雑踏警備業務検定の内容｜講習と試験の流れ

雑踏警備の資格は、警備業法にもとづく「雑踏警備業務検定」のことで、1級と2級があります。取り方は2つあり、国家公安委員会の登録を受けた機関の講習会を修了する方法と、都道府県公安委員会が行う検定（直接検定）を受けて学科試験と実技試験に合格する方法です。どちらの方法でも、最後に公安委員会へ申請して合格証明書の交付を受けると、検定合格警備員として扱われます。この記事では、警備業法と「警備員等の検定等に関する規則」の条文、警察が公表している案内をもとに、講習と試験の流れを順に整理します。

雑踏警備業務とはどんな業務か

雑踏警備業務は、祭りや花火大会、初詣、スポーツの試合、コンサートなど、人が大勢集まる場所で事故を防ぐ警備の業務です。検定の規則は、雑踏警備業務を次のように定めています。

法第二条第一項第二号に規定する警備業務のうち、人の雑踏する場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務（雑踏の整理に係るものに限る。以下「雑踏警備業務」という。） 出典: 警備員等の検定等に関する規則（e-Gov法令検索）

ポイントは「雑踏の整理に係るものに限る」という部分です。人の流れを誘導し、混雑の度合いを見ながら規制を行い、転倒や将棋倒しといった事故を未然に防ぐことが中心の業務になります。工事現場などで車両や歩行者を誘導する業務は「交通誘導警備業務」という別の種別で、検定も別々に行われます。

検定の対象になる警備業務は、規則の第1条で6つの種別に分けられています。空港保安警備業務、施設警備業務、雑踏警備業務、交通誘導警備業務、核燃料物質等危険物運搬警備業務、貴重品運搬警備業務の6つです。検定は、この種別ごとに1級と2級に分けて行われます（規則第4条）。雑踏警備業務の検定に合格しても、交通誘導警備業務の検定に合格したことにはならないので、仕事で両方の現場に入る人は、それぞれ取る必要があります。

検定の根拠になる法律と規則

雑踏警備業務検定は、警備業法第23条にもとづく公的な検定です。警備業法は、検定の目的を次のように定めています。

公安委員会は、警備業務の実施の適正を図るため、その種別に応じ、警備員又は警備員になろうとする者について、その知識及び能力に関する検定を行う。 出典: 警備業法（e-Gov法令検索）

同じ条文の第2項で、検定は学科試験と実技試験によって知識と能力を判定するものとされています。第3項では、国家公安委員会の登録を受けた者が行う講習会の課程を修了した人について、学科試験と実技試験の全部または一部を免除できると定めています。第4項は、公安委員会が検定の合格者に、警備業務の種別ごとに合格証明書を交付すると定めています。

試験の科目や合格基準、申請の手続といった細かな事項は、国家公安委員会規則である「警備員等の検定等に関する規則」が定めています。この記事で紹介する数字は、e-Gov法令検索に掲載されている、令和8年10月1日に施行された版の条文にもとづいています。

1級と2級の違い

雑踏警備業務検定には1級と2級があります。2級は現場で雑踏の整理を行うための専門的な知識と能力を、1級はそれに加えて、複数の区域に分かれた現場全体を管理するための高度な知識と能力を確かめる検定です。

項目	2級	1級
受検資格	制限なし（18歳未満は合格証明書の交付を受けられない）	2級の合格証明書の交付を受けた後、雑踏警備業務に1年以上従事した人など
求められる水準	専門的な知識と能力	高度に専門的な知識と能力
現場での役割	場所または区域ごとの検定合格警備員	区域が2以上に分かれる場所での全体の管理
学科の合格基準	90%以上	90%以上
実技の合格基準	減点式で90%以上	減点式で90%以上

1級の受検資格は、規則の第8条で定められています。2級の合格証明書の交付を受けた後、雑踏警備業務に従事した期間が1年以上ある人か、公安委員会がそれと同等以上の知識と能力を持つと認めた人です。そのため、多くの人は2級を取ってから現場で経験を積み、1級へ進むことになります。

18歳未満の人は警備業法第14条により警備員になれず、合格証明書も交付されません。2級の検定そのものに年齢の制限は書かれていませんが、資格として生かせるのは18歳以上になってからです。

講習会で取る方法と直接検定で取る方法

雑踏警備業務検定の取り方は2つあります。

1. 登録講習機関が行う講習会を受講し、講習の最後に行われる学科と実技の試験に合格して課程を修了する
2. 都道府県公安委員会が行う検定（直接検定）を受け、学科試験と実技試験に合格する

