介護予防運動指導員の資格｜受講条件と働く場所

2026年7月6日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓介護予防運動指導員の資格を取りたい人向けに
✓受講条件となる資格と実務経験
✓修了試験と3年ごとの更新

介護予防運動指導員の資格を調べている人の多くは、「自分の持っている資格や経験で受講できるのか」「どれくらいの時間と費用がかかるのか」「取ったあと、どこで働けるのか」の3つを知りたいはずです。結論から言うと、この資格は介護や医療の資格を持つ人、または介護の実務経験がある人が、33時間の講習と修了試験を経て取る民間の資格です。国家資格ではありませんが、高齢者向けの運動教室や通所介護の機能訓練の現場で、運動指導の専門性を示す手段として使われています。

この記事では、資格を管理している東京都健康長寿医療センター研究所の公式資料をもとに、受講条件、講習の中身、修了試験と更新、費用、主任運動指導員との違い、働く場所、資格を活かした働き方の広げ方までを順番に説明します。

介護予防運動指導員とはどのような資格か

介護予防運動指導員は、高齢者が要介護の状態になることを防ぐための運動を、正しい理論と方法で指導する人を養成する仕組みです。介護予防とは、年齢を重ねても自分の力で日常生活を続けられるように、筋力や歩く力、口の機能、認知機能などが落ちるのを防いだり、遅らせたりする取り組みのことです。

この養成事業を運営しているのは、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの研究所です。研究所は、高齢者の健康や老化を長く研究してきた機関で、そこで作られた介護予防のプログラムを現場に広めるために、指導員の養成を行っています。講習そのものは研究所が直接開くのではなく、研究所の指定を受けた事業者（専門学校、NPO法人、スポーツクラブの運営会社など）が全国で開いています。

押さえておきたいのは、この資格の法的な位置づけです。研究所の事業概要のページには、次のように書かれています。

本事業では法的な資格を付与するものではありません。出典: tmig.or.jp

つまり、介護予防運動指導員は、取らなければ運動指導の仕事ができないという「業務独占」の資格ではありません。研究所のよくある質問でも、国家資格になる予定は現段階ではないと説明されています。一方で、名称は研究所が商標として登録しており（介護予防運動指導員は第4964538号）、登録は個人に対して行われます。勤め先が変わっても、本人が更新を続けていれば資格はそのまま使えます。

民間の資格ではありますが、研究所が作ったプログラムを使い、修了試験の採点と登録を研究所が一元的に管理しているため、内容の質がそろっている点が特徴です。高齢者の運動指導にかかわる民間の講座は数多くありますが、この資格は受講できる人を医療や介護の資格者と実務経験者に限っている点で、入口の考え方が異なります。

介護予防が求められている背景

この資格が使われる場面を理解するには、介護予防が国の制度の中でどう扱われているかを知っておくと分かりやすくなります。

介護保険には、要介護や要支援になった人へのサービスだけでなく、元気なうちから弱っていくのを防ぐための事業があります。その中心が「介護予防・日常生活支援総合事業」で、略して総合事業と呼ばれます。厚生労働省は総合事業について、次のように説明しています。

総合事業（介護保険法では、「介護予防・日常生活支援総合事業」として定められています。）は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等の方に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものです。出典: mhlw.go.jp

ポイントは、市町村が中心になって事業を組み立てることです。市町村は、高齢者向けの運動教室や体操の集まり、筋力をつける短期間の教室などを、自分たちで運営したり、事業者や地域の団体に委託したりしています。そこで運動を指導する人には、高齢者の体の特徴を理解し、転んだり体調を崩したりしないように安全に配慮できることが求められます。

研究所の講習課程に「介護予防・日常生活支援総合事業と介護予防コーディネーション」や「地域づくりによる介護予防論」という科目があるのは、この制度の中で働くことを前提にしているからです。運動の知識だけでなく、地域の仕組みの中で教室を続けていく考え方まで学ぶ点が、一般的なフィットネスの資格との違いです。

厚生労働省の介護予防のページでも、通いの場の取り組みやフレイル対策の資料が公開されています。フレイルとは、年齢とともに体や心の力が弱り、介護が必要になる手前の状態のことです。資格を取る前に、こうした国の資料に一度目を通しておくと、講習の内容が頭に入りやすくなります。

