防災管理点検資格者｜講習の受講資格と仕事の内容

防災管理点検資格者は、大規模な建物で地震などの災害に備えた管理がきちんと行われているかを点検し、その結果を消防署に報告するための資格です。資格を取るには、一般財団法人日本消防設備安全センター（以下、安全センター）が行う講習を受け、最後の修了考査に合格する必要があります。ただし誰でも受けられるわけではなく、防災管理者としての経験など、決められた受講資格のどれかを満たしていなければなりません。

この記事では、2026年11月時点の安全センターの「講習の手引」を確かめたうえで、受講資格と必要な証明書類、講習の内容と修了考査の合格基準、受講料、免状を受け取ったあとの手続きと5年ごとの再講習までを順に整理します。あわせて、資格を取った人がどんな場面で点検の仕事をするのかも説明します。

防災管理点検資格者とはどんな資格か

消防法には、火災に備えるための「防火管理」と、地震や毒性物質の発散などの災害に備えるための「防災管理」という2つの仕組みがあります。防災管理の対象になるのは、一定の規模以上の大規模な建物や高層の建物です。こうした建物では、防災管理者を選んで消防計画を作り、訓練を行い、自衛消防組織を置くことなどが求められます。

そして、防災管理の対象になる建物の管理について権原を持つ人（所有者や管理者など）は、年に1回、防災管理の状況を防災管理点検資格者に点検させ、その結果を消防長または消防署長に報告しなければなりません。この点検を行えるのが防災管理点検資格者です。点検では、防災管理者が選ばれて届け出られているか、消防計画が作られて届け出られているか、計画に沿って訓練や教育が行われているか、自衛消防組織が置かれているか、といった運用の面を確かめます。

よく似た名前の資格に、防火対象物点検資格者と消防設備点検資格者があります。違いをまとめると次のとおりです。

資格の名前	主に点検するもの
防災管理点検資格者	大規模な建物の防災管理（地震などの災害への備え）の状況
防火対象物点検資格者	一定の建物の防火管理（火災への備え）の状況
消防設備点検資格者	消火器や自動火災報知設備などの設備が動くかどうか

防火対象物点検と防災管理点検はどちらも「管理の運用」を見る点検で、設備そのものの動作を見る消防設備点検とは性格が違います。大規模な建物では、防火対象物点検と防災管理点検の両方が必要になることが多いため、2つの資格をそろえて持つ人も少なくありません。

なお、防災管理の対象になる建物の具体的な規模や用途の条件は、消防法施行令で細かく決められています。自分が関わる建物が対象になるかどうかは、建物を管轄する消防署に確かめるのが確実です。点検を受ける側の建物の管理者にとっても、対象かどうかを知らないまま報告を怠ると、消防署から指導を受けることがあります。点検の依頼を受ける側は、こうした制度の仕組みを依頼主に分かりやすく説明できることも、仕事の一部と考えておくとよいでしょう。

資格を取ると防災管理者にもなれる

防災管理点検資格者には、点検をする以外にもう1つの役割があります。安全センターの講習の手引には、次のように書かれています。

平成23年４ 月１ 日から防災管理点検資格者は、防災管理業務の遂行上管理的又は監督的な地位にある場合において防災管理者となることができます 出典: fesc.or.jp

防災管理者になるには、通常は防災管理講習を修了するなどの条件があります。防災管理点検資格者は、職場で管理や監督の立場にあれば、その資格によって防災管理者として選ばれることができます。ビルの管理会社やテナントの総務部門で、建物の防災の責任者を任される立場の人にとっては、点検の資格と防災管理者の要件を一度に満たせる点が大きな利点です。

講習を受けるための6つの受講資格

防災管理点検資格者講習は、消防法施行規則第51条の12第3項で定められた受講資格のどれかを満たしていなければ受けられません。安全センターの手引にある受講資格と、それぞれで必要になる証明書類を整理すると次のようになります。

受講資格	必要な証明書類
1. 防災管理者として3年以上の実務経験がある	防災管理者選任（解任）届出の写し、実務経験の証明
2. 防災管理講習の修了者で、5年以上の実務経験がある	修了証の写し、実務経験の証明、年金記録や雇用保険の記録の写し
3. 市町村の消防職員として、防災管理業務に1年以上の実務経験がある	実務経験の証明
4. 市町村の消防職員として、5年以上の実務経験がある	実務経験の証明
5. 市町村の消防団員として、8年以上の実務経験がある	実務経験の証明
6. 防火対象物点検資格者として、3年以上の実務経験がある	防火対象物点検資格者免状の写し、実務経験の証明、年金記録や雇用保険の記録の写し