講習会の課程を修了した人は、規則第5条により、学科試験と実技試験の全部を免除され、検定に合格した者とみなされます。つまり、講習会を修了すれば、公安委員会の試験を受けずに合格者と同じ扱いになります。

警視庁の講習会の案内ページでは、講習会は国家公安委員会の登録を受けた登録講習機関が行うと説明しています。雑踏警備業務の講習については、問い合わせ先として一般社団法人全国警備業協会を挙げています。案内の内容は警視庁の講習会のページで確かめられます。

項目	講習会	直接検定
実施する機関	国家公安委員会の登録講習機関	都道府県公安委員会
受ける内容	学科と実技の講習、最後に学科と実技の試験	学科試験と実技試験
学び方	講師から試験範囲を体系的に学べる	自分で準備して試験に臨む
向いている人	初めて検定を受ける人、勤務先が受講を勧める人	現場経験が長く、試験だけで受けたい人

直接検定は、講習を受けずに試験だけを受ける方法で、受検の費用は講習会より低く抑えられます。一方で、直接検定は実施の回数や定員が限られ、合格基準も90%と高いため、試験範囲を自分で体系的に準備する必要があります。勤め先の警備会社が講習会の受講を手配するケースも多く、初めて受ける人は講習会を選ぶのが一般的な流れです。

講習会の時間割と内容

講習会の時間数は、規則の別表第三（1級）と別表第四（2級）で、学科講習と実技講習に分けて定められています。表の備考では、1時限は50分とされています。雑踏警備業務の講習時間は次のとおりです。

区分	科目	1級	2級
学科講習	法令に関すること	1時限	1時限
学科講習	警備業務の実施に関すること	5時限	4時限
学科講習	事故が発生した場合の応急の措置に関すること	1時限	2時限
実技講習	警備業務の実施に関すること	4時限	3時限
実技講習	事故が発生した場合の応急の措置に関すること	1時限	2時限
合計		12時限	12時限

学科講習の「警備業務の実施に関すること」には、雑踏警備業務用資機材の使い方、人の誘導などの雑踏の整理、現場の事前調査と業務の管理といった講習事項が含まれます。1級はこの科目に5時限が割り当てられ、現場全体を管理するための知識に重点が置かれています。2級は応急の措置に学科と実技でそれぞれ2時限が割り当てられ、現場で事故に対応する力に重点があります。

実技講習は、資機材を使った雑踏の整理と、事故が起きたときの応急の措置を中心に行われます。1級の実技には、現場の広さや周囲の道路の状況を考えて業務を管理する能力の講習も含まれ、警備員の配置を考える力が求められます。

講習会の学科講習には、規則の定めにより、電気通信回線を使って行うもの、つまりeラーニングでの受講も含まれます。eラーニングで行う場合は、受講者が本人であることや受講の状況、知識の習得の状況を確かめられること、質疑応答の機会があることが条件です。実技講習は、実際に資機材を使って体を動かす必要があるため、会場での受講になります。講習会ごとの日程や受講料、eラーニングの有無は、講習を行う機関によって違うので、申し込む前に実施機関の案内で確かめます。

講習の最後には、学科と実技の試験が行われます。実技の試験は受講者1人ごとに行われます。講習会の試験で学科か実技に合格しなかった場合、規則第17条により、さらに1時限以上の講習を受けた後に再び考査を受けることができます。1回の不合格で講習会の受講がすべて無駄になるわけではありません。

学科試験と実技試験の合格基準

直接検定の合格基準は規則第6条に定められています。講習会の最後の試験も、規則第17条により、同じく学科と実技でそれぞれ90%以上が合格基準です。

学科試験は択一式の筆記試験又は電子計算機その他の機器を使用して行う試験により行うものとし、その合格基準は九十パーセント以上の成績であることとする。 出典: 警備員等の検定等に関する規則（e-Gov法令検索）

学科試験は択一式で、90%以上の成績が必要です。実技試験は、公安委員会の指定を受けた警察職員が行い、減点式で採点されます。実技の合格基準も90%以上で、学科試験と実技試験の両方で高い正確さが求められます。

試験は学科が先で、学科試験に合格しなかった人は実技試験を受けられません。直接検定では、学科の準備が不十分だと、実技の練習をいくら積んでいても合格に届かない仕組みです。

