揚貨装置運転士免許とは|試験の内容と働ける現場


この記事のポイント
- ✓船に設置されたデリックやクレーンのうち制限荷重5トン以上のものを運転するための国家資格です
- ✓特別教育やクレーン・デリック運転士との違い
- ✓働ける現場までを公式情報と法令をもとに解説します
揚貨装置運転士免許は、船舶に設置されたデリックやクレーンを使って、陸から船へ、船から陸へ貨物を積み替える作業に必要な国家資格です。労働安全衛生法にもとづく免許で、試験は公益財団法人安全衛生技術試験協会が各地の安全衛生技術センターで実施しています。
港湾の荷役の仕事を目指す人や、すでにクレーンの免許を持っていて扱える機械の幅を広げたい人にとって、取得を考える価値のある資格です。一方で、クレーン・デリック運転士や移動式クレーン運転士と名前が似ているため、何が違うのか、どの資格が必要なのかが分かりにくい面もあります。
この記事では、安全衛生技術試験協会の公式ページと、e-Gov法令検索で確かめた法令の条文をもとに、揚貨装置運転士免許の対象となる作業、試験の科目と合格基準、受験料、申請から免許証の交付までの手順、科目免除の仕組みを整理します。あわせて、特別教育やクレーン系の免許との違い、免許を生かせる現場についても解説します。
揚貨装置運転士免許とは
まず、この免許でどのような機械を運転できるのか、なぜ免許が必要なのかを確認します。
船に設置された荷役の設備を運転する資格
安全衛生技術試験協会は、揚貨装置運転士について次のように説明しています。
制限(つり上げ)荷重が5トン以上の揚貨装置を運転するために必要な資格です。揚貨装置は、船舶に設置されたデリックやクレーン設備をいい、これを用いて陸から船、あるいは船から陸へ貨物を積み替える港湾での作業に用いられています。 出典:公益財団法人 安全衛生技術試験協会「揚貨装置運転士の紹介」
ポイントは、揚貨装置が「船舶に設置された」設備であることです。岸壁に据え付けられたガントリークレーンや、陸上を走るトラッククレーンは揚貨装置ではありません。貨物船の甲板に備え付けられたデリックやクレーンを使って荷を積み下ろしするときに、この免許が関わってきます。
法令で免許が求められる業務
揚貨装置の運転に免許が必要なことは、労働安全衛生法施行令で定められています。施行令第20条は、免許などの資格を持つ人でなければ就かせてはならない業務を列挙しており、その第2号に「制限荷重が五トン以上の揚貨装置の運転の業務」が挙げられています。
法第六十一条第一項の政令で定める業務は、次のとおりとする。(中略)二 制限荷重が五トン以上の揚貨装置の運転の業務 出典:e-Gov法令検索「労働安全衛生法施行令」
この規定により、事業者は、制限荷重が5トン以上の揚貨装置の運転を、免許を持たない人に任せることはできません。免許は事業者の判断で省略できるものではなく、法令上の義務です。
国家資格としての位置づけ
揚貨装置運転士免許は、労働安全衛生法にもとづく国家資格です。試験は国の指定を受けた安全衛生技術試験協会が行い、合格後の免許証は東京労働局免許証発行センターから交付されます。民間の検定とは違い、合格しただけでは免許にならず、免許の申請をして免許証の交付を受けて初めて、5トン以上の揚貨装置を運転できるようになります。
特別教育・クレーン系の免許との違い
揚貨装置に関わる資格は1つではありません。制限荷重の大きさや、運転するのが船の設備か陸の設備かによって、必要な資格が変わります。
5トン未満は特別教育で運転できる
制限荷重が5トン未満の揚貨装置の運転は、免許ではなく特別教育の対象です。労働安全衛生規則第36条は、事業者が特別の教育を行わなければならない業務を定めており、その第6号に「制限荷重五トン未満の揚貨装置の運転の業務」が挙げられています。
| 揚貨装置の制限荷重 | 必要な資格 | 根拠となる法令 |
|---|---|---|
| 5トン以上 | 揚貨装置運転士免許 | 労働安全衛生法施行令第20条第2号 |
| 5トン未満 | 揚貨装置の運転の業務に係る特別教育 | 労働安全衛生規則第36条第6号 |
特別教育は、事業者が労働者に行う教育で、試験はありません。会社や講習機関で決められた時間の学科と実技を受ければ、5トン未満の揚貨装置を運転できます。一方、5トン以上の揚貨装置を運転するには、国家試験に合格して免許を受ける必要があります。現場で扱う揚貨装置の制限荷重を確かめ、どちらが必要かを判断しましょう。
クレーン・デリック運転士との違い
