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納品後の検収はどう進めるか

@SOHO編集部
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納品後の検収はどう進めるか

この記事のポイント

  • ✓納品後の検収の進め方を
  • ✓差し戻されたときの4つの型
  • ✓検収基準を後から厳しくされたときの対応

納品したのに、検収が終わらない。この状態で止まっている人は、まず1つだけ押さえてください。報酬の支払期日は、検収が終わった日から数えるのではありません。受領した日から数えます。ここを取り違えていると、「検収が終わっていないので支払いはまだです」という説明をそのまま受け入れてしまいます。

検収は、納品物が発注内容どおりかを確かめる作業です。受け手にとっては合否の判定に見えますが、取引の手続としては受領と検収は別の段階で、それぞれ意味が違います。この区別が曖昧なままだと、修正の要求がいつまでも続き、報酬の入金だけが後ろへずれていきます。

この記事では、検収の位置づけ、発注時に示されていなければならない項目、差し戻されたときの4つの型と対応、検収基準を後から厳しくされた場合の扱い、止まった検収を動かす手順を順に整理します。相手を責めるための知識ではなく、次の一手を決めるための知識としてまとめました。

受領と検収は別の段階である

最初にここを分けます。受領とは、発注側が納品物を自分の手元に置いた事実です。検収とは、その納品物が発注の内容と合っているかを確認する作業です。

物を作る仕事なら、荷物が届いて倉庫に入った時点が受領です。データを納める仕事なら、ファイルが相手のサーバに記録された時点、あるいは媒体を受け取った時点が受領です。役務を提供する仕事なら、その役務の提供を受けた日、日数がかかる場合は一連の提供が終わった日が受領です。ここに検収の合否は関わりません。

検収は、その後に発注側の内部で行われる確認作業です。仕様書と突き合わせる、動作を試す、誤字を拾う、色や寸法を測る。この作業は発注側の都合で行われるものであり、受け手が待たされる理由にはなりません。

なぜここを分けて考える必要があるのか。支払いの起算日が受領日だからです。公正取引委員会のパンフレットは、支払期日の起算日について物品の製造や加工の委託では検査の有無は関係なく、発注側が物品を受け取って自己の占有下に置いた日であると明記しています。つまり検収が長引いたからといって、支払期日が後ろにずれるわけではありません。

私はこれまで在宅ワークと業務委託の現場をずっと見てきましたが、この一点を知らないまま数か月待っている人を何度も見ました。待っている間、相手は悪意を持っているわけではないことも多いのです。担当者が確認を後回しにしている、社内の承認が回っていない、それだけのことが起きています。だからこそ、受け手の側から「起算日は受領日です」と一言添えられるかどうかで、話の進み方が変わります。

もう1つ、受け手に責任がある場合の例外も押さえておきます。委託内容と適合していないなど受け手の側に帰すべき事由があり、報酬の支払前にやり直しをさせる場合には、やり直しをさせた後の納品物を受領した日が起算日になります。ここは公平な扱いです。自分のミスで作り直したのなら、起算日は後ろにずれる。逆に言えば、自分に落ち度がないやり直しでは起算日は動きません。この境目が争点になります。

発注時に示されていなければならない検収完了日

検収をめぐる揉め事の大半は、発注時の条件明示が抜けていることから始まります。ここは法律で決まっている部分です。

2024年11月1日に施行された特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、通称フリーランス法では、発注側が業務を委託したときに明示しなければならない事項が定められています。公正取引委員会のパンフレットが列挙している項目のうち、検収に直接関わるのは次の2つです。

⑥ 給付の内容について検査する場合は、検査を完了する期日 ⑦ 報酬の額および支払期日 出典: jftc.go.jp

検査を行うのであれば、いつまでに終えるのかを先に示さなければならない。これが発注側の義務です。そして支払期日については、具体的な支払日を特定できるように定める必要があるとされています。月末締め翌月末払いのような書き方は認められますが、確認後に支払うという書き方では特定されていません。

だから、受け手として最初に見るべきは契約書や発注書の検収完了日の欄です。空欄であれば、その時点で発注側は明示義務を満たしていません。着手する前に「検収完了日はいつになりますか」と1行で聞いてください。この質問に答えられない発注は、後で必ず揉めます。

