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空港保安警備業務検定の内容|学科と実技の試験

@SOHO編集部
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空港保安警備業務検定の内容|学科と実技の試験

この記事のポイント

  • ✓空港保安警備業務検定は
  • ✓空港の手荷物等検査を担う警備員の知識と能力を公安委員会が判定する国家検定です
  • ✓学科試験と実技試験の科目

空港保安警備業務検定は、警備業法第23条に基づいて、都道府県の公安委員会が行う国家検定です。空港の保安検査場で、乗客の手荷物や預け入れの荷物を検査し、航空機の強取などにつながる危険な物件が機内に持ち込まれるのを防ぐ警備員の知識と能力を判定します。検定は一級と二級に分かれ、どちらも学科試験と実技試験の両方に合格する必要があります。

この記事では、空港保安警備業務とはどのような警備業務なのかを法令の定義から確かめたうえで、検定合格警備員の配置の決まり、一級と二級の違い、学科試験と実技試験の科目、合格基準、受検資格、講習会による試験の免除、申請先と合格証明書の手続きを順に説明します。内容は、警備業法と、その細目を定めた警備員等の検定等に関する規則(平成17年国家公安委員会規則第20号)、警察庁の解釈運用基準の通達で確かめたものです。

空港保安警備業務とはどのような警備業務か

警備員等の検定等に関する規則の第1条は、検定の対象となる警備業務の種別を定めています。そのうち空港保安警備業務は、空港法に規定する空港や、地方管理空港その他の飛行場で、航空機の強取などの事故の発生を警戒し、防止する業務のうち、航空機に持ち込まれる物件の検査に係るものと定められています。つまり、空港で働く警備員のうち、保安検査場での検査を担う業務がこの種別にあたります。

法第二条第一項第一号に規定する警備業務のうち、空港法(昭和三十一年法律第八十号)第四条第一項各号に掲げる空港、同法第五条第一項に規定する地方管理空港その他の飛行場(以下「空港」と総称する。)において航空機の強取等の事故の発生を警戒し、防止する業務(航空機に持ち込まれる物件の検査に係るものに限る。以下「空港保安警備業務」という。) 出典: e-Gov法令検索(警備員等の検定等に関する規則)

警察庁の解釈運用基準の通達は、この「飛行場」と「物件の検査」の範囲をさらに具体的に示しています。飛行場には、設置者や管理者、公共用か非公共用かを問わず、人が乗ることのできる飛行機が離発着する施設が含まれます。一方で、ヘリコプターなどの回転翼航空機、グライダー、飛行船だけが離発着する施設は含まれません。また、検査の対象には、旅客が機内に持ち込む手荷物だけでなく、航空会社に預けて同じ航空機で運ばれる手荷物の検査なども含まれるとされています。

同じ規則の第1条には、空港保安警備業務のほかに、施設警備業務、雑踏警備業務、交通誘導警備業務、核燃料物質等危険物運搬警備業務、貴重品運搬警備業務の5つの種別が並んでいます。検定はこの6つの種別ごとに行われ、空港保安警備業務検定はその1つです。なお、空港の施設そのものを巡回し、出入りを管理する警備は「施設警備業務(空港に係るもの)」として別の種別に分けられています。保安検査場で検査を担うのか、空港の施設を警備するのかで、受けるべき検定が違う点に注意が必要です。

空港の施設警備業務との違い

空港で働く警備員には、保安検査場で検査を担う人のほかに、空港の施設を巡回し、人や車両の出入りを管理する人もいます。規則では、後者は「施設警備業務(空港に係るもの)」として扱われ、空港保安警備業務とは別の種別です。

規則の第2条の表は、空港の施設警備業務についても配置の決まりを設けています。

  • 施設警備業務を行う空港ごとに、施設警備業務の一級検定合格警備員を1人
  • 空港の敷地内の旅客ターミナル施設、またはそれ以外の空港の部分ごとに、施設警備業務の一級または二級の検定合格警備員を1人以上

警察庁の通達は、この「当該施設以外の当該空港の部分」について、旅客ターミナル施設ごとに1人以上、かつ、旅客ターミナル施設を除いた空港の敷地全体を1つの単位として1人以上の配置が必要だと説明しています。

施設警備業務の学科試験では、出入管理の方法、巡回の方法、施設警備業務用機器の扱いなどが問われ、空港保安警備業務の検定とは科目が大きく違います。空港で働きたい人は、保安検査場での検査を担いたいのか、空港の施設全体の警備を担いたいのかによって、受ける検定を選ぶ必要があります。両方の業務に関わる場合は、それぞれの種別の検定に合格する必要があります。