クレーン・デリック運転士免許は、工場や建設現場などに設置されたクレーンやデリックを運転するための免許です。移動式クレーン運転士免許は、トラッククレーンやラフテレーンクレーンなど、自走できるクレーンのための免許です。揚貨装置運転士免許は、船舶に設置されたデリックやクレーンを対象とする点で、これらと区別されています。
| 免許 | 対象となる機械 | 主な現場 |
|---|---|---|
| 揚貨装置運転士 | 船舶に設置されたデリック・クレーン | 港湾の荷役 |
| クレーン・デリック運転士 | 建屋や設備に設置されたクレーン・デリック | 工場・倉庫・建設現場 |
| 移動式クレーン運転士 | 自走できるクレーン | 建設現場・港湾など |
似た機械を扱うため、これらの免許の間には科目免除の仕組みがあります。クレーン・デリック運転士や移動式クレーン運転士の免許を持っている人は、揚貨装置運転士の試験の一部が免除されます。詳しくは後の科目免除の節で説明します。
玉掛けは別の資格が必要
揚貨装置で荷をつり上げる作業では、荷にワイヤロープなどをかけ外しする玉掛けの作業も伴います。労働安全衛生法施行令第20条第16号は、制限荷重が1トン以上の揚貨装置の玉掛けの業務を、資格が必要な業務としています。運転と玉掛けは別の業務なので、運転の免許を持っていても、玉掛けをするには玉掛け技能講習の修了などが別に必要です。
試験の科目と合格基準
揚貨装置運転士の試験は、学科試験と実技試験の2つで構成されています。
学科試験の4科目
安全衛生技術試験協会の公式ページによると、学科試験の科目と配点は次のとおりです。
| 科目 | 出題数 | 配点 |
|---|---|---|
| 揚貨装置に関する知識 | 10問 | 30点 |
| 関係法令 | 10問 | 20点 |
| 原動機及び電気に関する知識 | 10問 | 20点 |
| 揚貨装置の運転のために必要な力学に関する知識 | 10問 | 30点 |
試験時間は13時30分から16時までの2時間30分です。科目の一部免除を受ける人(2科目免除者)は、13時30分から14時45分までの1時間15分になります。出張試験の場合、開始時刻は会場ごとに定められます。
実技試験の2科目
実技試験は、「揚貨装置の運転」と「揚貨装置の運転のための合図」の2科目です。試験は午前または午後に分けて行われ、どちらになるかは受験票に記載されます。実技試験は、学科試験に合格したあと引き続き受ける人か、学科試験の全部免除を受けている人が受験できます。
合格の基準
公式ページで示されている合格の基準は、次のとおりです。
- 学科試験:科目ごとの得点が40%以上で、かつ合計が60%以上であること
- 実技試験:減点の合計が40点以下であること
学科試験は、合計点が60%を超えていても、1つの科目が40%に届かなければ不合格になります。得意な科目で点を稼ぐだけでなく、苦手な科目を作らないことが大切です。とくに配点の大きい「揚貨装置に関する知識」と「力学に関する知識」は、それぞれ30点を占めるため、ここで点を落とすと合計にも響きます。
受験者数と合格率
安全衛生技術試験協会が公開している統計によると、令和7年度の揚貨装置運転士試験の結果は次のとおりです。
| 区分 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 学科試験 | 557人 | 407人 | 73.1% |
| 実技試験 | 274人 | 243人 | 88.7% |
同じ年度の移動式クレーン運転士の学科試験の合格率は65.7%で、揚貨装置運転士の学科試験はそれより高い水準でした。受験者数はクレーン系の免許と比べて少なく、港湾の荷役という限られた分野の資格であることがうかがえます。合格率は年度によって変わるため、最新の数字は協会の統計のページで確かめてください。
受験資格と受験料
揚貨装置運転士の試験は、受けるための条件が比較的ゆるやかです。
受験資格は不要
公式ページでは、受験資格は「不要」とされています。ただし、申請のときには本人確認証明書の添付が必要です。実務経験や学歴は問われないため、港湾の仕事に就く前に取得を目指すこともできます。
18歳未満には免許証が交付されない
受験に年齢の条件はありませんが、免許証の交付には年齢の条件があります。労働安全衛生規則第63条は、揚貨装置運転士免許などについて、満18歳に満たない者を免許を受けられない者としています。協会の合格後の手続きのページでも、満18歳に満たない者には免許証が交付されないため、18歳になってから免許の申請をするよう案内されています。