すでに着手してしまっている、あるいは納品まで済んでいる場合でも遅くありません。「発注時にいただいた書面に検収完了日の記載が見当たらないので、確認のためにお伺いします。検収はいつまでに完了する予定でしょうか」と書いて送ります。責める調子は不要です。日付を1つ引き出すことが目的です。日付が出れば、その日を過ぎた時点で催促の根拠になります。

契約書や発注書そのものを整える仕事を請け負っている人もいます。契約書や各種書類の作成を業務として受ける働き方については、どんな依頼が動いていて何が求められるのかを整理したページがあります。契約書・書類作成の仕事ガイドを見ておくと、発注側がどの項目を埋めたがらないのかが見えてきます。

支払期日は受領日から起算して60日以内

次に、支払いの期限そのものを確認します。ここは数字が決まっているので、覚えておく価値があります。

フリーランス法では、発注した納品物を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定め、その日までに報酬を支払わなければならないとされています。60日は上限であり、目標ではありません。できる限り短い期間内で定めることが求められています。

期日を定めなかった場合や、60日を超えて定めた場合の扱いも決まっています。期日を定めなかったときは、実際に受領した日が支払期日になります。受領日から起算して60日を超えて定めたときは、受領日から起算して60日を経過する日が支払期日になります。つまり、契約書に「検収完了後90日以内に支払う」と書いてあっても、その条項は効きません。60日目が支払期日として扱われます。

再委託の場合には例外があり、必要事項を明示していれば、元の委託の支払期日から30日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定めることができます。代理店や制作会社を経由する仕事ではこの形になることがあるので、間に何社入っているのかは確認しておいてください。

この60日というラインを知っていると、催促の文面が具体的になります。「まだ振り込まれていません」ではなく、「納品日が8月20日でしたので、受領日から起算して60日目は10月18日になります。それまでのお支払いをお願いいたします」と書けます。日付を出して書くほうが、社内で処理が回ります。相手の担当者が上に上げるための材料になるからです。

法務や財務の領域で仕事を受けている人にとっては、こうした条文の読み方そのものが商品になります。財務と法務の分野で外部に委託されている業務の種類と、求められる経験の水準については財務・法務の仕事ガイドにまとまっています。自分の取引を守るための知識が、そのまま仕事の幅につながる領域です。

差し戻されたときの4つの型を見分ける

検収で戻ってきた。ここで対応を分けます。全部を同じ「修正依頼」として扱うと、無償の作業が積み上がります。4つの型に分けて考えてください。

第1の型は、発注内容と実際に異なっている場合です。仕様書に書かれた項目が抜けている、指定された形式になっていない、数値が合っていない。これは受け手の側に帰すべき事由があるので、無償で直します。悔しくても、ここは素直に直すほうが早いです。そして直した納品物を受領した日が、新しい支払期日の起算日になります。

第2の型は、発注内容には書かれていなかった要望が追加されている場合です。「やはりこうしてほしい」「別の案も見たい」。これは修正ではなく追加発注です。費用を請求してよい領域です。発注側が受け手に責任がないのに費用を負担せずに給付の内容を変更させたり、受領後にやり直しをさせたりして受け手の利益を不当に害することは、禁止行為として定められています。

第3の型は、検収基準を後から厳しくされた場合です。これが一番厄介です。パンフレットには具体例が挙げられています。

新規ソフトウェアのプログラム作成を委託したところ、プログラム受領後、あらかじめ定められた検査基準を恣意的に厳しくし、発注内容と異なることを理由に、無償でやり直しをさせた。 出典: jftc.go.jp

これは違反となる例として示されています。前回までの発注では問題にしていなかった水準を、今回だけ持ち出してくる。この構図になったら、いつの発注書にどの基準が書かれていたのかを並べて示します。基準が文書に残っていないなら、そもそも恣意的な運用だと言えます。

