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大学教員の兼業はどこまでできるか|届け出の手順と在宅で受けやすい仕事

@SOHO編集部
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大学教員の兼業はどこまでできるか|届け出の手順と在宅で受けやすい仕事

この記事のポイント

  • ✓大学教員の兼業について
  • ✓国立・公立・私立で決まりの根拠がどう違うか
  • ✓兼業として扱われやすい活動

大学教員の兼業について調べる人の多くは、「他大学から非常勤講師を頼まれた」「企業から技術の相談を受けたい」「本を書かないかと声をかけられた」といった具体的な依頼を前に、どこまで引き受けてよいのか、どんな手続きが要るのかを知りたいと考えています。大学教員の兼業は、会社員の副業とも、市役所の職員の副業とも決まりの仕組みが少しずつ違い、しかも所属する大学が国立か公立か私立かで、よりどころになる決まりが変わります。

この記事では、大学教員の兼業の決まりが設置者ごとにどう違うかを先に整理し、兼業として扱われやすい活動、届け出と許可の一般的な流れ、利益相反の考え方、報酬を受け取ったときの税金、在宅で受けやすい仕事までを順に説明します。最終的な判断は所属大学の規程によるので、規程のどこを読めばよいかが分かることを目標に書いていきます。

大学教員の兼業の決まりは設置者で変わる

大学教員の兼業の決まりを考えるときの出発点は、自分が「誰に雇われているか」です。大学の設置者によって、教員の身分と、兼業の決まりのよりどころが変わります。

国立大学の教員

国立大学は、2004年から国立大学法人が設置する形に変わり、教員は国立大学法人の職員になりました。国家公務員ではないので、国家公務員法の兼業の決まりがそのまま当てはまるわけではなく、各大学が定める就業規則や兼業規程に従います。

ただし、国立大学法人法には、罰則の適用については公務員とみなす、という定めがあります。

国立大学法人の役員及び職員は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 出典: e-Gov法令検索 国立大学法人法

これは、たとえば賄賂を受け取った場合などに公務員と同じように罰せられる、という意味です。兼業そのものを禁じる定めではありませんが、企業から報酬を受け取る兼業では、職務と関係する相手からの利益の受け取りにならないかを、大学が慎重に見る理由の1つになっています。

公立大学の教員

公立大学には、地方公共団体が直接設置している大学と、公立大学法人が設置している大学があります。現在は公立大学法人が運営する大学が多く、その教員は法人の職員として、国立大学と同じように就業規則や兼業規程に従います。

一方、地方公共団体が直接設置している大学の教員は地方公務員で、教育公務員特例法の対象になります。教育公務員特例法は、教育に関する兼職について、次のように定めています。

教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者(地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十七条第一項に規定する県費負担教職員(以下「県費負担教職員」という。)については、市町村(特別区を含む。以下同じ。)の教育委員会)において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる。 出典: e-Gov法令検索 教育公務員特例法

教育に関する兼職は、本務に支障がないと認められれば報酬を受けてもできる、という定めです。教育に関係しない兼業は、地方公務員法の営利企業への従事の制限の定めにより、任命権者の許可が必要になります。

私立大学の教員

私立大学の教員は、学校法人に雇われている労働者です。兼業の決まりは、学校法人の就業規則と兼業規程によります。厚生労働省は、会社員を含む働く人の副業・兼業について、労働時間以外の時間をどう使うかは基本的に働く人の自由であることを前提に、会社が副業を制限できる場面を絞る考え方をガイドラインで示しています。私立大学の規程も、この考え方を踏まえて作られていることが多いです。ガイドラインの全体は厚生労働省の副業・兼業のページで確かめられます。

厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)では、副業・兼業を原則として認めたうえで、会社が禁止や制限をできる場面を4つに絞っています。労務の提供に支障がある場合、企業の秘密が漏れる場合、会社の名誉や信用を損なう場合や信頼関係を壊す場合、競業によって会社の利益を害する場合です。私立大学の兼業規程を読むときも、この4つの観点で「なぜこの兼業に許可が要るのか」を考えると、規程の意図が読み取りやすくなります。

自分の大学の規程を探す

どの設置者の大学でも、兼業の具体的な決まりは、大学の規程集にある「兼業規程」「兼業に関する規則」「職員兼業規程」といった名前の規程に書かれています。学内の教職員向けのページで規程集を開き、次の点を確かめましょう。

  1. 許可が要る兼業と、届け出だけでよい兼業の区別
  2. 兼業に使える時間の上限(週や月あたりの時間、勤務時間内の兼業の扱い)
  3. 申請の期限(兼業を始める何日前までか)
  4. 役員の兼業や、企業との兼業に追加される条件
  5. 報酬の上限や、報告の義務があるかどうか

