65歳以上でも働ける仕事｜仕事の種類と探し方

2026年7月26日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓65歳以上でも働ける仕事を
✓介護の補助・清掃・警備・マンション管理員・軽作業・送迎・事務・在宅の仕事まで種類別に紹介します
✓ハローワークの生涯現役支援窓口やシルバー人材センターでの探し方

65歳以上でも働ける仕事は、介護の補助、清掃、警備、マンション管理員、倉庫の軽作業、調理補助、送迎の運転、事務、農業の手伝い、そして自宅でできる在宅の仕事まで、思っている以上に幅があります。実際に、65歳以上で働いている人は全国で900万人を超え、就業者のおよそ7人に1人が65歳以上という時代になりました。

この記事では、65歳以上でも働ける仕事を種類ごとに整理し、体力や希望する働き方に合わせた選び方、ハローワークやシルバー人材センターでの探し方を順に説明します。年金を受け取りながら働くときの決まりや、雇用保険と社会保険の扱いなど、仕事を決める前に知っておきたいお金の仕組みにも触れます。

65歳以上で働く人は増え続けている

まず、65歳以上の人がどのくらい働いているのかを数字で確かめておきます。総務省統計局が2025年9月に公表した「統計からみた我が国の高齢者」によると、2024年の65歳以上の就業者数は930万人で、21年連続で増えて過去最多になりました。

65歳以上の就業者数は、21年連続で増加し930万人と過去最多就業者総数に占める65歳以上の就業者の割合は、13.7％と過去最高出典: 総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」

年齢ごとに見ると、働いている人の割合はさらにはっきりします。同じ資料では、2024年の就業率（その年齢の人口のうち働いている人の割合）は次のとおりでした。

年齢	就業率（2024年）
65〜69歳	53.6％
70〜74歳	35.1％
75歳以上	12.0％
65歳以上の全体	25.7％

65〜69歳では2人に1人以上が働いており、70代前半でも3人に1人以上が仕事を続けています。いずれの年齢層も過去最高の水準です。「65歳を過ぎたら仕事は見つからない」という印象は、今の数字とは合いません。

一方で、働き方の中身にも目を向けておく必要があります。65歳以上で会社などに雇われて働く人のうち、正社員は23.1％で、パート・アルバイト、契約社員、嘱託などの非正規の働き方が76.9％を占めています。つまり、65歳以上で見つかる仕事の多くは、短い時間や週に数日の働き方が中心です。正社員として現役時代と同じように働く道もありますが、数としては少数派だと考えておくと、探し方を誤りません。

産業別では、卸売業・小売業で働く65歳以上が133万人と最も多く、医療・福祉が115万人、サービス業（ほかに分類されないもの）が104万人、農業・林業が93万人と続きます。医療・福祉で働く65歳以上は10年前の約2.3倍に増えており、介護の現場を中心に、高齢の働き手を受け入れる職場が広がっていることが分かります。

会社に求められている「70歳まで働ける環境」

65歳以上で働く人が増えている背景には、法律の後押しもあります。高年齢者雇用安定法という法律は、会社に対して、65歳までは希望する人を雇い続ける措置をとることを義務づけています。さらに2021年4月1日からは、70歳まで働く機会を確保するよう努めることが会社の努力義務になりました。

70歳までの就業機会の確保として、会社が選べる方法は次の5つです。

70歳までの定年の引き上げ
70歳までの継続雇用制度（再雇用や勤務延長）の導入
定年の廃止
70歳まで継続的に業務委託契約を結ぶ制度の導入
70歳まで会社が行う社会貢献事業などに継続的に従事できる制度の導入

ここで覚えておきたいのは、70歳までの措置は「努力義務」で、すべての会社が必ず用意しているわけではない点です。今の勤め先で65歳以降も働けるかどうかは、就業規則や人事の担当者に確かめるのが近道です。制度の全体像は厚生労働省の高年齢者雇用対策のページにまとまっています。

今の会社で働き続ける場合でも、65歳を境に雇用の形が嘱託や1年ごとの契約に変わり、仕事の内容や給与が見直されることがよくあります。条件を聞いたうえで、同じ会社に残るのか、別の仕事に移るのかを比べると、自分に合う道が見えてきます。

