イオン銀行の投資信託を比べる｜取扱ファンドの信託報酬と購入時手数料 2026

イオン銀行で投資信託を買うときに見るべき点は、次の3つです。1つ目は、取引の相手がイオン銀行そのものではなく、イオン銀行が仲介するマネックス証券の口座になることです。2つ目は、マネックス証券の投資信託は購入時手数料が0円なので、比べる軸は持っている間にかかる費用（信託報酬と実質コスト）になることです。3つ目は、NISAのどちらの枠で買えるか、積立の引き落としとMyステージの加点がどの条件で付くかです。

この記事では、イオン銀行の投資信託（金融商品仲介）で買える主な指数型ファンドについて、運用会社が公表している数字を2026年11月時点で並べ、数字の読み方と費用の計算例、NISAと積立の条件を順に説明します。どのファンドを選ぶかは読み手の判断に任せ、比べるための材料を揃えることに絞っています。

イオン銀行の投資信託は「金融商品仲介」で、口座はマネックス証券に開く

イオン銀行の投資信託は、2024年1月4日からマネックス証券の委託を受けた「金融商品仲介」という形に変わっています。金融商品仲介とは、銀行が証券会社に代わって口座開設の手続きや商品の案内を行い、実際の売買と保管は証券会社の口座で行う仕組みのことです。イオン銀行の公式サイトの投資信託のページ（2026年10月時点の掲載）でも、イオン銀行はマネックス証券からの委託を受けて、マネックス証券で取り扱っている商品の案内や情報提供を行うと説明されています。

この形になったことで、読み手が知っておくべき実務上の違いがいくつかあります。

・口座はマネックス証券の証券総合取引口座になる。イオン銀行のインターネットバンキングにログインし、「投資信託（金融商品仲介）」のメニューから証券口座の開設を申し込むと、マネックス証券の申込画面に進む
・ファンドの購入や積立の設定は、イオン銀行のインターネットバンキングからマネックス証券のサイトに移って行う
・国内投資信託を金額指定で買う場合は、これまでどおりイオン銀行の普通預金口座から代金を引き落とせる。口数指定の買付や株式の買付は、マネックス証券の預かり金から引き落とされる
・解約代金や分配金は、初期設定ではマネックス証券の証券総合取引口座に入る。分配金は手続きをすれば銀行口座で受け取ることもできる
・残高はマネックス証券のサイトの「保有残高・口座管理」の画面で確認する

2023年12月31日以前にイオン銀行で投資信託の口座を持っていた人は、口座がマネックス証券に移管されています。移管に伴う手続きが必要な場合があるとイオン銀行は案内しているので、古い口座を持っている人は、まずイオン銀行の「マネックス証券との業務提携に関するご案内」の特設ページで自分の状況を確かめるところから始めると混乱しません。

取扱ファンドの数について、イオン銀行の投資信託のページには「取扱いファンド数 約1,700銘柄（2024年5月現在）」と書かれ、あわせて「イオン銀行店舗では、一部ご案内できないものがございます」とも書かれています。つまり、ネットでマネックス証券のサイトから選べる範囲と、店舗で相談しながら案内を受けられる範囲は同じではありません。店舗で相談したい人は、気になるファンドが店舗で案内できるものかを先に確かめておくと話が早く進みます。

なお、イオン銀行の公式サイトとマネックス証券の公式サイトは、この記事の作成時に自動の取得を受け付けない設定になっていたため、記事内ではリンクを貼らず名前だけを書いています。イオン銀行の公式サイトでは「資産運用」から「投資信託」へ進むと、ここで紹介した内容のページにたどり着けます。

