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ブランド古着の買取と転売|古物商許可と仕入れ

@SOHO編集部
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ブランド古着の買取と転売|古物商許可と仕入れ

この記事のポイント

  • ✓ブランド古着買取を副業にするときに必要な古物商許可の取り方
  • ✓個人から買い取るときの本人確認と帳簿
  • ✓偽物や税金の扱いまでを一次資料に沿って整理します

ブランド古着買取を調べている人の多くは、手持ちの服を少しでも高く売りたい人か、買い取った古着を売り直して副業にしたい人のどちらかです。前者と後者では、守るべき法律がまったく違います。この記事では、古着の転売を副業として始めるときに必要な古物商許可の取り方、仕入れ先の選び方、個人から買い取るときの本人確認、査定で見られる点、そして売上の税金までを、警視庁・国税庁・e-Govの記載をもとに順番に整理します。

ブランド古着の買取と転売が副業として選ばれる背景

古着は、ここ数年でいちばん身近な中古品になりました。フリマアプリが普及して、個人が服を1着から売り買いできるようになり、買取店の側も店舗に持ち込む方法だけでなく、段ボールに詰めて送る宅配買取や、自宅まで来てもらう出張買取を用意するようになっています。売る人と買う人の両方が増えたことで、古着は「捨てるもの」から「売れるもの」へと位置づけが変わりました。

その流れのなかで、古着を安く仕入れて売り直す副業に目を向ける人が出てきました。理由ははっきりしていて、服は小さく軽いので自宅で保管しやすく、写真を撮って出品する作業が夜や週末にまとめてできるからです。在庫を抱える量を自分で調整できるので、会社員や子育て中の人でも始めやすい形をしています。

一方で、古着の転売は「誰でもすぐ稼げる」ものではありません。ブランドの見分け、状態の見極め、季節による売れ行きの違い、送料と手数料を引いたあとに手元に残る額の計算など、覚えることは少なくありません。さらに、仕入れて売る形にした時点で、古物営業法という法律の対象になります。ここを知らずに始めると、本人に悪気がなくても無許可営業として罰則の対象になります。

古物営業法は、盗まれた品物が中古市場に流れるのを防ぐための法律です。中古品を扱う人に許可を取らせ、誰から何を買ったかを記録させることで、盗品が見つかったときに持ち主へ戻せるようにしています。古着を扱う副業は、この仕組みの一部を担うことになる、と考えると全体像がつかみやすくなります。

この記事では、まず「自分の服を売る」と「仕入れて売る」の違いを押さえ、そのうえで許可の取り方、仕入れ、査定、税金と進めます。副業としての収入額は人によって大きく違うので断定しません。始める前に確かめておくべきことを、順番に並べていきます。

自分の服を売るのと、仕入れて売るのは法律上ちがう

いちばん大事な線引きから説明します。古物営業法でいう「古物」とは、一度使われた物品、または使うために取引されたけれど使われていない物品のことです。着なくなったブランドの服も、タグ付きのまま眠っている服も、この古物に当たります。

ただし、古物を売ること自体が許可の対象になるわけではありません。法律は、古物営業を次のように定めています。

古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの 出典: e-Gov法令検索 古物営業法 第2条

言い換えると、「売るだけ」の人は古物営業に当たらず、「買い取って、それを売る」人が古物営業に当たります。自分のクローゼットにある服をフリマアプリで売るのは「売るだけ」なので、許可は要りません。反対に、リサイクルショップやフリマアプリで服を買い、それを売り直して利益を出す行為は、仕入れと販売を繰り返す営業になるので、許可が必要です。

ここで迷いやすいのが、「最初は自分で着るつもりで買った服を、あとで売る」場合です。これは仕入れではなく、自分の持ち物を手放しているだけなので、一般に古物営業には当たらないとされています。ただし、着るつもりがないのに買い、すぐに売ることを何度も繰り返していれば、名目にかかわらず営業と見られる可能性があります。判断に迷ったら、営業所にする予定の場所を受け持つ警察署の防犯係に相談するのが確実です。