90%という基準は、一般的な資格試験の合格ラインと比べるとかなり高い水準です。100問の試験なら10問までしか間違えられない計算になります。分からない問題をなくすことよりも、知っている問題を確実に正解することが合否を分けます。

学科試験で問われる5つの分野

規則の別表は、学科試験の科目を次の5つの分野に分けています。1級は「高度に専門的な知識」、2級は「専門的な知識」と、求める水準が違いますが、分野の構成は共通しています。

分野	主な内容
警備業務に関する基本的な事項	警備業務実施の基本原則、警備員の資質の向上
法令	警備業法、軽犯罪法、道路交通法など雑踏警備業務に必要な法令
雑踏の整理	ロープなどの資機材の使用方法、人の誘導の方法
雑踏警備業務の管理	実施場所の広さや周囲の道路と交通の事前調査、業務の管理の方法
事故が起きたときの応急の措置	警察機関などへの連絡、負傷者の救護、護身用具の使用方法

法令の分野では、警備業法のほか、軽犯罪法や道路交通法といった、雑踏警備の現場に関わる法令が対象になります。警備員には特別な権限がなく、一般の人と同じ立場で業務を行うことが警備業務実施の基本原則です。誘導に従わない人がいても強制はできないため、どこまでが警備員としてできる行為かを法令に照らして理解しておくことが求められます。

雑踏の整理の分野では、ロープやコーン、拡声器、誘導灯といった資機材の使い方と、群衆を安全に誘導する方法が問われます。人が滞留しやすい場所の見極め方、一方通行の規制のかけ方、出入口の分け方など、現場で判断する内容が中心です。

管理の分野では、業務を始める前の事前調査が重要なテーマになります。会場の広さ、周辺の道路の状況、予想される来場者の数と流れを調べ、どこに何人の警備員を置くかを決める考え方が問われます。

事故が起きたときの応急の措置の分野では、警察機関などへの連絡の方法、負傷者の救護、護身用具の使い方が問われます。雑踏の現場では、1人の転倒が周囲の人の転倒につながるおそれがあるため、異変を見つけたときに誰へ何を伝えるかの手順を、学科の段階から理解しておくことが求められます。5つの分野のうち、どれか1つでも苦手を残すと90%の基準に届きにくくなるため、分野ごとに偏りなく学習を進めます。

実技試験で確かめられる能力

実技試験は、規則の別表で次の3つの分野に分けられています。

1. 雑踏の整理（資機材を使って雑踏の整理を行う能力）
2. 雑踏警備業務の管理（現場の状況を考えて業務を管理する能力。主に1級）
3. 事故が起きたときの応急の措置（警察などへの連絡、負傷者の救護、護身用具の使用など）

実技は減点式で採点されます。誘導の合図があいまいだったり、無線での報告の順序が抜けていたりすると、その分だけ点数が引かれます。合格には90%以上が必要なので、ひとつひとつの動作を正確に行うことが大切です。

応急の措置では、警察機関その他の関係機関への連絡、負傷者の救護、護身用具の使用方法が対象になります。連絡では、いつ、どこで、何が起きたか、けが人の状態はどうか、という要素を落とさずに伝えることが求められます。

直接検定の日程と申請の手続

直接検定は、都道府県公安委員会が実施します。規則第7条により、公安委員会は検定を行う日の90日前までに、試験の期日、場所、種別と級、受検手続を公示します。受けたい人は、住んでいる都道府県の警察のサイトで公示を確かめます。

実施の回数は都道府県によって違い、年に1回程度しか行われない種別もあります。例えば大阪府警察は、令和8年度の予定として、雑踏警備業務2級の直接検定を10月3日に門真運転免許試験場で、定員30人で行うと公表していました。予定は大阪府警察の検定の案内ページで確かめられます。定員が少ないため、受けたい年度の公示が出たら、早めに申請の準備を始めます。

申請の手続は、規則第9条で定められています。

• 申請先は、住所地を管轄する公安委員会か、警備員として勤めている営業所の所在地を管轄する公安委員会
• 検定申請書は、住所地か営業所の所在地の所轄警察署長を経由して提出する
• 申請書に添える写真は、申請前6か月以内に撮影した、縦3.0センチメートル、横2.4センチメートルのもの

勤め先の営業所を通じて申請する場合は、会社の担当者が手続をまとめてくれることもあります。個人で申請する場合は、住所地の警察署の窓口で書類を確かめてから提出します。

