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ドロップシッピングを始めるには何が要るか|仕入れ先とショップの準備

@SOHO編集部
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ドロップシッピングを始めるには何が要るか|仕入れ先とショップの準備

この記事のポイント

  • ✓ドロップシッピングの始め方を
  • ✓お客様対応まで順に整理しました
  • ✓在庫を持たない仕組みの長所と

ドロップシッピングの始め方を調べている人の多くは、「在庫を持たずにネットショップを開けるなら、副業として試してみたい」と考えています。仕組みそのものは単純で、売れた商品を仕入れ先がお客様へ直接届けるので、自宅に段ボールを積む必要はありません。ただし、在庫を持たない代わりに、仕入れ先の選び方、ショップに載せる表示、お客様からの問い合わせへの対応は、すべて販売する側の責任になります。

この記事では、ドロップシッピングを始めるのに必要なものを、仕入れ先、ショップ、法律の表示、お金の流れ、お客様対応の順に整理します。仕入れサイトの運営会社が公開しているガイドラインや、特定商取引法の条文など、公式の資料に書かれている内容をもとに説明するので、始める前の確認表として使ってください。

ドロップシッピングとは何か

ドロップシッピングとは、ネットショップで注文を受けた商品を、販売者を通さずにメーカーや卸の会社からお客様へ直接届けてもらう販売の形です。日本で仕入れサイトを運営している株式会社もしもは、この仕組みを次のように説明しています。

この「メーカー(又は卸)から消費者へ直接商品を配送する物流の仕組み」を"ドロップシッピング"といいます。 出典: 株式会社もしも「コマース事業」

通常の小売では、メーカーから卸、小売店を経て商品がお客様に届きます。小売店は売れる前に商品を仕入れて在庫として抱え、売れ残れば値下げや廃棄の損が出ます。ドロップシッピングでは、販売者はお客様から注文と代金を受け取り、仕入れ先に発注するだけです。梱包と発送は仕入れ先が行います。

アフィリエイトとの違い

よく比べられるのがアフィリエイトです。アフィリエイトは、他社の商品をブログなどで紹介し、読者が他社のサイトで買ったときに紹介料を受け取る形です。販売者は紹介する側であって、売り手ではありません。

ドロップシッピングでは、自分のショップで商品を売ります。値段を決めるのも、お客様と売買の契約を結ぶのも、問い合わせや返品に対応するのも、販売者自身です。利益は「販売価格から仕入れ値と手数料を差し引いた差額」になり、値付けの自由がある一方、売り手としての責任をすべて負います。この違いを理解しておかないと、「紹介するだけのつもりだったのに、クレームの電話が自分に来た」ということになります。

在庫を持たないことの長所と短所

長所は3つです。売れる前に仕入れのお金を払わなくてよいので、始めるときの出費が小さく済みます。発送の作業が無いので、平日の夜や週末の数時間でも運営できます。扱う商品の入れ替えが簡単で、反応を見ながら品ぞろえを変えられます。

短所も3つあります。仕入れ値が卸よりも高めに設定されていることが多く、1件あたりの利益は小さくなりがちです。在庫の状況を自分で管理できないので、注文を受けたあとで欠品が分かることがあります。そして、商品を自分の目で確かめないまま売ることになるため、品質の説明や不具合の問い合わせに答えにくくなります。

始める前に用意するもの

ドロップシッピングを始めるのに必要なものを、先に一覧にしておきます。

  • 仕入れ先:ドロップシッピングに対応した仕入れサイト、または直送に応じてくれるメーカーや卸
  • 販売する場所:自分のネットショップ(BASE、Shopifyなど)か、出店型のショッピングモール
  • 表示の準備:特定商取引法に基づく表記、返品に関する表記、プライバシーポリシー
  • お客様対応の窓口:メールアドレス、必要なら電話番号
  • お金の管理:売上を受け取る口座、仕入れ代金の支払い方法、帳簿
  • 会社員の場合:勤め先の就業規則で副業が認められているかの確認

このうち、仕入れ先と販売する場所の組み合わせが、最初に決めるべきことです。仕入れサイトによっては、つながるショップやモールが決まっていて、選んだ組み合わせでは商品データを取り込めないことがあります。

