行政書士の兼業禁止はどこまでか｜会社員や公務員が登録前に確かめること

行政書士の兼業禁止について調べている人の多くは、行政書士試験に合格した、あるいは合格を目指していて、「会社員を続けながら行政書士として登録できるのか」「公務員のまま行政書士の仕事をしてもよいのか」「他の仕事と掛け持ちすると何か問題になるのか」を知りたいと考えているはずです。インターネットには「行政書士は兼業できる」という記事と、「兼業には落とし穴がある」という記事が混在していて、どこまでが法律の決まりで、どこからが個人の意見なのかが分かりにくくなっています。

結論から書くと、行政書士法には、行政書士が他の仕事をすることを一般的に禁じる条文はありません。会社員が自分の名前で行政書士として登録し、兼業することは認められています。ただし、事務所を設ける義務、依頼に応ずる義務、会社の名前で業務をしてはならないという会則の決まりなど、兼業ならではの注意点があります。また、公務員の場合は、行政書士法ではなく公務員の側の法律で兼業が厳しく制限されています。この記事では、条文と公式の資料を確かめながら、兼業の可否と、登録の前に確かめておくことを整理します。

行政書士法に兼業を禁じる条文はあるか

まず押さえておきたいのは、「兼業禁止」という言葉が、何を禁じるものなのかです。行政書士法を読むと、行政書士が会社員や自営業など他の仕事を持つことを禁じる条文は見当たりません。法律が定めているのは、行政書士として仕事をするときに守る義務と、行政書士でない人がしてはならないことです。

行政書士法の主な決まり

行政書士法が行政書士に求めている主な義務は、次のとおりです。

• 業務を行うための事務所を設けること、2つ以上設けないこと（第8条）
• 信用や品位を害する行為をしないこと（第10条）
• 正当な事由がなければ依頼を拒めないこと（第11条）
• 業務で知った秘密を漏らさないこと（第12条）

これらは行政書士として仕事をする以上、本業か兼業かにかかわらず守る義務です。兼業で行政書士をするときに問題になりやすいのは、この中の事務所と、依頼に応ずる義務の2つです。後の節で詳しく見ていきます。

行政書士でない人がしてはならないこと

一方、行政書士法は、行政書士でない人が行政書士の仕事をすることを禁じています。

行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。 出典: 行政書士法（e-Gov法令検索）

第1条の3に規定する業務とは、他人の依頼を受けて報酬を得て、官公署に出す書類や、権利義務・事実証明に関する書類を作ることです。この「いかなる名目によるかを問わず」という文言は、令和8年1月1日に施行された改正で加わったもので、手数料やコンサルタント料など名目を変えて報酬を受け取る場合も対象になることがはっきりしました。日本行政書士会連合会は、この改正で行政書士の使命と職責が明確になったこと、業務の制限の規定の趣旨が明確になったこと、違反した場合に行為者だけでなくその法人にも罰則が適用されるようになったことなどを挙げています。

試験に合格しただけで登録していない人が、知人の許認可の書類を報酬を得て作ることは、この規定に触れるおそれがあります。兼業で行政書士の仕事をするなら、登録が前提になります。

「兼業禁止」と誤解されやすい理由

行政書士法に兼業を禁じる条文がないのに、「行政書士は兼業禁止」という話が出回るのには、いくつかの理由があります。誤解の元を知っておくと、自分の状況に当てはまる決まりを見分けやすくなります。

公務員の兼業の制限と混同される

1つ目は、公務員の兼業の制限と混同されることです。行政書士を目指す人には公務員も多く、公務員が在職中に行政書士の業務をすることは、公務員の側の法律で厳しく制限されています。この「公務員は兼業できない」という話が、「行政書士は兼業できない」という話にすり替わって伝わることがあります。

名義貸しの禁止と混同される

2つ目は、会社の名前で業務をしてはならないという会則の決まりが、「会社員は行政書士になれない」と誤って伝わることです。禁じられているのは会社の名前で業務をすることであって、会社員が自分の名前で兼業することではありません。

他の士業の決まりと混同される

3つ目は、他の士業の決まりとの混同です。資格によっては、勤め先の事務所の承諾がなければ自分の顧客を持てないなど、兼業に関する独自の決まりを持つものがあります。そうした決まりが、行政書士にも同じようにあると思われることがあります。

