防災士の試験の内容｜研修講座から登録までの流れ

2026年5月21日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓防災士の試験の形式と合格基準
✓研修講座の履修の仕組み
✓認証登録の手続きと費用を

防災士の試験を受けようと調べ始めると、多くの人が最初に戸惑うのが「試験だけを申し込む方法が見当たらない」ことです。防災士は、研修講座を受け、その最終日に試験を受け、さらに救急救命講習の修了証を揃えて登録して、ようやく名乗れる資格です。試験はその流れの一部にすぎません。

この記事では、防災士の試験の形式と合格基準、研修講座の履修の仕組み、救急救命講習の条件、認証登録の手続きと費用を、資格を認証している特定非営利活動法人日本防災士機構の公式の案内で確かめて整理します。2027年4月から改定される費用、自治体の助成、試験に向けた勉強の進め方まで、申し込む前に知っておきたいことを順に解説します。

防災士とはどんな資格か

防災士は、日本防災士機構が認証する民間の資格です。国家資格ではありません。日本防災士機構は、阪神・淡路大震災の教訓を伝え、市民による防災の取り組みを進めることを目的に、2002年に創設されました。防災士の養成研修と資格取得試験は2003年から始まっています。

日本防災士機構の公式の案内では、防災士は次のように説明されています。

防災士とは”自助”“共助”“協働”を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを日本防災士機構が認証した人です。出典: bousaisi.jp

「自助」とは自分と家族の命を自分で守ること、「共助」とは近所や地域の人と助け合うこと、「協働」とは市民と行政や企業などが力を合わせて防災に取り組むことです。防災士には、普段は家庭や職場、地域で防災の啓発や訓練に関わり、災害が起きたときには避難や救助、避難所の運営などで周りの人と協力することが期待されています。

防災士の資格がないとできない業務、つまり独占業務はありません。それでも、自治体が自主防災組織のリーダーに取得を勧めたり、企業が防災担当者に取得させたりする例が広がっています。日本防災士機構の案内にも、全国の自治体や大学、民間の研修機関で養成の取り組みが進み、自主防災組織や学校、福祉施設、事業所で防災士を配置する動きが広がっていると書かれています。

受けられる人の条件

防災士になるための年齢制限は設けられていません。日本防災士機構のよくある質問では、研修が成人を想定していることなどから中学生以上が望ましいとしつつ、小学生が大人と一緒に研修と試験を受けて合格した例や、80歳以上で防災士になった例があると紹介されています。国籍も問われませんが、研修、試験、救急救命講習はすべて日本語で行われます。

一度取得した資格に、更新や有効期限はありません。

どんな人が受けているか

防災士の研修講座には、自主防災組織や町内会の役員、学校や保育施設の職員、福祉施設の職員、企業の総務や防災の担当者、消防団員など、さまざまな立場の人が集まります。地域の防災訓練の担い手を求めて自治体が受講を呼びかけることも多く、仕事とは別に、住んでいる地域のために取得する人も少なくありません。

年齢の制限がないので、親子や夫婦で一緒に研修を受ける人もいます。家族で同じ内容を学んでおくと、家の備蓄や避難の段取りを話し合うときに、共通の知識をもとに決められます。研修の内容は成人を想定しているので、子どもと一緒に受ける場合は、教本を事前に一緒に読み、分からない言葉を説明しておくと、研修の当日に講義についていけなくなることを防げます。

防災士になるまでの3つのステップ

日本防災士機構が示している一般的な取得の流れは、次の3つのステップと、その後の登録です。

日本防災士機構が認証した研修機関の「防災士養成研修講座」を受講し、研修履修証明を受け取る
日本防災士機構の「防災士資格取得試験」を受験し、合格する
公的機関などが主催する「救急救命講習」を受け、修了証を受け取る

この3つを終えた人が、日本防災士機構に「防災士認証登録申請」を出せます。申請が受理されると「防災士認証状」と「防災士証（カード）」が交付され、防災士として登録されます。

公式の案内には、試験の受験資格について次のように書かれています。

日本防災士機構が実施する「防災士資格取得試験」を受験し、合格する(受験料＝3,000円（税込）)。ただし受験資格は前項研修講座の履修証明を取得した者に限る。出典: bousaisi.jp

