コンサルタントの国家資格の種類｜中小企業診断士などの違いと選び方

2026年6月21日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓コンサルタントの国家資格の種類を
✓キャリアコンサルタント
✓ITストラテジストに分けて

コンサルタントとして独立したい、あるいは今の仕事で相談に乗る力を証明したいと考えたとき、まず気になるのが「コンサルタントの国家資格には何があるのか」という点です。調べ始めると、中小企業診断士、キャリアコンサルタント、社会保険労務士など、似たような名前の資格が次々に出てきて、どれが自分に合うのか分かりにくくなります。

結論から言うと、「コンサルタント」という言葉そのものに、国家資格の決まりは1つではありません。経営の相談なら中小企業診断士、働く人の職業の相談ならキャリアコンサルタント、労務や社会保険の相談なら社会保険労務士、税金の相談なら税理士、というように、相談に乗る分野ごとに国家資格が分かれています。しかも、資格によって「名乗れるようになる」のか「その資格がないとできない仕事ができるようになる」のかが違います。この記事では、コンサルタントに関わる主な国家資格の違いを、公的な機関の案内に沿って整理し、目的に合わせた選び方を説明します。

「コンサルタント」と名乗るのに資格は要るのか

最初に押さえておきたいのは、「経営コンサルタント」「ITコンサルタント」のような肩書きは、資格がなくても名乗れるという点です。コンサルタントは、相談に乗って助言をする仕事の一般的な呼び方で、法律でその名前の使い方が決められているわけではありません。

一方で、国家資格の中には、資格を持っていない人がその名前を名乗ってはいけない「名称独占」の資格があります。また、資格を持っていない人がその仕事をしてはいけない「業務独占」の資格もあります。コンサルタントに関わる国家資格を選ぶときは、この2つの違いを知っておくことが大切です。

区分	意味	例
名称独占	資格のない人は、その名前を名乗れない	キャリアコンサルタント、中小企業診断士
業務独占	資格のない人は、その仕事を報酬を得て行えない	税理士の税務の代理や相談、社会保険労務士の書類の作成や提出の代行
決まりなし	誰でも名乗れる	経営コンサルタント、ITコンサルタント

経営の助言そのものは、資格がなくても行えます。ただし、助言の中身が税金や社会保険の手続きに踏み込むと、業務独占の資格が必要な領域に入る場合があります。この線引きは後の節で詳しく説明します。

国家資格と民間資格の違い

コンサルタント向けの資格を調べると、国家資格のほかに、民間の団体が認定する資格もたくさん見つかります。両者の違いを先に押さえておくと、選ぶときに迷いにくくなります。

国家資格は、法律にもとづいて国や国が指定した機関が試験を行い、国が登録や認定をする資格です。試験の内容や登録の要件が法律や省令で決められているので、どの地域で取っても同じ基準で評価されます。名称独占や業務独占が付いている資格もあります。

民間資格は、企業や団体が独自の基準で認定する資格です。特定の手法やツール、業界に特化した内容を学べるものが多く、実務にすぐ役立つ知識を短い期間で身につけられるのが利点です。一方で、資格を認定する団体によって基準がばらばらで、知名度にも差があります。

比べる点	国家資格	民間資格
根拠	法律や省令	認定する団体の規程
試験を行う機関	国、または国が指定・登録した機関	認定する団体
名称や業務の独占	付いているものがある	付いていない
取るまでの期間	長いものが多い	短いものも多い
評価のされ方	全国で同じ基準	団体の知名度によって差がある

コンサルタントとしての信用の土台を作るなら国家資格、特定の分野の手法を早く身につけたいなら民間資格、と目的で使い分けるのが現実的です。国家資格で幅広い土台を作り、民間資格で専門の分野を深める、という組み合わせ方をする人も多くいます。