一般の会社員がこの講習を受ける道は、主に1、2、6の3つです。勤め先の建物で防災管理者に選ばれて3年以上たっている人、防災管理講習を受けて5年以上その業務に携わっている人、または防火対象物点検資格者として3年以上点検をしている人が対象になります。消防職員や消防団員の経験がある人は、3から5の資格で受けられます。

勤務先と在職期間を証明する書類

受講資格の2と6では、実務経験の証明に加えて、勤務先と在職期間を確かめられる公的な記録の写しが求められます。手引に挙がっているのは、次の3つのいずれかです。

• 年金事務所で取得できる「被保険者記録照会回答票」の写し
• 「ねんきんネット」の年金記録の一覧表示の写し
• ハローワークで取得できる「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書」の写し

被保険者記録照会回答票は、年金事務所の窓口で無料で取得できるほか、ねんきんダイヤル（0570-05-1165）に電話して基礎年金番号を伝える方法もあります。雇用保険の記録はハローワークの窓口で本人確認書類を見せれば無料で取得でき、郵送での請求もできます。

これらの書類で勤務先や在職期間が確かめられない場合は、ほかの書類で年数分の実務経験を証明します。手引では、労働基準法第107条に基づく労働者名簿の写し（勤務先の代表者の署名と押印があるもの）、一人親方労災保険の加入証明、確定申告書の写しなどが例として挙げられています。会社の経営者が受ける場合は、履歴事項全部証明書や保守契約書、工事請負契約書、発注書の写しなどで代えることもできます。転職をしている人は、受講資格の年数を満たすまでの期間の分をそろえる必要があるので、早めに準備を始めましょう。

受講資格を偽ったときの扱い

受講資格や実務経験を偽っていたことが分かった場合は、消防法施行規則第51条の12第4項第5号の規定により、資格は失われます。講習に合格して免状を受け取ったあとでも同じです。実務経験の証明には、仕事の内容を具体的に書くよう求められています。実際に担当した業務を正確に書くことが前提です。

講習の内容と2日間の時間割

講習は2日間で、2日目の最後に1時間の修了考査があります。時間割は次のとおりです。

日程	時間	内容
1日目	9:30から9:50	受付
1日目	9:50から10:00	講習についての説明
1日目	10:00から11:30	防災管理の意義及び制度
1日目	12:30から14:00	防災管理に係る訓練及び教育
1日目	14:10から15:40	防災管理に係る消防計画
2日目	9:30から9:50	受付
2日目	9:50から14:20	防災管理対象物の点検要領（昼休みをはさむ）
2日目	14:30から14:40	修了考査の説明
2日目	14:40から15:40	修了考査

1日目は、防災管理の制度、訓練と教育、消防計画という、点検の土台になる知識を学びます。2日目は、実際に建物を点検するときの手順と確認する項目を学び、そのまま修了考査に進みます。

受講上の決まりは厳しめです。受付はどちらの日も午前9時30分から9時50分までで、遅刻・早退・欠席は理由を問わず認められません。講習科目を全時間受けなければ修了考査を受けられず、講習中は出欠の確認があります。受講票に書かれた番号の席に座り、離席していると欠席扱いになって修了が認められない場合があります。講習中の撮影や録音は禁止で、携帯電話は電源を切るかマナーモードにします。交通機関のストライキなどがあっても講習は原則として実施されるため、心配なときは申請書の提出先に確かめます。

修了考査の出題数と合格基準

修了考査は、科目免除を受けた人も含めて全員がすべての問題に答えます。出題は2つの分野に分かれています。

• 防災管理の意義及び教育制度関係（防災管理の意義及び制度、訓練及び教育、消防計画）：9問
• 点検要領関係（防災管理対象物の点検要領）：7問

合計は16問で、合格するには各分野で50%以上正解し、かつ全体で70%以上正解する必要があります。16問の70%は11.2問なので、全体では少なくとも12問の正解が目安になります。どちらかの分野が半分に届かないと、合計が足りていても不合格になる点に注意が必要です。