つまり、防災士の試験は研修講座を受けた人だけが受けられる試験です。独学で教本を読み込んで、試験だけを受けに行くことはできません。研修講座の申込みが、事実上の試験の申込みになります。

3つのステップの順番は、研修講座と試験が先、救急救命講習はその前でも後でも構いません。救急救命講習の修了証は、認証登録の申請のときに5年以内に発行されたものが対象なので、以前に受けた講習の修了証があれば、それが使える場合もあります。

防災士養成研修講座の仕組み

研修は会場で最低2日間

防災士養成研修講座は、日本防災士機構の定めたガイドラインに沿ったカリキュラムで、防災や災害対応の専門家が講師を務める集合研修（会場研修）の形で行われます。研修の内容は、防災士教本に示されている21の講目（講義の単位）です。

集合研修では、21講目のうち最低12講目以上を履修することになっているため、日程は最低でも2日間以上になります。集合研修で履修しなかった講目については、各研修機関が定めた様式のレポートを提出することが義務づけられています。研修機関によっては、研修の前に教本を読んでレポートを提出し、会場では残りの講目を受ける形をとっています。

21の講目の中身

防災士教本の講目は、6つの章に分かれています。

章	主な講目
第1章災害発生のしくみ	地震・津波、気象災害・風水害、土砂災害、火山災害、広域・大規模火災
第2章災害に関する情報	被害想定・ハザードマップ、予報・警報、災害情報の活用と発信
第3章公的機関や企業等の災害対策	行政の災害対策、災害救助、復旧・復興、災害医療とこころのケア、ライフライン、企業の事業継続
第4章自助	地震・津波への備え、風水害・土砂災害への備え
第5章共助	自主防災活動と地区防災計画、避難所の運営協力、多様性への配慮、災害ボランティア
第6章防災士制度	防災士に期待される活動

このほかに、近年の主な自然災害、耐震診断と補強、災害と損害保険、防災士が行う各種訓練の4つの補講があります。災害が起きる仕組みから、家庭の備え、地域の助け合い、行政や企業の対策まで、防災を広く学ぶ内容です。

研修機関の選び方

研修講座は、日本防災士機構が認証した全国の自治体、大学、民間の研修機関が実施しています。研修機関の一覧と研修日程の一覧は、日本防災士機構のサイトで確かめられます。

研修機関を選ぶときに比べたいのは、次の点です。

日程：土日にまとめて受けられるか、平日の開催か
会場：自宅や職場から通える場所か
費用：研修費に教本代や受験料、登録料が含まれているか
事前学習：レポートの提出がどれくらい必要か
救急救命講習：研修の中に組み込まれているか、自分で別に受ける必要があるか

研修の参加費は、民間の研修機関、自治体、大学などで異なります。自治体が主催する研修は、住民向けに費用を抑えていることがあります。研修機関によって含まれる費用の範囲が違うので、申し込む前に総額を確かめるのが確実です。

防災士資格取得試験の内容

試験の形式と合格基準

防災士資格取得試験は、研修講座の最終日に、同じ会場で行われるのが一般的です。日本防災士機構の案内によると、試験は3択式で30問出題され、80%以上の正答で合格となります。よくある質問でも、30問のうち24問以上の正解で合格と説明されています。

問題は、1つの問いに対して3つの答えの中から正しいものを1つ選ぶ形式です。記述式や論文式の問題はありません。出題の範囲は、研修で学ぶ防災士教本の内容です。

合格基準は2019年4月に8割（24問）以上へ引き上げられています。日本防災士機構の2026年度のお知らせによると、2025年度の合格率は91.9%でした。研修を受けて教本を読み込んでいれば、多くの人が合格する試験です。ただし、6問以上間違えると不合格になるので、油断はできません。

過去問と問題集はない

日本防災士機構は、試験の問題集を用意しておらず、過去の試験問題も公開していません。試験問題は解答用紙とともに回収されるため、持ち帰ることもできません。

そのため、試験の勉強は防災士教本が中心になります。市販の問題集や、インターネット上の想定問題を使う人もいますが、公式の問題ではないことを知ったうえで、教本の理解を確かめる補助として使うのがよいでしょう。

不合格だったとき

試験に不合格だった場合でも、研修講座を修了した人は再受験できます。再受験は無料です。ただし、試験はいつでもどこでも行われているわけではないので、受講した研修機関か日本防災士機構に相談して、受験できる日程と会場を決めます。