検定合格警備員を配置しなければならない理由

空港保安警備業務検定は、警備員として働くための必須の免許ではありません。それでも空港の保安検査で重視されるのは、規則の第2条が、検定に合格した警備員の配置を警備業者に義務づけているからです。

規則の第2条の表は、空港保安警備業務について、次の2つの配置を求めています。

  • 空港保安警備業務を行う場所ごとに、一級検定合格警備員を1人
  • エックス線透視装置が設置される場所ごとに、一級または二級の検定合格警備員を1人以上

警察庁の通達は、この「空港保安警備業務を行う場所ごと」を、検査の案内、手荷物等検査用機械器具の操作、開披検査が要る物件と要らない物件の仕分け、開披検査といった一連の業務が行われる場所ごとと説明しています。旅客の手荷物の検査では、原則としていわゆる検査ゲートごとにあたり、複数の検査ゲートが近くに並んでいても、ゲートごとに一級検定合格警備員を置く必要があるとされています。

ただし通達は、ボディスキャナーや、警備員が現場の状況を把握するためのカメラなどの技術を使い、業務が効率化されて広い範囲で適正な警備を確保できる場合には、一級検定合格警備員1人を隣り合う2つの検査ゲートごとに配置できるなど、機器の性能や情報通信技術の利用の状況を見て個別に判断するとしています。また、一級検定合格警備員と、一級または二級の検定合格警備員の両方を置くよう求められている場合、1人の一級検定合格警備員が両方を兼ねることはできません。

さらに通達は、検定合格警備員に警備業務を行わせるときは、業務を行っている間は常に検定合格警備員が業務に就いていなければならないとしています。業務上の必要から短い時間その場を離れるなど、社会の常識からみて業務を続けているといえる場合は例外です。こうした配置の決まりがあるため、保安検査を請け負う警備業者にとって、検定に合格した警備員を十分な人数確保することは、業務を受託するための前提になっています。

合格証明書の携帯と提示の義務

規則の第3条は、警備業者が検定合格警備員に警備業務を行わせるとき、その警備員に合格証明書を携帯させ、関係人から求められたときは提示させなければならないと定めています。合格証明書は、警備業法第23条第4項に基づき、公安委員会が検定に合格した人に、警備業務の種別ごとに交付するものです。保安検査場で働く検定合格警備員にとって、合格証明書は勤務中に身につけておく書類になります。

一級と二級の違い

規則の第4条は、検定を種別ごとに一級と二級に分けて行うと定めています。空港保安警備業務検定にも一級と二級があり、求められる水準と役割が違います。

二級は、空港保安警備業務に関する専門的な知識と能力を判定する検定です。エックス線透視装置が設置される場所に配置される検定合格警備員として、手荷物等検査用機械器具の操作や、危険な物件の発見、不審者を見つけたときの応急の措置などを担える水準が求められます。

一級は、同じ分野について高度に専門的な知識と能力を判定する検定です。二級の内容に加えて、手荷物等検査の手順の管理や作業環境の整備など、保安検査を能率的かつ安全に行うための業務の管理が科目に入っています。一級検定合格警備員は検査を行う場所ごとに1人置くことが求められていて、検査ゲートの責任者の立場にあたります。

規則の別表第一(一級)と別表第二(二級)を比べると、科目の並びはほぼ同じで、判定の基準の書き方が「高度に専門的な知識」と「専門的な知識」で分かれています。科目として違うのは、一級にだけ「空港保安警備業務の管理に関すること」が学科試験と実技試験の両方に入っている点です。

学科試験の科目

学科試験の科目は、規則の別表第一と別表第二に定められています。空港保安警備業務の学科試験の科目は次のとおりです。

  • 警備業務に関する基本的な事項
  • 法令に関すること
  • 乗客等の接遇に関すること
  • 手荷物等検査に関すること
  • 空港に関すること
  • 空港保安警備業務の管理に関すること(一級のみ)
  • 航空の危険を生じさせるおそれのある物件及び不審者を発見した場合における応急の措置に関すること