65歳以上でも働ける仕事の種類

ここからは、65歳以上でも働ける仕事を種類ごとに紹介します。体力の使い方と、始めるときに資格が要るかどうかで整理すると、次のようになります。

仕事	体力の目安	資格	働き方の例
介護の補助・生活支援	中〜高	無資格から始められる仕事もある	週2〜5日、日中のみ
清掃	中	不要	早朝や夕方の短時間
警備	中	採用後の教育を受ける	交通誘導、施設の巡回
マンション管理員	低〜中	不要	日勤、週3〜5日
倉庫・工場の軽作業	中	不要（フォークリフトは要資格）	仕分け、検品
調理補助・配膳	中	不要	学校や病院、飲食店
送迎・配送の運転	低〜中	普通免許、仕事によって第二種免許	施設の送迎、ルート配送
販売・レジ	中	不要	スーパー、ドラッグストア
事務・受付	低	不要（パソコンの基本操作）	短時間のパート
農業の手伝い	中〜高	不要	収穫期の短期
経験を生かす仕事	低	前職の資格や経験	顧問、講師、相談員
在宅の仕事	低	仕事による	入力、文章、デザイン

介護の補助と生活支援

介護の現場は、65歳以上の働き手を最も積極的に受け入れている分野のひとつです。施設での配膳や片づけ、シーツの交換、利用者の話し相手、送迎の付き添いなど、身体に直接触れる介助以外の仕事も多くあります。資格が無くても始められる求人があり、働きながら介護職員初任者研修などを受けて仕事の幅を広げる人もいます。

体を支える介助は腰に負担がかかるため、最初は補助の仕事から入り、体力と相談しながら担当を決めていくのが無理のない進め方です。

清掃

オフィスビル、病院、ホテル、商業施設、マンションの共用部分などの清掃は、年齢を問わない求人が多い仕事です。早朝の2〜3時間だけ、夕方だけといった短い時間の募集が多く、午前中に仕事を終えて午後は自由に過ごすといった生活の組み立てがしやすいのが特徴です。

床の機械清掃や高い場所の作業がある現場もあるので、仕事の範囲を面接で確かめておくと安心です。

警備

工事現場や道路での交通誘導、商業施設やオフィスビルの巡回、駐車場の誘導などが中心です。警備の仕事に就くときは、採用後に警備会社が行う法定の教育を受けてから現場に出ます。立ちっぱなしの時間が長く、夏の屋外や冬の夜間は体への負担が大きいので、屋内の施設警備を選ぶ、日勤だけにするなど、条件を絞って探すと続けやすくなります。

マンション管理員

マンションの管理事務室に勤務し、共用部分の見回り、清掃、受付、業者の立ち会い、管理会社への報告などを行います。住人とのあいさつや簡単な相談の受け付けも仕事に含まれるため、人と穏やかに話すことが苦にならない人に向いています。通いで日中だけ勤める形が多く、65歳以上の採用が比較的多い仕事です。

倉庫や工場の軽作業

商品の仕分け、検品、シール貼り、梱包などです。座ってできる作業もあれば、重い荷物を運ぶ作業もあり、職場によって負担は大きく変わります。求人票の「軽作業」という言葉だけで判断せず、扱う物の重さと立ち仕事の時間を確かめておくことが大切です。フォークリフトを運転する仕事は技能講習の修了が必要で、資格を持っている人は採用の幅が広がります。

調理補助と配膳

学校給食、病院や介護施設の厨房、社員食堂、飲食店などで、下ごしらえや盛り付け、洗い場、配膳を担当します。家庭で料理をしてきた経験がそのまま生きる仕事です。早朝から昼すぎまでの勤務が多く、給食の現場は学校の休みに合わせて仕事が無い期間があることも知っておきましょう。

送迎と配送の運転

デイサービスの送迎、幼稚園や塾の送迎バス、企業のルート配送などです。普通免許で運転できる車の仕事が多く、運転に慣れている人にとっては始めやすい分野です。お客さんを乗せて運賃をもらうタクシーなどの仕事は第二種免許が必要になります。運転の仕事を続けるうえでは、75歳以上で受ける認知機能検査など、免許の更新の手続きも頭に入れておきましょう。

販売とレジ

スーパー、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニなどの品出しやレジです。午前中だけ、平日の昼間だけといった短時間の募集が多く、主婦層や学生と時間帯を分け合う形で65歳以上の人も多く働いています。セルフレジの導入が進み、レジ打ちそのものより、売り場の案内や品出しの比重が高まっている職場もあります。

事務と受付

会社の一般事務、病院や施設の受付、公共施設の窓口などです。パソコンで文書を作る、表に入力する、電話を取り次ぐといった基本の操作ができれば、応募できる求人が広がります。現役時代に事務職だった人は、経験をそのまま生かせます。ビジネスの文書を正しく書く力を証明したい人は、ビジネス文書検定のような検定を取っておくと、応募書類で伝えやすくなります。