合否の通知は郵送で届きます。通知の日は試験会場ごとに受験者に知らされ、指定の日を1週間以上過ぎても届かない場合は、日本防災士機構の事務局に連絡するよう案内されています。

試験に向けた勉強の進め方

教本は研修の前に一度読み通す

防災士教本は、研修の申込みをすると研修機関から届くことが多い教本です。研修の当日に初めて開くのではなく、届いたら一度、全体を読み通しておくと、研修の講義がぐっと頭に入りやすくなります。最初は細かい数字を覚えようとせず、各章で何が書かれているかをつかむことを目標にします。

事前のレポートの提出が求められる研修機関では、レポートを書くこと自体が教本の要点を整理する作業になります。設問に答えるだけでなく、教本のどこに答えがあったかを付箋で印を付けておくと、試験前の見直しに使えます。

研修中に意識すること

研修の講師は、防災や災害対応の専門家です。講義の中で講師が強調したところ、繰り返し話したところは、防災士として知っておくべき要点です。教本の該当ページに印を付けながら聞くと、最終日の試験の前に見直す場所が絞れます。

試験は研修の最終日に行われるので、試験の直前に教本全体を読み直す時間はほとんどありません。研修の1日目の夜に、その日の講義の範囲を見直しておくのが、効率のよい準備です。

覚えておきたい分野

3択式の試験では、言葉の意味を正しく知っているかどうかが問われます。特に次のような分野は、教本の記述を正確に押さえておきます。

地震の規模と揺れの大きさの違い（マグニチュードと震度）
気象の警報や注意報、警戒レベルの段階と、取るべき行動
ハザードマップの種類と読み方
自主防災組織や地区防災計画の考え方
避難所の運営で配慮すること
応急手当や心肺蘇生の基本

数字や用語を丸暗記するより、「なぜその行動をとるのか」を理解しておくと、問い方が変わっても正しい答えを選べます。

研修の前に家でできる準備

教本を読むのと並行して、身の回りの防災を一度見直しておくと、研修の内容がぐっと具体的になります。自分の住んでいる市区町村のハザードマップを開き、自宅や職場が洪水や土砂災害の想定区域に入っているかを確かめる。近くの指定避難所と、そこまでの道を地図で追う。家の家具が固定されているか、水や食料の備蓄が何日間あるかを数える。どれも教本の「自助」の章で扱う内容です。

自分の暮らしに当てはめて考えた経験があると、3択の問題を読んだときに、どの答えが現実に合っているかを判断しやすくなります。研修の講義で講師が話す事例も、自分の地域の地形や過去の災害と結び付けて聞けるようになります。

試験当日に気を付けること

試験は研修の最終日、講義が終わった後に行われるのが一般的です。2日間以上の講義の後なので、疲れが出やすい時間帯に受けることになります。前日は早めに休み、当日は講義の合間に水分をとって集中力を保ちます。

3択式の問題は、3つの答えのうち2つが明らかに違う、という作りばかりではありません。似た言葉が並んでいる問題では、問いの文の「正しいもの」と「誤っているもの」のどちらを選ぶのかを、最初に確かめてから答えを読むようにします。読み違いによる失点は、6問までという余裕をすぐに使い切ってしまいます。時間に余裕があれば、最後に全問の選んだ番号を見直します。

救急救命講習の条件

認められる講習

3つ目のステップの救急救命講習は、心肺蘇生法とAED（自動体外式除細動器）の使い方を含む、消防本部の普通救命講習Ⅰと同等のものが求められます。AEDとは、心臓が正常に動かなくなったときに電気ショックを与えて回復を助ける機器です。

日本防災士機構は、防災士の認証要件として認めている主な救急救命講習の一覧を公開しています。たとえば次のような講習が対象です。

消防本部の普通救命講習ⅠまたはⅡ、上級救命講習、応急手当普及員講習
日本赤十字社の救急法基礎講習、救急法救急員養成講習など
自治体の市民救命士などの普通救命講習

医師、救急救命士、消防吏員は、資格の証書や階級証の写しを提出すれば認められます。普通二種以上の運転免許を持つ人が受けた応急救護処置講習や、小型船舶操縦士の免許なども、条件付きで対象になっています。一覧にない講習が使えるかどうかは、日本防災士機構の事務局に問い合わせて確かめます。