コンサルタントに関わる主な国家資格

コンサルタントとして働く人がよく検討する国家資格を、相談に乗る分野ごとに整理します。

資格	相談に乗る分野	根拠になる法律など	資格の性格
中小企業診断士	中小企業の経営の診断と助言	中小企業支援法	経済産業大臣の登録。名称独占
キャリアコンサルタント	働く人の職業の選択や能力の開発	職業能力開発促進法	厚生労働大臣の登録。名称独占
社会保険労務士	労働と社会保険の手続き、人事と労務の相談	社会保険労務士法	書類の作成や提出の代行は業務独占
税理士	税金の申告と税務の相談	税理士法	税理士業務は業務独占
ITストラテジスト	ITを使った事業の戦略の立案	情報処理技術者試験（IPAが実施）	国家試験の合格。名称や業務の独占はない

このうち、「コンサルタント」という言葉と最も結び付きが強いのが、中小企業診断士とキャリアコンサルタントの2つです。中小企業診断士は経営の相談、キャリアコンサルタントは働く人の職業の相談と、相手も中身も大きく違います。

中小企業診断士

中小企業診断士は、経営の相談に関する唯一の国家資格として紹介されることの多い資格です。

どんな資格か

中小企業庁は、中小企業診断士について次のように説明しています。

中小企業診断士(以下「診断士」という。)は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。出典: chusho.meti.go.jp

同じページによると、中小企業診断士の制度は、中小企業支援法と、中小企業診断士の登録や試験に関する規則にもとづいて、経済産業大臣が登録する制度です。主な仕事は、会社の成長の戦略を立てる助言と、その戦略を実行するための経営の計画づくりの支援です。あわせて、中小企業と行政や金融機関をつなぐ役割や、国や自治体の支援の制度を上手に使う手助けも求められると説明されています。

試験の仕組み

中小企業診断士の試験は、第1次試験と第2次試験に分かれています。試験を行うのは、経済産業大臣が指定した一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会です。

第1次試験は、年齢や学歴などの受験資格の制限がなく、誰でも受けられます。令和8年度の試験の案内によると、多肢選択式の筆記試験で、7つの科目を2日間で受けます。

科目	試験時間
経済学・経済政策	60分
財務・会計	60分
企業経営理論	90分
運営管理（オペレーション・マネジメント）	90分
経営法務	60分
経営情報システム	60分
中小企業経営・中小企業政策	90分

科目に合格した場合や、ほかの資格を持っている場合には、申請によって一部の科目が免除される仕組みもあります。

7つの科目で学ぶ内容を、ごく簡単に整理しておきます。経済学・経済政策では、景気や物価、市場の仕組みなど、会社を取り巻く経済の動きを学びます。財務・会計では、決算書の読み方、資金の流れ、投資の判断の考え方を学びます。企業経営理論では、経営の戦略、組織と人事、マーケティングを学びます。運営管理では、工場での生産の管理と、お店の運営の管理を学びます。経営法務では、会社や契約、知的財産に関する法律の基本を学びます。経営情報システムでは、情報システムとITの活用を学びます。中小企業経営・中小企業政策では、中小企業の実態と、国の支援の制度を学びます。

このように、第1次試験の範囲は、経営に関わる分野をほぼ一通り含んでいます。中小企業診断士が「経営の総合的な資格」と言われるのは、この幅の広さのためです。すべての科目を一度に合格する必要はなく、科目ごとの合格を積み重ねていく受け方もできるので、働きながら数年をかけて取り組む人も少なくありません。

第2次試験は、第1次試験の合格者が受けられる試験で、中小企業の診断と助言の実務の事例について、筆記の方法で行われます。令和8年度は、事例のⅠからⅣまでの4科目を、それぞれ80分で受ける形です。

令和8年度からの改正点

日本中小企業診断士協会連合会は、令和8年度の試験から、次の2つの点が変わったと案内しています。

第2次試験の口述試験が廃止された
受験手数料が、第1次試験は14,500円から17,200円に、第2次試験は17,800円から15,100円に変わった（合計の32,300円は変わらない）

それまでは、第2次試験の筆記試験の後に口述試験（面接の形の試験）がありましたが、令和8年度からは筆記試験だけになりました。古い情報には口述試験の対策が載っていることがあるので、受ける年度の試験の案内で確かめるようにします。あわせて、受験の申し込みはインターネットだけで受け付けていて、紙の試験の案内は配られていません。