もう1つの線引きは、「営業」かどうかです。1回だけ知人から買った服を売る程度なら営業とは言いにくいものの、継続して利益を出そうとしている時点で営業と考えるのが安全です。副業として古着の転売を考えているなら、それはもう「継続して利益を出す」前提の話なので、許可を取ってから始めるのが筋です。

無許可で古物営業をした場合の罰則は重く、古物営業法第31条で「三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金」と定められています。副業の小さな取引でも対象は変わりません。始めるかどうかを決める前に、まずこの線引きを理解しておいてください。

手持ちの服を売るなら、店頭・宅配・出張の違いを知っておく

許可の話に入る前に、手持ちのブランド古着を売りたい人向けに、買取店の3つの方法の違いを整理しておきます。

店頭買取は、服を店に持ち込んで、その場で査定してもらう方法です。査定の理由を直接聞けるので、どの点で値段が付いたのか、どこが減額されたのかが分かります。金額に納得できなければ、その場で持ち帰れます。点数が少なく、店が近くにある人に向いています。

宅配買取は、服を段ボールに詰めて送り、査定額の連絡を受けてから売るかどうかを決める方法です。送料や箱を店側が負担するサービスも多く、店に行く時間がない人や、点数が多い人に向いています。ただし、査定額に納得できずに返送を頼むと、返送料を自分で負担する決まりのサービスもあるので、申し込む前に条件を確かめてください。

出張買取は、査定する人に自宅まで来てもらう方法です。大量の服や、運ぶのが大変なコート類をまとめて売りたいときに便利です。自宅に人を招くことになるので、運営会社の所在地や古物商許可の番号がサイトに表示されているかを確かめてから申し込むと安心です。

どの方法でも、売る側は本人確認の書類を求められます。これは買取店が古物営業法の確認義務を守っているからで、身分証を求めない買取店のほうが注意が必要です。また、複数の店で査定を受けて比べると、同じ服でも店の得意分野によって金額に差が出ることがあります。

古物商許可が要る場面と要らない場面

線引きを、副業でよくある場面に当てはめて整理します。

許可が要らない場面の例です。

  • 自分が着ていたブランドの服を、フリマアプリやネットオークションで売る
  • 家族から譲り受けた服(自分の物になった服)を売る
  • 自分の服を、ブランド古着の買取店に買い取ってもらう
  • 無料でもらった服を売る(対価を払って仕入れていないため、一般に対象外とされる)

許可が要る場面の例です。

  • リサイクルショップや古着屋で服を買い、フリマアプリで売り直す
  • フリマアプリで安く出ている服を買い、別のアプリやネットショップで売る
  • 知人や個人から服を買い取って、それを売る
  • 買い取った服に手を加え(クリーニングや補修)、売る
  • 預かった服を、手数料を受け取って代わりに売る(委託販売)

最後の委託販売は見落とされやすい点です。「自分は仕入れていないから大丈夫」と思いがちですが、法律は「委託を受けて売買する営業」も古物営業に含めています。知人の服を代わりに出品して手数料をもらう副業も、継続するなら許可の対象になります。

海外から新品のブランド品を輸入して売る場合は、使われていない物品の新品の仕入れなので、原則として古物には当たりません。ただし、海外の個人から中古品を買う場合や、国内で一度取引された「新古品」を扱う場合は古物になります。古着の転売では、ほとんどの仕入れが古物の取引になると考えておくのが実態に近いはずです。

迷ったときに見るべき基準は、「対価を払って中古品を手に入れ、それを売って利益を出そうとしているか」です。この問いに「はい」と答えるなら、許可を取る前提で準備を進めてください。

古物商許可の取り方と費用

古物商許可は、営業所の所在地を受け持つ都道府県の公安委員会が出す許可で、窓口は営業所を管轄する警察署の防犯係です。東京都の場合の手続きは、警視庁のページに次のとおり示されています。