費用の目安

検定にかかる費用は、都道府県の手数料条例で定められています。東京都の場合、警視庁が公表している手数料は次のとおりです。

手続	手数料
直接検定（雑踏警備業務）	13,000円
合格証明書の交付	10,000円
合格証明書の書換え	2,200円
合格証明書の再交付	2,000円

直接検定で取る場合、受検の手数料13,000円に、合格後の合格証明書の交付手数料10,000円が加わります。講習会で取る場合も、講習の受講料とは別に、合格証明書の交付手数料が必要です。手数料の一覧は警視庁の手数料のページに掲載されています。

講習会の受講料は、実施する機関と級によって違います。受講料は公安委員会の手数料とは別の費用なので、講習機関の募集要項で金額を確かめます。勤め先の警備会社が費用を負担する制度を設けていることもあるため、受講の前に会社の担当者へ確認しておくと安心です。

合格証明書の交付申請に必要な書類

講習会を修了した人も、直接検定に合格した人も、それだけでは資格者として現場に出られません。公安委員会に合格証明書の交付を申請し、交付を受けて初めて検定合格警備員として扱われます。規則第14条は、交付申請書に添える書類を次のように定めています。

1. 履歴書
2. 住民票の写し
3. 直接検定の成績証明書か、講習会の修了証明書（交付から1年以内のもの）
4. 市町村長の証明書（破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に当たらないことなど）
5. 医師の診断書
6. 誓約書
7. 写真

講習会の修了証明書や直接検定の成績証明書には、交付から1年以内という期限があります。講習会を修了したまま申請を忘れると、期限が過ぎて申請に使えなくなるおそれがあるため、修了したら早めに手続を進めます。

合格証明書の交付を受けた人は、規則第3条により、雑踏警備業務に従事している間は合格証明書を携帯し、関係者から求められたときは提示しなければなりません。氏名や住所が変わったときは書換えを、なくしたときは再交付を申請します。

現場での配置基準

警備業者は、規則第2条の表で定められた人数の検定合格警備員を現場に置いて、雑踏警備業務を行わせなければなりません。雑踏警備業務の配置基準は次のとおりです。

配置する警備員	人数
1級の検定合格警備員	場所が2以上の区域に区分される場合、その場所ごとに1人
1級または2級の検定合格警備員	場所ごと（2以上の区域に区分される場合は区域ごと）に1人以上

大きな花火大会のように、会場がいくつもの区域に分かれる現場では、全体を管理する1級の検定合格警備員が1人必要になり、さらに区域ごとに1級か2級の検定合格警備員を置く必要があります。区域の決め方については、規則の備考で、場所の広さ、予想される雑踏の状況、警備員の人数と配置、情報通信技術の利用の状況などを考えて特定するものとされています。

この配置基準があるため、警備会社にとって検定合格警備員は欠かせない人材です。イベントの多い時期には、資格を持つ警備員の数が受注できる現場の数を左右することもあります。

交通誘導警備業務検定との違い

雑踏警備業務検定と混同されやすいのが、交通誘導警備業務検定です。どちらも警備業法第2条第1項第2号の警備業務に含まれますが、規則では別の種別として扱われ、検定も合格証明書も別々です。

項目	雑踏警備業務	交通誘導警備業務
対象の業務	人の雑踏する場所での事故の防止（雑踏の整理）	工事現場など、人や車両の通行に危険のある場所での事故の防止（交通の誘導）
主な現場	祭り、花火大会、初詣、スポーツの試合、コンサート	道路工事、建設現場の出入口、駐車場
学科で問われる法令	警備業法、軽犯罪法、道路交通法など	警備業法、道路交通法など
配置基準がかかる場面	雑踏警備業務を行う場所ごと	高速自動車国道や自動車専用道路、公安委員会が必要と認める道路での業務

雑踏警備は人の群れを相手にし、交通誘導警備は車両と歩行者の通行を相手にします。資機材も、雑踏警備ではロープや拡声器が中心になり、交通誘導警備ではさくや赤色灯が中心になります。

両方の現場に入る警備会社では、2つの検定を持つ警備員が重宝されます。雑踏警備の現場でも、会場の周辺の道路で車両の誘導が必要になることがあり、交通の知識は雑踏警備にも役立ちます。先に一方を取り、同じ流れでもう一方を取る人も少なくありません。