修了考査にはテキストの持ち込みが認められています。だからといって、その場でテキストを探しながら答えられるほど時間に余裕があるとは限りません。講義を聞きながら、テキストのどこに何が書かれているかを把握しておき、付箋やマーカーで印を付けておくと、考査のときに引きやすくなります。特に2日目の点検要領は出題が7問と多く、点検の項目と確認の方法が問われやすい分野です。

結果は、講習が終わっておおむね30日後に通知され、安全センターのサイトでも公表されます。合否についての問い合わせには一切応じていません。

不合格だったときの再考査

修了考査に不合格だった場合は、考査を受けた日から1年以内に、1回に限り考査を受け直せます。再考査は、各地の講習の2日目に行われる修了考査と同じ時間に実施されます。手数料は3,550円（消費税込み）で、このほかに合否の結果を通知するための送料110円がかかります。申請の方法は、講習のあとに届く結果通知書に書かれています。

申請の手順と必要な書類

申請は、講習実施予定表に載っている受講地ごとの提出先へ、決められた期間に書類を送る方法で行います。申請期間内であっても定員に達した時点で締め切られるので、受けたい回が決まったら早めに出すのが基本です。必要な書類は次のとおりです。

• 受講申請書（所定の用紙）
• 受講資格に応じた証明書類
• 免状写真票、整理票、受講票、テキスト引換券
• 受講資格の判定結果を通知するための返信用封筒1通（宛名を書き、110円切手を貼った長形3号の定形封筒）
• 写真2枚（6か月以内に撮影、枠なし縦4cm横3cm、正面・無帽・無背景、印画紙か写真用紙。カラーコピーは不可）

受講申請書と免状写真票などの用紙は、安全センターのサイトからダウンロードすることもできます。写真は裏に氏名を書き、1枚を免状写真票、もう1枚を整理票に貼ります。強く書きすぎると写真の表がでこぼこになるので、軽く書くよう案内されています。

申請書の書き方にも細かな決まりがあります。申請書はデータ管理の原本になるため、太枠の中を楷書で正確に書きます。氏名と生年月日は戸籍上のもの、本籍は都道府県名だけを書きます。現住所はアパートやマンションなら部屋番号まで、勤務先は本社や支社、営業所の名前まで正確に書きます。電話番号は日中に連絡が取れる番号にします。

申請書類が審査され、受講資格があると判定されると、受講通知書、受講票とテキスト引換券、受講料の払込取扱票が送られてきます。受講資格がないと判定された場合は、その旨が通知されます。

受講料と科目免除

受講料は区分によって2つに分かれます。

区分	対象	合計（消費税込み）
A区分	科目免除なし、または消防団員として8年以上の経験がある人	20,210円（受講料20,100円、結果通知の送料110円）
B区分	防災管理者として3年以上などで3科目の免除を受ける人	19,010円（受講料18,900円、結果通知の送料110円）

受講料は、受講通知書に同封される払込取扱票を使い、郵便局またはゆうちょ銀行の窓口で払い込みます。ATMで払い込むと、日付の印が押された「振替払込受付証明書」を受け取れず、受講できません。この証明書はコピーが使えず、テキスト引換券の決められた欄に貼り付けて講習当日に持っていきます。なくしても安全センターは責任を負えず、もう一度払い込む必要があると案内されています。

科目免除の対象と、免除される科目は次のとおりです。

• 消防団員として8年以上の経験がある人：防災管理に係る消防計画（1.5時間）
• 消防職員として5年以上の経験がある人：防災管理に係る訓練及び教育、防災管理に係る消防計画（合計3時間）
• 防災管理者として3年以上の経験がある人、防災管理講習の修了者で5年以上の経験がある人、消防職員として防災管理の実務経験が1年以上ある人、再講習を受けずに資格を失った人：防災管理の意義及び制度、訓練及び教育、消防計画（合計4.5時間）

科目免除を受けるには、受講申請書と同時に科目免除申請書を出す必要があります。申請書が受理されたあとから免除を申し出ることはできず、免除された科目をあとから受講することもできません。修了考査には免除がないため、免除を受けた人も全分野の問題に答えます。免除された科目の内容もテキストで自分で学んでおく必要があります。

実務経験の証明を書くときのポイント

受講資格の審査で最も時間がかかりやすいのが、実務経験の証明です。手引では、実務の内容を具体的に書くよう求められています。審査する側が知りたいのは、受講資格に当たる仕事を、決められた年数以上続けてきたかどうかです。書くときは次の点を意識すると、内容が伝わりやすくなります。