試験手数料
試験の手数料は、学科試験と実技試験で別にかかります。
| 区分 | 手数料 |
|---|---|
| 学科試験 | 8,800円 |
| 実技試験(学科試験合格者・学科試験免除者) | 14,000円 |
学科試験と実技試験の両方を協会で受ける場合、合計は22,800円です。協会の案内では、実技試験のある試験で学科試験を受ける人は、まず学科試験の手数料8,800円だけを払い込むよう求められています。払込みは、受験申請書にとじ込まれている払込用紙を使って郵便局か銀行で行い、払込みの手数料は受験者の負担です。受験票が発行されたあとは、手数料は返還されません。
申請から免許証の交付までの手順
受験の申請から免許証を受け取るまでの流れを、順に見ていきます。
- 受験申請書を用意する(オンライン申請なら取り寄せは不要)
- 受験申請書と添付書類、証明写真、試験手数料をそろえる
- 受験を希望する安全衛生技術センターに申請する
- 受験票を受け取る
- 学科試験を受け、合格したら実技試験を受ける
- 合格通知書が届いたら、東京労働局免許証発行センターに免許の申請をする
申請の方法と受付期間
申請の方法は、オンライン申請、郵送、センター窓口への持参の3つです。
| 申請の方法 | 受付期間 |
|---|---|
| オンライン申請 | 試験日の2か月前から14日前まで |
| 郵送 | 第1受験希望日の2か月前から14日前の消印まで(簡易書留) |
| センター窓口への持参 | 第1受験希望日の2か月前から、センターの休業日を除く2日前まで |
いずれの方法でも、受付期間中であっても定員に達すると受付が終了します。証明写真は縦3.0cm、横2.4cmのものが必要です。協会の本部には提出できず、受験を希望するセンターに提出します。
試験の会場と日程
試験は全国の安全衛生技術センターで行われますが、揚貨装置運転士の試験はすべてのセンターで頻繁に行われるわけではありません。協会の日程表によると、令和8年度(2026年4月から2027年3月まで)は、北海道、東北、関東(市原)、中部、近畿の大阪試験場、中国四国、九州の各センターで、年に1〜2回の実施が予定されていました。関東センターの東京試験場と近畿センターは、この年度の予定がありません。
実施の回数が少ないため、受けたい会場の日程を早めに確かめ、申請の受付期間を逃さないことが大切です。年度ごとの日程は、協会の「揚貨装置運転士の日程」のページで公開されます。
合格後の免許申請
試験に合格すると「免許試験合格通知書」が届きます。協会の案内では、通知書を受け取ったら、都道府県労働局や労働基準監督署、各センターで配布している免許申請書に必要事項を記入し、合格通知書と必要書類を添えて、東京労働局免許証発行センターに免許の申請をするよう求められています。この手続きをしないと免許証は交付されません。免許の申請にも本人確認証明書が必要です。
科目免除と実技教習の使い方
揚貨装置運転士の試験には、持っている資格や受けた教習に応じて、科目の一部や全部が免除される仕組みがあります。
免除を受けられる人と科目
公式ページで示されている主な免除は、次のとおりです。
| 免除を受けられる人 | 免除される科目 |
|---|---|
| クレーン・デリック運転士、移動式クレーン運転士などの免許を持つ人 | 学科の「原動機及び電気」「力学」、実技の「合図」 |
| 揚貨装置運転実技教習を修了して1年以内の人 | 実技の全部 |
| 揚貨装置の学科試験に合格して1年以内の人 | 学科の全部 |
| 床上操作式クレーン運転技能講習、小型移動式クレーン運転技能講習、玉掛け技能講習の修了者 | 実技の「合図」 |
クレーン系の免許を持っている人は、学科の4科目のうち2科目が免除され、試験時間も1時間15分になります。残る2科目は「揚貨装置に関する知識」と「関係法令」で、揚貨装置に固有の内容に集中して学習できます。玉掛け技能講習などを修了している人も、実技の合図が免除されます。
実技教習を使うルート
実技試験は、試験会場で受ける方法のほかに、揚貨装置運転実技教習を修了して免除を受ける方法があります。実技教習を修了してから1年以内であれば、実技試験の全部が免除され、学科試験だけを受ければよくなります。