比べる前に知っておきたい用語と、数字を見る順番

投資信託の比較表には、普段の生活では使わない用語が並びます。表を読む前に、この記事で使う用語を1文ずつで言い換えておきます。

・信託報酬：投資信託を持っている間、毎日少しずつ差し引かれる運用の費用のこと。年率で示され、基準価額はこの費用を差し引いた後の値で公表される
・実質コスト（総経費率）：信託報酬に加えて、監査費用や海外で資産を保管する費用などを含めて実際にかかった費用を、1年あたりの割合にしたもの。運用会社が年に1回出す交付運用報告書に載っている（株式などの売買の手数料と税金は含まない）
・純資産総額：そのファンドに集まっているお金の合計のこと。大きいほど多くの人が持っているという目安になる
・設定日：そのファンドの運用が始まった日のこと。古いほど運用の記録が長い
・基準価額：投資信託の1万口あたりの値段のこと。毎営業日に1回計算される
・購入時手数料：買うときに販売会社に払う手数料のこと。0円のものを「ノーロード」と呼ぶ
・信託財産留保額：解約するときに差し引かれ、ファンドの中に残される費用のこと。かからないファンドも多い
・為替ヘッジ：外国の資産に投資するときに、円と外貨の為替の値動きの影響を小さくする取引のこと。「為替ヘッジなし」なら為替の値動きの影響をそのまま受ける
・分配金：決算のときにファンドから投資家に支払われるお金のこと。指数型ファンドの多くは分配金を出さず、ファンドの中で運用を続ける
・ベンチマーク：そのファンドが値動きを合わせることを目指す指数のこと。指数型ファンドでは「連動する指数」とも呼ぶ

数字を見る順番は、1つ目に「何に投資するか（連動する指数）」、2つ目に「持っている間の費用（信託報酬と実質コスト）」、3つ目に「純資産総額と設定日」です。投資先が違うファンドどうしの費用を比べても、選ぶ材料にはなりません。全世界の株式に投資するファンドと日本株に投資するファンドでは値動きがまったく違うからです。まず投資先で絞り、同じ投資先の中で費用を比べる、という順番が基本になります。

イオン銀行の金融商品仲介では、後で示すとおり購入時手数料が0円です。そのため、銀行の窓口でよく話題になる「買うときの手数料が何％か」という比較は、ここでは差がつきません。差がつくのは持っている間の費用で、10年、20年と持つほど積み重なります。

イオン銀行（マネックス証券）で買える主な指数型ファンドの比較表

次の表は、マネックス証券のランキングに名前が出ている指数型ファンドのうち、三菱UFJアセットマネジメントの「eMAXIS Slim」シリーズの6本について、運用会社の公式ページと交付運用報告書、交付目論見書の数字を並べたものです。並びは信託報酬の低い順にしています（同じ料率のものは純資産総額の大きい順）。

ファンド名（正式名称）	運用会社	購入時手数料（イオン銀行の仲介・マネックス証券）	信託報酬（税込・年率）	実質コスト（総経費率）と計算期間	純資産総額と基準日	設定日
eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）	三菱UFJアセットマネジメント	0円	0.05775％	0.07％（2025年4月26日〜2026年4月27日）	14兆1,277億円（2026年10月30日）	2018年10月31日
eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）	三菱UFJアセットマネジメント	0円	0.0814％	0.08％（2025年4月26日〜2026年4月27日）	13兆1,573億円（2026年10月30日）	2018年7月3日
eMAXIS Slim 先進国株式インデックス（除く日本）	三菱UFJアセットマネジメント	0円	0.09889％	0.10％（2025年4月26日〜2026年4月27日）	1兆3,774億円（2026年10月30日）	2017年2月27日
eMAXIS Slim 国内株式（TOPIX）	三菱UFJアセットマネジメント	0円	0.143％	0.14％（2025年4月26日〜2026年4月27日）	8,385億円（2026年10月30日）	2017年2月27日
eMAXIS Slim 国内株式（日経平均）	三菱UFJアセットマネジメント	0円	0.143％	0.14％（2025年4月26日〜2026年4月27日）	5,526億円（2026年10月30日）	2018年2月2日
eMAXIS Slim バランス（8資産均等型）	三菱UFJアセットマネジメント	0円	0.143％	0.17％（2025年4月26日〜2026年4月27日）	5,422億円（2026年10月30日）	2017年5月9日

表の注（2026年11月時点）

・信託報酬と購入時手数料、信託財産留保額（6本とも「ありません」）は、各ファンドの交付目論見書（2026年7月25日付）の記載です
・実質コストは、各ファンドの交付運用報告書（2026年4月27日決算）に載っている「総経費率」を使いました。1万口当たりの費用明細の合計（売買委託手数料などを含む）とは数字が少し異なります
・純資産総額は運用会社の公式ページの2026年10月30日の値を、億円未満を切り捨てて書いています
・マネックス証券の手数料のページには「投資信託 申込手数料 0円」と書かれています（2026年10月時点の掲載）
・数字の出典：eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）、eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）、eMAXIS Slim 先進国株式インデックス（除く日本）、eMAXIS Slim 国内株式（TOPIX）、eMAXIS Slim 国内株式（日経平均）、eMAXIS Slim バランス（8資産均等型）の各ファンドのページ

