目安

呼び名ごとに、必要になりやすい免許の目安を整理します。繰り返しになりますが、最終的な判断は車検証の数字で行ってください。

2tダンプ

最大積載量が2トン前後の小型のダンプです。最大積載量が2トン以上なら、車両総重量にかかわらず準中型自動車に当たります。また、最大積載量が2トン未満でも、車両総重量が3.5トン以上なら準中型自動車です。平成29年3月12日以降に普通免許を取った人は、多くの場合、準中型免許が必要になります。それより前に普通免許を取った人は、車両総重量5トン未満、最大積載量3トン未満の範囲であれば運転できます。

4tダンプ

最大積載量が4トン前後の中くらいのダンプです。最大積載量が4.5トン未満で車両総重量が7.5トン未満なら準中型自動車、それを超えると中型自動車になります。平成19年6月1日以前に普通免許を取った人は、車両総重量8トン未満、最大積載量5トン未満の範囲なら運転できます。それ以降に免許を取った人は、車検証の数字に合わせて準中型免許か中型免許を取る必要があります。最大積載量を増やした増トン車と呼ばれる車は、大型自動車に当たることもあります。

10tダンプ

最大積載量が10トン前後の大きなダンプです。大型自動車の基準である車両総重量11トン以上、または最大積載量6.5トン以上に当たるため、大型免許が必要です。土砂や砕石を大量に運ぶ工事現場で使われる車で、大型免許を持つ運転手が求められる場面が多くあります。

呼び名	区分になりやすいもの	必要になりやすい免許
2tダンプ	準中型自動車	準中型免許、または平成29年3月11日以前の普通免許
4tダンプ	準中型自動車または中型自動車	中型免許、または平成19年6月1日以前の普通免許
10tダンプ	大型自動車	大型免許

限定付きの免許を持っている人は限定解除という道もある

平成29年3月11日以前に普通免許を取った人や、平成19年6月1日以前に普通免許を取った人は、限定の付いた準中型免許や中型免許を持っている扱いになります。こうした人が、より大きなダンプを運転したい場合は、新しく別の免許を取るのではなく、限定を外す手続きで運転できる範囲を広げる方法があります。これを限定解除と呼びます。

たとえば、5トン限定準中型免許を持っている人は、限定解除の審査に合格すれば、限定のない準中型免許になり、車両総重量7.5トン未満、最大積載量4.5トン未満の車を運転できるようになります。8トン限定中型免許を持っている人も、限定解除によって、限定のない中型免許にできます。2tダンプや4tダンプを運転したい人にとって、もっとも近い道になることが多い方法です。

限定解除の受け方は、免許を取るときと同じく2つあります。指定教習所で教習を受けて技能審査に合格する方法と、試験場で直接審査を受ける方法です。警視庁の案内では、手数料は次のとおりです。

限定解除の受け方	警視庁の手数料
指定教習所で技能審査に合格した後の手続き（大型免許の場合）	1,350円
試験場で直接審査を受ける場合（大型免許、準中型免許の場合）	3,100円（受験料1,350円、試験車使用料1,750円）

試験場で直接審査を受ける場合は予約制で、再審査のたびに受験料と試験車使用料がかかります。指定教習所で技能審査に合格する方法では、教習所に払う教習料金が別にかかります。新しく免許を取るより教習の時間が短く済むことが多いので、費用の総額も抑えられる傾向があります。具体的な料金は、教習所の料金表で限定解除の課程を確かめてください。

注意したいのは、限定解除をすると、免許の更新のときの視力の基準が変わる点です。警視庁の準中型免許の限定解除審査の案内には、限定解除後の免許の更新の際の適性検査は、大型免許と同じ基準で、視力0.8以上と深視力の検査が行われると書かれています。更新の適性検査に合格しない場合、下の区分の普通免許などになってしまう可能性があるとも説明されています。視力に不安がある人は、限定解除の前に眼科で確かめておくと安心です。

受験の条件は年齢と免許を持っていた期間

大きな車の免許は、誰でもすぐに取れるわけではありません。道路交通法の第八十八条と第九十六条が、年齢と、それまでに免許を持っていた期間の条件を定めています。

免許	年齢	免許を持っていた期間
大型免許	21歳以上	中型、準中型、普通、大型特殊のいずれかの免許を通算3年以上
中型免許	20歳以上	準中型、普通、大型特殊のいずれかの免許を通算2年以上
準中型免許	18歳以上	条件なし

