電気通信の資格の種類｜工事担任者と電気通信主任技術者

電気通信の資格を調べると、工事担任者、電気通信主任技術者、電気通信工事施工管理技士といった名前が並びます。どれも通信のネットワークに関わる国家資格ですが、何のための資格なのか、どの順番で取ればよいのかは、名前だけでは分かりにくいものです。

結論から言うと、電気通信の資格は役割で3つに分かれます。利用者の側の機器を通信回線につなぐ工事を行う「工事担任者」、通信事業者のネットワーク設備の工事・維持・運用を監督する「電気通信主任技術者」、そして電気通信の工事の現場で施工の管理を行う「電気通信工事施工管理技士」です。最初の2つは電気通信事業法にもとづく資格、3つ目は建設業法にもとづく技術検定です。

この記事では、それぞれの資格がどのような仕事に必要なのか、試験の内容と受験料、免除の仕組み、目的別の取る順番を、法令と試験を実施する機関の案内をもとに説明します。

電気通信の資格は役割で3つに分かれる

電気通信の資格を、役割ごとに整理すると次の表のようになります。

資格	根拠となる法律	主な役割
工事担任者	電気通信事業法	利用者の端末設備などを事業者の回線に接続する工事の実施・監督
電気通信主任技術者	電気通信事業法	事業者の電気通信設備の工事・維持・運用の監督
電気通信工事施工管理技士	建設業法	電気通信工事の施工計画、工程・品質・安全の管理

工事担任者は、家庭や会社のルーター、電話機、構内の交換機などを、通信事業者の回線につなぐ工事に関わる資格です。電気通信主任技術者は、通信事業者の側で、回線や交換の設備が安全に動いているかを監督する立場の資格です。電気通信工事施工管理技士は、通信の設備を建設する工事の現場で、工事の段取りと管理を担う資格です。

同じ「電気通信」という言葉がついていても、工事担任者と電気通信主任技術者は「通信の安全と品質を守るために、法律で資格者に任せることが決まっている仕事」に関わる資格で、電気通信工事施工管理技士は「建設工事を適正に進めるための技術者」を認定する資格という違いがあります。

工事担任者と電気通信主任技術者の試験は、一般財団法人日本データ通信協会が指定試験機関として実施しています。電気通信工事施工管理技術検定は、一般財団法人全国建設研修センターが実施しています。

工事担任者とはどのような資格か

工事担任者は、利用者が端末設備や自営の電気通信設備を通信事業者の回線に接続するときに、その工事を行い、または実地で監督する資格です。電気通信事業法では、接続の工事を工事担任者に任せることが利用者の義務として定められています。

（工事担任者による工事の実施及び監督） 第七十一条　利用者は、端末設備又は自営電気通信設備を接続するときは、工事担任者資格者証の交付を受けている者（以下「工事担任者」という。）に、当該工事担任者資格者証の種類に応じ、これに係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。 出典: laws.e-gov.go.jp

なぜこのような決まりがあるかというと、通信の回線は多くの利用者が共有しているからです。誤った接続の工事をすると、その利用者だけでなく、回線の向こう側のネットワークや、ほかの利用者の通信にまで影響が出るおそれがあります。そこで、接続の工事は一定の知識を持つ人に行わせるか、その人に監督させることになっています。

ただし書きにあるとおり、総務省令で定める場合は工事担任者でなくても接続できます。工事担任者規則第3条では、専用設備に接続するときや、技術基準に適合していることを示す表示のある端末機器を、総務大臣が告示で定める方式で接続するときなどが挙げられています。一般の家庭で市販の機器をつなぐたびに資格者が必要になるわけではないのは、このためです。工事担任者が必要になるのは、配線の工事を伴う接続や、会社の構内の設備の工事などです。

工事担任者の資格が求められる主な仕事は、通信事業者の回線の開通工事、企業のオフィスのネットワークや電話設備の工事、マンションの共用部の通信設備の工事、防犯カメラや入退室の管理装置を回線につなぐ工事などです。