2級を取った後の進み方

2級の合格証明書の交付を受けたら、まずは現場で検定合格警備員としての経験を積みます。配置基準により、場所ごとや区域ごとに1級か2級の検定合格警備員が必要になるため、2級を持っていれば、現場で中心的な役割を任される機会が増えます。

1級を目指す場合は、2級の合格証明書の交付を受けた日から、雑踏警備業務に1年以上従事する必要があります。従事した期間は、勤め先の警備会社が記録している勤務の実績で確かめられます。1年を過ぎたら、1級の講習会か直接検定に申し込みます。

1級は、区域が2以上に分かれる大きな現場で、全体を管理する立場として配置されます。来場者の数が多いイベントほど、1級の検定合格警備員が必要になるため、警備会社にとって1級の保有者は貴重な存在です。現場の管理を担う立場を目指すなら、2級を取った段階から、先輩の1級保有者がどのように配置を決め、無線で指示を出しているかを観察しておくと、1級の学習にそのまま役立ちます。

警備員として守る警備業法の基本

学科試験の法令の分野では、警備業法の基本的な決まりが繰り返し問われます。雑踏警備の現場で特に関わりの深い条文を4つ紹介します。

特別な権限がないこと

警備業法第15条は、警備業者と警備員が業務を行うに当たって、この法律によって特別に権限を与えられているものではないことに留意し、他人の権利と自由を侵害したり、個人や団体の正当な活動に干渉したりしてはならないと定めています。雑踏警備では、来場者に進む方向を指示したり、立ち止まらないよう呼びかけたりしますが、これはあくまで協力のお願いです。強制的に体を押して移動させるような行為は、この条文の趣旨に反します。

学科試験では、「警備員は混雑の緩和のため、必要があれば来場者を強制的に移動させることができる」といった記述の正誤が問われることがあります。第15条の内容を正確に理解していれば、誤りと判断できます。

服装の決まり

警備業法第16条は、警備員が業務を行うときに、警察官などの公務員の制服と、色、型式、標章によって明確に区別できる服装を用いなければならないと定めています。警備業者は、使う服装の色や型式を、業務を行う都道府県の公安委員会に届け出る必要があります。来場者から警察官と見間違えられないようにするための決まりです。

護身用具の決まり

警備業法第17条により、公安委員会は、公共の安全を維持するため必要があると認めるときは、都道府県公安委員会規則で護身用具の携帯を禁止したり制限したりできます。警備業者は、携帯しようとする護身用具の種類や規格を届け出ます。雑踏警備の現場で使う誘導灯や警笛は護身用具ではなく資機材にあたり、それぞれの使い方は雑踏の整理の分野で問われます。

教育と知識の向上

警備業法第21条は、警備業者と警備員に、警備業務に関する知識と能力の向上に努める義務を定めています。警備業者は、警備員に対して内閣府令で定める教育を行い、必要な指導と監督をしなければなりません。検定合格警備員になってからも、勤め先の教育を通じて知識を更新していくことが前提になっています。営業所ごとに、教育の計画を作って指導する警備員指導教育責任者が選任されている点も、法令の分野で押さえておきたい内容です。

受検までのスケジュールの立て方

講習会で取る場合と直接検定で取る場合で、準備の期間の考え方が違います。

講習会で取る場合は、講習の日程が決まれば、その日に向けて準備を進めます。申し込みから受講までの間に、警備業法の条文と、勤め先で使っている教本の基本の部分を読んでおくと、講習の内容が頭に入りやすくなります。講習の日数は、学科と実技を合わせて12時限に試験の時間が加わるため、日程を確保できるよう、勤め先の勤務の予定と早めに調整しておきます。

直接検定で取る場合は、公示が実施の90日前までに出ることを前提に計画を立てます。公示を見てから準備を始めると、3か月足らずで学科の5分野と実技の練習を仕上げる必要があります。受けたい年度が決まっているなら、公示の前から教本を読み始め、公示が出た段階で申請の書類をそろえる、という順番にすると余裕を持てます。

いずれの方法でも、合格した後に合格証明書の交付申請が必要です。医師の診断書や市町村長の証明書は取り寄せに日数がかかることがあるため、講習の修了や試験の合格が見えてきた段階で、どの書類をどこで取るかを確かめておくと、交付までの期間を短くできます。