大型免許と中型免許には、若い人のための特例があります。警視庁の案内によると、令和4年5月13日から、受験資格特例教習という一定の教習を修了すれば、19歳以上で、かつ免許を持っていた期間が1年以上あれば受験できるようになりました。運転手の不足を背景にした制度で、若いうちから大きな車の運転を仕事にしたい人にとっては選択肢が広がっています。

免許を持っていた期間には、免許の効力が停止されていた期間は含まれません。また、大型免許と中型免許の試験では、視力の基準も厳しくなります。警視庁の大型免許試験の案内では、両眼で0.8以上、かつ片眼でそれぞれ0.5以上の視力と、奥行きの感覚を測る深視力の検査が求められています。眼鏡を使っている人は、受験の前に視力を確かめておくと安心です。

準中型免許は、18歳以上であれば普通免許を持っていなくても取れます。高校を卒業してすぐに運送や建設の会社に就職し、小型や中型のダンプを運転したい人に向いた免許です。

試験場で払う手数料は警視庁の案内で確かめる

免許を取るときにかかる費用は、大きく分けて2つあります。運転免許試験場に払う手数料と、教習所に通う場合の教習料金です。手数料は都道府県の条例で決まり、警視庁などの都道府県警察が金額を公表しています。ここでは、警視庁の大型免許試験の案内に書かれた金額を紹介します。

受け方	手数料の合計	内訳
指定教習所を卒業して受験	4,000円	受験料1,650円、免許証交付料2,350円
試験場で直接受験	9,250円	受験料3,900円、試験車使用料3,000円、免許証交付料2,350円
大型と中型の仮免許試験	5,800円	受験料2,950円、試験車使用料1,750円、仮免許証交付料1,100円

警視庁の大型免許試験（直接試験場で受験される方）の案内によると、試験場で直接受験する場合は、これとは別に取得時講習の受講料24,150円が必要です。取得時講習を受けなければ、免許証は交付されません。また、再試験の場合は、その都度受験料と試験車使用料がかかります。

指定教習所を卒業した人は、教習所で技能の検定に合格しているため、試験場では技能試験が免除されます。そのため、試験場で払う手数料は少なくて済みます。一方、教習所に払う教習料金がかかります。

手数料の金額は、都道府県によって違うことがあり、改定されることもあります。上の表は警視庁の案内の金額です。東京都以外に住んでいる人は、住んでいる都道府県の警察の案内で、最新の金額を確かめてください。また、マイナンバーカードと免許証を一体化する場合は、手数料が変わることがあります。

教習所に通う方法と試験場で直接受ける方法

大きな車の免許を取る方法は、大きく分けて2つあります。指定教習所に通って卒業する方法と、教習所に通わずに試験場で直接受験する方法です。

指定教習所に通う方法

もっとも一般的な方法です。教習所で学科と技能の教習を受け、卒業の検定に合格すれば、試験場での技能試験が免除されます。決まった教習の時間をこなせば卒業に近づくので、運転に慣れていない人でも計画的に進められます。

教習所の費用は、地域、教習所、持っている免許の種類、通学か合宿かで大きく変わります。持っている免許の種類によって必要な教習の時間が変わるためです。たとえば、中型免許を持っている人が大型免許を取る場合と、普通免許しか持っていない人が大型免許を取る場合では、教習の時間が違い、費用も違います。正確な金額は、通いたい教習所の料金表で確かめてください。

試験場で直接受ける方法

教習所に通わずに、試験場で仮免許の試験と本試験を受ける方法で、一般に一発試験と呼ばれます。試験場に払う手数料だけで済むので、費用を抑えられる可能性があります。ただし、技能試験は合格の基準が厳しく、何度も受け直すことになる人が多い方法です。再試験のたびに受験料と試験車使用料がかかり、平日に試験場へ通う時間も必要です。