連動する指数は、全世界株式がMSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）、米国株式がS&P500指数（配当込み、円換算ベース）、先進国株式がMSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）、TOPIXが東証株価指数（TOPIX）（配当込み）、日経平均が日経平均株価（日経225）（配当込み）です。バランス（8資産均等型）は、国内外の株式・債券・リートの8つの指数を同じ割合で組み合わせたものを基準にしています。6本とも為替ヘッジは行っていません（国内株式の2本は外貨の資産を持たないため、為替の影響はありません）。

ここで扱ったのは同じ運用会社のシリーズだけです。マネックス証券には他社の指数型ファンドもあり、たとえば同じS&P500指数に連動するファンドは複数あります。表にないファンドを比べたいときは、そのファンドの運用会社の公式ページで、同じ項目（信託報酬、交付運用報告書の総経費率、純資産総額）を見れば、この表の行に追加して比べられます。

表の数字の読み方と、100万円を10年持ったときの費用の差

表の数字は小さく見えますが、持つ期間が長いほど差が積み重なります。ここでは、運用成績を仮定せず、費用だけを計算します。前提は「100万円を買い、評価額がずっと100万円のままだったとしたら」という単純なものです。実際には評価額が増えれば費用も増え、減れば費用も減ります。

信託報酬で比べると、次のようになります。

・0.05775％のファンド：1年で577円、10年で5,775円
・0.0814％のファンド：1年で814円、10年で8,140円
・0.143％のファンド：1年で1,430円、10年で1万4,300円

最も低いものと0.143％のものの差は、100万円を10年持って約8,525円です。表の総経費率で同じ計算をすると、0.07％なら10年で7,000円、0.17％なら10年で1万7,000円になります。

ただし、この差だけで選ぶのは順番が逆です。全世界株式とバランス（8資産均等型）では、投資している資産がまったく違います。バランス型は株式のほかに債券やリートを含み、値動きの幅は株式だけのファンドより小さくなる設計です。費用が高いのは、8つの資産を均等に保つための手間が含まれるからで、費用の差は「何に投資するか」を決めたあとに、同じ投資先の中で見るものです。

信託報酬と総経費率の差にも意味があります。信託報酬は目論見書に書かれた約束の料率で、総経費率は1年間に実際にかかった費用です。たとえばバランス（8資産均等型）は信託報酬が0.143％で総経費率が0.17％なので、信託報酬以外の費用が年0.03％ほどかかったことになります。海外で資産を保管する費用や監査の費用などがこの差にあたります。信託報酬だけを見ていると、この部分を見落とします。

純資産総額の読み方も押さえておきます。全世界株式と米国株式はそれぞれ13兆円を超える大きなファンドです。純資産総額が小さすぎると、運用会社が採算を理由にファンドを途中で終わらせる（繰上償還）ことがあるため、長く持つつもりなら、純資産総額が安定して増えているかも見ておくと安心です。表の6本は、いずれも設定から7年以上が経ち、純資産総額は5,000億円を超えています。

購入時手数料がかかる場合と比べると、費用の大きさがよくわかります。仮に購入時手数料が2.2％（税込）のファンドを100万円買うと、買う時点で2万2,000円かかります。これは、表の0.05775％のファンドを100万円で38年持ったときの信託報酬に近い金額です。イオン銀行の金融商品仲介では購入時手数料が0円なので、この部分の負担はありません。

S&P500や日経平均、TOPIXに連動するファンドを他社のものも含めて比べたい人は、S&P500の投資信託を手数料で比べた記事や日経225の投資信託を比べた記事で、運用会社ごとの数字を並べています。

マネックス証券のランキングに出ている銘柄（期間と基準つき）

イオン銀行の投資信託のページからは、マネックス証券のファンドランキングに進めます。ランキングは購入の勧めではなく、マネックス証券の口座でどのファンドが多く買われたか、積立が多く設定されたかを示す集計です。ここでは、2026年10月23日時点でマネックス証券の公式サイトに掲載されていた2つのランキングを、期間と基準とともに書きます。イオン銀行の金融商品仲介の口座だけでなく、マネックス証券の口座全体の集計である点に注意してください。

NISA月間積立契約件数（2026年9月1日〜9月30日、NISA口座での積立の契約件数が多い順）

1. eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）
2. eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）
3. iFree S&P500インデックス
4. iFreeNEXT FANG+インデックス
5. iFree 8資産バランス
6. eMAXIS Slim 国内株式（TOPIX）
7. iFree 日経225インデックス
8. ひふみプラス
9. eMAXIS Slim 国内株式（日経平均）
10. eMAXIS Slim バランス（8資産均等型）