依頼に応ずる義務の解釈

4つ目は、依頼に応ずる義務の解釈です。本業があるから依頼を断るのは正当な事由にならないのではないか、という考え方から、「兼業では行政書士の義務を果たせない」という意見が出ることがあります。これは条文で兼業が禁じられているのではなく、義務の解釈の問題です。

行政書士として登録するということ

行政書士として仕事をするには、行政書士名簿に登録を受ける必要があります（第6条）。登録の手続きは、事務所を設けようとする都道府県の行政書士会を通じて行い、その行政書士会に入会します。

登録には事務所が必要

登録の申請書には、事務所の名称と所在地を書きます。行政書士は業務を行うための事務所を設けなければならず、2つ以上の事務所を設けることはできません（第8条）。会社員が兼業で登録する場合、自宅を事務所にする例が多く見られます。勤め先の住所を事務所にすることは、勤め先の業務と行政書士の業務の区別がつかなくなるため、認められないと考えておくのが無難です。

事務所として認められるための具体的な要件（看板の表示、書類を保管する場所、来客に対応できる空間など）は、行政書士会ごとに確かめられます。賃貸住宅の場合は、契約で事務所としての使用が認められているかも、自分で確かめておく必要があります。

登録すると会費と研修がついてくる

登録すると、行政書士会の会員として会費を納めることになります。登録にかかる費用と会費の額は都道府県の行政書士会によって違うため、事前に問い合わせておきましょう。兼業で受ける仕事の量が少ないうちは、会費と登録の費用だけで赤字になることもあります。

登録までの流れ

行政書士として登録するまでの流れを、大まかに並べると次のようになります。手続きの細部は都道府県の行政書士会によって違うため、必ず事務所を設ける予定の行政書士会に確かめてください。

1. 事務所を設ける予定の都道府県の行政書士会に、登録の手続きと必要な書類を問い合わせる
2. 事務所の場所を決め、行政書士会の要件を満たすように整える
3. 登録の申請書と、資格を証明する書類、住民票などの必要な書類をそろえる
4. 行政書士会を通じて登録を申請し、登録の費用と入会金を納める
5. 行政書士会による事務所の確認などを経て、日本行政書士会連合会で登録が行われる
6. 登録が済んだら、行政書士会の研修などに参加し、業務を始める

申請から登録までには一定の期間がかかります。勤め先への届け出や、事務所の準備も含めると、思い立ってから業務を始めるまでに数か月かかることもあります。兼業で始める人は、本業の繁忙期を避けて準備の時期を決めるとよいでしょう。

事務所の掲示と帳簿

登録して業務を始めると、事務所の見やすい場所に、業務の報酬の額を掲示しなければなりません（第10条の2）。また、業務に関する帳簿を備え、事件の名称、年月日、受けた報酬の額、依頼者の住所と氏名などを書き、帳簿を閉じてから2年間、関係書類とともに保存する義務もあります（第9条）。兼業で受ける件数が少なくても、これらの義務は同じです。

会社員が兼業で登録するときの注意点

会社員が自分の名前で行政書士として登録し、兼業することは認められています。そのうえで、次の点に気をつける必要があります。

依頼に応ずる義務

行政書士法第11条は、行政書士は正当な事由がある場合でなければ、依頼を拒むことができないと定めています。これを依頼に応ずる義務（応諾義務）と呼びます。兼業の行政書士で問題になりやすいのは、「本業が忙しい」ことが正当な事由に当たるかどうかです。

この点については、行政書士の間でも考え方が分かれています。一般には、専門外の業務であること、業務の量が自分の処理できる範囲を超えていること、違法な目的の依頼であること、などは正当な事由になり得ると考えられています。一方で、本業の都合だけを理由に依頼を断り続けるのは、行政書士として登録している意味が問われる可能性があります。兼業で登録するときは、受けられる業務の範囲と、対応できる時間帯をあらかじめ決めておき、依頼を受けたときに、対応できない理由を具体的に説明できるようにしておくことが大切です。

勤め先の就業規則

会社員の場合、行政書士法とは別に、勤め先の就業規則で副業が制限されていることがあります。厚生労働省のモデル就業規則は、副業を原則として認めたうえで、会社が禁止や制限をできる場合として、仕事に支障がある場合、企業秘密が漏れるおそれがある場合、会社の名誉や信用を損なう場合、競業によって会社の利益を害する場合の4つを挙げています。勤め先の取引先から行政書士として仕事を受けるような場合は、競業や情報の扱いの点で問題になりやすいので、事前に確かめます。