兼業として扱われやすい活動

大学教員が依頼される活動のうち、多くの大学で兼業として手続きの対象になるものを並べます。どれが許可で、どれが届け出でよいかは大学ごとに違います。

他大学や専門学校の非常勤講師

もっとも多い兼業の1つです。他大学の授業を1科目受け持つ、集中講義を担当するといった形です。教育に関する兼業なので、多くの大学で許可されやすい部類に入ります。ただし、本務の授業の時間と重なる曜日や時間には引き受けられないので、時間割が決まる前の早い段階で相談するのが一般的です。

講演・研修の講師

自治体や企業、業界団体から講演を頼まれる形です。1回限りの講演は、届け出だけで済む扱いにしている大学もあれば、報酬を受けるものはすべて許可が要るとしている大学もあります。

国や自治体の審議会・委員会の委員

国や自治体の審議会、検討会の委員に任命される形です。公的な活動として許可されやすい一方で、会議の日程が本務と重なることがあるので、年間の会議の回数を事前に確かめておきます。

原稿の執筆・書籍の出版

専門書や一般向けの本の執筆、雑誌やWebメディアへの寄稿です。単発の原稿の執筆は、兼業の手続きの対象外にしている大学も多く見られます。ただ、継続して連載を持つ、編集の仕事まで受けるといった場合は、兼業として届け出が要ることがあります。

企業への技術指導・顧問

企業の研究開発に助言する、技術顧問になる、といった形です。研究の成果や、大学で得た知識を使う仕事なので、後で説明する利益相反の確認の対象になりやすい活動です。

企業の役員・大学発ベンチャー

企業の取締役や監査役を兼ねる、研究の成果を使って会社を立ち上げるといった形です。もっとも慎重な審査の対象になり、学内の委員会の審議を経る大学が多いです。大学発ベンチャーへの関わり方は、大学が別の規程や窓口を設けていることがあるので、産学連携の担当部署に先に相談しましょう。

届け出と許可の一般的な流れ

兼業の手続きは大学ごとに違いますが、多くの大学で次のような流れになっています。

  1. 依頼元から、依頼の内容(期間、日時、場所、報酬、仕事の中身)を書面やメールで受け取る
  2. 学内の様式で兼業の申請書を作る。依頼元の依頼状を添付する大学が多い
  3. 所属する学部や研究科の長を通して申請する
  4. 大学の担当部署(人事の部署など)が審査し、許可や承認の通知が届く
  5. 兼業を始める。期間が長い兼業は、年度ごとに更新の申請をする
  6. 兼業が終わったら、実績を報告する(求める大学がある)

依頼元に向けて、兼業の依頼の方法を案内しているページを公開している大学も多く、「依頼状は兼業の開始の1か月前までに送ってほしい」といった期限が書かれています。依頼を受けた時点で、自分の大学の申請の期限を依頼元に伝えておくと、手続きが間に合わずに断ることになるのを避けられます。

申請書に書く内容は、依頼元の名前と所在地、仕事の中身、期間と時間、報酬の額、本務への影響がないことの説明などです。依頼元とのやりとりは、申請に必要な情報がそろうように、最初からメールで残しておきましょう。報告書や依頼状への返信など、学外とのやりとりの文章を整えたいときは、ビジネス文書検定で扱う文書の形式が参考になります。

依頼を受けたときに依頼元へ確かめること

兼業の申請書を書くには、依頼元からいくつかの情報を受け取っておく必要があります。依頼の連絡が来た段階で、次の項目をまとめて確かめておくと、申請と依頼元とのやりとりが1回で済みます。

  1. 依頼元の正式な名前、所在地、担当者の連絡先
  2. 仕事の中身(講義の科目名、講演のテーマ、助言する分野など)
  3. 期間(開始日と終了日、単発か継続か)
  4. 日時と回数、1回あたりの時間
  5. 場所(対面か、オンラインか、収録か)
  6. 報酬の額と支払いの方法、交通費の扱い
  7. 依頼状を出してもらえるか(学内の申請に添付する)
  8. 成果物の権利の扱い(講義の録画や原稿の著作権がどちらに残るか)
  9. 秘密を守る義務の範囲(企業の場合)

とくに8の権利の扱いは、オンラインの講義や原稿の仕事で後から問題になりやすい点です。録画した講義を依頼元が何年使えるのか、自分の授業で同じ資料を使ってよいのかを、契約の段階で決めておきましょう。

申請書を書くときの考え方

兼業の申請書の様式は大学ごとに違いますが、審査する側が知りたいことは共通しています。「何をするのか」「本務に支障が出ないか」「大学の利益とぶつからないか」の3点です。