修了証の有効期限に注意

救急救命講習の修了証は、認証登録の申請のときに5年以内に発行されたもので、かつ、その講習の発行者が定めた有効期限の内にあるものが対象です。何年も前に受けた講習の修了証は使えないことがあるので、手元の修了証の発行日を確かめておきます。

消防本部の普通救命講習は、住んでいる地域や勤め先の地域の消防本部で、住民や在勤者向けに開かれています。日程は各消防本部のサイトで案内されているので、研修講座の日程と合わせて早めに予約しておくと、登録までの期間が延びずに済みます。総務省消防庁の一般市民向け応急手当WEB講習では、普通救命講習や上級救命講習の内容を動画で学べるので、講習の前の予習に役立ちます。WEB講習の受講だけで防災士の要件を満たすかどうかは、日本防災士機構の一覧で確かめてください。

認証登録の手続きと届くまでの期間

研修、試験、救急救命講習の3つを終えたら、日本防災士機構に防災士認証登録申請を出します。申請には、研修履修証明、試験の合格通知、救急救命講習の修了証などが必要です。申請の書類は、研修機関から案内されることが多いので、研修の最終日に受け取った書類をなくさないようにします。

日本防災士機構では、毎月1日から月末までに届いた申請について、翌月末までに防災士の登録台帳に氏名を載せます。防災士認証状（A4判の賞状形式）と防災士証（カード形式）は、翌月末に郵便で発送されます。たとえば11月中に申請が届けば、12月末に認証状と防災士証が届く流れです。

予定の到着日より大幅に遅れている場合は、事故などが考えられるので、日本防災士機構の事務局に問い合わせるよう案内されています。

防災士の取得にかかる費用

2026年度の費用

日本防災士機構のよくある質問によると、研修費を除いて、防災士教本代4,000円、試験の受験料3,000円、防災士認証登録料5,000円の合計12,000円（いずれも税込）が必要です。これに、研修機関ごとに異なる研修の参加費と、救急救命講習の費用（講習を実施する機関によって違います）が加わります。

2027年4月から費用が改定される

日本防災士機構は、2027年4月1日から防災士の取得に関わる費用を改定すると告知しています。公式の価格改定のお知らせに書かれている改定の内容は、次のとおりです。

項目	現行（税込）	2027年4月1日から（税込）
防災士教本	4,000円	4,950円
防災士資格取得試験の受験料	3,000円	3,300円
防災士認証登録料	5,000円	6,050円
防災士証の再発行手数料	500円	1,000円

研修費を除いた合計は、現行の12,000円から14,300円に上がります。2026年度のうちに研修と試験を受け、登録まで済ませるかどうかで、費用が変わってきます。研修機関の参加費にこれらの費用が含まれている場合は、研修機関の料金も改定される可能性があるので、申し込む研修機関の案内を確かめてください。

自治体の助成

防災士の取得費用、教本代、受験料、認証登録料について、一定の条件のもとで住民に費用の一部または全額を助成している自治体があります。日本防災士機構のサイトに、助成制度のある自治体の一覧が公開されています。自主防災組織の役員や、町内会の推薦を受けた人を対象にしていることが多いので、住んでいる市区町村の防災担当の窓口に問い合わせてみる価値があります。自治体が主催する研修講座を、住民向けに無料や低い費用で開いている例もあります。

特例制度で取得する方法

防災や災害対応、応急手当の実績がある人には、取得の手順の一部を簡略化できる特例制度があります。日本防災士機構の案内に載っているのは、次の人たちです。

警察官（退職者を含む）
消防吏員（退職者を含む）
消防団員（分団長以上の職歴を持つ人と、その退職者を含む）
赤十字救急法救急員の資格を持つ人
自衛官（退職者を含む）

たとえば赤十字救急法救急員の資格を持つ人は、1日6講目の特例研修と教本の学習で試験の受験資格を得られます。特例ごとに手順と費用が違うので、該当する人は日本防災士機構の事務局に申し込んで書類を取り寄せます。請求から10営業日前後で書類が郵送されます。