学習の進め方

講習会を受ける人は、講習の内容に沿って準備すれば最後の試験に対応できます。それでも、合格基準が90%と高いため、講習の前後に教本を読み返しておくと安心です。

1. 受講の前に、警備業法の基本（警備員の欠格事由、警備業務実施の基本原則、服装と護身用具の決まり）を読んでおく
2. 講習中は、資機材の名前と使い方、無線での報告の型をノートにまとめる
3. 実技は、講師の手本の動作を、合図の向きや声の大きさまで真似する
4. 講習の最後の試験の前に、法令の数字（期間や人数）を一覧にして見直す

直接検定を受ける人は、講習会の教本にあたる教材を使って、学科の5分野を自分で学びます。実技は1人で練習しにくいため、勤め先で先輩の検定合格警備員に動作を確かめてもらうのが効果的です。

学科で点を落としやすいのは、法令の細かな数字と、「できること」と「できないこと」の線引きです。例えば、警備員は人の通行を強制的に止める権限を持たず、協力を求める形で誘導します。選択肢に「警備員の指示に従わない者を排除できる」のような記述があれば、誤りと判断できるようにしておきます。

雑踏警備の資格が生きる場面

雑踏警備業務検定の資格は、イベントの多い季節に特に重宝されます。夏の花火大会や祭り、年末年始の初詣、大型のスポーツ大会やコンサートでは、配置基準を満たすために検定合格警備員が必要になります。資格手当を設けている警備会社もあり、現場の責任者を任される機会も増えます。

雑踏警備の経験は、人の流れを読む力、無線で簡潔に報告する力、状況を記録して引き継ぐ力として、警備以外の仕事にも生かせます。イベントの運営や施設の管理では、混雑を予測して人員を配置する考え方がそのまま役立ちます。

現場での報告書や業務日誌を正確に書く力は、業務の管理を担う1級の警備員には特に大切です。文書を書く力を体系的に身につけたい人は、ビジネス文書の検定も参考になります。ビジネス文書検定のページでは、検定の概要と、文書作成の力が生きる仕事を紹介しています。

20年この市場を見てきた立場から考える警備の知識の生かし方

20年この市場を見てきた立場から言えるのは、現場で身につけた専門知識は、文章にすることで別の収入源になり得るということです。雑踏警備のように、外からは見えにくい仕事の手順や注意点は、イベントの主催者や施設の運営者、警備業界で働き始めたばかりの人にとって価値のある情報です。

イベント会社や自治体向けの安全対策の資料、警備会社の求人ページの仕事紹介、資格の解説記事など、現場の知識を求める文章の仕事は少なくありません。こうした仕事を受けるには、まず書いたものを見せる準備が要ります。Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】では、実績が少ない段階から作品集を作る手順を紹介しています。講習会の時間割や配置基準の考え方を自分の言葉でまとめた文章は、そのまま作品集の1本になります。

専門分野を持つ書き手は、一般的な書き手より高い単価で仕事を受けやすくなります。単価を上げていく道筋を知りたい人には、Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】が参考になります。警備の現場経験と検定の知識を組み合わせれば、ほかの書き手には書けない内容で差をつけられます。

よくある質問

Q. 雑踏警備業務検定は国家資格ですか？

雑踏警備業務検定は、警備業法第23条にもとづき、都道府県公安委員会が行う検定です。合格すると、公安委員会から警備業務の種別ごとに合格証明書が交付されます。国家公安委員会規則で試験の科目や合格基準が定められた公的な資格で、警備業者は現場に検定合格警備員を配置する義務を負います。

Q. 講習会と直接検定はどちらで取るのがよいですか？

初めて受ける人は、登録講習機関の講習会を選ぶのが一般的です。講習会の課程を修了すると、学科試験と実技試験の全部が免除され、検定に合格した者とみなされます。直接検定は費用を抑えられますが、実施の回数や定員が限られ、学科と実技の両方で90%以上の成績が必要なため、十分な準備が要ります。

Q. 1級はすぐに受けられますか？

1級を受けられるのは、雑踏警備業務の2級の合格証明書の交付を受けた後、雑踏警備業務に1年以上従事した人か、公安委員会がそれと同等以上の知識と能力を持つと認めた人です。多くの人は、まず2級を取って現場の経験を積み、1年以上たってから1級に進みます。

Q. 講習会を修了すればすぐに現場で資格者として働けますか？

講習会を修了しただけでは、資格者として扱われません。修了証明書などを添えて公安委員会に合格証明書の交付を申請し、交付を受ける必要があります。修了証明書は交付から1年以内のものが必要なので、早めに申請します。業務中は合格証明書を携帯し、求められたら提示します。