「何をするのか」の欄には、依頼元の名前や仕事の名前だけでなく、具体的な中身を1文か2文で書きます。たとえば「技術顧問」とだけ書くより、「製品の開発の方針について、月1回のオンラインの打ち合わせで助言する」と書くほうが、審査する側が判断しやすくなります。

「本務に支障が出ないか」の欄には、兼業の日時が本務の授業や会議と重ならないこと、1か月あたりの時間が規程の上限の中に収まることを、数字で示します。年度の途中で兼業が増えた場合は、すでに許可を受けている兼業の時間との合計も書きます。

「大学の利益とぶつからないか」の欄は、企業との兼業でとくに重要です。依頼元と、自分の研究室の共同研究や研究費の受け入れの関係があるかどうかを正直に書きます。関係があっても、すぐに不許可になるわけではなく、管理の方法を決めて許可されることが多いので、隠さずに書くことが大切です。

兼業に使える時間と本務との兼ね合い

大学の兼業規程の多くは、兼業に使える時間に上限を設けています。週あたりの時間、月あたりの時間、勤務時間内に行う兼業の時間など、決め方は大学によって違います。

ここで気をつけたいのは、大学教員の勤務の形です。専門業務型の裁量労働制をとっている大学では、研究や授業の準備の時間の使い方は教員の裁量に任されていますが、兼業に使える時間の上限は規程で別に決まっています。「裁量労働だから兼業の時間も自由」とは考えず、規程の上限を確かめましょう。

勤務時間内に兼業を行う場合は、その時間の給与を減らすか、年次休暇を使うかなど、扱いが決まっていることがあります。審議会の委員のように平日の日中に会議がある兼業は、この扱いを確かめておく必要があります。

時間の上限は、本務の授業、研究、学生の指導、学内の委員会の仕事に支障が出ないようにするための決まりです。兼業の申請の審査でも、「本務に支障がないか」がもっとも重視されます。兼業を増やしたいときほど、本務の負担を自分で見える形にして、余力を説明できるようにしておくと、審査がすんなり進みます。

利益相反と責務相反の考え方

企業と関わる兼業で、大学が必ず確かめるのが利益相反と責務相反です。

利益相反とは、兼業で得る個人の利益と、大学の教員としての責任がぶつかる状態のことです。たとえば、技術顧問をしている企業の製品を、自分の研究室の研究で評価する場面や、顧問先の企業から研究費を受け入れる場面がこれに当たります。利益相反そのものが禁じられているわけではなく、大学に申告して、透明な形で管理することが求められます。

責務相反とは、兼業に時間や労力を取られすぎて、大学での責任を果たせなくなる状態のことです。兼業の時間の上限は、この責務相反を防ぐための決まりでもあります。

多くの大学は、利益相反の管理の規程を設け、年に1回の自己申告を求めています。企業との兼業を始めたら、兼業の申請とは別に、利益相反の申告が要るかを確かめましょう。研究の成果や特許を企業で使う場合は、知的財産の扱いも大学の規程で決まっているので、産学連携の担当部署に相談するのが確実です。

在宅で受けやすい兼業の仕事

大学教員の兼業の中には、自宅や研究室からオンラインで進められるものも多くあります。移動の時間がかからず、本務の合間に進めやすいのが利点です。ここでも、兼業の手続きが要るかどうかは自分の大学の規程で確かめます。

原稿の執筆と監修

専門分野の解説記事、教科書や参考書の執筆、医療や法律などの記事の監修です。締め切りまでの間に、自分の都合のよい時間に作業できます。記事の執筆の報酬は、1本あたり、文字数あたりで決まることが多く、専門性の高い監修は単価が高めになる傾向があります。執筆の単価の考え方は、Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】|1円→5円のステップにもまとめられていて、実績を示して単価を上げていく順番は、教員の執筆でも参考になります。

オンラインの講義・講座

他大学のオンデマンドの授業、社会人向けのオンライン講座、企業の研修の録画などです。録画した講義を配信する形なら、収録の日だけ時間をとれば済みます。

データの分析と研究の支援

統計の分析、調査の設計、論文の英文の確認など、研究の手法そのものを提供する仕事です。企業や自治体の調査で、専門家の助言を求められることがあります。分析の仕事は、研究者としての力をそのまま使えるので、本務との相乗効果も期待できます。研究の仕事の報酬の水準は、研究者の年収・単価相場で全体の幅を確かめられます。

AIの活用や技術の助言

情報系の教員を中心に、企業の業務へのAIの取り入れ方の相談、システムの設計への助言を求められることが増えています。企業の業務にAIを取り入れる支援の仕事の中身は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介されています。オンラインの打ち合わせで進められるので、在宅の兼業として受けやすい分野です。