警視庁の案内では、試験場で直接大型免許を受ける場合は、仮運転免許証と路上練習申告書が必要とされています。仮免許を取ったあと、路上で練習を重ねてから本試験に臨む流れです。すでに大きな車の運転に慣れている人でなければ、時間と手数料が重なり、結果として教習所に通うより高くつくこともあります。

警視庁の手数料で、試験場で直接大型免許を取る場合の金額を計算してみます。仮免許試験の5,800円、本試験の9,250円、取得時講習の24,150円を合わせると、どれも1回で合格した場合で合計39,200円です。不合格になると、仮免許試験では受験料と試験車使用料を合わせた4,700円、本試験では同じく6,900円が、受け直すたびにかかります。たとえば本試験を3回受けた場合は、本試験の再試験の分として13,800円が加わります。これに加えて、路上練習のために大型の車と、同乗して指導できる人を用意する必要があります。

教習所に通う場合は、教習料金が手数料を大きく上回ることが多く、費用の中心は教習所に払う金額になります。それでも教習所を選ぶ人が多いのは、決まった時間で計画的に取れることと、試験場での技能試験が免除されることで、仕事を休む日数を読みやすいからです。

免許を取るまでの流れ

免許を取るまでの流れを、教習所に通う場合と、試験場で直接受ける場合に分けて整理します。

教習所に通う場合

1. 教習所に入校の申し込みをする。持っている免許証と、視力の条件を確かめられる
2. 学科の教習と技能の教習を受ける。持っている免許によって必要な時間が変わる
3. 教習所の中で行う卒業の検定に合格し、卒業証明書を受け取る
4. 住んでいる都道府県の試験場で、適性試験と免許の手続きを行う
5. 手数料を払い、免許証の交付を受ける

警視庁の案内では、卒業証明書は他の道府県の教習所のものでも、住所が東京都内にあれば受験できるとされています。合宿で地方の教習所に通い、住んでいる地域の試験場で手続きをすることもできます。卒業証明書には有効の期間があるので、卒業したら早めに試験場へ行ってください。

試験場で直接受ける場合

1. 試験場で適性試験を受ける
2. 仮免許の技能試験を受け、合格したら仮運転免許証の交付を受ける
3. 仮運転免許証で路上の練習を重ね、路上練習申告書を用意する
4. 試験場で本試験の技能試験を受ける
5. 合格したら取得時講習を受け、手数料を払って免許証の交付を受ける

警視庁の案内では、技能試験は予約制で、適性試験を受けた当日には技能試験を受けられません。受験日は平日だけで、土曜日、日曜日、祝休日、年末年始は休みです。仕事をしながら受ける場合は、平日に何度も試験場へ通う必要がある点を見込んでおいてください。

どちらの方法でも、免許証が交付された日から、その区分の車を運転できます。ただし、勤め先によっては、免許を取った後に社内で一定の期間の同乗の研修を行ってから、ひとりで運転させるところもあります。

教習所の費用を比べるときの見方

教習所の費用を比べるときは、表に出ている料金だけで判断しないことが大切です。次の点を確かめると、実際にかかる金額の差が見えてきます。

• 料金に含まれるもの。入学金、教材費、検定料、写真代が含まれるか
• 追加の教習の料金。決まった時間で検定に合格できなかったときの追加料金がいくらか
• 保証の有無。追加の教習や再検定の料金が一定の範囲まで無料になる保証の内容
• 持っている免許による違い。普通免許、準中型免許、中型免許のどれを持っているかで料金が変わるか
• 通学か合宿か。合宿は短い期間で取れる代わりに、まとまった休みが必要になる
• 支払いの方法。分割払いや、勤め先からの支払いに対応しているか

通学と合宿の選び方も、総額に関わります。通学は仕事を続けながら週末や夜に通える一方、教習の予約が取りにくい時期は卒業までの期間が延びることがあります。合宿は、決まった日数で集中して教習を受けるため、短い期間で卒業しやすい方法です。その代わり、まとまった休みが必要で、仕事を休む間の収入が減る点も費用として考える必要があります。料金表の金額だけでなく、休む日数と、その間の収入の減り方まで含めて比べると、自分に合う方法が見えてきます。

とくに大切なのが、追加の教習の料金です。大きな車の運転は、普通車とは感覚が違い、決まった時間で検定に合格できない人もいます。追加料金が高い教習所では、最初の料金が安くても、最終的な支払いが多くなることがあります。