農業の手伝い

収穫期の果物や野菜の収穫、選別、袋詰めなどです。農業・林業では働く人の半数以上が65歳以上で、高齢の働き手が中心になっている分野です。季節によって仕事の量が大きく変わり、繁忙期だけの短期の募集が多くなります。

経験を生かす仕事

技術職や管理職、営業職として長く働いてきた人は、その経験を生かして、中小企業の顧問、職業訓練校や専門学校の講師、相談窓口の相談員などとして働く道もあります。会社員として雇われるのではなく、業務委託として仕事を受ける形が多いのが特徴です。前職の取引先や知人を通じて声がかかることが多く、退職前から人とのつながりを保っておくと選択肢が広がります。

在宅でできる仕事

データ入力、文章の作成、翻訳、写真の撮影や画像の加工、デザイン、オンラインでの相談や講師など、パソコンやスマートフォンを使って自宅でできる仕事もあります。通勤が無いため、体力に自信が無い人や、家族の介護をしながら働きたい人にも向いています。在宅の仕事は年齢を問われにくい一方で、仕事の受け方や報酬の受け取り方が会社勤めと違うため、後の節で詳しく説明します。

雇われる働き方と、シルバー人材センターと、自分で受ける働き方の違い

65歳以上の仕事を探すときは、仕事の種類だけでなく「どんな形で働くか」を先に決めておくと迷いにくくなります。主な形は次の3つです。

働き方	契約	収入の名前	向いている人
会社に雇われる	雇用契約	給与	決まった時間に安定して働きたい人
シルバー人材センター	請負・委任	配分金	地域で無理なく働きたい人
業務委託・自営	請負・準委任	報酬	経験や技能を生かしたい人

会社に雇われて働く

パートや契約社員、嘱託として会社に雇われる形です。働いた時間に応じて給与が支払われ、最低賃金や労働時間の決まり、労災保険（仕事中のけがを補償する保険）などの保護を受けられます。働く時間が長くなると、雇用保険や社会保険にも加入します。

シルバー人材センターで働く

シルバー人材センターとは、地域の高年齢者に、臨時的で短期的な仕事や軽易な仕事を紹介する団体です。原則として市区町村ごとに置かれており、原則60歳以上で健康で働く意欲のある人が会員になれます。

全国シルバー人材センター事業協会の案内によると、センターは家庭や企業、公共団体から仕事を請け負い、会員に割り振ります。会員は雇われるのではなく、請負や委任の形で仕事を引き受け、仕事の内容と実績に応じた「配分金」を受け取ります。同協会は収入の目安を「全国平均で月8〜10日就業した場合、月額3〜5万円程度」としています。ただし、一定の収入や就業日数の保証は無いと明記されています。

植木の剪定、家事の手伝い、施設の管理、自転車置き場の整理、ふすまや障子の張り替え、毛筆の宛名書きなど、地域の暮らしに根ざした仕事が多いのが特徴です。危険な作業や有害な作業は引き受けない決まりになっています。入会の流れや会費は地域ごとに違うので、全国シルバー人材センター事業協会のサイトで住んでいる地域のセンターを探し、入会説明会に参加するところから始めます。

業務委託として自分で仕事を受ける

会社やお客さんから仕事を請け負い、成果に対して報酬を受け取る形です。働く時間や場所を自分で決めやすい一方で、労働時間の決まりや最低賃金の保護は受けられず、報酬の額や納期は相手との取り決めで決まります。2024年11月からは、フリーランスとして仕事を受ける人を守る法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が施行され、発注する側が取引の条件を書面などで明示することが義務になりました。仕事を受けるときは、報酬の額と支払日、仕事の範囲を必ず書面やメールで確かめておきましょう。

65歳以上の仕事の探し方

仕事の探し方は1つに絞らず、いくつかを並行して使うと見つかりやすくなります。

ハローワークの生涯現役支援窓口

ハローワークは国が運営する職業紹介の窓口です。厚生労働省によると、全国300か所のハローワークに「生涯現役支援窓口」が設けられ、おおむね60歳以上の人の再就職を支援しています。求人の紹介だけでなく、応募書類の書き方や面接の相談、高年齢者向けの職業訓練の案内も受けられます。年齢を理由に断られやすい求人を避け、高年齢者を歓迎している求人を紹介してもらえるのが利点です。