申請場所 主たる営業所の所在地を管轄する警察署(防犯係) 手数料 19,000円 出典: 警視庁 古物商許可申請

手数料は申請のときに払い、許可が下りなくても戻りません。個人で申請するときに求められる主な書類は、警視庁の案内では次のとおりです。

  • 許可申請書(古物営業法施行規則の別記様式第1号)
  • 略歴書(本人と営業所の管理者のもの)
  • 本籍が記載された住民票の写し(本人と管理者のもの)
  • 誓約書(本人と管理者のもの)
  • 身分証明書(本籍地の市区町村が発行するもの。本人と管理者のもの)
  • ホームページを使って取引する場合は、そのURLを使う権限があることを示す資料

ここでいう身分証明書は、運転免許証のことではありません。本籍地の市区町村役場で発行してもらう、破産していないことなどを証明する書類です。本籍地が遠い場合は郵送での請求になるので、早めに取り寄せておくと手続きが止まりません。

申請書では、取り扱う古物の区分を選びます。区分は古物営業法施行規則で13に分かれていて、ブランド古着の副業で関係しそうなのは次の3つです。

  • 衣類(和服類、洋服類、その他の衣料品)
  • 皮革・ゴム製品類(カバン、靴など)
  • 時計・宝飾品類(時計、眼鏡、宝石類、装身具類など)

服だけを扱うつもりでも、ブランド古着を仕入れるとバッグや靴、ベルトが一緒に出てくることがよくあります。あとで区分を追加するには届け出が要るので、扱う見込みのある区分は最初から選んでおくと手間が減ります。

営業所は、自宅でも認められる場合があります。ただし、賃貸住宅で営業に使うことが契約で禁じられている場合や、営業所としての実態がない場合は認められないことがあります。賃貸に住んでいる人は、管理会社や大家さんに使用の承諾をもらえるかを先に確かめておくと安心です。また、営業所ごとに管理者を1人選ぶ必要があり、個人で始めるなら本人が管理者を兼ねるのが一般的です。

フリマアプリやネットショップで売る場合、申請書にはホームページのURLを書く欄があります。自分で開設したネットショップを使うなら、そのURLを届け出ます。許可が下りたあとは、ネット上の販売ページに、許可を受けた公安委員会の名前、許可証の番号、氏名を表示する義務があります。手続きの流れや必要書類は都道府県で細かく違うことがあるので、営業所がある都道府県の警察のページで最新の案内を確かめてください。

仕入れ先ごとの特徴と気をつける点

許可が取れたら、次は仕入れです。古着の仕入れ先には、それぞれ違う性格があります。

リサイクルショップや古着屋の店頭は、実物を手に取って状態を確かめられるのが強みです。縫い目のほつれ、脇の黄ばみ、においなど、写真では分からない点を自分の目で見られます。その代わり、店側もブランドの価値を知っているので、目立つブランドほど価格は高めに付いています。狙い目は、店がそれほど重視していないブランドや、季節外れで値下げされた品です。

フリマアプリやネットオークションでの仕入れは、自宅から全国の出品を探せるのが強みです。一方で、状態は写真と説明文でしか分からず、届いてみたら説明と違うこともあります。古物商が仕入れのためにリサイクルショップやフリマアプリで買う場合も、相手方の確認義務は免除されません。警視庁は次のように説明しています。

古物商同士の取引であっても、取引の相手方の確認義務は免除とならないため、古物商が仕入れのため、リサイクルショップ等で古物を購入する際も、相手方の確認は必要となります。インターネットオークションやフリマアプリを利用しての取引であっても、相手方の確認は必要です。 出典: 警視庁 古物商許可申請をされる方へ