それぞれの科目で何を問われるのかは、判定の基準として書かれています。主な内容を科目ごとに整理します。

警備業務に関する基本的な事項

警備業務を行うときの基本原則と、警備員の資質の向上に関する知識が問われます。警備業法第15条は、警備業者と警備員は、法律によって特別な権限を与えられているものではないことに留意し、他人の権利や自由を侵害したり、個人や団体の正当な活動に干渉したりしてはならないと定めています。保安検査は乗客の荷物を開けて調べることもある業務なので、この基本原則の理解は欠かせません。

法令に関すること

警備業法など、警備業務を適正に行うために必要な法令の知識に加えて、航空法、航空機の強取等の処罰に関する法律、外交関係に関するウィーン条約など、空港保安警備業務に必要な法令の知識が問われます。ウィーン条約が入っているのは、外交官の手荷物の扱いなど、保安検査の現場で外交上の取り決めが関わる場面があるためです。

乗客等の接遇に関すること

乗客などへの接遇に必要な事項と、英語に関する知識が問われます。空港の保安検査場には海外からの旅客も多く訪れるため、英語の知識が学科試験の基準に明記されています。

手荷物等検査に関すること

学科試験の中心となる科目です。判定の基準として、次の5つが挙げられています。

  • 手荷物等検査用機械器具の構造、作動原理及び機能
  • 手荷物等検査用機械器具を調整するため必要な事項
  • 手荷物等検査用機械器具を操作するため必要な事項
  • 手荷物等検査用機械器具の故障及び不調の原因並びにその対策
  • 航空の危険を生じさせるおそれのある物件を発見し、機内への持ち込みを防ぐため必要な事項

エックス線透視装置などの機械器具について、動く仕組みから、調整、操作、故障への対応までを幅広く理解しておく必要があります。

空港に関すること

空港の施設と管理、航空運送事業者などの関係事業者の業務、警察署、地方出入国在留管理局の出張所、税関支署などの関係行政機関の業務に関する知識が問われます。保安検査場は、航空会社や空港の管理者、行政機関と連携しながら運営されているため、それぞれの役割を理解しておくことが求められます。

空港保安警備業務の管理に関すること(一級のみ)

手荷物等検査の手順の管理、作業環境の整備など、空港保安警備業務を能率的かつ安全に行うために必要な業務の管理の方法が問われます。検査ゲートの責任者として、検査の流れを組み立て、配置された警備員が無理なく正確に検査できる環境を整える力が見られます。

危険な物件や不審者を見つけたときの応急の措置

危険な物件や不審者を見つけたときの、警察機関などへの連絡、乗客の避難などの措置、物件の処理と不審者の監視、護身用具の使い方などの護身の方法に関する知識が問われます。

実技試験の科目

実技試験は、学科試験で問われる知識を実際に行動に移せるかを判定する試験です。空港保安警備業務の実技試験の科目は次のとおりです。

  • 乗客等の接遇に関すること
  • 手荷物等検査に関すること
  • 空港保安警備業務の管理に関すること(一級のみ)
  • 航空の危険を生じさせるおそれのある物件及び不審者を発見した場合における応急の措置に関すること

学科試験と比べると、「警備業務に関する基本的な事項」「法令に関すること」「空港に関すること」は実技試験には入っていません。

乗客等の接遇では、乗客への接遇を行う能力に加えて、英会話を行う能力が判定の基準に入っています。学科試験で英語の知識を問い、実技試験で実際に英語で応対できるかを確かめる構成です。

手荷物等検査では、手荷物等検査用機械器具を調整する能力、操作する能力、点検して故障を見つける能力、危険な物件を見つけて機内への持ち込みを防ぐ能力が判定されます。

応急の措置では、警察機関などへの連絡、乗客の避難などの措置と物件の処理、不審者の監視、護身用具の使い方などを、実際に行えるかが見られます。

合格基準と採点の方法

規則の第6条は、学科試験と実技試験の方法と合格基準を定めています。

学科試験は、択一式の筆記試験、またはコンピュータを使った試験で行われます。合格基準は、90%以上の成績です。

実技試験は、公安委員会が指定する警察職員が行い、減点式採点法で採点されます。合格基準は、学科試験と同じく90%以上の成績です。

どちらの試験も、合格の目安は9割以上と高く設定されています。保安検査では、1つの見落としが航空機の安全に直結するため、ほぼ全問を正しく答えられる水準が求められていると読み取れます。問題の数や配点、試験時間は、検定ごとに公安委員会が公示する内容と、受検手続の案内で確かめてください。