月間売れ筋（2026年9月1日〜9月30日、販売金額が多い順）では、1位がeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）、3位がeMAXIS Slim 米国株式（S&P500）で、2位と5位には名前に「4.3倍ブル」と付く、値動きを大きくする型のファンドが入っています。この2本はNISAの対象にはなっておらず、ランキング上にも「NISA成長枠」「NISAつみたて枠」の表示がありません。売れ筋の上位に入っていることと、長く持つ前提の資産づくりに向くかどうかは別の話です。

ランキングの読み方として気をつけたいのは、件数と金額では意味が違うことです。積立契約件数は「何人が積立を設定したか」に近い数字で、毎月少額ずつ買う人が多いファンドが上位に来ます。売れ筋は金額なので、まとまった金額を一度に買う人がいるファンドが上位に来やすくなります。順位を見るときは、どちらの基準のランキングかを必ず確かめてください。

この記事は特定の商品の購入を勧めるものではありません。購入の前には、各ファンドの目論見書（投資信託説明書）を読んで確かめてください。目論見書は、各運用会社の公式サイトのファンドのページから誰でも読むことができ、表で紹介したeMAXIS Slimの6本であれば、三菱UFJアセットマネジメントの各ファンドのページの「最新目論見書」の欄にあります。

ランキングに名前が出ているiFreeシリーズ（大和アセットマネジメント）やひふみプラス（レオス・キャピタルワークス）は、この記事の作成時に運用会社の公式の数字を確かめきれなかったため、表には入れていません。比べたいときは、各運用会社の公式サイトで同じ項目を確かめてください。

NISAで買うときの条件：つみたて投資枠と成長投資枠

NISAとは、投資で得た利益に税金がかからない制度のことです。金融庁のNISA特設ウェブサイトでは、通常かかる税金と、2024年からの制度の要点が次のように説明されています。

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。一方で、NISA口座で投資した金融商品から得られる利益は非課税になります。ただしNISA口座で投資できる上限金額は決まっています。 出典: 金融庁 NISA特設ウェブサイト

金融庁の同じページによると、2026年11月時点の制度の主な数字は次のとおりです。

・年間投資枠：つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円で、合計年360万円
・非課税保有限度額：1人あたり1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）
・非課税保有期間：無期限
・売却した場合は、翌年以降に売却した商品の簿価（取得した金額）の分だけ非課税保有限度額が復活する
・NISA口座は1人1口座。金融機関の変更は年単位でできる

つみたて投資枠で買えるのは、長期の積立・分散投資に向くとして金融庁が定めた条件を満たす投資信託に限られます。成長投資枠では、信託期間が20年未満のもの、毎月分配型、値動きを大きくするための取引を使う一定の投資信託などが対象外です。表の6本は、いずれもつみたて投資枠と成長投資枠の両方で買えるファンドとして、三菱UFJアセットマネジメントの公式ページに表示されています。

イオン銀行の金融商品仲介では、証券口座の開設と同時にNISA口座も申し込めます。イオン銀行の案内では、NISAで買える商品は原則100円から申し込めるとされています。NISA口座はすべての金融機関を通じて1人1口座なので、他の銀行や証券会社でNISA口座を持っている人は、金融機関の変更の手続きが必要です。

以前からイオン銀行でNISAを使っていた人には、移管のときの扱いもあります。イオン銀行で「NISA優先」を指定していた投信自動積立は、マネックス証券に移るときに、つみたてNISAの分はつみたて投資枠、一般NISAの分は成長投資枠の積立として引き継がれました。ただし、成長投資枠の対象外になったファンドは、契約は引き継がれても買付は行われない（課税口座で代わりに買われることもない）とイオン銀行は案内しています。積立が動いているか、取引の履歴で確かめておくと確実です。

なお、金融庁のNISA特設ウェブサイトでは、2027年1月からつみたて投資枠の年齢要件がなくなり、0歳から17歳までの未成年者もNISA口座を開けるようになると案内されています（未成年者の年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円）。家族の口座をどこで開くかは、2026年のうちに考えておく人も多い論点です。フリーランスや個人事業主がNISAをどう組み合わせるかは、フリーランスの新NISA活用術でも整理しています。

積立の設定と引き落とし、Myステージの加点

イオン銀行の金融商品仲介で積立をするときは、マネックス証券の積立サービスを使います。イオン銀行の案内によると、積立はファンドを選び、購入のタイミングと金額を入力するだけで設定でき、100円から積み立てられます。積立の内容はいつでも変えられます。