受講条件となる資格と実務経験

介護予防運動指導員の養成講座は、誰でも受けられるわけではありません。研究所の公式ページには、受講要件として次のように書かれています。

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、歯科衛生士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、介護支援専門員、健康運動指導士等、介護職員基礎研修課程修了者、訪問介護員2級以上で実務経験2年以上の方、実務者研修修了者、初任者研修修了者で実務経験2年以上の方、および上記資格の養成校等の卒業見込みかつ資格取得見込み者出典: tmig.or.jp

整理すると、受講できる人は大きく4つに分かれます。

医療や福祉の国家資格を持つ人（医師、看護師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、栄養士、介護支援専門員など）
健康運動指導士などの運動指導の資格を持つ人
介護の研修を修了し、条件を満たす人（実務者研修の修了者、初任者研修の修了者で実務経験2年以上など）
上記の資格の養成校に通い、卒業と資格取得の見込みがある学生

「健康運動指導士等」に含まれる資格

受講要件の中の「健康運動指導士等」が何を指すのかは、研究所のよくある質問で具体的に示されています。健康運動指導士と健康運動実践指導者のほか、中央労働災害防止協会のヘルスケア・トレーナーとヘルスケア・リーダー、日本体育施設協会のスポーツプログラマー、AFAA のパーソナルトレーナー、日本障害者スポーツ協会のスポーツ指導員（中級・上級）などが挙げられています。体育系の大学や総合大学の体育学部、社会体育系の専門学校を卒業した人も対象です。

フィットネスクラブでインストラクターをしている人は、自分の持っている資格がこの一覧に入っているかを最初に確かめてください。一覧にない資格については、研究所に問い合わせるよう案内されています。

初任者研修だけの人は実務経験が必要

介護の仕事を始めたばかりで、介護職員初任者研修だけを修了している人は、実務経験2年以上が条件になります。初任者研修とは、介護の仕事に就くための入門の研修のことです。一方、実務者研修を修了している人は、経験年数の条件なしで受講できます。初任者研修の修了後、2年を待たずに受講したい場合は、実務者研修を先に修了するという順番も考えられます。

学生の場合は、受講した時点で要件を満たしていなくても、卒業見込みかつ資格取得見込みであれば受講できます。理学療法士や作業療法士、介護福祉士を目指す学生が、在学中に取っておくケースもあります。

研究所によると、受講要件に欠格事由（受けられない理由として決められた条件）は特にありません。

講習の内容と33時間のカリキュラム

研究所の公式ページでは、講習は全24講座で合計33時間とされています。講座は18の章に分かれ、講義と実習を組み合わせて学びます。主な内容を分野ごとに整理すると、次のとおりです。

分野	主な科目	形式
高齢者と介護予防の基礎	老年学、老年病学特論、介護予防概論	講義
地域と制度	地域づくりによる介護予防論、高齢者の社会参加と介護予防、総合事業と介護予防コーディネーション	講義
評価と統計	行動科学特論、介護予防評価学特論と実習、介護予防統計学	講義と実習
安全管理	リスクマネジメント	講義
運動の指導	高齢者筋力向上トレーニング特論と実習、転倒予防特論と実習	講義と実習
生活機能の維持	尿失禁予防、高齢者栄養改善活動、口腔機能向上	講義と実習
心と認知機能	フレイル・サルコペニア予防、認知症予防・共生、うつ・孤立・閉じこもり予防	講義と実習

いちばん時間をかけて学ぶのは、高齢者筋力向上トレーニングです。特論の講義1.5時間に加え、実習が4.5時間あり、講習全体の中で最も長い科目になっています。運動の指導だけでなく、尿失禁や口の機能、栄養、認知症、うつや閉じこもりまで扱う点が、この講習の幅の広さです。サルコペニアとは、加齢で筋肉の量と力が落ちる状態のことで、転倒や寝たきりにつながりやすいとされています。

eラーニングで受けられる部分

研究所は令和3年10月1日からeラーニングを導入しています。講義の多くは自宅で動画を視聴して学べ、実習だけを会場で受ける形にできます。ただし、eラーニングで受けられるかどうかは、講習を開く指定事業者によって異なります。