• いつからいつまで、どの建物（または事業所）で担当したかを年月で書く
• 防災管理者や防火対象物点検資格者として、具体的に何をしたかを書く（消防計画の作成、訓練の企画と実施、点検の実施と報告書の作成など）
• 勤務先の名前は、会社名だけでなく本社、支社、営業所の名前まで正確に書く
• 年数が受講資格の条件を満たしているかを、申請前に自分で数え直す

防災管理者として受講資格を満たす場合は、防災管理者選任（解任）届出の写しが必要です。届出は建物の管理について権原を持つ人が消防署に出すものなので、本人の手元には控えがないことがよくあります。勤務先の総務部門や管理会社に、届出の写しを早めに頼んでおきましょう。選任の日付から3年がたっていないと受講資格を満たさないため、届出の日付も必ず確かめます。

転職をしている人は、前の勤務先での経験も合わせて年数を数えることになります。前の勤務先に証明を頼みにくい場合でも、年金記録や雇用保険の記録で在職期間は確かめられます。どの書類で何を証明するのかを一覧にしてから集め始めると、抜けが出にくくなります。

講習の予定の調べ方と申請のタイミング

講習の日程と会場、申請書の提出先と申請期間は、安全センターのサイトにある「講習実施予定」のページに、受講地ごとに載っています。予定表は年度ごとに公表されます。防災管理点検資格者講習は、消防設備点検資格者の講習ほど開催回数が多くないため、近くの都道府県で受けたい回を見つけたら、申請期間の初日に合わせて書類を送れるよう準備しておくのが安全です。

申請から講習までの流れを、時間の目安とあわせて整理すると次のようになります。

1. 講習の2か月から3か月前：受講資格を確かめ、証明書類の取り寄せを始める
2. 申請期間の初日まで：申請書を書き、写真を撮り、返信用封筒を用意する
3. 申請期間の初日：提出先へ書類を送る
4. 審査のあと：受講通知書と払込取扱票が届いたら、窓口で受講料を払い込み、証明書をテキスト引換券に貼る
5. 講習当日：受講票とテキスト引換券、筆記用具を持って会場へ行く

年金記録や雇用保険の記録は、郵送で取り寄せると数週間かかることもあります。申請期間に間に合わないということがないよう、書類集めは早めに始めてください。

修了考査に向けた準備のしかた

修了考査はテキストの持ち込みができますが、出題数16問に対して時間は1時間です。合格のために大切なのは、講義の内容とテキストの構成を結びつけておくことです。具体的には次のような準備が役に立ちます。

• 1日目の講義のあと、その日に学んだ3つの科目の要点を、テキストの見出しと結びつけて書き出しておく
• 2日目の点検要領では、点検項目の一覧と確認の方法が書かれたページに印を付けておく
• 数字が出てくる箇所（年数、回数、期限など）には、色の違う付箋を貼って区別する
• 考査の始めに全問をざっと見て、テキストを引かなくても答えられる問題から解く

科目免除を受けた人は、免除された科目の講義を聞いていません。それでも考査ではその分野の問題が出るので、テキストを受け取ったら、免除された科目の部分を自分で読んでおく必要があります。テキストは当日の受付でテキスト引換券と引き換えに受け取る仕組みです。

勤務先の費用で受講するときの段取り

防災管理点検資格者の講習は、勤務先の業務として受ける人が多い講習です。会社に費用を負担してもらう場合は、申請の前に次の点を上司や総務部門と確かめておくと、手続きがスムーズです。

• 受講料、免状の手数料、再考査になった場合の手数料を、どの費目で精算するか
• 払込を本人が立て替えるのか、会社の担当者が窓口で払い込むのか
• 2日間の講習を出張や研修として扱うのか、交通費と宿泊費の扱いはどうするか
• 資格を取ったあと、5年ごとの再講習の費用も会社が負担するのか

払込のときに窓口で受け取る「振替払込請求書兼受領証」は、請求書と領収証を兼ねており、安全センターは別に請求書や領収証を発行しません。精算に使うので、なくさないよう保管しておきます。払込人の欄に会社名を書いて払い込めば、会社の経費として扱いやすくなります。

資格を取った人が異動や退職をすると、建物の点検を担う人がいなくなることがあります。会社としては、複数の社員に資格を取らせておき、再講習の期限を一覧で管理する体制を作っておくと、点検の業務が途切れません。