仕入れ先を選ぶ

仕入れサイトを使う

いちばん手軽なのは、ドロップシッピングに対応した仕入れサイトに登録する方法です。国内では、株式会社もしもが「TopSeller」という卸直送型の仕入れサイトを運営しています。同社の事業紹介によると、ショッピングモールや独自カートで運営するネットショップに商品を提供するサービスで、商品数は約20万点とされています。

TopSellerのガイドラインには、始める人が知っておくべき条件がまとまっています。対応しているサービスはMakeShop、楽天市場、Yahoo!ショッピング、カラーミーショップで、それ以外のショップでも販売者自身がデータを加工すれば販売できるとしています。一方で、フリマアプリやネットオークションについては、はっきり除外しています。

なお、メルカリ、ラクマ、PayPayフリマ、ヤフオク!では手元にない商品の出品を禁止されていますので、TopSeller商品の出品はお控えください。 出典: TopSeller「TopSellerガイドライン」

「フリマアプリに出品して、売れたら仕入れサイトから送ってもらう」という方法を紹介している情報もありますが、フリマアプリ側が手元に無い商品の出品を禁止しているため、この方法は使えません。販売する場所は、自分のネットショップか、ドロップシッピングを認めているモールに限られます。

メーカーや卸と直接取引する

扱いたい商品がはっきりしている場合は、メーカーや卸に直接、直送に応じてもらえるか相談する方法もあります。ハンドメイドの作家や小さなメーカーの中には、ネットでの販路を広げたいと考えているところがあり、条件が合えば直送の取引に応じてくれることがあります。

直接取引では、仕入れ値、最低発注の数、送料の負担、発送までの日数、欠品したときの連絡方法、返品の扱いを、事前に書面で取り決めておきます。口約束で始めると、トラブルになったときに誰が費用を負担するかで揉めます。

海外の仕入れ先について

海外の工場や卸から直接お客様に届ける形のドロップシッピングもあります。届くまでに日数がかかる、商品の品質がそろわない、輸入に関わる税や規制がある、といった点で、国内の仕入れより難しさが増します。最初は国内の仕入れ先で仕組みに慣れ、海外は慣れてから検討するのが無難です。

仕入れ先を比べるときの見どころ

どの仕入れ先を選ぶ場合も、次の点を比べます。

  1. 扱っている商品のジャンルと、自分が売りたい商品が合うか
  2. 仕入れ値と、送料の扱い(販売価格に送料を含めるか、別に請求するか)
  3. 月額の利用料があるか、初期費用はかかるか
  4. 発注から発送までの日数と、欠品の連絡の早さ
  5. 商品データ(画像、説明文、在庫の数)を自動で更新できるか
  6. 返品や不良品の扱いがどう決まっているか

TopSellerのガイドラインは、商品データを1日1回を目安に、在庫情報は1日複数回更新するよう求めています。在庫の更新が遅れると、売り切れた商品の注文を受けてしまい、お客様にお詫びとキャンセルの連絡をすることになります。

販売するショップを作る

自分のネットショップを作るサービス

ネットショップは、専門の知識が無くても作れるサービスがいくつもあります。料金の形が大きく違うので、公式の料金ページで確かめてから選びます。

BASEの公式サイトによると、スタンダードプランは初期費用と月額費用が0円で、商品が売れたときに決済手数料3.6%+40円とサービス手数料3%がかかります。売上が増えた人向けのグロースプランは、年払いで1か月あたり16,580円(月払いは19,980円)で、決済手数料2.9%、サービス手数料0円です。

Shopifyの料金ページでは、Basicプランが年払いで1か月あたり4,360円、月払いで4,850円と表示されています。オンラインの標準的なカード手数料は3.55%です。最初の3日間は無料で試せ、その後3か月間は月額150円で使えると案内されています。

売れるかどうか分からない最初の時期は、月額費用がかからない料金の形のほうが出費を抑えられます。売上が安定してきたら、手数料の率が低い有料のプランに切り替えると、手元に残る金額が変わってきます。

仕入れサイトとショップの組み合わせ

仕入れサイトとショップの組み合わせで、作業の手間は大きく変わります。仕入れサイトが対応しているショップなら、商品データをまとめて取り込めます。対応していないショップでは、商品の画像や説明文、価格を1つずつ登録し、在庫が変わるたびに手で直すことになります。