確認義務の詳しい中身は次の節で説明します。仕入れの段階で「この取引で確認をどう取るか」を決めておかないと、あとで帳簿に書けない仕入れが出てきます。

古物市場(古物商どうしが売り買いする市場)は、許可を持っている人だけが参加できる仕入れ先です。まとまった量を仕入れられる反面、参加には会費や手数料がかかることが多く、副業の小さな規模で使うかどうかは、扱う量が見えてから考えても遅くありません。

古着の卸業者から、まとめて仕入れる方法もあります。重さや箱単位で買う形が多く、1着あたりの仕入れ値は下がりますが、売れない服も混ざります。売れ残りをどう処分するかまで考えてから使うのが安全です。

どの仕入れ先でも共通するのは、「仕入れ値+送料+販売手数料+梱包資材+自分の作業時間」を引いたあとに、どれだけ残るかで判断することです。安く買えたように見えても、手数料と送料を引くと赤字になる服は珍しくありません。仕入れる前に、売れそうな価格をフリマアプリの「売り切れ」の履歴で確かめ、その価格から逆算して仕入れ値の上限を決めておくと、失敗が減ります。

個人から買い取るときの本人確認と帳簿

ブランド古着買取を副業にする場合、自分が買取店のように個人から服を買い取る形もあり得ます。このときに守るべきなのが、古物営業法第15条の相手方の確認と、第16条の帳簿への記録です。

第15条では、古物を買い受けるときに、相手方の住所、氏名、職業、年齢を確認することが求められています。対面なら身分証で確かめられますが、ネットや郵送で買い取る非対面の取引では、決められた方法でしか確認したことになりません。警視庁は、非対面取引の確認方法を説明するページで、よくある誤解をはっきり否定しています。

免許証等のコピーや住民票の写しを送ってもらうだけでは違反です。1万円未満であっても、18歳未満の者からの買い取りでないことを確認する必要があります。 出典: 警視庁 非対面取引における確認の方法

非対面で認められる確認の方法には、たとえば次のようなものがあります。

  • 相手方から運転免許証などのコピーの送付を受け、その住所に転送しない扱いの簡易書留で書類を送って届いたことを確かめ、さらにそのコピーと同じ名義の預貯金口座に代金を振り込む
  • 相手方から住民票の写し(市区町村の窓口で取った証明書。コピーではない)の送付を受け、そこに書かれた本人名義の口座に代金を振り込む
  • 相手方に本人限定受取郵便で書類を送り、届いたことを確かめる
  • マイナンバーカードの電子証明書を使った確認(総務大臣の認定を受けた事業者に限られる)

どの方法も、本人であることを複数の手段で重ねて確かめる仕組みになっています。手間はかかりますが、盗品を買ってしまったときに自分を守る手段でもあります。

金額による例外もあります。古物営業法施行規則第16条では、取引の総額が1万円未満なら確認を省略できるとされています。ただし、衣類はこの例外の対象ですが、ゲームソフト、映像や音楽を記録したCDやDVD、書籍、バイクなどは1万円未満でも確認が要ります。古着と一緒に本やDVDを買い取る場合は気をつけてください。

第16条の帳簿には、取引の年月日、品目と数量、品物の特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢、とった確認の方法を記録します。ブランド古着なら、ブランド名、色、サイズ、目立つ傷やタグの状態を「特徴」として書いておくと、あとで照会があったときに品物を特定しやすくなります。帳簿の様式は警視庁のページでも示されていて、紙でも電子の記録でもかまいません。

確認や記録を怠った場合の罰則は、古物営業法第33条で「六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金」と定められています。個人からの買い取りは手間がかかる分、仕入れ値を抑えやすい方法ですが、確認と帳簿を回せる体制を作ってから始めてください。

ブランド古着の査定で見られる点と、売値の決め方

仕入れの目利きは、買取店が査定で見ている点を知るとつかみやすくなります。上位の買取サービスが共通して挙げているのは、次のような点です。

  • ブランドと型番:人気のブランドや定番の型は、時期を問わず需要があります
  • 状態:汚れ、毛玉、色あせ、ほつれ、においの有無。特に脇や襟まわりは見られやすい部分です
  • タグと付属品:ブランドタグ、洗濯表示、替えボタン、購入時の袋や箱がそろっているか
  • 季節:コートやダウンは秋口、薄手の服は春先に需要が高まります
  • サイズ:極端に大きい、小さいサイズは買い手が限られます