逆に、先に学科試験に合格し、そのあとで実技教習を受けるルートもあります。協会の案内では、学科試験に合格した旨が書かれた「免許試験結果通知書」を受け取り、学科試験の日から1年以内に実技教習を修了した場合は、結果通知書と実技教習の修了証などを添えて、住所地を管轄する都道府県労働局長に免許の申請をするよう案内されています。実技教習を行う機関や日程、費用は機関ごとに異なるため、受講を考える場合は各機関の案内で確かめてください。
どのルートを選ぶか
試験会場で実技試験を受ける場合は、実技試験の手数料14,000円で済みます。実技教習を受ける場合は教習の費用がかかりますが、教習で実際の機械に触れながら練習でき、修了すれば実技試験を受けずに済みます。クレーンの運転に慣れていない人は、教習で運転の感覚と合図を身につけてから学科試験に臨むほうが、結果として確実に免許にたどり着けることもあります。
学科試験の勉強の進め方
学科試験は4科目それぞれで40%以上を取る必要があるため、科目ごとにバランスよく学習することが大切です。
過去問題で出題の傾向をつかむ
安全衛生技術試験協会は、労働安全衛生法にもとづく免許試験の過去問題を公開しています。まず過去問題を解き、どのような問われ方をするのかをつかむと、教科書のどこを重点的に読めばよいかが見えてきます。同じテーマが言い回しを変えて繰り返し出ることも多いため、解いた問題の解説を読み、なぜその選択肢が正しいのかを理解しておくことが大切です。
科目ごとの学習のポイント
- 揚貨装置に関する知識:デリックやクレーンの構造、ワイヤロープ、ブレーキ、安全装置など、機械そのものの仕組みを押さえる
- 関係法令:労働安全衛生規則の揚貨装置の取扱いに関する規定(第465条から第476条まで)など、作業の決まりを条文の言葉で覚える
- 原動機及び電気に関する知識:電動機や配線、制御の基礎を、図と合わせて理解する
- 力学に関する知識:荷重、重心、モーメントの計算を、実際に手を動かして解けるようにする
関係法令の科目では、e-Gov法令検索で労働安全衛生規則の条文を直接読むのも一つの方法です。条文の言葉に慣れておくと、選択肢の細かな言い回しの違いに気づきやすくなります。
力学の計算に慣れる
力学の科目は30点の配点があり、計算問題に苦手意識を持つ人が多い科目です。ただ、出題される計算は、荷の重さとワイヤロープにかかる力、てこの原理、重心の位置など、ある程度決まった型に収まります。過去問題の計算を繰り返し解き、公式を使う手順を体で覚えておけば、本番でも落ち着いて解けます。クレーン系の免許を持っていてこの科目が免除される人は、残りの2科目に学習時間を集中できます。
現場で守る揚貨装置の取扱いの決まり
免許を取って現場に出ると、揚貨装置の運転は法令の決まりの中で行うことになります。労働安全衛生規則は、第465条から第476条までを「揚貨装置の取扱い」にあて、事業者が守るべき事項を定めています。学科試験の関係法令の科目でも出題の土台になる部分なので、主な内容を整理します。
| 条文 | 主な内容 |
|---|---|
| 第465条 | 荷の巻上げ・巻卸しの作業を始める前に、作動状態を点検して異常がないことを確かめる |
| 第466条 | 制限荷重をこえる荷重をかけて使用しない |
| 第467条 | 運転の合図を定め、合図を行う者を揚貨装置ごとに指名する |
| 第468条 | 運転者は荷をつったまま作業位置を離れない |
| 第469条 | 玉掛けに使うワイヤロープの安全係数は6以上とする |
| 第470条 | 玉掛けに使うフックやシャックルの安全係数は5以上とする |
| 第476条 | その日の作業の前にスリングの状態を点検する |
合図に従って運転する
第467条は、揚貨装置を使う作業では一定の合図を定め、合図を行う人を揚貨装置ごとに指名し、作業に従事する労働者はその合図に従わなければならないとしています。船の甲板や船倉の中は、運転席から荷が見えにくい場面が多く、合図を行う人との連携が事故を防ぐ要になります。実技試験に「揚貨装置の運転のための合図」の科目があるのも、こうした現場の事情によるものです。
使ってはならない玉掛けの用具
第471条は、揚貨装置の玉掛けに使ってはならないワイヤロープとして、ワイヤロープ1よりの間で素線の数の10%以上が切断しているもの、直径の減少が公称径の7%をこえるもの、キンクしたもの、著しい形くずれや腐食があるものを挙げています。第472条から第474条までは、鎖やフック、繊維ロープについても同じように使用の禁止を定めています。運転者自身が玉掛けをしない場合でも、こうした用具の状態に目を配ることは、安全な荷役につながります。
受験票と試験結果の受け取り方