たとえば、東京都内で講習を開いているNPO法人介護予防研究会の案内では、座学の多くを事前にオンラインで受講し、会場に通うのは2日間だけという形になっています。働きながら受講する人にとって、通学の日数が少ないことは大きな利点です。

欠席したときの扱い

修了試験を受けるには、原則としてすべての講義と実習を受けることが必要です。研究所の講習実施要領では、eラーニングを使う講習の場合、eラーニングの講義は視聴期間内にすべて受ける必要があり、会場での実習は体調不良などの事情があれば、総時間数のおおむね8割以上の出席で受験できるとされています。

やむを得ず欠席して基準に届かなかった場合は、最初に受講を始めた回の最終日から1年以内に、同じ事業者の講習で足りない科目を受けて基準を満たせば、履修したと認められます。事業者によっては、自己都合による通学日の振り替えを受け付けていないところもあるため、申し込む前に日程をよく確かめてください。

修了試験と登録、3年ごとの更新

講習を受け終えると、最終日などに修了試験を受けます。試験問題と解答用紙は研究所が用意したものを使い、採点も研究所が行います。所定の基準点に達した人が介護予防運動指導員として名簿に登録され、修了証と登録証が事業者を通じて本人に届きます。研究所のよくある質問によると、受験日から結果の発表までには1か月から1か月半ほどかかります。

基準点に届かなかった場合は、初めて受験した日から1年以内に限り、同じ事業者が実施する修了試験を再び受けられます。再受験の費用は事業者が決めます。

登録の有効期間は3年

登録は永久に有効なものではありません。講習実施要領では、登録の有効期間は3年と決められています。登録日が1月から6月の間なら、その年の6月30日の翌日から数えて3年、7月から12月の間なら、その年の12月31日の翌日から数えて3年が登録期間になります。

更新の時期が近づくと、研究所から登録している住所に更新申請書と払込票が郵送されます。申請書を返送し、更新料を払うと、新しい登録証が簡易書留で届きます。引っ越しで書類が届かなかったときは、研究所に問い合わせれば再送してもらえます。住所が変わったら、登録事項の訂正の申請も忘れずに行ってください。

更新にはフォローアップ研修の受講が必要

更新を希望する人は、登録期間中に研究所が実施するフォローアップ研修を1回以上受けることが条件です。講習実施要領にそのように定められています。3年の間に一度も受けていないと、更新ができないことになるため、登録した直後から研修の日程を確かめておくと安心です。

うっかり期限が過ぎて資格が失効した場合でも、失効の日から3年以内であれば、再び登録できます。その場合は、申請日の過去3年以内にフォローアップ研修を1回以上受けていることが必要です。

取得にかかる費用

費用は、講習の受講料、修了試験の受験料、テキスト代、更新料に分かれます。このうち、受講料とテキスト代、修了試験の受験料は、研究所ではなく講習を開く指定事業者ごとに決まっています。研究所の公式ページにも「申し込み方法、受講料、テキスト代、修了試験受験料等については、直接、講習会を開催する指定事業者にお問い合わせください」と書かれています。

受講料は事業者ごとに異なる

例として、前述のNPO法人介護予防研究会の案内では、受講料は65,000円（税とテキスト代込み）と書かれています。ほかの事業者でも、会場や講習の形式（eラーニングの有無、通学の日数）によって金額が変わります。複数の事業者を比べるときは、次の点が受講料に含まれているかをそろえて確かめてください。

テキスト代
修了試験の受験料
再受験したときの費用
欠席した科目を補うための補講の費用
会場までの交通費（遠方の会場を選ぶ場合）

研究所に払う費用

研究所の介護予防事業手数料等要綱では、登録後に研究所に払う費用が決められています。2024年4月1日から施行されている金額は、次のとおりです（税込み）。

項目	金額
介護予防運動指導員の登録更新料	5,500円
登録証の再交付料	3,300円
養成講習の修了等に関する証明	2,200円
介護予防運動指導員養成講座テキスト	7,700円