平日の日中に動けるか

行政書士の業務には、官公署の窓口に書類を出しに行く、担当者と打ち合わせをする、といった平日の日中に動く必要がある場面があります。最近は電子申請で済む手続きも増えていますが、すべてではありません。本業が平日の日中の人は、どの業務なら兼業でも対応できるかを先に考えておきます。

会社の名前で行政書士の業務をしてはならない

兼業で最も誤解されやすいのが、会社員として、会社の仕事として行政書士の業務をすることです。会社の名前で行政書士の業務を行うことは、日本行政書士会連合会の会則で禁じられています。資格の予備校のコラムは、この点を次のように説明しています。

「名義貸し」にあたるため、日本行政書士会連合会の会則によって禁止されています。（名義貸等の禁止）第61条 2 単位会の会員は、法人等他の者の名において、業務を行ってはならない。 出典: column.itojuku.co.jp

例えば、一般の会社に勤める行政書士が、会社の仕事として顧客から許認可の申請書類の作成を受け、会社が報酬を受け取る形は、この決まりに触れます。会社は行政書士でも行政書士法人でもないため、行政書士でない者が業務を行うことにもなりかねません。

自分の名前で受けるのは認められる

一方で、会社員が自分の名前で、自分の事務所の業務として依頼を受けることは認められています。勤め先の会社自身が、自社の許認可の申請を、社員である行政書士に個人として業務委託する形も考えられます。この場合も、依頼の主体と報酬の受け取り手がはっきり分かれていることが前提です。形の判断に迷うときは、所属する行政書士会に相談しましょう。

会社の中で自社の書類を作るのは別の話

なお、会社員が勤め先の社員として、自社のために社内の書類や官公署に出す書類を作ることは、「他人の依頼を受け報酬を得て」行う行政書士の業務とは性格が違います。法務や総務の部署で、自社の許認可の書類を担当するのは通常の社員の仕事です。問題になるのは、会社が外部の顧客から依頼を受けて、行政書士の業務を行う場合です。

行政書士事務所に勤める場合

行政書士事務所や行政書士法人に雇われて働く行政書士もいます。行政書士法は、こうした立場の行政書士を「使用人である行政書士等」と呼び、自分の事務所を設けてはならないと定めています（第8条第3項）。つまり、事務所に雇われている行政書士は、自分の事務所を持って別に顧客を受けることはできません。

行政書士事務所に勤めながら、別に自分の顧客を持ちたい場合は、勤め先との関係を含めて、登録の形を変える必要が出てきます。勤め先の所長や、行政書士会に相談してから動きましょう。

公務員は行政書士として兼業できるか

公務員の場合は、行政書士法ではなく、公務員の側の法律で兼業が制限されています。国家公務員法や地方公務員法は、職員が許可なく営利を目的とする事業を営むことや、報酬を得て事業に従事することを制限しています。

国家公務員の自営兼業の見直し

国家公務員については、人事院が令和8年4月から自営兼業の制度を見直しています。

令和８年４月より、「職員の有する知識・技能をいかした事業」及び「社会貢献に資する事業」について、承認基準を満たせば承認可能とする 出典: 人事院 自営兼業制度の見直しについて（概要）

同じ資料によると、承認の基準として、職員の官職と事業との間に特別な利害関係やそのおそれがないこと、職務の遂行に支障が生じないことが明らかであることなどが定められ、承認は各府省で判断されます。行政書士の業務は、官公署に出す書類を扱う仕事です。勤めている官公署の許認可と関係する業務であれば、利害関係が問われやすくなります。承認されるかどうかは個別の判断になるため、在職中に行政書士として登録して業務を行うことを考えている人は、必ず所属先の人事の担当に確かめてください。

地方公務員の場合

地方公務員は、所属する自治体の規則と任命権者の判断によります。自治体の職員は、まさに行政書士が書類を出す相手の立場にあることが多く、兼業の許可は慎重に判断されると考えておくべきです。

公務員の経験で行政書士の資格を得る道

なお、行政書士法第2条は、国や地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間が通算して20年以上（高等学校を卒業した人などは17年以上）になる人に、行政書士となる資格を認めています。退職した後に、この資格で登録して行政書士として働く道もあります。