TopSellerの場合、ガイドラインでは楽天市場とYahoo!ショッピングで販売できるサイトの数は、1つのアカウントでそれぞれ3サイトまでとされています。また、商品データを使ってTopSellerを通さずに販売することは利用規約に反すると書かれています。仕入れサイトの規約は、ショップを作る前に読んでおきます。

商品ページで工夫できること

ドロップシッピングでは、同じ仕入れサイトの同じ商品を、ほかの多くのショップも売っています。仕入れ先から提供された説明文をそのまま載せるだけでは、ほかのショップと見分けがつきません。

差を付けられるのは、商品の選び方と説明の仕方です。たとえば「一人暮らしの部屋で使える小さな家電」のようにテーマを絞り、その暮らしに必要な商品をそろえる。商品ページには、寸法や素材のほか、どんな場面で使うと便利かを、読む人の暮らしに合わせて書き添える。こうした工夫は、仕入れ値の安さでは競えないドロップシッピングで、選ばれる理由になります。

ただし、説明を書き換えるときは、効果や性能を誇張しないことが大切です。医薬品医療機器等法(薬機法)や景品表示法に反する表現は、仕入れ先ではなく販売者の責任になります。TopSellerのガイドラインも、薬機法、景品表示法、商標権、著作権、肖像権、特定電子メール法をネットショップで違反になりやすいものとして挙げています。

特定商取引法の表示と返品の決め方

ショップに載せる表示

ネットショップでの販売は、特定商取引法の「通信販売」にあたります。特定商取引法とは、訪問販売や通信販売など、トラブルが起きやすい取引について、事業者が守るルールを決めた法律のことです。通信販売の広告には、販売価格と送料、代金の支払いの時期と方法、商品の引き渡しの時期、申し込みの撤回や解除に関する事項などを表示しなければなりません(特定商取引法第11条)。

表示する内容の全体は、消費者庁の特定商取引法のページで確かめられます。BASEやShopifyなどのサービスには、特定商取引法に基づく表記を入力する欄が用意されているので、そこに漏れなく書き込みます。

ここで注意したいのが、表示する販売者の情報です。TopSellerのガイドラインは、特定商取引法に基づく表記には販売者自身の情報を載せる必要があり、仕入れサイトの運営会社の連絡先を載せることはできないと明記しています。お客様から見た売り手は、あくまで販売者本人だからです。

返品の扱いは必ず決めておく

通信販売には、訪問販売のようなクーリング・オフの制度がありません。その代わり、特定商取引法第15条の3は、広告に返品についての特約を表示していない場合、お客様は商品を受け取った日から8日間は申し込みの撤回や契約の解除ができると定めています。返品の送料はお客様の負担です。

つまり、返品を受けない、あるいは不良品だけ受ける、と決めるなら、そのことをショップにはっきり表示しておく必要があります。消費者庁は、通信販売の返品特約の表示についてのガイドラインも公開しています。

ドロップシッピングで難しいのは、返品の条件を仕入れ先の条件とそろえることです。ショップでは「到着後7日以内は返品を受ける」と書いたのに、仕入れ先は返品を受けない、という食い違いがあると、返品された商品の代金を販売者がかぶることになります。仕入れ先の返品の条件を先に確かめ、それに合わせてショップの返品特約を決めます。

扱う商品によって必要な許可や届出

ドロップシッピングで扱う商品によっては、法律で許可や免許が必要になります。

中古品を扱う場合は、古物営業法が関係します。古物営業法は、一度使用された物品や、使用されていない物品で使用のために取引されたものを「古物」と定めています。メーカーや卸から新品を仕入れて売る形なら一般に古物にはあたらないとされますが、個人から買い取った品や、一度消費者の手に渡った新品を扱う場合は、古物にあたる可能性があります。古物を売買する営業には、主な営業所の所在地を管轄する警察署を通じた許可が必要です。条文はe-Govの古物営業法で確かめられます。

医薬品、酒類、食品の一部などは、販売に許可や免許が要ったり、表示のルールが細かく決まっていたりします。仕入れサイトに並んでいる商品でも、販売者の側に許可が必要なものがあります。扱う前に、所管の窓口(警察署、税務署、保健所など)で確かめてください。扱う品や地域で必要な手続きが変わるため、判断に迷う商品は最初は扱わないのが安全です。