合格後の免状交付と手数料

修了考査に合格した人は、安全センターに免状の交付を申請します。交付時の手数料は合計2,430円（消費税込み）で、内訳は免状交付手数料1,970円と、簡易書留で送る送料460円です。払込は結果通知書に同封の払込取扱票で、郵便局かゆうちょ銀行の窓口で行います。免状は結果の通知日からおおむね20日後に交付されます。結果通知書に書かれた期限までに申請しないと、免状の発送が遅れることがあります。

講習の受講料と免状の手数料を合わせると、科目免除なしの場合で合計22,640円ほどになります。勤務先の業務として受ける場合は、払込のときに窓口で受け取る「振替払込請求書兼受領証」が請求書と領収証を兼ねているので、経費の精算に使えます。

免状を受け取ったあとの手続き

免状を受け取ったあとも、内容に変化があれば手続きが必要です。

• 再交付：免状をなくした、汚した、破損したとき。手数料1,750円（消費税込み）
• 書換：本籍や氏名など免状の記載事項が変わったとき。手数料870円（消費税込み）
• 住所等の異動：住所や勤務先が変わったとき。手数料は無料

再交付と書換の申請書は、110円切手を貼った返信用封筒を同封して安全センターに請求します。住所等の異動届は安全センターのサイトからダウンロードできます。

5年ごとの再講習を忘れない

防災管理点検資格者には、再講習の受講が義務づけられています。免状の交付を受けた日のあとに来る最初の4月1日から5年以内ごとに、再講習を受けなければなりません。受けなかった場合は、消防法施行規則第51条の12第4項の規定により資格が失われます。

再講習は対面のほか、オンラインでも受けられる回があります。安全センターのオンライン再講習の案内では、防災管理点検資格者のオンラインの受講料は合計9,930円（受講料7,840円、免状交付手数料1,630円、免状の送料460円）とされています。ただし、2026年11月時点では、システムの点検と更新のために令和8年度の第3回目のオンライン再講習が中止になり、第4回目の受付は令和9年1月12日からの予定と告知されています。最新の予定は安全センターのオンライン再講習のページで確かめてください。

資格を失ってから取り直す場合は、新規の講習を受け直すことになります。その場合、再講習を受けずに資格を失った人として3科目の免除は受けられますが、2日目の点検要領と修了考査は受け直す必要があり、受講資格の証明書類をもう一度そろえる手間もかかります。期限の管理は、資格を取った日から始まっていると考えておきましょう。

防災管理点検の仕事の進め方

資格を取ったあと、実際の点検はどのように進むのでしょうか。一般的な流れを整理すると、次のようになります。

1. 建物の所有者や管理会社から点検の依頼を受け、建物の用途、規模、テナントの数を確かめる
2. 消防計画、防災管理者の選任届、自衛消防組織の届出、訓練の記録など、事前に見ておく書類を集める
3. 当日は書類と現地の状況を照らし合わせ、防災管理者が選ばれているか、消防計画に沿って訓練や教育が行われているか、自衛消防組織が整っているかなどを確かめる
4. 不備があれば、所有者や防災管理者に内容を伝え、改善の方法を説明する
5. 点検の結果を報告書にまとめ、所有者などが消防長または消防署長へ報告できるよう整える

大規模な建物では、テナントごとに防災管理の状況が違うことがあり、複数のテナントから書類を集めて確かめる作業が多くなります。点検そのものより、事前の書類集めとテナントとの日程調整に時間がかかる、というのはよくある話です。依頼主への説明では、法令の言葉をそのまま伝えるのではなく、何をいつまでに直せばよいのかを分かりやすく書いた文章が求められます。

報告書や依頼主への説明の文章を整える力は、この仕事の評価を左右します。社内外の文書の書式や表現を体系立てて学ぶなら、ビジネス文書検定の内容が参考になります。

防火対象物点検資格者と組み合わせる考え方

受講資格の6番目にあるとおり、防火対象物点検資格者として3年以上の経験を積むと、防災管理点検資格者の講習を受けられるようになります。この順番で資格を取る人は多く、2つの資格を持つと、大規模な建物で必要になる防火対象物点検と防災管理点検の両方を担当できます。

2つの点検は、どちらも管理の運用を確かめる点検で、書類を集めて現地と照らし合わせる流れはよく似ています。防火管理では火災に備えた消防計画や訓練を、防災管理では地震などの災害に備えた消防計画や訓練を確かめます。同じ建物で同じ日に2つの点検を行えれば、依頼主にとっても立ち会いの回数が減ります。