第4の型は、発注側の事情で不要になった場合です。企画が中止になった、取引先からキャンセルが出た。これは受け手に責任がありません。受領後に引き取らせることは返品として禁止されており、パンフレットには広告が中止になって取引先からキャンセルされたことを理由にイラストを返品した例が、違反となる例として載っています。

この4分類を自分の中に持っておくと、検収の連絡が来たときに反射的に謝らなくなります。まず、どの型かを判定する。それから返信する。順番を守るだけで、無償作業がかなり減ります。

返品が認められる範囲と6か月という区切り

返品は原則として禁止されていますが、まったく認められないわけではありません。ここの線引きを知っておかないと、正当な返品にまで反論してしまいます。

不良品などがあった場合、速やかに返品することは認められています。そして、直ちに発見できない不備や不具合がある場合には6か月以内とされています。つまり、見ればすぐ分かる欠陥なら受領後すぐに指摘されるべきで、時間が経ってからの指摘は認められにくい。一方で、使ってみて初めて分かる不具合なら6か月の枠内で指摘されうる、という構造です。

この6か月という数字は、受け手にとっても意味があります。納品から半年が経って持ち出された指摘は、隠れた不具合に当たるかどうかを問う余地があるということです。逆に、納品直後に指摘されたことを放置して半年経ってから対応しようとするのは、自分の立場を悪くします。

実務として何をすればよいか。納品時に、確認してほしい範囲を自分から書き添えることです。「動作確認は次の環境で行いました」「文字校正は本文のみで、図版内の文字は対象外です」。こう書いておけば、後から範囲外の指摘が来たときに「納品時にお伝えした範囲の外になります」と言えます。書いていなければ、範囲は曖昧なまま相手の解釈に委ねられます。

私が見てきた限り、長く続いている受け手は例外なく納品時の説明が丁寧です。上手いから続いているのではなく、確認の範囲を先に切っているから揉めないのです。これは技能の話ではなく手続の話なので、誰でも真似できます。

法律の条文を読んで自分の取引に当てはめる訓練をしたい人には、資格の勉強が近道になります。ビジネス実務法務検定は契約や債権回収の基礎を体系的に扱う試験で、受験資格の制限がありません。試験の範囲と難易度、勉強時間の目安はビジネス実務法務検定の資格ガイドにまとめられています。取引条件を読む力は、どの職種でも直接お金に変わります。

検収が止まったまま動かないときの手順

返事が来ない。これが一番多い相談です。悪質な相手ではなく、単に止まっているだけのことが多いので、動かす手順を決めておきます。

第1段階は、事実の確認です。納品した日、納品した方法、送った先。これをメールの送信履歴やファイル共有サービスの記録から確定させます。口頭やチャットの通話だけで納品した場合は、この時点で証跡が弱いので、あとで触れる記録の残し方を読んでください。

第2段階は、日付を入れた確認の連絡です。「◯月◯日に納品させていただいた◯◯について、検収の状況をお伺いします。発注時にお示しいただいた検収完了日は◯月◯日でしたので、あらためてご確認をお願いいたします」。ここで「催促」という言葉を使う必要はありません。日付が3つ入っていれば、それが催促として機能します。

第3段階は、宛先を変えることです。担当者が動かないなら、経理や請求の窓口に請求書の処理状況を尋ねます。検収と支払いは社内で別の部署が扱っていることが多く、経理側は納品済みの案件が未処理で残っていることに気づいていない場合があります。この一手で動くことが、実際に多いです。

第4段階は、外部の窓口です。フリーランス法に関わる取引の適正化の規定は、主に公正取引委員会と中小企業庁が執行を担っています。加えて、フリーランス・トラブル110番という無料の相談窓口があり、弁護士に相談できます。いきなり訴訟を考える必要はありません。相談窓口に事情を話して、次に何を送るべきかを決めるだけで前に進みます。

第5段階まで行くケースは少ないのですが、念のため書いておきます。支払督促や少額訴訟という手続があります。請求額が60万円以下なら少額訴訟が使え、原則1回の期日で判決が出ます。ただし相手と連絡が取れなくなっている場合は、手続を踏んでも回収は難しくなります。だからこそ、第2段階と第3段階を早く回すことが重要です。時間が経つほど回収率は下がります。