申請をしてから試験の結果を受け取るまでにも、いくつか確かめておきたい点があります。
受験票が届かないとき
受験票は、原則として申請先のセンターや試験場から郵送されます。オンライン申請の場合は、マイページの「申請一覧」で申請の状況が「審査完了」になっているかを確かめます。審査完了になっているのに受験票が届かない場合は、試験日の2日前(休業日を除く)までに申請先に連絡するよう案内されています。郵送で申請した場合は、申請書を送ってから10日過ぎても受験票が届かなければ、同じく試験日の2日前までに連絡します。窓口に持参した場合は、原則としてその場で受験票が渡されます。
受験票が発行されたあとは、試験日の変更も手数料の返還もできません。受験の予定は、仕事の都合や移動の時間も含めて、申請の前に決めておきましょう。協会や各センターは、土曜日、日曜日、祝日、年末年始などが休業日なので、連絡や窓口での申請は平日に行う必要があります。
結果の通知
試験の結果は、学科試験に引き続き実技試験をセンターで受けるかどうかで通知のされ方が変わります。学科試験に続けて実技試験を受ける場合、学科試験に合格すると「実技試験受験票」が届きます。実技教習を受ける予定で実技試験を受けない場合は、学科試験に合格すると「学科試験 合格、実技試験未受験」と書かれた「免許試験結果通知書」が届きます。この通知書は、実技教習を修了したあとの免許申請で必要になるので、なくさないように保管しておきましょう。
電話などによる結果の問い合わせには応じていません。結果はセンターのホームページにも掲載されますが、これは補助的な方法とされており、本人あての通知書で確かめるよう案内されています。
取得にかかる費用と期間の目安
最後に、免許の取得までにかかる費用と期間を、ルートごとに整理します。
| ルート | 協会に払う手数料 | ほかにかかるもの |
|---|---|---|
| 学科試験と実技試験を協会で受ける | 22,800円 | 教材費、交通費 |
| 実技教習を修了してから学科試験を受ける | 8,800円 | 実技教習の受講料、教材費、交通費 |
| クレーン系の免許を持ち、科目免除を使う | 免除の内容による | 教材費、交通費 |
いずれのルートでも、合格後には免許の申請の手続きがあります。免許申請に必要な書類や費用は、厚生労働省や東京労働局の案内で確かめてください。
期間については、試験の実施が年に1〜2回の会場が多いため、受けたい会場の日程に合わせて逆算することになります。申請の受付は試験日の2か月前から始まるので、学習期間を含めると、思い立ってから免許証を手にするまで半年ほどを一つの目安として計画を立てておくと安心です。学科試験に合格してから1年以内であれば学科試験の全部免除が使えるので、実技試験に一度で合格できなかった場合も、学科試験をやり直さずに済みます。
受験の前につまずきやすい点
揚貨装置運転士の試験は合格率が比較的高い試験ですが、手続きや準備の段階でつまずくと、受験そのものが先に延びてしまいます。公式の案内から、とくに気をつけたい点を5つにまとめます。
- 受けたい会場の日程がない:年度によって実施しないセンターがあるため、日程表で会場ごとの予定を確かめる
- 受付期間を過ぎる:受付は試験日の14日前(オンライン・郵送)で締め切られ、定員に達すると期間中でも終了する
- 手数料の払い方を間違える:学科試験を受ける人は、まず学科試験の8,800円だけを払い込む
- 免除の書類が足りない:免除を受けるには、免許証や修了証、結果通知書の写しを添付する
- 免許申請を忘れる:合格通知書が届いても、免許申請をしなければ免許証は交付されない
免除の申請は書き方に注意
科目免除を受けるときは、受験申請書の決められた欄で、免除の種類を丸で囲んで記入します。クレーン系の免許を持つ人の場合、学科の「一部免除」と実技の「一部免除(合図)」を丸で囲み、免除される科目を書き添える形が案内されています。添付する免許証や修了証の写しが不鮮明だと、確認に時間がかかることもあります。協会の「添付書類の作り方」のページを見ながら、写しの取り方まで確かめておきましょう。
事業者の立場から見た免許と特別教育
現場を管理する立場の人にとっては、作業に使う揚貨装置の制限荷重を確かめ、運転する人が必要な資格を持っているかを管理することが大切です。制限荷重が5トン以上の揚貨装置を、特別教育しか受けていない人に運転させることは、法令で認められていません。船ごとに設備の制限荷重は異なるため、受け入れる船が変わるたびに、運転を任せる人の資格と設備の区分を照らし合わせる仕組みを作っておくと、取り違えを防げます。