受検資格

二級の検定には、規則で定められた受検資格の条件はありません。警備員になろうとする人も受けられます。ただし、警備業法第14条は、18歳未満の人や、同法第3条第1号から第7号のいずれかにあたる人は警備員になってはならないと定めています。合格証明書の交付についても、警備業法第23条第5項で準用する第22条第4項の読み替えにより、18歳未満の人などには交付されません。

一級の検定は、受検できる人が規則の第8条で決められています。

  • 空港保安警備業務の二級の合格証明書の交付を受け、交付を受けた後、空港保安警備業務に従事した期間が1年以上の人
  • 公安委員会が、上の人と同等以上の知識と能力を持つと認める人

一般的な進み方としては、まず二級に合格して保安検査場で経験を積み、1年以上従事したあとに一級を目指す流れになります。

講習会による試験の免除

警備業法第23条第3項は、国家公安委員会の登録を受けた機関が行う講習会の課程を修了した人について、学科試験と実技試験の全部または一部を免除できると定めています。規則の第5条は、この講習会の課程を修了した人は、学科試験と実技試験の全部が免除されるとしています。

講習会を修了すると、公安委員会の検定を受けなくても検定に合格したものとみなされ、講習会修了証明書を添えて合格証明書の交付を申請できます。

警察庁の通達は、講習会の運用についても定めています。講習会は学科講習と実技講習を組み合わせたもので、通常2日から3日で行われ、学科講習と実技講習がすべて終わったあとに学科試験と実技試験を行います。学科講習だけ、実技講習だけの講習会は認められていません。

講習会は、検定のうち学科試験及び実技試験に代わるものであるから、講習会を受講するためには、検定を受検できる者であることが必要である。したがって、一級の講習会については検定規則第8条に掲げる者でなければ受講することはできず 出典: 警察庁(警備業法等の解釈運用基準について)

つまり、講習会を選んでも一級の受講資格は検定と同じで、二級の合格証明書を受けてから1年以上の従事が必要です。講習会の日程や受講料、定員は、講習会を行う登録講習機関ごとに異なるため、受講先の案内で確かめる必要があります。

検定の公示と申請の手続き

規則の第7条は、公安委員会が検定を行うとき、実施予定期日の90日前までに、学科試験と実技試験の実施期日と場所、警備業務の種別と級、受検手続に関する事項などを公示すると定めています。検定を受けたい人は、まず都道府県の公安委員会や警察の公示を確かめることになります。

申請の手続きは規則の第9条に定められています。

  • 申請先は、住所地を管轄する公安委員会、または警備員として所属する営業所の所在地を管轄する公安委員会
  • 検定申請書は、それぞれの所轄の警察署長を経由して提出する
  • 申請書には、住所地を示す書面や、営業所に所属していることを示す書面を添える

申請書を提出すると、規則の第10条に基づいて受検票が交付されます。検定に合格した人には、第11条に基づいて成績証明書が交付されます。

合格証明書の交付の申請

検定に合格しただけでは、合格証明書は自動では届きません。規則の第14条により、合格証明書の交付を受けたい人は、住所地または所属する営業所の所在地を管轄する公安委員会に、所轄の警察署長を経由して合格証明書交付申請書を提出します。

申請書には、履歴書と住民票の写し、検定の成績証明書または講習会修了証明書などを添えます。成績証明書の記載事項が変わったときの書換えや、なくしたときの再交付の手続きも、規則の第12条に定められています。

検定の流れを順番に確認する

公安委員会の検定を受ける場合と、講習会を受ける場合の流れを、規則の条文に沿って順番に整理します。

公安委員会の検定を受ける場合は、次の順番になります。

  1. 公安委員会が、実施予定期日の90日前までに検定の実施期日と場所、種別と級、受検手続を公示する
  2. 住所地または所属する営業所の所在地を管轄する公安委員会に、所轄の警察署長を経由して検定申請書を提出する
  3. 公安委員会から受検票の交付を受ける
  4. 学科試験と実技試験を受ける
  5. 合格すると成績証明書が交付される
  6. 成績証明書を添えて、合格証明書交付申請書を提出する
  7. 合格証明書の交付を受ける

講習会を受ける場合は、登録講習機関に受講を申し込み、学科講習と実技講習を受け、講習の最後に行われる学科試験と実技試験に合格して課程を修了します。そのあと、講習会修了証明書を添えて合格証明書の交付を申請する流れです。