受ける側が先に仕込んでおく検収の設計

ここまで読んで、揉めてから動くのでは遅いと感じたはずです。そのとおりです。検収は納品してから考えるものではなく、受注する前に設計するものです。

設計するのは4つです。第1に、検収完了日。発注書に日付が入っているかを着手前に見ます。空欄なら埋めてもらいます。第2に、合格の基準。何が満たされていれば合格なのかを、箇条書きで文章にしておきます。抽象的な表現は避けて、確認できる形で書きます。「読みやすい文章」ではなく「1文は60字以内、見出しは10個以上」のように書きます。

第3に、修正の回数と範囲です。無償で対応する修正は何回までか、どこまでの範囲か。これを書いておかないと、際限なく続きます。実務では2回までとしている例をよく見ます。3回目以降は追加費用とし、単価も先に決めておきます。第4に、追加発注の単価です。範囲外の要望が来たときに即答できるよう、時間単位か項目単位の単価を決めておきます。

この4つを書いた1枚の文書を用意しておいて、見積書に添える形にします。毎回作る必要はなく、1度作れば使い回せます。私が見てきた中で、この1枚を持っている受け手と持っていない受け手の差は、報酬の額よりも大きいと感じます。持っている人は、揉めない案件だけが残っていくからです。

もう1つ、報酬の構造にも触れておきます。同じ業務でも、間に会社が入る経路では手数料が乗り、受け手の手取りが薄くなります。仲介手数料が乗らない直接契約では、発注側は同じ予算でより多くを頼めて、受ける側の手取りは厚くなります。ただし直接契約では、検収の条件を自分で設計する責任も自分に来ます。手数料を払わない代わりに、手続を自分で整える。この交換条件を引き受けられる人にとっては、直接の取引のほうが有利です。

証拠として残しておくもの

検収の話が揉めたとき、最後に効くのは記録です。何を残しておくべきかを具体的に挙げます。

第1に、発注書または契約書の原本です。PDFで受け取っているなら、そのファイルを案件ごとのフォルダに保存します。メール本文に条件が書かれている形式なら、そのメールを消さずに保管します。検収完了日と支払期日の記載があるかどうかを、受け取った時点で確認しておきます。

第2に、納品の記録です。いつ、何を、どの経路で送ったか。メールで送ったならその送信済みメール、ファイル共有サービスならアップロードの日時が分かる画面、郵送なら追跡番号。納品物そのものも、納品時点のバージョンを別名で保存しておきます。後から修正を重ねると、最初に何を出したのかが分からなくなります。

第3に、やりとりの全文です。チャットツールで進行している案件が増えていますが、無料プランでは過去のメッセージが見えなくなる仕様のものがあります。案件が終わるたびに、重要なやりとりをテキストで書き出して保存してください。特に、検収の合格を伝えられたメッセージ、追加の要望が来たメッセージ、費用負担についての言及は必ず残します。

第4に、作業時間の記録です。追加の要望に対応した時間を記録していれば、費用を請求する根拠になります。「3時間かかりました」という主張は、記録があるときだけ通ります。

第5に、電話や通話で決まったことのメモです。通話後に「先ほどお電話でお伺いした内容を確認させてください」とメールを1本送る習慣をつけると、口頭で決まったことが文字として残ります。これは相手を疑う行為ではなく、双方の記憶違いを防ぐ行為です。実際、揉めた案件をほどくときに一番役に立つのがこの1本です。

契約書や発注書に検収条項を書くときの言葉

自分から条件を出せる立場にあるなら、検収の条項は5つの要素で組み立てます。どれも難しい言葉は要りません。むしろ平易に書いたほうが、後で解釈が割れません。

1つ目は検収期間です。「納品日の翌日から起算して10営業日以内に検収を完了する」と日数を入れます。日数を書かずに「速やかに」とだけ書くと、いつまで待てばよいのかが決まりません。10営業日が長すぎると感じるなら7営業日でもかまいませんが、発注側の社内承認が絡む仕事では2週間程度が現実的な線です。