工事担任者の5つの種類と工事の範囲

工事担任者の資格者証には5つの種類があり、行うことのできる工事の範囲が違います。範囲は工事担任者規則第4条で定められています。

種類	行うことのできる工事の範囲
第一級アナログ通信	アナログ伝送路設備に端末設備等を接続する工事、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続する工事
第二級アナログ通信	アナログ伝送路設備に端末設備を接続する工事（回線の数が1のもの）、総合デジタル通信用設備に端末設備を接続する工事（基本インタフェースの数が1のもの）
第一級デジタル通信	デジタル伝送路設備に端末設備等を接続する工事（総合デジタル通信用設備に接続するものを除く）
第二級デジタル通信	デジタル伝送路設備に端末設備等を接続する工事のうち、接続点での伝送速度が1Gbps以下で、主としてインターネットに接続するための回線に係るもの（総合デジタル通信用設備に接続するものを除く）
総合通信	アナログ伝送路設備またはデジタル伝送路設備に端末設備等を接続する工事

アナログ通信の資格は、電話の回線やISDNの回線につなぐ工事に関わります。デジタル通信の資格は、光回線などのデジタルの回線につなぐ工事に関わります。総合通信は、アナログとデジタルの両方の工事を行える、いちばん範囲の広い資格です。

第二級デジタル通信は、家庭や小規模な事業所でインターネットの回線を開通させる工事を主な対象にした資格です。光回線の開通工事の仕事に就く人が、最初に取ることの多い種類です。第一級デジタル通信になると、伝送速度の上限がなくなり、企業の大規模なネットワークの接続工事まで行えます。

種類の名前に「第一級」「第二級」とありますが、これは難しさの段階であると同時に、工事の範囲の広さの違いでもあります。第二級の範囲の工事は第一級の資格者も行えますが、第一級の範囲の工事を第二級の資格者が行うことはできません。最初は第二級で仕事に就き、扱う工事が増えてきたら第一級を取るという順番は、範囲の違いに沿った自然な進み方です。

どの種類を取るかは、携わりたい工事で決めます。光回線の工事が中心なら第二級または第一級デジタル通信、電話設備の工事が中心ならアナログ通信、両方を担当するなら総合通信を目指すことになります。

工事担任者の試験の内容と受験料

工事担任者の試験は、どの種類でも次の3つの科目で行われます。

• 電気通信技術の基礎
• 端末設備の接続のための技術及び理論
• 端末設備の接続に関する法規

電気通信技術の基礎では、電気回路や電子回路、伝送の理論など、通信の土台となる知識が問われます。技術及び理論では、端末設備やネットワークの仕組み、接続の工事の方法、情報セキュリティなどが問われます。法規では、電気通信事業法や端末設備等規則などの関係する法令が問われます。

試験の方式は種類によって違います。試験の運営を受託しているCBT-Solutionsの工事担任者試験・電気通信主任技術者試験の案内では、第二級アナログ通信と第二級デジタル通信はCBT方式で行われ、第一級アナログ通信、第一級デジタル通信、総合通信は定期試験として行われると説明されています。CBT方式は、全国のテストセンターでパソコンを使って受験する方式で、受験の日時を選びやすいのが特徴です。

受験料は工事担任者規則で定められており、種類ごとに次のとおりです。

種類	受験料	全科目免除の場合
第一級アナログ通信、第一級デジタル通信、総合通信	14,600円	9,400円
第二級アナログ通信、第二級デジタル通信	9,800円	6,300円

第一級と総合通信の受験料は14,600円、第二級は9,800円です。合格したあと資格者証の交付を受けるには、電気通信事業法施行令の別表で定められた交付の手数料が別にかかります。

試験の科目の一部は、すでに持っている資格や、過去に合格した科目によって免除を受けられます。全科目の免除を受ける申請もでき、その場合は上の表の右の列の金額になります。

工事担任者の資格者証を受け取るまでの流れ

工事担任者になるには、試験に合格するだけでなく、総務大臣から資格者証の交付を受ける必要があります。資格者証を受け取る道は、主に3つあります。

1つ目は、工事担任者試験に合格する道です。いちばん多くの人がこの道を選びます。全科目に合格するか、免除を受けた科目以外の科目に合格すれば、資格者証の交付を申請できます。

2つ目は、総務大臣が認定した養成課程を修了する道です。工事担任者規則には養成課程の章があり、養成課程の認定は資格者証の種類ごとに行われます。専門学校や企業の研修などで、認定を受けた養成課程が開かれています。養成課程を修了すると、試験を受けずに資格者証の交付を申請できます。

3つ目は、総務大臣の認定を受ける道です。ほかの資格や学歴、実務の経験などにもとづいて、試験に合格した人と同じ程度の知識と技能があると認められた場合に、資格者証の交付を受けられます。