売る側としては、この順番を逆から使います。まず、売り切れの履歴から「その服が実際にいくらで売れたか」を調べます。出品中の価格ではなく、売れた価格を見るのがポイントです。出品中の価格は売り手の希望でしかなく、その価格では売れていないこともあるからです。

次に、販売手数料と送料を引きます。フリマアプリの販売手数料は売上の一定割合で、送料は服の厚みと重さで変わります。薄手のシャツなら小さな箱や封筒で送れますが、コートやダウンは大きな箱になり、送料が高くなります。手数料や送料はサービスごとに改定されることがあるので、出品する前に各サービスの公式のヘルプで今日時点の額を確かめてください。

最後に、写真と説明文で売値の差が出ます。ブランドタグ、全体、表と裏、傷の位置をそれぞれはっきり撮り、サイズは平置きで実寸を測って書きます。商品撮影の仕事を受けている人の現場では、白い壁か無地の布を背景にし、窓からの自然光で撮るだけでも、スマートフォンで十分に伝わる写真になると言われています。照明を買うのは、売れる量が見えてからで間に合います。

写真や商品説明を整える作業は、それ自体が仕事として依頼されることもあります。画像の加工やデザインの仕事の相場は、デザイナーの年収・単価相場で職種ごとの数字を確かめられます。古着の販売で身に付けた撮影や説明文の力は、ほかのネット販売の手伝いにも生かせる技術です。

偽物と商標、転売が禁止されている品への注意

ブランド古着で最も避けたいのが、偽物をつかんでしまうことです。偽物と知りながら売るのは商標権の侵害になり、知らずに売った場合でも、買い手とのトラブルや販売アカウントの停止につながります。古着の転売では、仕入れの段階で偽物を避けることが、そのまま自分を守ることになります。

偽物を見分けるために確かめたい点は、次のとおりです。

  • ブランドタグの文字の書体、縫い付けの位置、縫製のきれいさ
  • 洗濯表示のタグにある製造国や品質表示の書き方
  • ボタン、ファスナー、金具の刻印
  • 縫い目の細かさや、生地の手ざわり
  • 相場とかけ離れて安い出品ではないか

ただし、外から見ただけで本物と言い切ることはできません。本物であるという確信が持てない品は、仕入れないのがいちばん安全です。高額なブランド品を扱う場合は、鑑定サービスを使う方法もあります。

販売のときに「本物」「正規品」と書くなら、その根拠が必要です。購入店のレシートや保証書がない品に、根拠なく「正規品」と書くのは避けてください。説明文には、確かめた事実(タグの状態、購入した店)だけを書くのが基本です。

また、古着と一緒に扱いがちな品のなかには、転売そのものが規制されているものがあります。たとえば、コンサートやスポーツの興行のチケットのうち法律の条件に当たるものは、業として定価を超えて転売することがチケット不正転売禁止法で禁じられています。古着の副業のついでに、ほかの品の転売に手を広げる場合は、その品ごとに規制がないかを確かめてください。

ネットで古物を売ることは、特定商取引法でいう通信販売にも当たります。警視庁も、個人の事業者であっても氏名、住所、電話番号などを表示する義務が生じると案内しています。表示の決まりは、消費者庁の特定商取引法のページで確かめられます。フリマアプリでは表示の仕方がアプリ側で決まっていることがあるので、アプリのヘルプもあわせて見ておきましょう。

売上にかかる税金と申告の考え方

最後に税金です。ここも、「自分の服を売る」と「仕入れて売る」で扱いが分かれます。

自分が着ていた服を売った場合、国税庁は生活用動産の譲渡として、所得税がかからないと説明しています。

家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得です。ただし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個または1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は除きます。 出典: 国税庁 No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法