更新料は3年に1回かかります。フォローアップ研修の受講料は、研究所の案内で日程とあわせて確認してください。

勤め先の費用負担や助成金も確かめる

介護事業所に勤めている場合、職員の研修費を事業所が負担したり、補助したりする制度を設けているところがあります。事業所が職員に訓練を受けさせる場合に使える国の助成金もあります。福祉用具の事業所を例に、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法では、人材開発支援助成金の対象となる訓練の考え方と申請の流れを説明しています。自費で受ける前に、勤め先の担当者に一度相談してみる価値があります。

受講の申し込みから資格取得までの流れ

受講の申し込みは、研究所ではなく指定事業者に直接行います。一般的な流れは次のとおりです。

研究所の公式ページにある指定事業者の一覧から、通える地域の事業者を探す
事業者の案内で、日程、会場、eラーニングの有無、受講料を確かめる
申込書を送り、受講要件を満たすことを示す書類（資格証の写しなど）を出す
受講決定の通知が届いたら、期日までに受講料を振り込む
eラーニングで講義を視聴し、会場で実習を受ける
修了試験を受け、1か月から1か月半ほどで結果を受け取る
合格すると、修了証と登録証が事業者を通じて届く

事業者を選ぶときの見方

事業者を選ぶときは、受講料の安さだけでなく、通いやすさと日程の組み方を重視してください。実習は欠席すると補講が必要になるため、仕事の休みを確実に取れる日程の回を選ぶことが大切です。

また、修了後のつながりも事業者によって違います。スポーツクラブを運営する会社が開く講習では、修了後に自社の高齢者向けプログラムの担当として働く道を案内していることがあります。介護の専門学校が開く講習では、介護職として働いている人が多く集まる傾向があります。自分が資格を使って何をしたいのかを先に考えておくと、選びやすくなります。

修了試験に向けた学び方

修了試験は講習の内容から出題されるため、特別な問題集を買う必要はありません。大切なのは、eラーニングの講義をただ流して見るのではなく、要点を書き留めながら視聴することです。講習は33時間あり、会場での実習の前にeラーニングを終える形が多いため、実習の日には講義の内容を忘れかけていることがあります。

おすすめの進め方は次のとおりです。

eラーニングは1日に1科目から2科目ずつ、無理のない間隔で視聴する
科目ごとに、数字（測定の基準、運動の回数や強さの目安）と用語の意味を1枚の紙に書き出す
実習の前日に、書き出した紙を見直して、筋力向上トレーニングと転倒予防の流れを頭に入れる
実習では、自分が指導する側に立ったつもりで、声かけの言葉と安全確認の手順を覚える
試験の前に、テキストの各章の冒頭にある要点を読み返す

医療や運動の資格を持っている人でも、介護予防統計学や評価学、地域づくりの科目はなじみが薄いことがあります。逆に、介護の現場で働いてきた人は、老年病学や筋力トレーニングの理論で新しく覚えることが多くなります。自分の得意な分野と苦手な分野を先に見極め、苦手な科目に時間を割くと効率よく準備できます。

介護予防主任運動指導員との違い

調べていると、「介護予防主任運動指導員」という名前も目にするはずです。2つの違いを、研究所のよくある質問をもとに整理します。

項目	介護予防運動指導員	介護予防主任運動指導員
役割	現場で高齢者に運動を指導する	運動指導員を養成する講師になる
講習を開く機関	研究所の指定を受けた事業者	研究所が直接開く
講習の時間	33時間	82.5時間
申し込み方	個人で事業者に申し込む	事業者の推薦が必要（個人では申し込めない）
受講料	事業者ごとに異なる	330,000円（税込み、テキスト代など込み）
実務経験の条件（初任者研修の修了者など）	2年以上	3年以上

主任運動指導員は、運動指導員の養成講座で講師を務めたり、講習を企画したりする立場です。そのため、カリキュラムには各科目に指導方法の演習が加わり、主任だけの科目として「今日的保健・福祉論」があります。

研究所によると、運動指導員を取ってからでないと主任になれないわけではありません。ただし、主任の講習は事業者の推薦が必要で、個人では申し込めないとされています。まず運動指導員として現場で経験を積み、勤め先が講習を開く事業者になるときに主任を目指す、という順番が現実的です。