シルバー人材センター

前の節で説明したとおり、地域の短期の仕事を中心に紹介を受けられます。収入を得ることよりも、地域とのつながりや体を動かす機会を重視したい人に向いています。

求人サイトと求人誌

シニア歓迎の求人を集めた求人サイトや、地域のフリーペーパーの求人誌も役に立ちます。検索の条件で「シニア歓迎」「60代活躍中」「短時間」などを指定すると、年齢を気にせず応募できる求人を絞り込めます。ただし、「シニア活躍中」の表示があっても、面接で求められる体力の水準は職場によって違うので、仕事の内容を具体的に確かめましょう。

今の会社での継続雇用

60歳や65歳で定年を迎える人は、今の会社で働き続けられるかを最初に確かめておきます。慣れた仕事と人間関係のまま働ける点は大きな利点です。給与や仕事の内容がどう変わるかを書面で確かめたうえで、ほかの選択肢と比べます。

知人や前職のつながり

経験を生かす仕事は、求人として表に出る前に、知人や元の取引先から声がかかることが少なくありません。退職のあいさつのときに「何か手伝えることがあれば声をかけてください」と伝えておくだけでも、後の仕事につながることがあります。

在宅の仕事の仲介サイト

在宅の仕事を探す場合は、仕事を発注したい会社と受けたい人をつなぐ仲介サイトを使う方法があります。年齢よりも、できることと実績で判断される場面が多いのが特徴です。たとえば、文書作成の経験がある人は文章の仕事、写真が趣味の人は撮影や画像加工の仕事から始められます。

自分に合う仕事の選び方

仕事の種類と探し方が分かったら、次は自分に合う仕事を絞り込みます。次の5つの点を順に考えると、選びやすくなります。

働く目的をはっきりさせる

生活費の足しにしたいのか、健康のために体を動かしたいのか、人と関わる場がほしいのか、経験を役立てたいのかで、選ぶ仕事は変わります。生活費が目的なら、毎月の収入が見通せる雇用の仕事が向いています。健康や生きがいが目的なら、シルバー人材センターや短時間の仕事でも十分に目的を果たせます。

体力に合った仕事の量を決める

立ち仕事か座り仕事か、重い物を持つか、屋外か屋内かで、体への負担は大きく違います。最初から週5日のフルタイムにせず、週2〜3日の短時間から始めて、慣れてから日数を伸ばすほうが長続きします。

通勤の時間と手段を確かめる

自宅から30分以内で通える職場は、続けやすさが格段に違います。冬の早朝や雨の日の通勤も想像しておきましょう。運転免許を返納したあとの通勤手段も、長く働くつもりなら考えておく必要があります。

収入と年金のバランスを考える

年金を受け取りながら働く場合は、収入によって年金の一部が止まる仕組みがあります。後の節で説明する在職老齢年金の基準を確かめ、手取りがどう変わるかを見ておくと、働き方を決めやすくなります。

自分の経験を書き出す

これまでの仕事で身につけたことを紙に書き出すと、思いがけない仕事が候補に入ってきます。経理の経験があれば会計事務所の補助、営業の経験があれば電話での問い合わせ対応、子育てや介護の経験があれば保育補助や介護の補助、といった具合です。

働く前に知っておきたいお金と保険の仕組み

65歳以上で働くときは、年金、雇用保険、社会保険、税金の扱いが現役時代と少し違います。仕事を決める前に、次の点を確かめておきましょう。

在職老齢年金：給与と年金の合計で年金の一部が止まる

在職老齢年金とは、厚生年金に加入して働きながら老齢厚生年金を受け取る場合に、給与と年金の合計に応じて年金の一部が止まる仕組みです。日本年金機構によると、令和8年度は、年金の月額（加給年金を除いた老齢厚生年金の月額）と、給与と賞与を月にならした額の合計が65万円以下であれば、年金は全額支給されます。65万円を超えると、超えた額の半分が年金から差し引かれます。

令和8年3月までは、この基準が1か月あたり51万円でした。基準が引き上げられたことで、年金を減らさずに働ける範囲が広がっています。計算の仕組みは日本年金機構の在職老齢年金のページで確かめられます。なお、老齢基礎年金（国民年金から出る年金）は、この仕組みで止まることはありません。シルバー人材センターの配分金や業務委託の報酬は給与ではないので、この計算には入りません。