合格した後の登録

第2次試験に合格しただけでは、中小企業診断士を名乗ることはできません。合格した後に、実務の補習を受けるか、診断の実務に従事したうえで、中小企業庁に登録を申請します。第2次試験を受ける代わりに、登録された養成の課程を修了する方法もあります。登録した後も、登録を続けるには更新の手続きが必要で、更新の要件は中小企業庁の「中小企業診断士関連情報」のページで案内されています。

キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントは、働く人の職業の選び方や、仕事の進め方、能力の伸ばし方の相談に乗る専門家の国家資格です。平成28年4月から国家資格になり、名称独占の資格になりました。

試験を受けられる人

厚生労働省の案内によると、キャリアコンサルタント試験は、次のいずれかに当てはまる人が受けられます。

厚生労働大臣が認定する講習の課程を修了した人
働く人の職業の選択、職業生活の設計、能力の開発と向上のいずれかに関する相談について、3年以上の経験がある人
技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験または実技試験に合格した人
上の3つと同じ程度以上の能力がある人

多くの人は、1つ目の認定講習を修了して受験資格を得ます。2つ目の「3年以上の経験」は、相談の相手が働く人や仕事を探している人であること、相談の目的が職業に関するものであること、1対1またはそれに近い少人数で行うものであることなどを基準に、個別に判断されると案内されています。

試験の内容と料金

試験は、学科試験と実技試験（論述と面接）に分かれています。厚生労働省の案内では、試験の科目は、関係する法令、キャリアコンサルティングの理論、実務、社会的な意義、倫理と行動の5つです。試験は、厚生労働大臣が登録した特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会と、特定非営利活動法人日本キャリア開発協会の2つの機関が行います。

受験の料金は、2つの機関で共通して、学科試験が8,900円、実技試験が29,900円です。令和8年度は、第33回の学科試験と論述の試験が令和8年11月1日、第34回が令和9年3月7日に予定されています。

登録と更新

試験に合格した後、キャリアコンサルタント名簿に登録して、初めてキャリアコンサルタントを名乗れます。厚生労働省の案内では、登録の費用について次のように書かれています。

キャリアコンサルタントの登録手数料等は、下記の金額になります。 ○　登録手数料：8,000円（別途、登録免許税9,000円が課税されます。） ○　登録証の再交付又は訂正：2,000円出典: mhlw.go.jp

登録を続けるには、5年ごとに更新を受ける必要があり、更新のためには、知識と技能を保つための講習を決まった時間以上受けなければなりません。同じページでは、平成28年3月までに以前の制度でキャリア・コンサルタントになった人でも、登録をしていなければ「キャリアコンサルタント」と名乗れないこと、国家資格へ移るための経過措置は令和3年3月31日に終わったことも案内されています。

キャリアコンサルタントが働く場

キャリアコンサルタントの活躍の場は、大きく分けて4つあります。1つ目は企業の中で、社員の配置や育成、面談を通じたキャリアの相談を担います。2つ目は、ハローワークなどの公的な就職支援の窓口です。3つ目は、大学や専門学校などの学校で、学生の就職の相談に乗ります。4つ目は、人材紹介や再就職の支援を行う民間の会社です。

在宅で相談に乗る形も広がっていて、オンラインの面談で転職や働き方の相談に応じる人もいます。ただし、相談の中で心の不調がうかがえる場合は、キャリアコンサルタントの範囲を超えるので、医療機関などの専門の窓口につなぐことが求められます。相談に乗る側が、自分の役割の範囲を知っておくことが大切です。

社会保険労務士と税理士は、資格がないとできない仕事がある

経営やお金の相談に乗るコンサルタントが特に気をつけたいのが、社会保険労務士と税理士の業務独占の範囲です。

社会保険労務士

社会保険労務士は、労働と社会保険に関する手続きと、人事や労務の相談の専門家です。社会保険労務士法の第27条では、社会保険労務士または社会保険労務士法人でない人は、他人に頼まれて報酬を得て、法律で決められた書類の作成や提出の代行などを仕事として行ってはならない、と定めています。