どちらの流れでも、最後に合格証明書の交付を受けて初めて、検定合格警備員として配置の決まりに数えられる立場になります。合格した段階で手続きを止めてしまうと、配置の要件を満たせない点に注意が必要です。

合格証明書の記載事項の変更と再交付

合格証明書の記載事項の変更と再交付については、警備業法第23条第5項が、警備員指導教育責任者資格者証についての第22条第5項と第6項を準用しています。合格証明書の記載事項に変更が生じたときは、速やかに公安委員会に届け出て書換えを受けなければなりません。また、合格証明書をなくしたり、滅失したりしたときは、公安委員会に届け出て再交付を受けることができます。

勤務中は合格証明書の携帯が求められるため、氏名などの記載事項が変わったときや、合格証明書をなくしたときは、早めに手続きを済ませておくことが大切です。

受検の前に確かめておきたいこと

空港保安警備業務検定の準備を始める前に、次の点を確かめておくと、手続きの途中で迷わずに済みます。

  • 受けたいのは空港保安警備業務か、空港の施設警備業務か
  • 受けるのは一級か二級か。一級なら、二級の合格証明書の交付日から1年以上の従事期間があるか
  • 公安委員会の検定を受けるか、登録講習機関の講習会を受けるか
  • 申請先を住所地の公安委員会にするか、所属する営業所の所在地の公安委員会にするか
  • 18歳以上であることなど、警備員になれる条件を満たしているか

警備業者に所属している人は、申請の書類や講習会の申し込みを会社がまとめて扱うこともあります。所属先の警備員指導教育責任者や教育の担当者に、受ける級と時期を早めに相談しておくと、勤務の予定と講習の日程を合わせやすくなります。

これから警備員として空港で働きたい人は、まず警備業者に採用され、法令で定められた教育を受けたうえで、二級の検定や講習会を目指すのが現実的な順番です。警備業法第21条第2項は、警備業者が警備員に対して内閣府令で定める教育を行い、必要な指導と監督をしなければならないと定めています。

勉強の進め方

空港保安警備業務検定は、学科試験と実技試験の両方で9割以上の得点が求められます。勉強は、科目ごとの判定の基準を手がかりに、出題の範囲をもれなく押さえることが基本です。

手荷物等検査の科目から固める

学科試験でも実技試験でも中心になるのは、手荷物等検査の科目です。エックス線透視装置などの機械器具の構造と作動原理を理解したうえで、調整、操作、点検、故障への対応の手順を順番に覚えると、学科と実技の両方に生かせます。危険な物件がどのように映るのか、どのような物件が開披検査の対象になるのかも、職場の教育や講習会の教材で繰り返し確かめておきたい内容です。

法令は条文の目的とあわせて覚える

法令の科目では、警備業法に加えて、航空法や航空機の強取等の処罰に関する法律など、空港に特有の法令が出てきます。条文の言葉だけを覚えるのではなく、その決まりが何を防ぐためにあるのかをあわせて理解すると、選択肢の違いを見分けやすくなります。警備業法の条文は、e-Gov法令検索の警備業法のページで全文を確かめられます。

英語と接遇は声に出して練習する

実技試験には英会話の能力が含まれています。保安検査の流れに沿って、荷物をトレイに出してもらう、金属類を外してもらう、もう一度検査を受けてもらうといった案内を、英語で言えるように声に出して練習しておくと安心です。

応急の措置は手順を体で覚える

危険な物件や不審者を見つけたときの対応は、実技試験で実際に行えるかが見られます。連絡の順番、乗客を遠ざける方法、物件に手を触れない判断、不審者の監視の仕方を、手順として何度も繰り返し、迷わず動けるようにしておくことが大切です。

一級では管理の視点を加える

一級を受ける人は、二級の内容に加えて、検査の手順の管理と作業環境の整備が問われます。保安検査場で1年以上働く中で、検査の流れのどこで滞りが生まれやすいか、配置された警備員が正確に検査を続けるために何が必要かを意識しておくと、管理の科目の理解が深まります。

9割の合格基準に向けて弱い科目をなくす

学科試験と実技試験は、どちらも90%以上の成績が合格基準です。得意な科目で点を稼いで苦手な科目を補うという考え方は通じにくく、すべての科目で取りこぼしを減らす勉強が求められます。