自営業や会社の経営と兼業する場合

会社員や公務員だけでなく、自営業者や会社の経営者が行政書士の資格を取り、本業と兼業する例もあります。不動産業や建設業、自動車の販売業など、許認可の手続きが多い業種の経営者が、資格を持つことで手続きの知識を本業に活かす形です。

自社の手続きと他人の依頼の違い

経営者が自分の会社の許認可の書類を作ることは、自社のための事務で、行政書士の業務とは性格が違います。一方で、本業の取引先から依頼を受けて、その取引先の許認可の書類を作り、報酬を受け取る場合は、行政書士の業務にあたります。この場合は、行政書士として登録し、行政書士の事務所の業務として受ける必要があります。本業の会社の名前で受けると、名義貸しの禁止に触れるおそれがあるので、請求書の名義や報酬の受け取り口座を分けておきます。

本業との利益の重なりに気をつける

例えば不動産業の経営者が、自分の会社の取引に関わる手続きを行政書士として受けると、依頼者の利益と本業の利益が重なる場面が出てきます。行政書士には信用や品位を害する行為をしてはならない義務があるため、依頼者に不利益が生じないよう、立場の違いを説明したうえで受けるか、場合によっては別の行政書士を紹介することも考えます。

兼業の1週間の時間の使い方

会社員が兼業で行政書士の業務をする場合、限られた時間をどう使うかが続けられるかどうかを左右します。1週間の時間の使い方の例を見てみます。

平日の夜は、書類の作成と依頼者へのメールの返信にあてます。1日1時間から2時間ほど、決まった時間に作業すると、書類の作成が滞りません。依頼者には、平日の夜に返信することを伝えておきます。

土曜日の午前は、依頼者との面談や、新しい依頼の相談にあてます。オンラインの面談を使えば、移動の時間もかかりません。官公署の窓口に行く必要がある手続きは、本業の有給休暇を使う日にまとめて回るか、電子申請や郵送で済む手続きを中心に受けます。

このように、どの曜日のどの時間に何をするかを決めておくと、本業の繁忙期にも予定を立てやすくなり、依頼者に約束した期限も守りやすくなります。

他の士業との兼業

行政書士は、税理士、社会保険労務士、司法書士、土地家屋調査士など、他の士業と兼業する人が多い資格です。複数の資格を持つことで、相続の手続きや会社の設立、許認可から税務や社会保険まで、まとめて相談に応じられるようになります。

それぞれの法律の決まりを守る

他の士業と兼業する場合は、それぞれの資格の法律と会則の決まりを守る必要があります。例えば、行政書士の業務であっても、他の法律で制限されている業務は行えません（第1条の3第2項）。登記の申請は司法書士、税務書類の作成は税理士、社会保険の手続きの代行は社会保険労務士の業務で、行政書士の登録だけでは行えません。どの業務をどの資格で受けるのかを、依頼のたびに意識しておくことが大切です。

事務所の扱い

複数の士業の事務所を同じ場所に構える場合、それぞれの会の決まりで、表示や書類の管理の仕方が求められることがあります。兼業の形で事務所を開く前に、それぞれの会に確かめておきます。

兼業の行政書士が受けやすい業務

兼業で行政書士をする場合、時間の制約の中で受けやすい業務と、受けにくい業務があります。

受けやすい業務

書類の作成が中心で、期限に比較的余裕があり、電子申請や郵送で手続きが済む業務は、兼業でも受けやすい業務です。例えば、契約書や内容証明の文書の作成、遺言書の作成の支援や相続の手続きのための書類の作成、自動車に関する手続きの一部、電子申請に対応した許認可の申請などです。

受けにくい業務

官公署との事前の相談や打ち合わせが何度も必要な業務、現地の調査が要る業務、期限が短く急ぎの対応が求められる業務は、平日の日中に時間を取りにくい兼業の行政書士には負担が大きくなります。建設業や産業廃棄物、風俗営業などの許認可は、書類の量が多く、官公署とのやり取りも多いため、経験を積んでから受けるほうが安全です。

電子申請と行政書士の職責

令和8年1月の改正では、行政書士の職責として、デジタル社会の進展を踏まえ、情報通信技術の活用などを通じて国民の利便の向上と業務の改善進歩を図るよう努めることが加わりました（第1条の2第2項）。電子申請に対応できる手続きを積極的に扱うことは、兼業の行政書士にとって時間の制約を補う手段にもなります。