どの道でも、交付の申請には期限があります。工事担任者規則では、資格者証の交付の申請は、試験に合格した日、養成課程を修了した日、または認定を受けた日から3か月以内に行わなければならないとされています。合格したまま申請を忘れると、改めて手続きが必要になるため、合格の通知を受け取ったら早めに申請します。

交付の手数料は、電気通信事業法施行令の別表で、書面での申請が1,900円、オンラインでの申請が1,750円と定められています。資格者証をなくしたときなどの再交付の手数料も、同じ別表で定められています。

電気通信主任技術者の資格者証も、試験の合格や認定などのあとに交付の申請を行う点は同じです。試験の受験料と資格者証の交付の手数料は別々にかかるので、費用を見積もるときは両方を合わせて考えます。

工事担任者が守る技術の基準

工事担任者の仕事は、ただ線をつなぐことではありません。接続する端末設備が、法令で定められた技術の基準に合っているかを確かめながら工事を進めることが求められます。その基準を定めているのが、端末設備等規則です。

端末設備等規則には、次のような決まりが並んでいます。

• 責任の分界：事業者の設備と利用者の設備の境目を明確にし、分界点で切り分けて試験ができるようにする
• 漏えいする通信の識別禁止：ほかの人の通信の内容を識別できる機能を持たせない
• 鳴音の発生防止：反射などによる不要な音の発生を防ぐ
• 絶縁抵抗等：電気の安全のための絶縁の性能を確保する
• 過大音響衝撃の発生防止：受話器から耳を傷めるような大きな音が出ないようにする
• 配線設備等：配線の方法や、配線設備の電気的な性能を確保する

責任の分界は、とくに現場で意識される決まりです。通信の障害が起きたとき、原因が事業者の設備にあるのか、利用者の設備にあるのかを切り分けられないと、復旧までに時間がかかります。工事担任者は、分界点の位置を確かめ、そこで切り分けて試験ができる形で工事を行います。

これらの決まりは、工事担任者試験の法規の科目でも出題されます。条文の内容を覚えるだけでなく、それぞれの決まりがなぜあるのかを、現場の場面と結びつけて理解しておくと、試験でも実務でも迷いにくくなります。

電気通信主任技術者とはどのような資格か

電気通信主任技術者は、通信事業者が持つ電気通信設備の工事、維持、運用を監督する資格です。電気通信事業法では、一定の電気通信設備を設置する事業者は、その設備の工事・維持・運用の監督をさせるために、電気通信主任技術者を選任しなければならないと定めています。

電気通信主任技術者規則第3条では、選任の決まりがより具体的に定められています。事業者は、設備を直接に管理する事業場ごとに、常勤の資格者を選任します。設備の種類に応じて、伝送交換設備には伝送交換主任技術者を、線路設備には線路主任技術者を選任します。

選任されたあとにも決まりがあります。電気通信主任技術者は、選任された日から1年以内に、登録講習機関が行う講習を受け、その後も3年ごとに講習を受けることになっています。ただし、資格者証の交付を受けてから2年以内に選任された人は、交付を受けた日から3年以内に講習を受ければよいとされています。資格を取って終わりではなく、選任されている間は学び続けることが求められる資格です。

事業者に選任を義務づけている理由は、通信の設備が多くの利用者の生活や仕事を支えているからです。大きな通信の障害が起きると、電話がつながらない、決済ができない、緊急の通報ができないといった影響が、社会の広い範囲に及びます。設備の工事や点検の計画を立て、障害が起きにくい運用を続け、起きたときには被害を小さく抑える。その責任を担う人として、一定の知識を持つ資格者を事業場ごとに置くことが求められています。

電気通信主任技術者の資格が求められる主な仕事は、通信事業者のネットワークの設計・保守・運用の責任者、データセンターや通信の設備を持つ企業の技術の管理者などです。工事担任者が「つなぐ工事」の資格であるのに対し、電気通信主任技術者は「ネットワーク全体を守る監督」の資格といえます。

伝送交換主任技術者と線路主任技術者の違い

電気通信主任技術者の資格者証には、伝送交換主任技術者と線路主任技術者の2つの種類があります。電気通信主任技術者規則第6条で、それぞれが監督できる範囲が定められています。