また、大型免許は、中型免許や準中型免許を持っている状態から取るほうが、必要な教習の時間が短くなるのが一般的です。将来は大型のダンプを運転したいが、まずは中型で経験を積みたいという人は、段階を踏んで取る方法と、一度に大型を取る方法の両方で総額を比べてみてください。

費用を抑えるための制度

免許を取る費用は、制度を使って抑えられることがあります。主なものを紹介します。

1つめは、勤め先の負担です。運送や建設の会社では、運転手を育てるために、免許の費用を会社が負担する制度を持っていることがあります。入社した後に免許を取らせてくれる会社もあります。就職や転職の際に、免許の費用の負担があるかを確かめておくと、自分で払う金額を大きく減らせます。

2つめは、国の助成金です。会社が従業員に職業訓練を受けさせる場合、人材開発支援助成金という制度を使えることがあります。助成金の対象になるかどうかは、訓練の内容や会社の条件によって変わります。制度の考え方は、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で、別の業種の例を使って解説しています。会社の担当者が制度を使えるか相談するときの参考になります。

3つめは、個人で使える教育訓練給付制度です。一定の条件を満たす人が、厚生労働大臣が指定する講座を修了した場合に、受講料の一部が支給される制度です。教習所の大型免許などの課程が対象の講座に指定されている場合があります。対象になるかどうかは、教習所と講座ごとに違うので、通いたい教習所に指定の有無を問い合わせ、ハローワークで自分が条件を満たすかを確かめてください。

工事現場の中だけを走るダンプの資格

ダンプの中には、公道を走らず、工事現場の中だけで使う車もあります。キャタピラで走る運搬車や、ダンパと呼ばれる大きな運搬車です。道路交通法施行規則の第二条は、カタピラを持つ自動車やダンパなどを大型特殊自動車に分けています。これらを公道で運転するには、大型特殊免許が必要です。

さらに、工事現場の中での運転には、労働安全衛生法の決まりも関わります。労働安全衛生法施行令の第二十条は、最大積載量が1トン以上の不整地運搬車の運転の業務を、資格のある人でなければ就けない業務としています。この業務は、道路の上を走らせる運転を除いたものです。つまり、公道を走るための運転免許とは別に、現場の中で運転するための技能講習の修了が必要になります。

整理すると、次のようになります。

• 公道を走るダンプは、道路交通法の運転免許が必要。重さによって大型、中型、準中型、普通のいずれか
• 公道を走る大型特殊自動車は、大型特殊免許が必要
• 工事現場の中で最大積載量1トン以上の不整地運搬車を運転するには、労働安全衛生法に基づく技能講習の修了が必要

現場の中だけで動かす車と、公道も走る車では、求められる資格の組み合わせが変わります。たとえば、現場の中で土砂を運ぶ不整地運搬車を、トレーラーなどに積んで現場まで運ぶ場合、積んで運ぶトラックの運転には、そのトラックの重さに合った運転免許が必要です。現場の中での運転には技能講習の修了が必要で、公道を自走させる場合は大型特殊免許なども必要になります。どの場面でどの資格が要るのかを、勤め先の担当者と確かめておくと、資格の取り忘れを防げます。

建設の現場で働く場合は、運転免許だけでなく、こうした現場の資格も求められることがあります。勤め先が講習の費用を負担してくれることも多いので、入社の際に確かめてください。

ダンプの運転で守るべき決まり

免許を取って運転できるようになった後も、ダンプの運転には特有の注意点があります。とくに大切なのが、荷物の積み過ぎです。

道路交通法の第五十七条は、運転者は政令で定める積載物の重量、大きさ、積載の方法の制限を超えて積載をして運転してはならないと定めています。この制限の重量を超えて積むことを、法律では過積載と呼びます。第五十八条の三では、警察官は過積載をしている車両の運転者に対し、過積載にならないようにするための応急の措置を命じることができると定めています。

ダンプは、土砂や砕石のように、見た目の量と重さが一致しにくい荷物を運ぶ車です。同じ荷台いっぱいでも、乾いた砂と濡れた土では重さが大きく違います。荷台に積める量に余裕があるように見えても、重さでは最大積載量を超えていることがあります。積み込みの現場で重さを確かめる方法や、会社の決まりを、働き始める前に確かめておくことが大切です。