一方で、2つの資格はそれぞれ別に免状が交付され、再講習の期限も別々に管理する必要があります。交付を受けた時期が違えば、期限も違う年に来ます。2つの免状の有効期限を並べて書き出し、受講の予定をそれぞれ立てておくと、うっかり片方を失効させることを防げます。

防火対象物点検資格者の講習も安全センターが行っているので、受講資格や講習の内容は同じサイトの案内で確かめられます。これから点検の仕事を始める人は、まず防火対象物点検資格者で経験を積み、そのあとで防災管理点検資格者に進む道筋を考えてみてください。

防災管理点検資格者が向いている人

受講資格の性質上、この資格はゼロから目指すものではなく、すでに建物の防災や防火の仕事をしている人が、その経験を形にするための資格です。次のような人に向いています。

• ビルの管理会社で、防災管理者や防火管理者を任されている人
• 防火対象物点検資格者として3年以上点検をしていて、大規模な建物の点検も受けたい人
• 消防職員や消防団員の経験を生かして、民間で防災の仕事をしたい人
• 大規模な建物のテナントで、総務として防災の責任者を担っている人

特に防火対象物点検資格者として点検をしている人にとっては、防災管理点検の資格をそろえると、同じ建物の2つの点検を一度に請け負えるようになります。依頼主から見ても、点検の窓口が1つにまとまるのは手間が減る利点です。

点検の業務では、建物の図面や訓練の記録をデータで管理する場面が増えています。点検の記録を整理して報告書の作成を早める取り組みや、AIを使った事務作業の効率化については、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、業務の効率化を支援する仕事の中身を紹介しています。

在宅ワーク仲介の運営者として見てきたこと

フリーランスと在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた立場から見ると、資格を仕事につなげている人は、資格の名前だけでなく「どんな建物を、どんな手順で点検できるか」を具体的に説明できる人です。防災管理点検のように受講資格に実務経験が必要な資格は、それ自体が経験の証明になります。依頼主に提案するときは、資格の名前に加えて、これまで担当した建物の規模や用途を書き添えると、任せてもらえる可能性が高まります。

もう1つ見てきた傾向として、直接取引で点検を受ける人は、報告書の作成や依頼主とのやり取りまで自分で回す必要があります。中間の手数料がかからない分だけ手取りは厚くなりますが、その分、書類の正確さと連絡の速さが信頼を左右します。点検の知識に加えて、文章で説明する力や、データを整理する力を身につけておくと、仕事の幅が広がります。

点検の仕事と組み合わせて、調査や資料作りの仕事を受けることを考えている人は、研究者の年収・単価相場で、調査の仕事の相場感を確かめておくと判断材料になります。まずは自分がどの受講資格に当てはまるかを確かめ、証明書類をそろえるところから始めてみてください。

よくある質問

Q. 防災管理点検資格者の講習は誰でも受けられますか？

誰でもは受けられません。防災管理者として3年以上、防災管理講習の修了者として5年以上、防火対象物点検資格者として3年以上の実務経験がある人や、消防職員、消防団員として一定の経験がある人など、消防法施行規則で定められた受講資格のどれかを満たす必要があります。資格ごとに証明書類も必要です。

Q. 講習の受講料はいくらですか？

科目免除なしの場合は、受講料20,100円と合否の結果通知の送料110円で合計20,210円（消費税込み）です。防災管理者として3年以上の経験があるなどで3科目の免除を受ける人は合計19,010円です。合格後には、免状交付の手数料と送料で別に2,430円がかかります。

Q. 修了考査の合格基準はどのくらいですか？

修了考査は2つの分野から合計16問が出題されます。各分野で50%以上正解し、かつ全体で70%以上正解すると合格です。テキストの持ち込みが認められています。不合格の場合は、考査を受けた日から1年以内に1回だけ再考査を受けられ、手数料は3,550円と送料110円です。

Q. 資格を取ったあとに更新は必要ですか？

必要です。免状の交付を受けた日のあとに来る最初の4月1日から5年以内ごとに、再講習を受けなければなりません。受けなかった場合は資格が失われ、もう一度講習を受け直すことになります。再講習は対面のほか、オンラインで受けられる回もあるので、安全センターの予定を確かめてください。