資格を取るとできること、できないこと

研究所のよくある質問では、介護予防運動指導員は「高齢者筋力向上トレーニング事業等の実施ができます」と説明されています。その際は、研究所が提供するプログラムを使うことになります。

現場で担う主な仕事

実際の現場で介護予防運動指導員が担う仕事は、次のようなものです。

体力測定（握力、歩く速さ、片足で立てる時間など）を行い、結果を記録する
測定結果をもとに、一人ひとりに合った運動の内容と強さを決める
マシンやゴムチューブ、自分の体重を使った筋力トレーニングを指導する
転倒を防ぐためのバランス運動や歩き方の練習を指導する
口の体操や栄養についての話を、教室の中に取り入れる
教室の前後で血圧や体調を確かめ、無理をさせない
数か月ごとに再び測定し、変化を本人と家族に伝える

資格だけではできないこと

注意したいのは、この資格が医療の資格ではないことです。病気やけがの治療、リハビリテーションの処方、マッサージなどの施術は、それぞれの国家資格の範囲で行うものです。看護師や理学療法士がこの資格を取った場合は、もともとの国家資格の範囲で仕事ができますが、介護予防運動指導員の資格そのものが、医療行為をしてよいという許可になるわけではありません。

高齢者向けの教室の案内やチラシを作るときも、「病気が治る」「痛みが消える」といった表現は避けてください。教室で取り組むのは、あくまで生活機能を保つための運動と習慣づくりです。持病のある参加者には、主治医に運動してよいかを確かめてもらうよう案内するのが基本です。

介護予防運動指導員が働く場所

この資格を活かせる職場は、介護の事業所だけではありません。主な働く場所を整理します。

通所介護（デイサービス）と通所リハビリ

最も多いのが、デイサービスの機能訓練や運動プログラムの担当です。デイサービスとは、要介護や要支援の高齢者が日中に通い、入浴や食事、体操などのサービスを受ける施設のことです。半日だけの運動に特化したデイサービスも増えており、そうした事業所では運動指導の専門性が直接求められます。介護福祉士や看護師として働きながら、運動プログラムの担当を任されるケースがよく見られます。

自治体の介護予防教室と通いの場

市町村が開く介護予防教室や、総合事業の短期集中型のサービスでは、運動を指導する人が必要です。自治体が直接職員を雇うこともありますが、事業者や団体に委託することが多く、委託を受けた事業者の講師として教室を担当する形が一般的です。地域包括支援センターとは、高齢者の暮らしの相談を受ける市町村の窓口のことで、ここが教室の運営にかかわることもあります。

住民が自主的に集まる体操の会（通いの場）に、立ち上げの支援や定期的な指導で入る仕事もあります。1回ごと、または教室の期間ごとの業務委託で講師を務める人もいます。

フィットネスクラブと民間の運動施設

フィットネスクラブでは、シニア向けのクラスや、高齢の会員の体力測定と運動の相談を担当する役割で活かせます。研究所の指定事業者には大手のスポーツクラブを運営する会社も含まれており、自社の高齢者向けプログラムの担当者に取らせているところもあります。

クリニックや病院、介護施設

整形外科のクリニックや病院の外来で、運動教室を開いているところがあります。介護老人保健施設や特別養護老人ホームのレクリエーションや機能維持の運動を担当する場面でも、学んだ内容が役立ちます。

老人クラブ、自治会、地域の団体

老人クラブや自治会、社会福祉協議会の活動として、運動の講座を開くこともあります。地域の公民館で月に1回から数回、体操教室を担当するような関わり方です。

資格を取るメリットと向いている人

介護予防運動指導員を取る主なメリットは、次の3つです。

高齢者の運動指導について、体系立った知識を短期間で学べる
研究所が登録を管理する資格なので、自治体や事業所に経歴を説明しやすい
介護、医療、運動のどの分野の人にとっても、今の仕事の幅を広げる材料になる