たとえば、顧客の会社の人事制度づくりを手伝うこと自体は、コンサルタントとして行えます。しかし、その会社に代わって、労働や社会保険の役所に出す書類を作って提出することを報酬を得て仕事として行うには、社会保険労務士の資格が必要です。

税理士

税理士は、税金の申告と税務の相談の専門家です。税理士法の第52条では、税理士または税理士法人でない人は、法律に別の定めがある場合を除いて、税理士業務を行ってはならない、と定めています。税理士業務には、税金の申告の代理や税務の書類の作成に加えて、個別の税務の相談も含まれます。

経営の相談の中で「この経費はどう処理すれば税金が安くなるか」といった個別の相談を受けたときは、一般的な制度の説明にとどめ、具体的な判断は税理士に相談するよう案内するのが安全です。どこまでが一般的な説明で、どこからが税理士業務にあたるかは、内容によって変わるので、迷う場合は税理士や税務署に確かめます。

ITストラテジスト

IT系のコンサルタントを目指す人がよく検討するのが、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が行う情報処理技術者試験の1つ、ITストラテジスト試験です。IPAの案内では、経営の戦略にもとづいてITの戦略を立て、ITを生かした事業の改革や業務の改革を企画して進める人を対象とし、CIOやCTO、ITコンサルタントを目指す人に最適な試験と紹介されています。

ITストラテジストは国家試験ですが、合格しても名称独占や業務独占はありません。IT分野の上級の知識と、経営とITを結び付けて考える力を持っていることの証明になる試験です。

IPAの案内によると、2026年度のITストラテジスト試験はCBT方式（試験会場のパソコンで解答する方式）で、前期に実施されます。あわせて、現在の試験の制度は2026年度の実施で終わり、2027年度から新しい試験の制度に移る予定と案内されています。これから受ける人は、IPAの「試験制度の見直し」の案内で、新しい制度での区分の名前や内容を確かめておく必要があります。試験の日程や出題の範囲は、IPAの試験情報のページで受ける年度ごとに確かめます。

目的別に見た国家資格の選び方

ここまでの内容をもとに、何を目指すのかによって、どの資格が合うのかを整理します。

目指すこと	合う資格	理由
中小企業の経営全般の相談に乗りたい	中小企業診断士	経営の診断と助言の国家資格で、7科目で経営を広く学べる
転職や働き方の相談に乗りたい	キャリアコンサルタント	職業の相談の国家資格で、名乗るには登録が必要
人事や労務の制度づくりを支援したい	社会保険労務士	手続きの代行まで含めて仕事にできる
税金を含めた会社のお金の相談に乗りたい	税理士	個別の税務の相談は税理士業務にあたる
ITを使った事業の改革を提案したい	ITストラテジスト	経営とITを結ぶ力の証明になる

迷ったときの考え方

どれにするか迷ったときは、「誰の、どんな悩みに答えたいのか」を先に決めると選びやすくなります。会社の社長の経営の悩みに答えたいなら中小企業診断士、働く一人ひとりの悩みに答えたいならキャリアコンサルタントです。すでに経営の相談の仕事をしていて、人事や税金の相談まで受けるようになってきたなら、業務独占の資格を持つ専門家と組む、または自分で取るかを考える段階です。

資格より先に経験を積むという選択肢

国家資格は信用の裏付けになりますが、資格がなければ相談の仕事を始められないわけではありません。名称独占や業務独占に触れない範囲であれば、たとえば自分が長く働いてきた業界の知識を生かして、業務の改善の助言や、資料づくりの手伝いから始めることもできます。

実際に相談の仕事をしてみると、自分に足りない知識がはっきりします。財務の質問に答えられなかったなら中小企業診断士の財務・会計の分野を、社員の育成の相談が多いならキャリアコンサルタントを、というように、経験の中で必要を感じた資格を選ぶと、学ぶ意欲も保ちやすくなります。資格の勉強に何年もかける前に、小さな案件で相談の仕事が自分に合うかどうかを確かめておくのも、1つの賢いやり方です。