引き落としの方法には複数の種類があり、イオン銀行の普通預金口座から口座振替で払い込む方法は、マネックス証券では「ウェブかんたん銀行つみたて」という名前になっています。イオン銀行で設定していた「投信自動積立」は、移管のときにこの方法を選んだものとして引き継がれました。毎月の積立日はマネックス証券のサイトで変更できます。

ここで知っておきたいのは、イオン銀行のポイントプログラム「Myステージ」との関係です。Myステージとは、イオン銀行での取引の内容に応じて点数が付き、点数に応じた特典が受けられるイオン銀行の仕組みのことです。イオン銀行の案内では、金融商品仲介に移ったあとのMyステージの扱いは次のようになっています。

・投資信託の残高：マネックス証券で取り扱う投資信託の月末時点の時価残高で判定する
・投信自動積立の口座振替：「ウェブかんたん銀行つみたて」のイオン銀行からの振替の実績で判定し、複数回の実績があっても30点。それ以外の方法の積立は加点の対象外
・NISA口座の開設：開設が完了したあとは毎月加点される。税務署の承認前や、他の金融機関にNISA口座を移した場合は加点されない

つまり、同じ積立でも、マネックス証券の預かり金やクレジットカードから払う方法を選ぶと、Myステージの加点は付きません。Myステージの特典を使いたい人は、積立の支払い方法を「ウェブかんたん銀行つみたて」にしているかを確かめてください。

また、マネックス証券の口座をすでに持っていた人や、他の銀行の金融商品仲介でマネックス証券の口座を開いていた人は、イオン銀行の金融商品仲介の対象にならず、Myステージの投資信託・NISAの加点を受けられない場合があるとイオン銀行は案内しています。この場合でも、所定の手続きをすればイオン銀行の金融商品仲介に切り替えられます。

キャンペーンとしては、イオン銀行の投資信託のページに「NISA口座開設で最大2,500WAON POINTプレゼント」と掲載されています（2026年10月時点の掲載、適用には条件あり）。キャンペーンの期間と条件は変わりやすいので、申し込む前にイオン銀行のキャンペーンのページで今日の内容を確かめてください。

店舗で相談するときとネットで選ぶとき、iDeCoとの違い

イオン銀行の特徴の1つは、店舗で相談できることです。イオン銀行の投資信託のページでは、店舗でNISAの相談ができること、オンライン相談や来店予約ができることが案内されています。一方で、前に書いたとおり、店舗では一部案内できない商品があります。

店舗とネットで違いが出やすい点を、確かめる手順としてまとめます。

1. 相談の前に、気になるファンドの正式名称をメモしておく（「オルカン」のような愛称ではなく、「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」のような正式名称）
2. そのファンドが店舗で案内できるものかを、店舗の担当者に確かめる
3. 購入時手数料と信託報酬を、目論見書の「ファンドの費用」の欄で確かめる
4. NISAで買う場合は、つみたて投資枠と成長投資枠のどちらで買うかを決めてから設定する
5. 積立の支払い方法を、Myステージの加点を受けたいなら「ウェブかんたん銀行つみたて」にする

金融商品仲介では、商品の説明はイオン銀行が行い、口座の管理と取引はマネックス証券が行います。問い合わせ先も分かれていて、イオン銀行の各種サービスや移管に伴う手続きはイオン銀行のコールセンター、マネックス証券の商品やサービスはマネックス証券のコールセンターが受け付けています。どちらに聞けばよいか迷ったときは、口座や注文の話はマネックス証券、イオン銀行の預金や店舗、Myステージの話はイオン銀行と覚えておくと分けやすくなります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、投資信託の金融商品仲介とは別の制度です。iDeCoとは、自分で掛金を出して老後の資金を積み立て、掛金が所得から差し引かれる年金の制度のことです。イオン銀行の公式サイトでも「iDeCo・国民年金基金」の項目は投資信託とは別に並んでいます。iDeCoで選べる商品は、NISAや課税口座で選べる約1,700銘柄とは別に決められたラインナップです。NISAとiDeCoを同じ金融機関でそろえるかどうかは、それぞれの商品一覧と手数料を見比べてから決めるのが確実です。iDeCoの口座管理の手数料が金融機関でどう違うかは、iDeCoの手数料を比べた記事で整理しています。