2つ目はみなし検収です。「検収期間内に発注者から書面または電子メールによる通知がない場合、検収は完了したものとみなす」という一文を入れます。これが入っていると、返事が来ないまま案件が宙に浮く事態を防げます。実務で最も効く条項がこれです。返事が来ないことが一番困るからです。

3つ目は合格基準です。「別紙の仕様書に記載された項目を満たしていること」のように、判断の根拠となる文書を名指しします。仕様書が存在しない仕事なら、発注時のメールや打ち合わせ議事録を基準として指定します。基準が文書として特定されていれば、後から足された要望を切り分けられます。

4つ目は再検収の回数です。「修正対応は2回までを本契約の範囲とし、3回目以降は別途協議のうえ追加費用を定める」と書いておきます。回数を決めずにいると、修正が無限に続きます。回数を明示することは相手に不親切なのではなく、どこまでが約束かをお互いに見えるようにする行為です。

5つ目は不合格のときの手続です。「検収に合格しない場合、発注者は不合格の理由および該当箇所を具体的に示して通知する」と書きます。理由を示す義務を相手に課しておくと、「なんとなく違う」という差し戻しが減ります。理由が書けないものは、たいてい要望の追加です。

この5つを全部通すのが難しい相手でも、みなし検収の一文だけは入れてもらえることが多いです。発注側にとっても、案件が終わらないまま残ることは管理上の負担だからです。交渉するときは、自分を守るためではなく案件を閉じるための条項として説明すると通りやすくなります。

職種ごとに検収でつまずきやすい場所

検収で揉める場所は職種によってかなり違います。自分の分野で起きやすい型を知っておくと、事前に手を打てます。

ライティングでは、書き上げた原稿の方向性を丸ごと変える差し戻しが起きます。構成案の段階で合意を取っていれば防げるのに、いきなり本文から入ってしまう案件で起きやすい。対策は単純で、着手前に見出し案だけを送って承認をもらうことです。見出しの承認は5分で済み、書き直しは数日かかります。この非対称性を相手に説明すると、ほとんどの発注者は構成案の確認に応じます。

デザインでは、主観的な感想での差し戻しが起きます。「もう少し明るく」「なんとなくしっくりこない」という言葉は、合否の基準になりません。対策は、初回に方向性の異なる案を2つ出して選んでもらうことです。選んだ時点で方向が確定するので、その後の修正は細部に限定されます。修正回数の上限も、この段階で伝えておきます。

開発では、仕様書に書かれていない動作を不具合として扱われる差し戻しが起きます。想定外の入力をしたときの挙動、対応ブラウザの範囲、表示速度の要求水準。これらは書かれていなければ合意されていないので、着手前に前提条件として列挙して送ります。列挙したものに対して異論が出なければ、それが基準になります。

動画編集や写真では、素材そのものの品質に起因する不合格が起きます。提供された素材で実現できないことを求められたとき、受け手の責任ではないことを納品前に伝えておく必要があります。撮影データを受け取った時点で「この素材ではこの表現は難しい」と1行送っておくだけで、検収時の位置づけが変わります。

共通しているのは、納品後に説明するのでは遅いということです。検収でつまずく案件の多くは、着手前の10分の確認を省いたことが原因になっています。私自身、技術文書の仕事で「用語集の有無を聞かなかった」ために、納品後に社内表記へ全面的に直す作業が発生したことがあります。工数としては数時間でしたが、そのやり取りで支払いが1か月後ろへずれました。聞いていれば起きなかった話です。

発注側の立場から見た検収の実情

受け手の側だけを見ていると、発注側が意地悪をしているように見えることがあります。実情は違うことが多いので、そちらも書いておきます。

発注側の担当者は、たいてい検収以外の仕事を抱えています。外部に委託した案件の確認は、社内の締め切りがある業務よりも後回しになります。悪意ではなく、優先順位の問題です。だから、日付を切って連絡すると動きます。締め切りが与えられれば、そこに入るからです。

また、社内の承認プロセスが見えていないことも多いです。担当者が合格と判断しても、上司の承認、経理の処理、支払サイトの締め日という段階があります。ここで1か月ずれることは珍しくありません。「検収は終わっていますが、支払いは来月末の処理になります」という説明は、法的な期日の範囲内であれば事実として妥当です。この場合に押しても意味はなく、60日の枠を超えているかどうかだけを見ればよいことになります。