資格を取ってすぐに給料が大きく変わるとは限りません。資格手当を出すかどうかは事業所ごとに違い、出さないところもあります。資格は、運動プログラムの担当を任される、自治体の教室の講師に推薦される、といった役割の変化につながることで、結果として仕事の幅を広げるものと考えるのが現実的です。

向いている人

介護の現場で、利用者の体の力が落ちていくのを防ぎたいと感じている人
理学療法士や作業療法士で、地域の介護予防の仕事にかかわりたい人
フィットネスのインストラクターで、シニア層の指導に軸足を移したい人
看護師や保健師で、地域の健康づくりの事業に携わりたい人

取る前に考えておきたいこと

資格は3年ごとの更新があり、更新料とフォローアップ研修の時間がかかります。取ったあとに使う予定がはっきりしないまま取ると、更新のたびに続けるかどうか迷うことになります。勤め先で運動プログラムを担当する予定があるか、地域の教室で講師をしたいのか、目的を決めてから受講するのがおすすめです。

また、高齢者の運動指導は、一人ひとりの体の状態が大きく違います。講習で学ぶのは基本の理論と方法で、現場では参加者の様子を見ながら内容を調整する経験が欠かせません。資格を取ったあとも、先輩の指導員の教室を見学したり、フォローアップ研修で新しい知見を学んだりして、経験を積み重ねていく姿勢が大切です。

資格を活かした働き方の広げ方

介護予防運動指導員は、勤め先の中で使うだけでなく、働き方そのものを広げる材料にもなります。

業務委託で教室の講師を務める

自治体や地域包括支援センター、社会福祉協議会、民間の運動施設などから、教室ごとに講師を頼まれる働き方があります。業務委託とは、雇われるのではなく、仕事ごとに契約して報酬を受け取る働き方のことです。本業の休みの日に月に数回だけ教室を担当する人もいます。業務委託で収入を得た場合、所得の申告が必要になることがあるため、金額や事情に応じて税務署で確認してください。

健康や介護の記事を書く仕事

介護予防の知識は、健康や介護の情報を扱うWebメディアの記事を書く仕事にも活かせます。介護の現場の経験と、体系立った運動指導の知識の両方を持つ書き手は、専門性の高い記事を任されやすくなります。始めるときは、自分の書いた記事を見せられるようにしておくことが大切です。Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】では、実績が少ない段階での作品集の作り方を説明しています。専門分野を持つことで単価を上げていく考え方は、Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】が参考になります。

医療や健康の記事は、読み手の健康にかかわるため、根拠となる公的機関や研究機関の資料を確かめて書くことが求められます。研究所の講習で学ぶ内容は、その根拠を探すときの手がかりにもなります。

教室の案内や報告書を書く力

自治体の委託を受けて教室を担当すると、参加者向けの案内文や、事業の報告書を書く機会が多くあります。測定結果の変化を分かりやすく伝え、次の年度も教室を続けてもらうためには、文書を整える力も欠かせません。ビジネス文書の基本を体系的に学びたい場合は、ビジネス文書検定の内容も参考になります。

長く在宅ワークと仲介の現場を見てきた立場から

フリーランスや在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、専門の資格を仕事につなげている人には共通点があります。それは、資格そのものを売り物にするのではなく、「この人に頼めば、教室の運営から報告まで任せられる」という安心感を相手に渡していることです。介護予防の教室でも、体操を指導できる人は多くいますが、参加者の安全への配慮、測定と記録、自治体や事業所への報告までを一人で担える人は限られています。

業務委託で講師を務める場合、間に人材会社や仲介の業者が入ると、依頼する側が払う金額と、講師が受け取る金額の間に差が生まれます。依頼する側と講師が直接契約できる場では、同じ予算で依頼する側は回数を確保しやすく、講師は手取りが厚くなります。介護予防の仕事は地域とのつながりから生まれることが多いため、直接取引の関係を育てていく視点を持っておくと、資格の活かし方が広がります。

研究職の働き方に関心がある人は、研究者の年収・単価相場で、研究にかかわる仕事の報酬の相場を確かめることもできます。介護予防運動指導員は、研究所の研究成果を現場に届ける役割を担う資格です。まずは受講要件を満たしているかを確かめ、通いやすい指定事業者の日程を調べるところから始めてください。