免許を生かせる現場と働き方
揚貨装置運転士免許を生かせるのは、主に港湾で貨物を積み下ろしする荷役の現場です。
港湾の荷役の仕事
甲板にデリックやクレーンを備えた貨物船では、岸壁に大型のクレーンがない場合や、重量物を扱う場合などに、船の設備を使って荷役を行います。港湾の荷役会社で働く場合、揚貨装置の運転は欠かせない業務の1つで、5トン以上の揚貨装置を任されるには免許が必要です。
クレーン系の免許と組み合わせる
港湾の荷役の現場では、揚貨装置だけでなく、岸壁のクレーンや移動式クレーン、フォークリフトなども使われます。揚貨装置運転士免許に加えて、クレーン・デリック運転士、移動式クレーン運転士、玉掛け技能講習などをそろえておくと、任せられる作業の幅が広がります。科目免除の仕組みがあるため、すでにクレーン系の免許を持っている人は、揚貨装置運転士の試験の負担が軽くなります。
資格を取る順番の考え方
これから港湾の荷役に関わる資格をそろえる場合、取る順番によって試験の負担が変わります。揚貨装置運転士の試験では、玉掛け技能講習や小型移動式クレーン運転技能講習を修了していれば実技の「合図」が免除され、クレーン・デリック運転士や移動式クレーン運転士の免許があれば、学科の2科目も免除されます。
| 先に持っている資格 | 揚貨装置運転士の試験で免除されるもの |
|---|---|
| なし | 免除なし(学科4科目と実技2科目) |
| 玉掛け技能講習など | 実技の「合図」 |
| クレーン・デリック運転士、移動式クレーン運転士 | 学科2科目と実技の「合図」 |
玉掛けの資格は、揚貨装置を使う荷役でも別に必要になることが多いため、先に取っておくと、現場で任される作業の幅と、揚貨装置運転士の試験の負担の両方に効いてきます。勤め先がどの機械を主に使っているかを確かめ、必要な資格から順に取っていくのが現実的です。
資格を説明する力も大切に
在宅ワークとフリーランスの仲介を20年以上続けてきた運営者として見てきた限り、現場の資格を持つ人が仕事の幅を広げるときは、資格の名前を並べるだけでなく、どの機械をどのような場面で扱えるのかを相手に分かる言葉で説明できるかが分かれ目になります。揚貨装置のように一般にはなじみの薄い資格ほど、応募の書類や面談で、制限荷重の区分や扱える設備を具体的に書けると伝わりやすくなります。
現場の経験を文章にまとめる力は、社内の手順書や教育資料づくりにも役立ちます。書類作成の力を示す資格にはビジネス文書検定があり、経験を記事として発信する仕事に関心があれば、Webライターのポートフォリオの作り方も参考になります。
よくある質問
Q. 揚貨装置運転士免許はどのような作業に必要ですか?
船舶に設置されたデリックやクレーンのうち、制限荷重が5トン以上の揚貨装置を運転する作業に必要です。港湾で陸から船へ、船から陸へ貨物を積み替える荷役で使われます。制限荷重が5トン未満の揚貨装置は、免許ではなく特別教育を受けることで運転できます。
Q. 揚貨装置運転士の試験に受験資格はありますか?
受験資格は不要で、実務経験や学歴は問われません。ただし、申請のときに本人確認証明書の添付が必要です。また、満18歳に満たない者には免許証が交付されないため、18歳未満で合格した場合は、18歳になってから免許の申請をします。
Q. 揚貨装置運転士の試験の受験料はいくらですか?
安全衛生技術試験協会の案内では、学科試験の手数料が8,800円、実技試験の手数料が14,000円です。両方を協会で受ける場合は合計22,800円になります。実技教習を修了して実技試験の免除を受ける場合は、教習の費用が別にかかります。
Q. クレーンの免許を持っていると試験は楽になりますか?
クレーン・デリック運転士や移動式クレーン運転士の免許を持つ人は、学科の「原動機及び電気に関する知識」と「力学に関する知識」、実技の「合図」が免除されます。学科の試験時間も1時間15分になり、揚貨装置に関する知識と関係法令の2科目に学習を絞れます。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
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@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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