お金の流れと利益の計算

1件あたりの利益を計算する

ドロップシッピングの利益は、次の式で計算します。

販売価格(送料を含む)-仕入れ値-仕入れ先に払う送料-ショップの決済手数料とサービス手数料=1件あたりの利益

たとえば、BASEのスタンダードプランで、送料込み3,000円の商品を売ったとします。決済手数料は3,000円の3.6%で108円に40円を加えた148円、サービス手数料は3,000円の3%で90円です。手数料の合計は238円になります。仕入れ値と仕入れ先への送料が合わせて2,300円なら、1件あたりの利益は462円です。ここから、広告を出していればその費用も差し引きます。

この計算をしてみると、ドロップシッピングは1件あたりの利益が小さく、数が売れないと手元にお金が残りにくいことが分かります。値付けをする前に、手数料を含めた計算表を作っておくと、赤字の商品を売ってしまう失敗を防げます。

仕入れ代金の支払いの順番

仕入れサイトによっては、先にお金を入れておき、その範囲で発注する形をとっています。TopSellerのガイドラインには、前もって入金した発注可能金額を解約時に返金する際、振込手数料220円は販売者の負担になると書かれています。

お客様からの入金より先に仕入れ代金を払う形だと、売上が増えるほど先払いのお金も膨らみます。クレジットカードの後払いの決済では、ショップの売上が口座に入るまでに日数がかかることもあります。始める前に、売上の入金日と仕入れの支払い日を並べて、手元のお金が足りなくならないかを確かめておきます。

税金と申告

ドロップシッピングの所得は、一般に事業所得か雑所得として扱われます。会社員の場合、給与以外の所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。所得は売上から仕入れ値や手数料などの経費を差し引いた額です。継続して事業として行うなら、税務署に開業届を出し、青色申告の承認を申請する方法もあります。どの所得にあたるか、何を経費にできるかは事情で変わるため、税務署の窓口で確かめてください。

会社員が副業として始めるときの確かめごと

会社員がドロップシッピングを始めるなら、最初に勤め先の就業規則を読みます。厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)は、副業・兼業を第70条で扱い、労働者は勤務時間外に他の会社等の業務に従事できるとしたうえで、会社が禁止や制限をできる場合として、労務の提供に支障がある場合、企業秘密が漏れる場合、会社の名誉や信用を損なう場合、競業により会社の利益を害する場合の4つを挙げています。

ただし、これはあくまでひな形です。実際の勤め先の就業規則が届出制なのか、許可制なのか、禁止しているのかは会社によって違います。届け出が必要な会社で黙って始めると、ショップの運営そのものより、規則違反のほうが問題になります。勤め先が小売業や通販の会社なら、扱う商品が競合にあたらないかも確かめておきます。

住民税にも気を配ります。副業の所得があると、翌年の住民税が増えます。給与から天引きされる住民税の額が変われば、勤め先が副業の所得に気づくこともあります。ドロップシッピングのような給与以外の所得の分は、確定申告書の住民税の欄で「自分で納付」を選ぶと、普通徴収として自宅に納付書が届く扱いにできる場合があります。最終的な扱いはお住まいの市区町村が決めるため、窓口で確かめてください。

時間の使い方も大切です。お客様からの問い合わせは、平日の昼間に届くことが多くあります。勤務中に対応できないなら、ショップに「返信は翌営業日の夜までに行います」のように対応の目安を書いておくと、お客様の不安を減らせます。

お客様対応と個人情報の守り方

問い合わせの窓口は販売者

在庫を持たないとはいえ、お客様から見れば、問い合わせ先は販売者です。TopSellerのガイドラインは、商品を購入した人や質問者への対応は販売者が行うこととし、メールや電話の連絡先をショップに載せるなど、対応できる体制を整えるよう求めています。遅延や欠品、送料の追加などは、仕入れサイトから販売者に連絡が来て、販売者がお客様に伝えます。

問い合わせに素早く答えられるように、よく聞かれることへの答えの文面を準備しておくと、仕事の合間の短い時間でも対応できます。たとえば「発送の時期」「届いた商品が壊れていた」「注文を取り消したい」の3つは、早い段階で必ず聞かれます。

お客様の個人情報

ドロップシッピングでは、お客様の名前、住所、電話番号を仕入れ先に渡して発送してもらいます。TopSellerのガイドラインは、お客様の個人情報は販売者の責任で保護し、販売者の故意や過失で流出させた場合の責任は販売者にあるとしています。