伝送交換主任技術者は、伝送交換設備とそれに附属する設備の工事、維持、運用を監督します。伝送交換設備とは、通信の信号を送ったり、宛先に振り分けたりする装置のことで、交換機やルーター、伝送装置などがこれにあたります。

線路主任技術者は、線路設備とそれに附属する設備の工事、維持、運用を監督します。線路設備とは、電柱に張られたケーブルや、地中の管路を通る光ファイバーのケーブル、それを収める設備などのことです。

試験の科目は、次の3つです。

• 電気通信システム
• 伝送交換設備及び設備管理（線路主任技術者の場合は、線路設備及び設備管理）
• 法規

電気通信システムは、2つの種類に共通する科目で、通信のネットワークの基本的な仕組みが問われます。設備及び設備管理の科目は種類ごとに違い、伝送交換か線路かの専門の内容と、設備の信頼性や情報セキュリティの管理が問われます。法規では、電気通信事業法、有線電気通信法、電波法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、電子署名及び認証業務に関する法律、国際電気通信連合の憲章と条約などが範囲になります。

どちらを取るかは、携わる設備で決めます。ネットワークの装置の運用に関わる人は伝送交換、ケーブルや管路の工事・保守に関わる人は線路を選ぶのが一般的です。

電気通信主任技術者の受験料と科目合格の仕組み

電気通信主任技術者の受験料は、電気通信事業法施行令の別表で29,000円と定められています。試験の科目の一部の免除を受ける場合も、総務省令で定められた額になり、全科目の免除を受ける場合は14,700円です。

この試験には科目合格の仕組みがあります。電気通信主任技術者規則第10条により、一部の科目に合格した人は、その合格から3年間、申請によってその科目の試験が免除されます。3つの科目を一度に合格しなくても、何回かに分けて合格を積み上げることができます。働きながら受験する人にとっては、計画を立てやすい仕組みです。

ほかにも、免除を受けられる場合がいくつかあります。規則では、電気通信主任技術者のほかの種類の資格者証を持っている人、工事担任者や無線従事者の資格を持っている人、電気通信設備の工事・維持・運用の実務の経歴がある人、総務大臣が認定した学校で所定の科目を修めた人などについて、科目の免除が定められています。

試験は電気通信主任技術者規則第14条で、毎年1回以上行うことになっています。試験は筆記またはコンピュータを使った方式で行われます。試験の日程と申し込みの期間は、日本データ通信協会が公表する試験の案内で確かめてください。受験の申し込みの前には、自分が使える免除の条件と、免除の申請に必要な書類も、あわせて確かめておくと手続きで慌てずに済みます。

電気通信工事施工管理技士とはどのような資格か

電気通信工事施工管理技士は、建設業法にもとづく技術検定に合格した人に与えられる称号です。通信の設備を建設する工事の現場で、施工計画を立て、工程・品質・安全・原価を管理する技術者として認められます。

工事担任者や電気通信主任技術者が通信の安全のための資格であるのに対し、電気通信工事施工管理技士は、建設業の許可を持つ会社が工事の現場に置く技術者の資格として使われます。通信の設備の工事を請け負う会社にとっては、営業所や工事の現場に置く技術者を確保するために欠かせない資格です。

検定は1級と2級があり、それぞれ第一次検定と第二次検定に分かれています。全国建設研修センターの2級電気通信工事施工管理技術検定の案内では、2級の第一次検定は令和8年度中に17歳以上になる人、1級の第一次検定は令和8年度中に19歳以上になる人が受けられるとされています。第二次検定には、所定の実務の経験が必要です。

令和8年度の2級の日程は、第一次検定の前期が6月7日、後期の第一次検定と第二次検定が11月15日と案内されています。2級の受検手数料は、第一次検定と第二次検定がそれぞれ7,150円です。

第二次検定の受検資格は、令和6年度からの制度の改正により新しい受検資格が設けられ、令和10年度までの5年間は、新旧どちらの受検資格でも受けられる経過措置がとられています。自分がどちらの受検資格にあてはまるかは、全国建設研修センターが公表している受検の手引で確かめてください。

電気通信の資格が役に立つ職場

電気通信の資格を持つ人が働く職場は、大きく5つに分けられます。

1つ目は、通信事業者です。固定の回線や携帯電話のネットワーク、インターネットの接続のサービスを提供する会社では、ネットワークの設計、構築、保守、運用の仕事があります。設備の監督を担う電気通信主任技術者は、事業場ごとに選任される立場で、通信事業者の技術の部門では中心となる資格です。