雇用保険：65歳以上も加入できる

65歳以上で雇われて働く人も、週20時間以上働き、31日以上働く見込みがあれば、雇用保険に加入します。65歳以上の加入者は「高年齢被保険者」と呼ばれます。

高年齢被保険者が仕事を辞めて次の仕事を探す場合は、一般の失業給付ではなく、「高年齢求職者給付金」という一時金が支給されます。ハローワークの案内によると、離職前1年間に加入期間が通算6か月以上あることなどが条件で、支給額は加入していた期間が1年以上なら基本手当の50日分、1年未満なら30日分です。失業の認定は1回限りで、まとめて支給されます。

2つの会社で短時間ずつ働く65歳以上の人は、本人が申し出ることで雇用保険に加入できる「マルチジョブホルダー制度」もあります。それぞれの会社で週5時間以上20時間未満、合計で週20時間以上といった条件があり、手続きはハローワークで行います。

社会保険：短時間でも加入する場合がある

パートやアルバイトでも、週20時間以上働くこと、2か月を超えて雇われる見込みがあること、学生でないことなどの条件を満たし、勤め先の規模の条件に当てはまると、厚生年金と健康保険に加入します。以前あった月額8.8万円以上という賃金の条件は、2026年10月に撤廃されました。厚生年金は70歳になるまで加入し、保険料を納めた分だけ将来の年金が増えます。加入するかどうかは勤め先の規模や働く時間で変わるので、採用のときに勤め先へ確かめましょう。

税金：配分金や報酬は確定申告が必要になる場合がある

会社から給与を受け取る場合は、会社が年末調整をしてくれます。一方、シルバー人材センターの配分金や業務委託の報酬は、一般に雑所得や事業所得として扱われ、金額によっては自分で確定申告をする必要があります。年金と組み合わせたときの扱いは人によって違うので、税務署や市区町村の窓口で確かめるのが確実です。

65歳以上の仕事探しで取りたい資格

65歳以上の仕事は資格が無くても始められるものが多いですが、資格があると応募できる仕事が広がり、時給が上がることもあります。仕事の分野ごとに、取りやすく役に立つものを挙げます。

分野	資格の例	役立つ仕事
介護	介護職員初任者研修	身体介助を含む介護の仕事
運転	第二種運転免許	タクシー、福祉タクシー
物流	フォークリフト運転技能講習	倉庫、工場の荷役
建物の管理	管理業務主任者、防火管理者	マンション管理、施設管理
事務	パソコンの検定、文書の検定	一般事務、受付
調理	調理師	給食、施設の厨房

資格の取得にかかる費用は、条件を満たせば国の教育訓練給付金で一部が戻ってくる場合があります。在職中や離職後1年以内などの条件があるので、ハローワークで対象になるかを確かめてから申し込むと無駄がありません。

資格を選ぶときは、「取れそうなもの」より「応募したい求人で求められているもの」から逆算するのが確実です。気になる求人を3〜5件集め、応募条件の欄に書かれている資格を比べると、取るべき資格が見えてきます。

65歳以上で働くときの注意点

体力の変化とけがに気をつける

年齢を重ねると、転倒や腰痛などの仕事中のけがが起きやすくなります。厚生労働省は高年齢の労働者が安全に働ける職場づくりの指針（エイジフレンドリーガイドライン）を示し、会社に職場の段差の解消や作業の見直しを求めています。働く側も、無理な姿勢での作業を続けない、暑い日の屋外作業では水分をこまめにとる、体調が悪い日は早めに申し出るといった心がけが欠かせません。

仕事の範囲と条件を書面で確かめる

「軽作業」「簡単な事務」といった言葉の中身は職場によって大きく違います。採用の前に、仕事の内容、働く時間、休憩、時給、交通費、雇用期間を書面で確かめましょう。雇われる仕事であれば、会社は労働条件を書面などで示すことが法律で義務づけられています。

先にお金を払わせる募集に応じない

「シニア歓迎の在宅ワーク」「年齢不問で高収入」といった募集の中には、登録料や教材費、機材の購入代を先に払わせ、仕事はほとんど紹介しないものが含まれています。仕事を始める前にお金を払うよう求められたら、その場で契約せず、家族や消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談してください。正規の求人で、働く側が先にお金を払う必要はまずありません。

年金と収入のバランスを崩さない

働く日数を増やした結果、年金の一部が止まったり、税金や保険料が増えたりして、思ったほど手取りが増えないことがあります。働き方を変える前に、年金事務所や税務署で試算してもらうと安心です。

採用されやすくなる応募のコツ

65歳以上の応募で採用担当者が気にするのは、主に「体調に問題が無いか」「長く続けてもらえるか」「若い同僚と協力できるか」の3つです。応募書類と面接で、この3つに先回りして答えると採用に近づきます。