守秘義務と信用を守る義務

兼業の行政書士は、本業と行政書士の業務の両方で、多くの情報に触れます。行政書士法第12条は、業務で取り扱った事項について知った秘密を、正当な理由なく漏らしてはならないと定めていて、行政書士でなくなった後も同じです。

本業で知った情報を行政書士の業務に使うこと、行政書士の業務で知った依頼者の情報を本業に持ち込むことは、どちらも避けなければなりません。依頼者の書類は、本業のパソコンや会社の書類と分けて管理します。情報の扱いの考え方は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介されているセキュリティの分野の基本にも通じます。

登録の前に確かめることの一覧

ここまでの内容を、登録の前に確かめることとして整理します。

1. 自分が公務員にあたるか。公務員なら、所属先の人事の担当に兼業の可否を確かめる
2. 勤め先の就業規則で副業が認められているか、許可や届出が必要か
3. 事務所にする場所が、行政書士会の要件と、住まいの契約の条件を満たすか
4. 登録の費用と会費の額を、都道府県の行政書士会に確かめる
5. 受けられる業務の範囲と、対応できる時間帯を決める
6. 依頼を断るときに説明できる理由を整理しておく
7. 本業と行政書士の業務の情報を分けて管理する方法を決める

兼業でよくある失敗と防ぎ方

兼業の行政書士がつまずきやすい点と、その防ぎ方を整理します。

期限に追われる

許認可の申請には、事業を始める日から逆算した期限があることが多く、依頼者は急いでいます。本業の繁忙期と重なると、書類の作成が遅れ、依頼者に迷惑をかけることになります。依頼を受けるときに、自分が対応できる期間を正直に伝え、間に合わない見込みなら最初から受けないことが、結果として信用を守ります。

専門外の業務を受けてしまう

行政書士が扱える書類の種類は非常に多く、すべてに精通することはできません。知人から頼まれて、経験のない許認可の申請を引き受けると、調べる時間がかかるうえ、誤りのリスクも高くなります。専門外の業務は、その分野に詳しい行政書士を紹介するのも1つの方法です。

他の士業の業務に踏み込む

相続や会社の設立の相談を受けていると、登記や税務の話に及ぶことがあります。登記の申請や税務書類の作成は、行政書士の業務ではありません。依頼者のためと思って手を広げると、他の法律に触れるおそれがあります。必要に応じて司法書士や税理士につなぐ関係を作っておくと安心です。

依頼者との連絡が滞る

兼業の行政書士は、本業の時間中に依頼者からの電話を受けられないことがあります。連絡が取れないことが続くと、依頼者は不安になります。連絡を受けられる時間帯と、返信までの目安を最初に伝え、メールなどで経過を報告する習慣を付けておくと、行き違いを防げます。

兼業であることを依頼者に伝えるか

兼業の行政書士の中には、依頼者に兼業であることを伝えるべきか迷う人もいます。法律上、兼業であることを依頼者に伝える義務が定められているわけではありません。ただし、連絡が取れる時間帯が限られることや、官公署への同行などに対応できる日が限られることは、依頼者の判断に関わる事情です。

依頼を受ける前に、「平日の日中は連絡が取りにくいこと」「急ぎの手続きには対応できない場合があること」を伝えておくと、依頼者は納得したうえで依頼できます。こうした説明は、依頼に応ずる義務との関係でも、受けられない業務の理由を明確にすることにつながります。

報酬の決め方

行政書士の報酬の額は、行政書士が自分で決めます。日本行政書士会連合会などは、行政書士が受ける報酬の額についての統計を作り、公表するよう努めることとされています（第10条の2第2項）。兼業で始めるときは、こうした統計や近隣の事務所の掲示を参考にしながら、作業にかかる時間と責任の重さから報酬の額を決めます。

安すぎる報酬で受けると、兼業の限られた時間の中で多くの依頼を抱えることになり、品質を保つのが難しくなります。専門職の報酬の考え方を知る手がかりとして、研究者の年収・単価相場のように、専門知識を売る他の職種のデータと比べてみると、自分の時間単価を考える物差しになります。