ショップのプライバシーポリシーには、集めた個人情報を商品の発送のために仕入れ先へ提供することを書いておきます。注文のデータを保存したパソコンやメールのアカウントには、推測されにくいパスワードを設定し、共有のパソコンで管理しないようにします。

お客様を集める方法

ショップを公開しただけでは、お客様は来ません。ドロップシッピングの多くは、仕入れサイトに並んだ同じ商品を、たくさんのショップが同時に売っている状態です。検索や広告で大手のショップと正面から競うと、資金も知名度も足りないことがほとんどです。そこで、小さなショップは「どんな人のための店か」を絞り、その人たちが集まる場所で発信します。

SNSで発信する

SNSは費用をかけずに始められる集客の方法です。ただし、商品の写真と価格を並べるだけの投稿は、広告と同じで読み飛ばされます。たとえばキッチン用品を扱うなら、「狭い台所で使いやすい道具の選び方」「洗い物を減らす調理の段取り」のように、商品の周りにある暮らしの工夫を発信し、その流れでショップの商品を紹介します。ショップのテーマと発信のテーマがそろっていると、フォローしてくれた人がそのまま買ってくれるお客様になりやすくなります。

ブログや記事で検索から来てもらう

商品を探している人が検索しそうな悩みについて、ブログで記事を書く方法もあります。「〇〇の選び方」「〇〇と△△の違い」のように、買う前に比べたい人が読む記事は、ショップへの入口になります。検索から読まれるまでには数か月かかることが多いので、SNSと並行して少しずつ積み上げます。

商品画像の扱いに気をつける

ドロップシッピングでは、仕入れ先が用意した商品画像を使うことが一般的です。仕入れサイトが提供する画像は、その仕入れサイトの規約の範囲で使います。メーカーの公式サイトや他のショップの画像を無断で転載すると、著作権の侵害になります。自分で撮った使用シーンの写真を添えたい場合は、サンプルとして1点購入して撮影する方法もあります。手元で商品を確かめられるので、説明文の正確さも上がります。

有料の広告は利益を計算してから

検索結果やSNSに表示される有料の広告は、早くお客様を集められる一方で、1件の注文を得るためにかかる費用が、1件あたりの利益を上回ることがあります。先に計算した1件あたりの利益が数百円であれば、広告に使える費用もその範囲に限られます。広告を試すときは、少額の予算と期間を決めて始め、注文1件あたりの広告費を確かめてから続けるかどうかを判断します。

よくある失敗と防ぎ方

始めたばかりの時期に起きやすい失敗を、防ぎ方とあわせて挙げます。

1つ目は、欠品に気づかず注文を受けてしまうことです。在庫情報の更新が遅れると、すでに売り切れた商品が注文されます。仕入れサイトの在庫の自動更新を使う、1日に複数回は在庫を確かめる、欠品したときのお詫びとキャンセルの文面を準備しておく、の3つで被害を小さくできます。

2つ目は、仕入れ値の改定で赤字になることです。仕入れ先が値上げしたのに、ショップの価格を据え置いたままだと、売れるほど損をします。仕入れサイトからの価格改定の連絡を見落とさないよう、通知を受け取るメールアドレスをこまめに確認します。

3つ目は、配送の遅れによる低い評価です。仕入れ先からの発送が遅れても、お客様の不満は販売者に向かいます。商品ページには、仕入れ先の発送の目安に合わせた日数を書き、短く見せようとしないことが大切です。

4つ目は、ブランド品や人気商品の扱いです。有名なブランドの名前を商品名や説明に使うと、商標権の侵害にあたることがあります。また、正規品かどうか確かめられない商品を売ると、偽物を売ったとしてお客様や権利者とのトラブルになります。仕入れ先の信頼性が確かめられない商品は扱わないのが原則です。

5つ目は、モールやショップの規約違反です。ショッピングモールには、出店者が守る規約があり、手元に無い商品の販売や、発送までの日数について独自のルールを決めていることがあります。TopSellerのガイドラインも、利用するモールやショップの規約を守る責任は販売者にあるとしています。違反すると、出店の停止や売上の支払いの保留につながることがあるため、出店前に規約を読みます。