防災士になった後の活動

平常時と災害時の役割

日本防災士機構は、防災士に期待される役割を、平常時と災害時に分けて示しています。平常時は、まず自分と家族を守るために、住まいの耐震補強や家具の固定、備蓄を進め、それを親戚や友人、知人に広げていくこと。そのうえで、地域や職場での防災の啓発や訓練を行い、必要に応じて防災講演や災害図上訓練、避難所の訓練のリーダー役を果たすことです。災害図上訓練とは、地図を広げて、災害が起きたときに地域のどこが危ないか、誰がどう動くかを参加者で話し合う訓練のことです。

災害時は、自分が被災したらその場で身を守り、避難誘導、初期消火、救出救助などに当たります。近年の災害では、防災士が被災地のボランティア活動や物資の調達と運搬に参加する例も多く報告されています。

権利や義務は生じない

日本防災士機構の案内では、防災士は民間資格であり、資格を取ったことで特定の権利が得られたり、行動が義務づけられたりすることはないと明記されています。防災士の活動は、あくまで自発的な防災のボランティア活動という位置付けです。

それでも、多くの自治体が予算を組んで防災士を養成し、自主防災組織や学校、職場に配置する例が広がっています。取得した後に何をするかは本人に委ねられているからこそ、地域の自主防災組織や、各地の防災士の団体に参加して、学んだことを使う場を持つことが大切になります。日本防災士機構のサイトでは、防災士の団体である日本防災士会の紹介や、防災士向けの公開講座、スキルアップの情報も案内されています。

職場で取得を勧められたとき

会社や団体から防災士の取得を勧められたときは、研修費や教本代、受験料、登録料を誰が負担するのか、研修の日を勤務として扱うのかを、事前に確かめておきます。研修は最低2日間あり、土日に開かれることも多いので、休日に受ける場合の扱いも含めて確認しておくと、後で行き違いが起きません。取得した後に、社内の防災訓練の企画や、備蓄品の管理、避難計画の見直しなど、どんな役割を任されるのかも聞いておくと、研修で何を重点的に学ぶかを決めやすくなります。

防災士の資格を仕事にどう活かすか

防災士は独占業務のない民間の資格なので、資格そのもので仕事に就けるわけではありません。それでも、防災の知識が求められる場面は確実に広がっています。

企業では、事業継続計画（BCP）の作成や見直しを担う担当者が、防災士の資格を持っていると社内での説明に説得力が出ます。事業継続計画とは、災害が起きても大事な業務を止めない、または早く再開するための計画のことです。学校や保育施設、福祉施設、マンションの管理組合でも、避難計画や訓練の企画に防災の知識が役立ちます。

在宅でできる仕事との組み合わせも考えられます。防災に関する記事の執筆や、自治体や企業向けの防災マニュアルの作成、防災訓練の資料づくりなどは、文章や資料の作成の力と防災の知識の両方が求められる仕事です。Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】では、自分の専門分野を示す作品の揃え方を紹介しています。防災士の資格は、防災の分野で書く力を示す材料の1つになります。

マニュアルや社内向けの文書を作る仕事では、正しく伝わる文書の書き方も問われます。ビジネス文書検定のページでは、社内文書と社外文書の書き方を問う検定の内容と級の違いを整理しています。防災の知識と文書の力を組み合わせると、防災の担当者として頼られる場面が増えます。

取得までの日程の組み方

防災士の取得には、研修講座、試験、救急救命講習、認証登録という4つの手順があり、それぞれ日程が別に決まります。思い立ってから防災士証が手元に届くまでの期間を短くするには、逆算して日程を組むのが確実です。

組み方の一例を挙げます。

研修機関の研修日程の一覧から、受けたい日程を選んで申し込む
申込みと同時に、近くの消防本部の普通救命講習の日程を調べて予約する
教本が届いたら読み通し、事前のレポートがあれば研修の日までに提出する
研修講座を受け、最終日に試験を受ける
合格通知が届いたら、救急救命講習の修了証とあわせて認証登録を申請する
申請が届いた月の翌月末に、認証状と防災士証が届く

救急救命講習を研修より前に済ませておけば、5の手順で待つ必要がなくなります。合格通知が届く時期は試験会場ごとに知らされるので、研修の最終日に確かめておきます。月末の締め切りに申請が間に合うかどうかで、防災士証が届く月が1か月ずれます。

2027年4月1日から費用が改定されることを考えると、2026年度のうちに取得を考えている人は、研修の日程だけでなく、登録の申請まで年度内に済ませられるかを確かめて計画を立てるのがよいでしょう。改定後の料金がどの時点の手続きから適用されるのかは、研修機関か日本防災士機構に確かめてください。