2つ目は、通信の工事の会社です。通信事業者から回線の開通工事や設備の工事を請け負う会社では、工事担任者の資格を持つ人が現場で工事を行い、電気通信工事施工管理技士の資格を持つ人が現場の管理を担います。建設業の許可を受けて工事を請け負う会社では、営業所や現場に置く技術者として、施工管理技士の資格を持つ人が必要になります。

3つ目は、電気の工事や設備の会社です。ビルやマンションの電気の設備の工事と一緒に、通信の配線や設備の工事を請け負うことが多く、電気工事士の資格と工事担任者の資格を両方持つ人が重宝されます。建物を新しく建てるときには、電気と通信の配線を一緒に計画することがほとんどです。

4つ目は、企業の情報システムの部門です。社内のネットワークや電話の設備を管理する部門では、通信の設備の知識を持つ人が、外部の工事の会社とのやりとりや、設備の更新の計画を担います。資格を持っていると、工事の会社の説明を正しく理解し、見積もりや工事の内容を判断できます。

5つ目は、データセンターやクラウドのサービスの会社です。大量のサーバーを通信の回線でつなぐ施設では、伝送の設備や線路の設備の知識が欠かせません。電気通信主任技術者の伝送交換と線路の両方の知識が、施設の設計や運用で活かされます。

どの職場でも、通信の設備は社会の基盤として止められないものです。障害が起きたときに、落ち着いて原因を切り分け、決められた手順で復旧できる人が信頼されます。資格の勉強で身につけた設備の仕組みと法令の知識は、こうした場面での判断の土台になります。

目的別の資格の取る順番

電気通信の資格は、目指す仕事によって取る順番が変わります。

光回線の開通工事や、オフィスのネットワークの工事の仕事に就きたい人は、工事担任者の第二級デジタル通信から始めるのが一般的です。CBT方式で受けられ、受験料も比較的低く、仕事に直結します。経験を積んだら、第一級デジタル通信や総合通信に進みます。

通信事業者のネットワークの設計や運用の仕事を目指す人は、電気通信主任技術者を目標にします。範囲が広く難しい試験ですが、工事担任者の資格を持っていると科目の免除を受けられるため、工事担任者を先に取ってから挑戦するという順番もあります。

通信の設備の工事を請け負う会社で、現場の管理を担いたい人は、電気通信工事施工管理技士を目指します。第一次検定は年齢の条件を満たせば受けられるため、現場の仕事に就く前や、就いて間もない時期に第一次検定に合格しておき、実務の経験を積んでから第二次検定に進むという計画が立てられます。

まとめると、取る順番の例は次のとおりです。

1. 工事担任者 第二級デジタル通信
2. 工事担任者 第一級デジタル通信または総合通信
3. 電気通信主任技術者（伝送交換または線路）
4. 電気通信工事施工管理技士（現場の管理に進む場合）

勉強の進め方と、つまずきやすい点

電気通信の資格の勉強では、どの試験でも「基礎」「技術」「法規」の3つの柱があります。

基礎の科目では、電気回路の計算や、論理回路、伝送の理論が出題されます。数式を使う問題が多く、文系の出身の人がつまずきやすい科目です。公式を覚えるだけでなく、過去の問題を繰り返し解いて、計算の手順を体で覚えることが近道です。

技術の科目では、ネットワークの仕組みや、通信の方式、情報セキュリティの対策などが問われます。実務の経験がある人には身近な内容ですが、試験では用語の正確な定義が問われるため、テキストで用語を確かめながら進めます。

法規の科目は、暗記の比重が高い科目です。電気通信事業法の条文や、端末設備等規則の技術の基準など、細かな数値や言い回しが問われます。範囲が決まっているので、繰り返し読むことで得点を安定させやすい科目でもあります。

法規の勉強では、条文をそのまま覚えようとするより、「誰に」「何を」義務づけているのかを整理しながら読むと頭に入りやすくなります。たとえば電気通信事業法では、利用者に工事担任者による工事を義務づける条文と、事業者に電気通信主任技術者の選任を義務づける条文があり、義務を負う相手が違います。義務を負う人ごとに条文を表にまとめておくと、試験の直前の見直しにも使えます。