始める手順を順番に整理する

ここまでの内容を、実際に始める順番に並べます。

  1. 勤め先の就業規則で副業が認められているかを確かめる
  2. 売りたい商品のテーマを決める(自分が詳しい分野、説明を書ける分野)
  3. 仕入れサイトを比べ、規約とガイドラインを読む。フリマアプリでの販売が禁止されていないか、対応しているショップはどこかを確かめる
  4. ショップのサービスを選び、料金と手数料で1件あたりの利益を試算する
  5. 仕入れ先の返品の条件を確かめ、ショップの返品特約を決める
  6. 特定商取引法に基づく表記、返品に関する表記、プライバシーポリシーを作る
  7. 商品を10〜20点ほど登録し、説明文を自分の言葉で書き直す
  8. 問い合わせへの答えの文面を準備する
  9. SNSやブログで、ショップのテーマに合った発信を始める
  10. 売上と手数料、仕入れ値を帳簿に記録する

最初から数百点の商品を並べる必要はありません。少ない品数で始め、どの商品が見られ、どの商品が売れたかを確かめながら、品ぞろえを入れ替えていくほうが、在庫を持たない仕組みの長所を生かせます。

運営の中で身につく力と、仕事への広げ方

最後に、ドロップシッピングを在宅の仕事の1つとして見たときの考え方を整理します。

ドロップシッピングは、始める費用が小さい一方で、1件あたりの利益が小さく、仕入れ先の都合に左右されやすい形です。在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、ネットショップの運営を長く続けた人が得たものとして大きいのは、ショップの売上そのものより、商品ページの書き方、写真の見せ方、SNSでの集客、お客様対応といった、ネット販売の一連の実務を一通り経験したことです。

この経験は、ほかの事業者のネットショップを手伝う仕事に直結します。商品説明文の作成、ショップの運営代行、広告やSNSの運用は、在宅で受けられる仕事として依頼があります。マーケティングの分野の仕事はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事にまとまっています。商品画像やバナーを自分で作るうちにデザインの仕事に関心を持った人は、デザイナーの年収・単価相場で仕事の相場を確かめられます。

仕入れ先や取引先とのやり取り、お客様への返信の文面は、ビジネスの文章の力がそのまま問われる場面です。文章の型を体系的に確かめたい人にはビジネス文書検定が参考になります。

ショップを入口に仕事を受けるとき、仲介の手数料が引かれない直接の取引であれば、同じ報酬でも受け手の手取りが厚くなり、依頼する側も同じ予算でより多くを頼めます。自分のショップを運営した実績は、そうした取引で「この人なら売り場を任せられる」と判断してもらう材料になります。

整理すると、ドロップシッピングを始めるのに要るのは、規約を読んで選んだ仕入れ先、利益を試算したうえで選んだショップ、特定商取引法の表示と返品の決まり、そしてお客様に自分で答える体制の4つです。この4つを先にそろえておけば、在庫を持たない身軽さを、トラブルなく生かせます。

よくある質問

Q. ドロップシッピングはメルカリなどのフリマアプリで始められますか?

始められません。仕入れサイトのTopSellerは、メルカリ、ラクマ、PayPayフリマ、ヤフオク!では手元にない商品の出品が禁止されているとして、これらへの出品を控えるよう案内しています。販売する場所は、自分のネットショップか、ドロップシッピングを認めているショッピングモールを選びます。

Q. 特定商取引法に基づく表記に仕入れ先の連絡先を書いてもよいですか?

書けません。お客様から見た売り手は販売者本人なので、特定商取引法に基づく表記には販売者自身の情報を載せます。TopSellerのガイドラインも、TopSellerや株式会社もしもの連絡先を掲載することはできないと明記しています。問い合わせへの対応も販売者が行います。

Q. 返品を受けないことにしてもよいですか?

返品を受けない場合は、その旨を返品特約としてショップにはっきり表示する必要があります。特定商取引法では、通信販売で返品特約の表示が無いと、お客様は商品を受け取った日から8日間は契約を解除できます。仕入れ先の返品の条件と食い違わないように決めてください。

Q. ドロップシッピングに古物商の許可は必要ですか?

メーカーや卸から新品を仕入れて売る形なら、一般には古物にあたらないとされます。ただし、個人から買い取った品や、一度消費者の手に渡った新品は古物にあたる可能性があり、その売買を営業として行うには許可が必要です。扱う品で判断が変わるため、営業所の所在地を管轄する警察署で確かめてください。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月19日最終更新:2026年10月16日
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