取得した後も学び続ける方法

防災士の資格に更新はありませんが、防災の知識は災害が起きるたびに見直されます。気象の警報の出し方や避難の呼びかけの仕組み、ハザードマップの想定は、制度の改正や新しい災害の教訓を受けて変わっていきます。日本防災士機構の2026年度のお知らせでは、防災士の資格を取った人を対象に、2026年度版の防災士教本の申込みの受付を始めたことが案内されています。教本の講目は2020年度版から21講目に改められていて、取得した年によって手元の教本の内容が違います。

日本防災士機構のサイトには、防災士向けの公開講座の記録や、防災に関する動向、参考になる図書の紹介も載っています。地域の防災士の団体に入ると、訓練や講習の案内が届き、ほかの防災士と知識を交換する場にもなります。資格を取ったところで止まらず、新しい情報に触れる仕組みを持っておくと、いざというときに古い知識で動いてしまうことを避けられます。

申し込む前に確かめておきたいこと

防災士の研修講座は、日程が決まると定員まで早く埋まることがあります。申し込む前に、次の点を確かめておくと、取得までの流れが滞りません。

研修の日程と会場、事前のレポートの量
研修費に含まれるもの（教本代、受験料、登録料）
救急救命講習の修了証が手元にあるか、ない場合はいつ受けられるか
自治体の助成の対象になるか
2027年4月の費用の改定の前に登録まで済ませるかどうか

研修の最終日に試験に合格しても、救急救命講習が終わっていなければ登録の申請はできません。救急救命講習を研修の前に受けておくと、試験の合格後すぐに申請を出せます。

研修機関の案内を読んでも分からないことは、申し込む前に研修機関へ直接問い合わせるのが確実です。特に、研修を欠席した講目の扱い、試験に不合格だった場合の再受験の会場、登録申請の書類を研修機関がまとめて送るのか自分で送るのかは、研修機関によって違うことがあります。問い合わせの答えを控えておくと、研修の後に手続きで迷わずに済みます。

在宅ワークの現場から見た防災の知識

在宅ワークとフリーランスの仲介を長く続けてきた運営者として見てきた限りでは、災害が起きたときに仕事が止まりやすいのは、自宅を仕事場にしている個人の働き手です。停電や通信の途絶、家族の避難で、納期の連絡すらできなくなることがあります。会社員なら会社が用意する備えを、個人の働き手は自分で用意する必要があります。

防災士の研修で学ぶ「自助」の考え方は、在宅で働く人の事業の続け方にもそのまま当てはまります。データの保存先を分けておく、連絡が取れなくなったときの取り決めを取引先と交わしておく、作業ができる別の場所を考えておく。こうした備えがある人は、災害の後も取引先から信頼され、仕事が途切れにくい傾向があります。仲介の手数料が乗らない直接の取引では、こうした信頼の積み重ねが、そのまま次の依頼につながります。

情報の守り方や業務の続け方に関わる仕事に関心があるなら、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のページで、セキュリティの分野で求められる仕事の内容を確かめられます。防災の知識と、情報を守る知識は、事業を止めないための備えという点で通じるところがあります。

よくある質問

Q. 防災士の試験だけを受けることはできますか？

できません。防災士資格取得試験の受験資格は、日本防災士機構が認証した研修機関の防災士養成研修講座を受け、研修履修証明を受け取った人に限られています。試験は研修講座の最終日に同じ会場で行われるのが一般的なので、研修講座への申込みが試験の申込みを兼ねる形になります。

Q. 防災士の試験の合格基準と合格率はどのくらいですか？

試験は3択式で30問出題され、24問以上の正解で合格です。合格基準は2019年4月に8割以上へ引き上げられました。日本防災士機構の2026年度のお知らせによると、2025年度の合格率は91.9%でした。研修を受けて教本を読み込んでいれば合格を狙える試験ですが、6問以上間違えると不合格になります。

Q. 防災士の取得にかかる費用はいくらですか？

研修費を除くと、教本代4,000円、受験料3,000円、認証登録料5,000円の合計12,000円（税込）です。2027年4月1日からは教本4,950円、受験料3,300円、認証登録料6,050円に改定され、合計14,300円になります。研修費は研修機関によって違い、自治体の助成を受けられる場合もあります。