ロボアドバイザーの「WealthNavi for イオン銀行」も、投資信託の金融商品仲介とは別のサービスです。ロボアドバイザーとは、質問に答えると資産の配分を自動で決め、運用と組み替えまで任せられるサービスのことで、費用の決まり方が投資信託とは別なので、同じ表で比べないように注意してください。

在宅で働く人が資産づくりの口座を選ぶときの見方

在宅で働く人やフリーランスは、収入が毎月同じとは限りません。そのため、投資信託の積立は「毎月必ず払える金額」に抑え、まとまった収入があった月に成長投資枠で追加する、という分け方をする人が多くいます。この分け方をするなら、積立の最低金額が小さいこと、積立の金額をいつでも変えられること、引き落とし口座を生活費の口座と分けられることが、口座選びで効いてきます。イオン銀行の金融商品仲介は、100円から積み立てられ、積立の内容をいつでも変えられる点で、この分け方と相性があります。

フリーランス・在宅ワークの仲介サービスを20年運営してきた立場から見ると、資産づくりが続いている人ほど、仕事の売上を入れる口座、生活費の口座、投資の引き落とし口座を分けています。口座を分けると、売上の波があっても積立の引き落としが止まらず、確定申告のときに事業の入出金を追う手間も減ります。収入の上下が大きい職種ほど、この分け方の効果は大きく感じられるようです。どの職種でどのくらいの報酬の幅があるかは、デザイナーの年収・単価相場のような職種別のデータで確かめられます。

同じ考え方で、手数料の小さな差も見逃さないことが大切です。仲介サービスでも、中間の手数料が小さいほど、依頼する側は同じ予算でより多く頼め、受ける側の手取りは厚くなります。投資信託でも、購入時手数料が0円で信託報酬が年0.1％前後のファンドと、購入時手数料が2％台で信託報酬が年1％を超えるファンドでは、同じ金額を同じ期間持っても、手元に残る金額が変わります。運用の成績は事前にわかりませんが、費用は事前にわかります。わかっているものから比べていくのが、遠回りに見えて確実な方法です。

最後に、イオン銀行で投資信託を始めるときの確認事項を、もう一度短く並べます。

・口座はマネックス証券の証券総合取引口座になる（イオン銀行のインターネットバンキングから申し込む）
・購入時手数料は0円。比べる軸は信託報酬と実質コスト（総経費率）
・同じ投資先（同じ指数）の中で費用を比べる。投資先の違うファンドどうしを費用だけで比べない
・NISAで買うなら、つみたて投資枠か成長投資枠かを決め、対象のファンドかを確かめる
・Myステージの加点を受けたいなら、積立の支払い方法を「ウェブかんたん銀行つみたて」にする
・ランキングはマネックス証券の口座全体の集計で、基準（件数か金額か）と期間を確かめて読む

よくある質問

Q. イオン銀行で投資信託を買うと、購入時手数料はかかりますか？

イオン銀行の投資信託は、マネックス証券の金融商品仲介として取り扱われています。マネックス証券の手数料のページには、投資信託の申込手数料は0円と書かれています（2026年10月時点の掲載）。持っている間にかかる信託報酬や、ファンドによっては解約時の信託財産留保額は別にかかるので、各ファンドの目論見書で確かめてください。

Q. イオン銀行の投資信託の口座は、イオン銀行とマネックス証券のどちらになりますか？

2024年1月4日からは、マネックス証券の証券総合取引口座になります。申し込みと商品の案内はイオン銀行が行い、取引と保管はマネックス証券が行う仕組みです。国内投資信託を金額指定で買う場合は、イオン銀行の普通預金口座から代金を引き落とせます。残高はマネックス証券のサイトで確認します。

Q. 積立でイオン銀行のMyステージの点数は付きますか？

イオン銀行の案内では、マネックス証券の「ウェブかんたん銀行つみたて」で、イオン銀行の口座から振替の実績があった場合に30点が付きます。それ以外の支払い方法の積立は加点の対象外です。NISA口座の開設や、マネックス証券で取り扱う投資信託の月末残高でも点数が付きます。条件は変わることがあるので、イオン銀行の公式サイトで確かめてください。

Q. マネックス証券のランキング上位のファンドを選べば安心ですか？

ランキングは、マネックス証券の口座全体で多く買われた、または積立が多く設定されたファンドの集計で、将来の成果を示すものではありません。販売金額の順と積立契約件数の順でも顔ぶれが変わり、NISAの対象外のファンドが入ることもあります。順位ではなく、連動する指数、信託報酬、実質コスト、純資産総額を目論見書と運用報告書で確かめてから判断してください。