中小企業診断士とキャリアコンサルタントを比べる

「コンサルタントの国家資格」として名前が挙がりやすい2つの資格を、ここまでの内容をもとに並べて比べます。

比べる点	中小企業診断士	キャリアコンサルタント
相談の相手	主に中小企業の経営者	働く人、仕事を探している人、学生
相談の中身	経営の戦略、計画、財務、組織	職業の選択、働き方、能力の開発
所管	経済産業省（中小企業庁）	厚生労働省
受験資格	第1次試験は制限なし	認定講習の修了や、3年以上の相談の経験など
試験の形	第1次（7科目の多肢選択）と第2次（4つの事例の筆記）	学科と実技（論述と面接）
名乗るための手続き	合格後に実務の補習などを経て登録	合格後に名簿に登録
登録の後	更新の手続きが必要	5年ごとに講習を受けて更新

大きな違いは、相談の相手と、受験資格です。中小企業診断士は誰でも第1次試験から挑戦できますが、範囲が広く、合格までに時間がかかる資格です。キャリアコンサルタントは、多くの人が認定講習を修了してから受けるため、講習の費用と時間を先に用意する必要がありますが、試験の範囲は職業の相談に絞られています。

資格を組み合わせるという考え方

コンサルタントとして長く仕事を続ける人の中には、1つの資格にとどまらず、複数の資格を組み合わせている人もいます。組み合わせ方の例を挙げます。

中小企業診断士とキャリアコンサルタント：経営の相談と、社員の育成や働き方の相談を両方受けられる
中小企業診断士とITストラテジスト：経営の戦略と、それを実現するITの計画を一緒に提案できる
キャリアコンサルタントと社会保険労務士：働き方の相談から、人事の制度づくりと手続きまでを受けられる

ただし、最初から複数の資格を同時に目指すと、どれも中途半端になりがちです。まずは自分の仕事の中心になる資格を1つ決めて取り、実際に相談の仕事をしながら、足りないと感じた分野の資格を後から加えていくほうが、無理なく進められます。

資格を取る前に確かめておくこと

国家資格は、取るまでに時間と費用がかかります。始める前に、次の点を確かめておくと、途中で迷わずに済みます。

費用の全体

試験の受験料だけでなく、講習や養成の課程の受講料、登録の費用、更新の費用まで含めた全体を見積もります。キャリアコンサルタントなら、認定講習の受講料に加えて、学科と実技の受験料、登録の手数料と登録免許税、5年ごとの更新の講習の費用がかかります。講習の受講料は機関ごとに違うので、厚生労働省の講習の検索のサイトや、各機関の案内で確かめます。

学ぶ期間と試験の日程

中小企業診断士は、第1次試験が夏、第2次試験が秋に行われ、合格発表は翌年になります。キャリアコンサルタントは、年に3回ほど試験の機会があります。働きながら準備するなら、試験の日程から逆算して、いつから学び始めるかを決めます。

名乗り方と、できる仕事の範囲

資格を取ったあと、どの名前を名乗れて、どんな仕事ができるのかも確かめておきます。中小企業診断士もキャリアコンサルタントも、登録して初めて名乗れる資格です。試験に合格しただけの段階で名刺に資格の名前を書くと、名称独占の決まりに触れるおそれがあります。

学び方を選ぶ

学び方には、市販の教材で1人で学ぶ方法、資格の学校の講座を受ける方法、大学院などの養成の課程に通う方法があります。1人で学ぶ方法は費用を抑えられますが、範囲の広い中小企業診断士では、どこから手を付けるかで迷いやすくなります。講座は費用がかかる分、学ぶ順番と試験の対策がまとまっていて、仕事と両立しやすいのが利点です。キャリアコンサルタントのように、受験資格を得るために認定講習を受ける必要がある資格では、講習の時間の組み方（通信、オンライン、通学）も選ぶときの大事な目安になります。厚生労働省の案内では、講習の形には、動画を自分のペースで見る「通信」と、オンラインを含むリアルタイムの授業の「通学」があると説明されています。

教育訓練給付の対象になるか

講習や養成の課程の中には、雇用保険の教育訓練給付の対象になっているものがあります。教育訓練給付とは、決まった条件を満たす人が、厚生労働大臣が指定した講座を受けたときに、受講料の一部が支給される制度のことです。対象になるかどうかは講座ごとに違い、受ける人の雇用保険の加入の期間などの条件もあるので、受講の前にハローワークや講座の実施機関に確かめます。