過積載は、運転者だけの問題ではありません。道路交通法の第七十五条は、自動車の使用者や安全運転管理者など、運行を管理する立場の人が、運転者に違反を命じたり、違反を容認したりしてはならないと定めています。現場で積み過ぎを求められたときに断れる知識を持っておくことは、運転者自身を守ることにもつながります。

荷台の操作にも注意が必要です。ダンプは荷台を持ち上げて荷物を下ろす車なので、荷台を上げたまま走り出すと、高さのある電線や橋、建物にぶつかる危険があります。荷物を下ろした後は、荷台が完全に下りたことを確かめてから動き出す習慣を付けてください。また、坂道や柔らかい地面で荷台を上げると、車が傾いて横転する危険もあります。荷物を下ろす場所の地面が平らで固いかを確かめることも、ダンプの運転手に求められる基本です。

大きな車ほど、運転席から見えない範囲も広くなります。左折のときの巻き込みや、後退のときの死角には、普通車以上に気を配る必要があります。工事現場では誘導員の合図に従い、合図がないまま後退しないことが基本です。

ダンプの運転手として働く前に確かめたいこと

最後に、ダンプの運転を仕事にする前に確かめておきたい点を整理します。

1つめは、運転する車の車検証です。車両総重量と最大積載量を見て、自分の免許で運転できるかを確かめます。呼び名だけで判断すると、無免許運転になる危険があります。

2つめは、自分の免許を取った時期です。平成19年6月1日以前か、平成29年3月11日以前かで、運転できる範囲が違います。免許証の種類と条件の欄を確かめてください。

3つめは、受験の条件です。大型免許は21歳以上で免許の期間が通算3年以上、中型免許は20歳以上で通算2年以上が原則です。特例教習を使えば19歳以上で1年以上に緩和されます。

4つめは、費用の負担です。試験場の手数料は都道府県警察の案内で確かめ、教習所の費用は料金表と追加料金の条件まで比べます。勤め先の負担や助成金、教育訓練給付制度を使える場合は、自分で払う金額を減らせます。

運転の仕事は、運転そのものだけでなく、運行の記録や日報の作成、取引先との連絡など、文章を書く場面もあります。将来、運送や建設の知識を生かして記事を書く仕事に広げたい人は、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、専門分野を見せる作品の作り方を確かめられます。

フリーランス・在宅ワーク市場を20年運営してきた立場から見ると、現場の資格と経験を持つ人が仕事の幅を広げられるかどうかは、その知識を言葉にして伝えられるかで決まる場面が多くあります。運営者として見てきた限りでは、運送や建設の経験者が、業界の記事の監修や、運行管理の仕組みづくりの相談を任される例があります。運行の管理や配車の仕組みをデジタルで整える仕事に関心がある場合は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、業務の効率化に関わる案件の例を確かめられます。

よくある質問

Q. ダンプ専用の免許はありますか？

ダンプ専用の免許はありません。運転に必要な免許は、車検証に書かれた車両総重量と最大積載量で決まり、大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許のいずれかになります。普通免許は、取った時期によって運転できる範囲が違います。

Q. 平成19年以前に取った普通免許で4tダンプを運転できますか？

平成19年6月1日以前に取った普通免許は8トン限定中型免許として扱われ、車両総重量8トン未満、最大積載量5トン未満の車を運転できます。4tダンプでもこの範囲を超える車は運転できないので、車検証の数字を確かめてください。

Q. 試験場で大型免許を受けるときの手数料はいくらですか？

警視庁の案内では、指定教習所を卒業して受験する場合は4,000円、試験場で直接受験する場合は9,250円で、直接受験の場合は別に取得時講習の受講料24,150円が必要です。金額は都道府県によって違うことがあるので、住んでいる地域の警察の案内で確かめてください。

Q. 大型免許は何歳から取れますか？

原則は21歳以上で、中型、準中型、普通、大型特殊のいずれかの免許を通算3年以上持っていることが条件です。令和4年5月13日からは、受験資格特例教習を修了すれば、19歳以上で免許の期間が1年以上あれば受験できます。