一方、仕入れた古着を売って利益を出す場合は、生活用動産の譲渡ではなく、商売としての所得になります。規模や継続の度合いによって事業所得か雑所得として扱われ、売上から仕入れ値、送料、手数料、梱包資材などの経費を引いた額が所得になります。どちらに当たるかは事情で変わるので、迷ったら税務署で確認してください。

会社員の副業の場合、給与以外の所得が年間20万円以下なら所得税の確定申告は要らないとされています(国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人)。ただし、これは所得税だけの話で、住民税の申告は別に必要です。また、20万円は売上ではなく、経費を引いたあとの所得で判断します。

帳簿は、税金の面でも役に立ちます。古物営業法の帳簿に仕入れ値も書いておけば、確定申告のときに経費をまとめる手間が減ります。仕入れのレシート、フリマアプリの購入履歴、送料の記録は、少なくとも申告が終わるまで保存しておきましょう。

許可の手数料19,000円や、身分証明書・住民票の発行手数料も、副業のために使った費用として経費になると考えられます。開業の届け出を出すかどうか、青色申告にするかどうかは、売上の見込みが立ってから決めても遅くありません。税金の扱いは金額や事情で変わるので、最終的な判断は税務署の窓口で確かめてください。

古着の転売で起きやすい失敗と避け方

始めたばかりの人がつまずきやすい点を、場面ごとに整理しておきます。どれも、手順を決めておけば避けられるものです。

1つ目は、許可を取る前に仕入れを始めてしまうことです。「試しに数着だけ」と思って仕入れて売ると、その時点で無許可営業に当たるおそれがあります。申請から許可が下りるまでには日数がかかるので、その間は自分の服を売って、撮影や出品の練習に充てるのが安全な進め方です。練習の段階で、写真の撮り方や説明文の書き方、梱包の手順を固めておけば、許可が下りてからの仕入れがすぐ回り始めます。

2つ目は、季節を読み違えることです。厚手のコートを春に仕入れると、売れる秋まで半年近く在庫を抱えることになります。その間は仕入れのお金が戻らず、保管の場所も取られます。仕入れは、売れる時期の1〜2か月前を目安にすると、在庫の期間が短く済みます。季節をまたぐ在庫は、湿気と虫食いを防ぐために、通気のよい場所で保管してください。

3つ目は、状態の説明が足りずに返品や低い評価を受けることです。小さなシミや毛玉でも、説明文に書いていなければ「説明と違う」と受け取られます。傷は隠さず、写真で場所を示し、文章でも書いておくのが基本です。正直に書いた分だけ価格は下がることがありますが、返品の手間と送料の負担を考えると、そのほうが結果として手元に残る額は大きくなります。

4つ目は、ブランド名だけで判断して仕入れることです。同じブランドでも、ラインや年代、型によって需要は大きく違います。ブランド名の知名度が高くても、売れ筋から外れた型は長く売れ残ります。仕入れる前に、同じ型の売り切れの件数と価格を確かめる習慣を付けてください。

5つ目は、記録を後回しにすることです。仕入れの日付や相手、価格を記録しないまま点数が増えると、古物営業法の帳簿も、確定申告の経費も、あとから復元するのが難しくなります。仕入れたその日に記録する、と決めておくのが、いちばん手間のかからない方法です。

始める前に確かめる順番

ここまでの内容を、始める順番に並べ直します。

  1. 自分がやりたいのは「手持ちの服を売る」のか「仕入れて売る」のかを決める
  2. 仕入れて売るなら、営業所にする場所(自宅など)が使えるかを確かめる
  3. 本籍地の市区町村から身分証明書、住民票の写しを取り寄せる
  4. 扱う古物の区分(衣類、皮革・ゴム製品類など)を決める
  5. 営業所を管轄する警察署の防犯係に申請する(東京都なら手数料19,000円)
  6. 許可が下りたら、販売ページに公安委員会名、許可証番号、氏名を表示する
  7. 仕入れ先ごとに、相手方の確認の方法と帳簿の付け方を決める
  8. 売れた価格から逆算して、仕入れ値の上限を決める
  9. 売上と経費を記録し、年間の所得を見ながら申告が要るかを判断する