履歴書は経歴を絞って書く

長い職歴をすべて書く必要はありません。応募する仕事に関係のある経験を中心に、何を担当し、どんな工夫をしてきたかを短く書きます。管理職だった人は、肩書よりも「新人の指導を担当した」「取引先との調整をした」など、現場で役立つ経験を前に出すほうが伝わります。

働ける日数と時間をはっきり伝える

「週3日、午前中だけ」「土日も働ける」など、働ける条件を具体的に伝えると、採用する側はシフトを組みやすくなります。条件が合わない求人に無理に合わせると長続きしないので、最初から正直に伝えるのが結果的に近道です。

体調と体力について自分から話す

「毎朝歩いている」「健康診断で特に指摘はない」など、体調について自分から一言添えると、採用担当者の不安が和らぎます。持病がある場合も、仕事に支障が無いことと、配慮してほしい点を整理して伝えておくと、入社後の行き違いを防げます。

新しいことを教わる姿勢を見せる

職場では、年下の上司や先輩から仕事を教わる場面が多くなります。「前の会社ではこうだった」と言うより、「この職場のやり方を教えてください」という姿勢を見せるほうが、職場に早くなじめます。

在宅の仕事という選択肢と、仕事の仲介を見てきて分かること

最後に、通勤をせずに働ける在宅の仕事について、在宅ワークの仲介を長く運営してきた立場から見えていることを整理しておきます。

在宅の仕事は、年齢よりも「何ができるか」で判断されやすい働き方です。文章を書く、表を整える、写真を撮って加工する、図面やデザインを作る、専門分野の相談に乗るなど、現役時代に身につけた技能がそのまま仕事の種になります。会社員時代に報告書や企画書を書いてきた人は、文章の仕事の土台がすでにあります。文章の仕事の報酬は文字数に応じて決まることが多く、少しずつ単価を上げていく道筋はWebライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップで詳しく説明しています。

在宅ワークの市場を2004年から見てきた運営者として感じるのは、長く続く人ほど、単発の作業を数多くこなすよりも、「この人に任せると安心」という関係を少数の発注者と築くことに時間を使っているという点です。納期を守る、分からない点を早めに聞く、仕上がりを丁寧に確かめるといった、現役時代に当たり前にしてきた仕事の進め方が、そのまま信頼につながります。年齢を重ねた人ほど、この点で強みを発揮しやすいと感じます。

もうひとつは、仕事の受け方によって手元に残る金額が変わるという点です。仲介の手数料が報酬から差し引かれる仕組みでは、同じ仕事でも受け取る額が減ります。発注する会社と直接やり取りし、手数料0%で取引できる形であれば、発注する側は同じ予算で多くを頼め、受ける側は報酬をそのまま受け取れます。双方にとって無理の少ない取引が、結果として長い付き合いにつながっています。

デザインや画像の仕事に関心がある人は、デザイナーの年収・単価相場で、仕事の種類ごとの単価の目安を確かめておくと、報酬の交渉や仕事選びの参考になります。研究職や技術職の経験がある人は、研究者の年収・単価相場のように、専門分野の知識を生かした仕事の相場を見ておくと、自分の経験にどれくらいの値がつくのかを見積もりやすくなります。

65歳以上でも働ける仕事は、体力を使う仕事から自宅でできる仕事まで幅広くあります。まずは働く目的と、週に何日、何時間働きたいかを決め、ハローワークの生涯現役支援窓口、シルバー人材センター、求人サイト、在宅の仕事の仲介サイトの中から、自分に合う探し方を2つ以上選んで動き出してみてください。

よくある質問

Q. 65歳以上でも正社員として採用されますか？

採用される人はいます。総務省の統計では、65歳以上で雇われて働く人のうち正社員は約23％です。多くはパートや嘱託、契約社員ですが、人手が足りない介護や運転、警備、建物の管理などの分野では正社員の募集もあります。ハローワークの生涯現役支援窓口で、高年齢者を歓迎している求人を紹介してもらうと探しやすくなります。

Q. 年金を受け取りながら働くと、年金は減りますか？

厚生年金に加入して働く場合、令和8年度は年金の月額と給与などの月額の合計が65万円を超えると、超えた分の半分が老齢厚生年金から差し引かれます。65万円以下なら全額支給です。老齢基礎年金は減りません。シルバー人材センターの配分金や業務委託の報酬はこの計算に入りません。詳しくは年金事務所で確かめてください。