つまずきやすいのは、3つの科目の勉強の配分です。得意な科目ばかりに時間をかけると、苦手な科目が合格の水準に届かないことがあります。電気通信主任技術者のように科目合格の仕組みがある試験では、1回目の受験で得意な科目を確実に合格し、2回目で苦手な科目に集中するという進め方もできます。

通信の技術を持つ人に求められる仕事

電気通信の資格を持つ人の活躍の場は、通信事業者や工事の会社に限りません。企業のネットワークの構築や運用、クラウドへの移行の支援、セキュリティの対策など、通信の知識を必要とする仕事は幅広くあります。

ネットワークの機器の設定や運用の技能を示す資格としては、シスコシステムズのCCNA（シスコ技術者認定）がよく知られています。工事担任者や電気通信主任技術者が法令と設備の知識を問う資格であるのに対し、CCNAはネットワークの機器を実際に設定する技能を問う資格です。両方を持っていると、設備の工事から機器の設定まで一貫して担当できる人として評価されます。

業務の現場では、生成AIを使った業務の効率化や、社内のネットワークのセキュリティの見直しを任される機会も増えています。こうした分野の仕事は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、仕事の種類とあわせて紹介しています。

通信の仕組みを理解していることは、アプリの開発でも強みになります。サーバーとの通信の設計や、通信の遅れを考えた作りは、ネットワークの知識がある人ほど的確に判断できます。開発の仕事の種類はアプリケーション開発のお仕事で確かめられます。

2004年から仲介を見てきた運営者の視点

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者として見てきた限りでは、通信の技術を持つ人への依頼は、工事の現場だけでなく、企業のネットワークの相談や、技術の解説の執筆にも広がっています。工事担任者や電気通信主任技術者の知識は、法令と技術の両方を正確に理解していることの証になるため、通信の仕組みを一般の読者に向けて解説する記事や、社内向けの手順書を作る仕事でも頼りにされます。

長く依頼が続く人に共通するのは、資格の名前よりも、依頼主の困りごとを技術の言葉から業務の言葉に置き換えて説明できることです。「回線が遅い」という相談に、どの設備のどこに原因がありそうかを整理して伝えられる人は、次の相談も任されます。企業の業務にAIや新しい道具を取り入れる支援の仕事は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介しています。

依頼主と受け手が直接やりとりできる仲介の形では、中間のマージンが乗らないため、同じ予算で依頼主はより多くの作業を頼め、受け手は報酬がそのまま手元に残ります。仲介の手数料0%は、専門の技術を持つ人が、その技術に見合った報酬を受け取るための仕組みです。

電気通信の資格は、法律で資格者に任された仕事の入口であると同時に、通信の技術を体系的に学ぶための道しるべでもあります。目指す仕事を先に決め、その仕事に必要な資格から順に取っていくことで、学びが仕事に結びつきやすくなります。

よくある質問

Q. 工事担任者の資格は、どの種類から取ればよいですか？

光回線の開通工事など、インターネットの回線の工事に携わるなら第二級デジタル通信から始めるのが一般的です。CBT方式で受けられ、受験料は9,800円です。経験を積んだら、伝送速度の上限がない第一級デジタル通信や、アナログとデジタルの両方を扱える総合通信へ進みます。

Q. 工事担任者と電気通信主任技術者の違いは何ですか？

工事担任者は、利用者の端末設備などを通信事業者の回線につなぐ工事を行い、監督する資格です。電気通信主任技術者は、通信事業者の電気通信設備の工事・維持・運用を監督する資格で、事業者は事業場ごとに選任します。前者は接続の工事、後者はネットワークの設備全体の監督が役割です。

Q. 電気通信主任技術者の試験は一度に全科目合格しないといけませんか？

一度に全科目に合格する必要はありません。電気通信主任技術者規則により、一部の科目に合格した人は、合格から3年間、申請によりその科目の試験が免除されます。工事担任者や無線従事者の資格、実務の経歴などによる免除もあるため、自分が使える免除を確かめてから計画を立てます。

Q. 電気通信工事施工管理技士は実務経験がなくても受けられますか？

第一次検定は、2級なら令和8年度中に17歳以上、1級なら19歳以上になる人が受けられ、実務の経験は問われません。第二次検定には所定の実務の経験が必要で、受検資格は全国建設研修センターの受検の手引で確かめます。