この順番で進めれば、許可を取らずに仕入れてしまう、帳簿を付けずに買い取ってしまう、といった失敗は避けられます。最初は少ない点数で始め、売れ行きと手間の感覚をつかんでから量を調整していくのが現実的です。

古着の副業に使える時間は、本業や家庭の事情で人によって違います。撮影や出品の作業を夜にまとめて行うなら、自宅の作業環境を整えることも続けるうえで効いてきます。ネットでの出品や写真のアップロードが多くなる人は、在宅ワークに最適なネット回線|光回線vsホームルーターの選び方で、回線の選び方を確認しておくと作業が滞りません。

古着の副業と在宅ワーク市場から見えること

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、物販の副業を長く続けている人には共通点があります。それは、売上の大きさより「手間あたりに手元に残る額」を見ていることです。古着の転売は、仕入れ、検品、撮影、出品、梱包、発送、問い合わせ対応と工程が多く、1着あたりの作業時間が積み重なります。売上が伸びても、作業時間が同じだけ伸びていれば、時間あたりの手取りは変わりません。

もう1つの傾向は、物販で身に付けた技術を、別の仕事につなげている人が多いことです。商品の写真を撮る、説明文を書く、ネットショップのページを作るといった作業は、物販をしている事業者からの依頼として仕事になります。説明文の書き方を体系立てて学びたい人には、ビジネス文書検定のように、伝わる文章の基本を確かめられる資格もあります。

物販は在庫と仕入れのお金が先に出ていく働き方ですが、撮影や文章の仕事は自分の時間と技術で受ける働き方です。どちらが合うかは人によって違います。仲介の手数料がかからない直接の取引であれば、同じ予算で依頼する側はより多く頼め、受ける側は手取りが厚くなります。古着の副業で手応えをつかんだら、その技術を仕事として受ける道も選択肢に入れてみてください。撮影や画像の仕事の単価は、デザイナーの年収・単価相場で職種別に確かめられます。

よくある質問

Q. 自分の服をブランド古着の買取店に売るのに許可は要りますか?

自分が着ていた服を買取店に売ったり、フリマアプリで売ったりするのは「売るだけ」の取引なので、古物商許可は要りません。許可が必要になるのは、服を買い取ったり仕入れたりして、それを売り直して利益を出す場合です。迷う場合は、営業所にする予定の場所を受け持つ警察署の防犯係に相談すると確実です。

Q. 古物商許可の申請にはいくらかかりますか?

東京都の場合、警視庁の案内では申請の手数料は19,000円です。このほかに、本籍地の市区町村で取る身分証明書や住民票の写しの発行手数料がかかります。手数料は許可が下りなかった場合でも戻らないので、書類と営業所の条件を先に確かめてから申請してください。

Q. フリマアプリで仕入れた古着を売るときも本人確認が必要ですか?

古物商がフリマアプリやネットオークションで仕入れる場合も、相手方の確認義務は免除されないと警視庁は案内しています。衣類は取引の総額が1万円未満なら確認を省略できますが、18歳未満からの買い取りでないことは確かめる必要があります。書籍やゲームソフト、DVDなどは1万円未満でも確認の対象です。

Q. 古着の転売で得た利益に税金はかかりますか?

自分が着ていた服を売った利益は、生活用動産の譲渡として所得税はかからないと国税庁は説明しています。仕入れた古着を売った利益は商売の所得になり、事業所得か雑所得として扱われます。会社員なら給与以外の所得が年20万円以下で所得税の確定申告は不要とされますが、住民税の申告は別に必要です。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月8日最終更新:2026年10月25日
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