もう1つ、発注側が検収の基準を持っていない場合があります。何をもって合格とするかを決めずに発注しているので、納品物を見てから考え始める。だから確認に時間がかかり、要望が後から出てきます。この相手には、受け手の側が基準の案を出してしまうのが速いです。「次の点が満たされていれば完了ということでよろしいでしょうか」と箇条書きを送ると、そのまま承認されることがよくあります。

裏を返せば、検収の基準を言語化できる受け手は、発注側にとって手間が減る相手です。だから継続します。長く続いている人が何をしているのかと聞かれたら、私はこの1点を挙げます。技能ではなく、確認の設計です。

この市場を見てきた立場からの観察

在宅と業務委託の取引を長く見てきた立場から、最後に2つ書き添えます。

1つは、検収で揉める案件には前兆があることです。発注書に検収完了日が書かれていない、合格の基準が言葉で説明できない、担当者が窓口を1人で抱えている。この3つが揃った案件は、納品後に止まる確率が高いと感じます。逆に言えば、着手前にこの3点を確認するだけで、揉める案件をかなり避けられます。断る勇気がなくても、質問はできます。質問への答え方で、相手の体制が見えます。

もう1つは、法律を知っていることを相手に伝える必要はないということです。60日の起算日を知っていても、条文を引いて説明する必要はありません。日付を書いて連絡するだけでよいのです。知識は、自分が焦らないために使います。相手を追い詰めるために使うと、その案件は終わっても次が来なくなります。

法務の領域は、こうした条文の適用が仕事そのものになる分野です。法務系の職種がどのくらいの報酬水準で動いているのかは法務・司法関連職の年収データで確認できます。自分の取引を守る知識が、仕事として値段のつく知識と地続きであることが分かります。

検収は、受け手が黙って待つ工程ではありません。起算日は受領日であり、検収完了日は発注時に示されるべきもので、基準を後から厳しくすることは禁止されています。この3つを持っていれば、止まった案件を動かす言葉が出てきます。次に納品するとき、検収完了日の欄を見てください。そこが埋まっているかどうかが、その案件の行き先を決めます。

よくある質問

Q. 検収が終わらないと報酬は支払われないのですか?

違います。支払期日の起算日は、検収の完了日ではなく納品物を受領した日です。物品の製造や加工の委託では検査の有無に関係なく、発注側が物品を受け取って自己の占有下に置いた日が起算日になります。そこから60日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定めることが発注側の義務です。契約書に検収完了後90日以内と書かれていても、受領日から60日を経過する日が支払期日として扱われます。

Q. 検収完了日が発注書に書かれていない場合はどうすればよいですか?

発注側の明示義務が満たされていない状態です。着手前なら「検収完了日はいつになりますか」と1行で聞いてください。すでに納品済みなら、発注時の書面に記載が見当たらないことを伝えて、完了予定日を確認します。目的は日付を1つ引き出すことです。日付が出れば、その日を過ぎた時点で確認の連絡を送る根拠になります。

Q. 何度も修正を求められて終わりません。無償で対応し続ける必要がありますか?

発注内容と実際に異なっている場合は無償で直しますが、発注時に書かれていなかった要望が追加されている場合は追加発注にあたります。受け手に責任がないのに費用を負担せずに給付の内容を変更させたり、受領後にやり直しをさせて受け手の利益を不当に害することは禁止行為です。あらかじめ定められた検査基準を後から恣意的に厳しくすることも違反例として示されています。

Q. 納品して受け取られた後に返品されました。これは認められるのですか?

受け手に責任がないのに受領後に引き取らせることは返品として禁止されています。不良品などがある場合の速やかな返品は認められ、直ちに発見できない不備や不具合がある場合は6か月以内とされています。企画が中止になった、取引先からキャンセルが出たという理由での返品は違反例として挙げられています。納品日と返品を告げられた日、その理由を記録に残してから相談窓口に持ち込んでください。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月15日最終更新:2026年10月13日
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