学科試験の対策では、別表に書かれた判定の基準を1つずつ書き出し、それぞれについて説明できるかを確かめる方法が役に立ちます。説明に詰まった項目が、重点的に見直すべき範囲です。実技試験は減点式で採点されるため、手順の抜けや順番の誤りがそのまま減点につながります。案内の言葉、機械器具の操作、点検の順番、異常を見つけたときの連絡まで、一連の動きを最初から最後まで通して練習し、どの段階でも迷わない状態にしておくことが合格への近道です。

講習会を受ける場合も、講習の最後に学科試験と実技試験があります。講習の内容をその日のうちに見直し、分からなかった点を講師に確かめておくと、最後の試験で慌てずに済みます。

空港保安警備業務検定が生きる仕事

空港保安警備業務検定の合格者が主に働くのは、空港の保安検査を請け負う警備業者です。規則の第2条で検査を行う場所ごとに一級検定合格警備員を置くことが求められているため、一級の合格者は保安検査場の運営に欠かせない存在になります。

検定で問われる内容は、機械器具の操作、危険の発見、乗客への接遇、英語での応対、関係機関との連携と、幅が広いのが特徴です。こうした経験は、空港の施設警備や、ほかの施設での警備、セキュリティ分野の仕事を考えるときにも説明しやすい経歴になります。

運営者の視点から見た、検定の経験を次の仕事につなげる考え方

在宅ワークとフリーランスの仲介に20年以上関わってきた立場から見ると、空港保安警備業務検定のような現場の資格は、資格の名前と一緒に「どの空港で、どの級の立場で、どのような検査を担ってきたか」を説明できる人ほど評価されやすくなります。一級の合格者であれば、検査ゲートの責任者としての経験や、新しい警備員の指導に関わった経験を整理しておくと、次の仕事を探すときに強みとして伝えられます。

保安検査の現場で身につく、危険を見つけて正しく報告し、手順に沿って対応する力は、情報のセキュリティを守る仕事とも考え方が共通しています。セキュリティの分野で働き方を広げたい人は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、どのような仕事があるのかを確かめておくと、次の進路を考える材料になります。また、業務の記録や報告書を正確に書く力は、どの職場でも評価されます。仕事で使う文書の基本を学べる資格としては、ビジネス文書検定があります。

空港保安警備業務検定は、二級で保安検査の基本を身につけ、経験を積んで一級で検査の管理を担うという、段階のある検定です。検定の日程や受検手続は都道府県ごとに公示され、講習会の日程は登録講習機関ごとに決まります。受検を考えたら、住所地または所属する営業所の所在地を管轄する公安委員会の公示と、警備員等の検定等に関する規則の条文を確かめてから準備を始めてください。

よくある質問

Q. 空港保安警備業務検定は誰でも受けられますか?

二級には、規則で定められた受検資格の条件はなく、警備員になろうとする人も受けられます。ただし、警備業法第14条により18歳未満の人などは警備員になれず、合格証明書も交付されません。一級は、二級の合格証明書の交付を受けてから空港保安警備業務に1年以上従事した人など、規則の第8条にあたる人に限られます。

Q. 学科試験と実技試験の合格基準は何点ですか?

警備員等の検定等に関する規則の第6条により、学科試験と実技試験のどちらも、90%以上の成績が合格基準です。学科試験は択一式の筆記試験またはコンピュータを使った試験で行われ、実技試験は公安委員会が指定する警察職員が減点式採点法で採点します。問題の数などは公示と受検手続の案内で確かめてください。

Q. 講習会を修了すれば検定を受けなくてもよいのですか?

国家公安委員会の登録を受けた機関が行う講習会の課程を修了すると、規則の第5条により学科試験と実技試験の全部が免除され、検定に合格したものとみなされます。そのうえで、講習会修了証明書を添えて合格証明書の交付を申請します。一級の講習会を受けるには、検定と同じく一級の受検資格が必要です。

Q. 一級と二級では何が違いますか?

二級は空港保安警備業務に関する専門的な知識と能力を、一級は高度に専門的な知識と能力を判定します。一級にだけ、手荷物等検査の手順の管理や作業環境の整備を扱う「空港保安警備業務の管理に関すること」が科目に入っています。規則では、検査を行う場所ごとに一級検定合格警備員を1人置くことが求められています。

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月20日最終更新:2026年11月11日
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会社売却・事業承継・事業譲渡を考える経営者向け。売却の流れ、税金、従業員への伝え方、仲介会社の選び方

アウトソーシング・外注ガイド

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SNS運用・経理・広告など、業務のアウトソーシング(外注)を検討する企業・個人向け。費用相場・依頼の流れ・失敗しない選び方