資格を取ったあと、独立する前に準備すること

国家資格を取ったあと、コンサルタントとして独立する場合は、資格のほかにも準備しておくことがあります。

契約の形を決めておく

コンサルタントの仕事は、成果物が目に見えにくいため、何をどこまで行うのかを契約で決めておかないと、あとで食い違いが起きやすくなります。助言の範囲、打ち合わせの回数、報告書の有無、期間、報酬の支払いの時期を、契約書や発注の書面で確かめておきます。フリーランスとして会社から仕事を受ける場合は、フリーランスと発注する会社の取引の決まりを定めた法律（フリーランス法）で、発注する側が取引の条件を書面などで示すことが求められています。

秘密の情報の扱いを決めておく

経営の相談では、売上や取引先、社員の情報など、外に出してはいけない情報を扱います。秘密を守る約束を交わし、預かった資料の保存の方法と、仕事が終わった後の扱いを決めておきます。パソコンの紛失や、メールの送り間違いへの備えも欠かせません。

料金の決め方を考えておく

料金の決め方には、1時間あたりの料金、1か月ごとの顧問の料金、案件ごとの料金などがあります。最初は、自分の作業にかかる時間を見積もり、同じ分野の相場と比べて決めるのが現実的です。料金表を用意しておくと、相手も依頼しやすくなります。

ほかの専門家とのつながりを作っておく

前の節で説明したとおり、税金や社会保険の手続きには、業務独占の資格が必要です。経営の相談に乗っていると、こうした相談も必ず出てきます。信頼できる税理士や社会保険労務士とのつながりを先に作っておくと、相談を受けたときにすぐ紹介でき、相手にとっても安心です。

コンサルタントの資格を在宅の仕事に生かす

コンサルタントの国家資格で身につけた知識は、在宅の仕事でも生かせます。

経営の相談に乗る力は、オンラインでの経営の相談、事業の計画書づくりの支援、補助金の申請書の作成の手伝いといった形で、場所を問わずに提供できます。最近は、生成AIを業務に取り入れたいという中小企業からの相談も増えていて、経営の知識とITの知識を合わせて持つ人が求められています。こうした仕事の内容は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介しています。

相談の内容を報告書や提案書にまとめる力も、コンサルタントには欠かせません。分かりやすいビジネス文書を書く力を確かめる資格は、ビジネス文書検定で紹介しています。

長く見てきた立場から見た、相談の仕事で信頼される人の共通点

@SOHOは2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきました。その中で見えてきたのは、相談の仕事で長く信頼される人ほど、資格の名前より「自分にできることと、できないこと」をはっきり伝えているという傾向です。

コンサルタントの仕事は、相手の会社や人生の大事な判断に関わります。自分の資格の範囲を超える相談を受けたときに、「ここから先は税理士に確かめてください」「この手続きは社会保険労務士に頼んでください」と率直に伝えられる人は、相手から見て安心して任せられる存在になります。結果として、ほかの専門家との協力の輪も広がり、紹介で次の仕事が入ってくる流れができています。

依頼する人と受ける人が直接やり取りできる形なら、最初の打ち合わせで、相談の範囲や進め方を丁寧にすり合わせられます。仲介の手数料が乗らない手数料0%のやり取りであれば、依頼する側は同じ予算で相談の時間を長く取りやすく、受ける側の手取りも厚くなります。資格の勉強で身につけた知識を、まずは身近な小さな相談で試してみてください。相談の仕事の始め方は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事でも紹介しています。

よくある質問

Q. 経営コンサルタントを名乗るのに国家資格は必要ですか？

必要ありません。経営コンサルタントやITコンサルタントは、法律で名前の使い方が決められていない肩書きなので、資格がなくても名乗れます。ただし、中小企業診断士やキャリアコンサルタントは名称独占の資格で、登録していない人はその名前を名乗れません。税務の相談や社会保険の書類の代行のように、資格がないと報酬を得て行えない仕事もあります。