兼業の収入と税金

兼業で行政書士として得た報酬は、本業の給与とは別の所得として申告が必要になります。

確定申告

会社員が行政書士として事務所を開いて報酬を得る場合、給与以外の所得が年20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。行政書士の業務を継続して行う場合は、税務署に開業の届け出をし、事業として申告するのが一般的です。所得の区分や、経費にできる範囲は、業務の規模や内容によって変わるため、迷うときは税務署に確かめます。

経費の考え方

登録の費用、行政書士会の会費、業務に使う書籍やソフト、自宅の事務所の家賃や光熱費のうち業務に使った分などは、経費にできる場合があります。自宅を事務所にする場合は、生活の部分と業務の部分をどう分けるかを、根拠を持って説明できるようにしておきます。

兼業で実績を積み、独立を考えるとき

独立を考え始めたら、本業を辞めた後の生活費と、行政書士会の会費や事務所の費用などの固定費を合わせて、毎月いくら必要になるかを見積もります。会社員を辞めると、勤め先の健康保険と厚生年金から外れ、国民健康保険と国民年金に切り替わるため、保険料の負担の仕方も変わります。兼業の段階で、継続の依頼から得られる報酬だけで固定費をまかなえるかを確かめておくと、独立の判断がしやすくなります。

兼業で行政書士の仕事を続けると、いずれ独立するかどうかを考える場面が来ます。独立の判断で大事なのは、単発の依頼の件数より、継続して依頼してくれる顧客や紹介の経路がどれだけあるかです。兼業の段階で、得意な業務の分野を絞り、その分野の実績を積んでおくと、独立した後の仕事の見通しが立てやすくなります。

文章で依頼者に説明する力も、行政書士の仕事では大切です。書類の作成だけでなく、依頼者への説明の文書や見積もりの書き方を整えたい人は、ビジネス文書検定の出題範囲が参考になります。また、許認可の申請を電子で行う仕組みが広がるなか、業務にAIの道具を取り入れる動きも出てきています。業務へのAIの取り入れ方を支える仕事の全体像は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介されています。

在宅の仕事の仲介を長く見てきて分かること

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、資格を活かした兼業を長く続けられる人は、本業の時間と兼業の時間の境目を、最初の段階ではっきり決めています。「平日の夜と土曜の午前だけ」「書類作成の業務だけ」のように範囲を決めた人は、依頼者にもその範囲を伝えたうえで仕事を受けるため、行き違いが少なく、紹介で仕事が広がっていく様子がよく見られます。

もう1つは、専門家と依頼者が直接つながる形の利点です。仲介の手数料が乗らない直接の取引では、依頼者は同じ予算でより丁寧な仕事を頼め、受ける側は額面に近い報酬を受け取れます。手数料0%で直接やり取りできる仕組みは、兼業で限られた件数だけを受ける行政書士にとって、1件ごとの手取りを確保しやすい形です。

よくある質問

Q. 行政書士法に兼業を禁止する規定はありますか？

行政書士法には、行政書士が他の仕事を持つことを一般的に禁じる条文はありません。会社員が自分の名前で登録して兼業することは認められています。ただし、事務所を設ける義務や、正当な事由がなければ依頼を拒めない義務、守秘義務など、兼業でも守るべき決まりがあります。勤め先の就業規則も合わせて確かめてください。

Q. 会社員が会社の仕事として行政書士の業務をしてもよいですか？

会社の名前で外部の顧客から依頼を受け、行政書士の業務を行うことは、日本行政書士会連合会の会則で名義貸しにあたるとして禁じられています。会社員が自分の名前で、自分の事務所の業務として依頼を受けることは認められています。形の判断に迷うときは、所属する行政書士会に相談しましょう。

Q. 公務員のまま行政書士として登録して働けますか？

公務員は、国家公務員法や地方公務員法で兼業が制限されています。国家公務員は令和8年4月から知識や技能を活かした事業も承認の対象になりましたが、職務との利害関係がないことなどが条件で、承認は個別の判断です。行政書士は官公署に出す書類を扱うため、必ず所属先の人事の担当に確かめてください。

Q. 兼業の行政書士は本業が忙しいことを理由に依頼を断れますか？

行政書士法第11条は、正当な事由がなければ依頼を拒めないと定めています。本業の都合が正当な事由に当たるかは考え方が分かれていて、一律には言えません。兼業で登録するときは、受けられる業務の範囲と対応できる時間帯を決め、断る場合に具体的な理由を説明できるようにしておくことが大切です。