翻訳

専門分野の論文や技術文書の翻訳です。専門用語を正しく訳せる人が限られる分野では、継続して依頼が来ることがあります。

試験問題の作成や教材の開発

資格試験や検定の問題の作成、通信教育の教材の執筆、学習アプリの問題の監修なども、自宅で進められる仕事です。問題の作成は、守秘の決まりが厳しく、作成に関わったことを公表できない契約になっていることがほとんどです。所属大学の入学試験の業務と利害がぶつからないかも含めて、引き受ける前に兼業の担当部署に確かめておくと安心です。教材の開発は、完成までに数か月かかることが多いので、締め切りが本務の繁忙期と重ならないよう、工程を依頼元と最初にすり合わせておきましょう。

オンラインの兼業で気をつけること

在宅で進める兼業には、対面の仕事とは別の注意があります。

1つ目は、講義や打ち合わせの録画の扱いです。オンラインの講義は録画されることが多く、録画が依頼元のサイトで公開され続けることがあります。公開の範囲と期間を事前に決めておきましょう。

2つ目は、使う機器と回線です。大学から貸与されているパソコンや、大学のアカウントで契約しているオンライン会議の仕組みを兼業に使ってよいかは、大学の決まりによります。兼業の仕事は、私物の機器と個人のアカウントで行うのが基本です。

3つ目は、受講者や依頼元の情報の管理です。社会人向けの講座で受講者の名前や課題を受け取る場合は、保存する場所と、講座が終わったあとの削除の時期を決めておきます。

4つ目は、勤務時間との区別です。自宅で仕事をしていると、大学の仕事と兼業の仕事の境目があいまいになります。兼業の作業をした時間を記録しておくと、規程の上限を守れているかを説明できます。

他大学の非常勤講師を頼まれたときの進め方の例

兼業の手続きの流れを、もっとも多い依頼の1つである他大学の非常勤講師の例で、時系列で示します。実際の期限は大学ごとに違うので、1つの目安として読んでください。

  1. 前年度の秋ごろ、他大学の教員から、翌年度の後期の授業を1科目担当してほしいと打診を受ける
  2. 曜日と時限の候補、授業の回数、報酬の決まり方、オンラインか対面かを確かめる
  3. 自分の大学の翌年度の時間割の案と照らし合わせ、本務の授業と重ならない曜日を伝える
  4. 依頼元の大学から、正式な依頼状が学部長あてに届く
  5. 自分の大学の様式で兼業の申請書を作り、依頼状を添付して提出する
  6. 許可の通知を受け取ってから、依頼元に承諾の返事を送り、雇用契約の書類を取り交わす
  7. 授業が始まったら、移動の時間も含めて、兼業に使った時間を記録する
  8. 年度末に、翌年度も続けるかを相談し、続けるなら更新の申請をする

順番の要は、許可の通知を受けてから正式に承諾することです。先に承諾してしまうと、許可が下りなかったときに依頼元に迷惑をかけることになります。

経歴の段階で変わる兼業の意味

兼業をどう位置づけるかは、教員としての経歴の段階によっても変わります。

若手の教員にとっての兼業は、他大学での授業や講演を通じて、教える力と人とのつながりを広げる機会になります。一方で、研究の業績を積むことが最優先の時期でもあるので、兼業の時間を研究の時間から削りすぎないよう、引き受ける数を絞るのが一般的です。

中堅の教員は、学内の委員会の仕事や学生の指導の負担が重くなる時期で、審議会の委員や企業との共同の仕事など、外からの依頼も増えます。本務の負担と兼業の時間の合計を、年度の初めに見積もっておくと、無理な引き受けを避けられます。

定年が近づいた教員は、退職後の働き方を見据えて、執筆や講演、企業への助言など、大学の外でも続けられる仕事を兼業として少しずつ始めることがあります。退職後は大学の兼業規程の対象ではなくなりますが、名誉教授などの称号を使う場合の決まりは大学ごとにあるので、確かめておきましょう。

報酬を受け取ったときの税金

兼業で報酬を受け取ると、税金の手続きが関わってきます。

講演料や原稿料は源泉徴収される

講演料や原稿料を支払う側は、支払いの際に所得税を差し引いて納める決まりになっています。国税庁は次のように説明しています。

居住者である作家に原稿料を支払うときや大学教授などに講演料を支払うときは、報酬・料金等として所得税および復興特別所得税(令和9年分以後は所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税。以下同じです。)を源泉徴収しなければなりません。 出典: 国税庁 No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき

1回の支払いが100万円以下なら、支払額の10.21%が差し引かれます(令和8年分まで)。受け取った額が依頼のときに聞いた額より少ないのは、この差し引きのためです。

確定申告が必要になる場合

大学から給与を受けている教員が、給与以外の所得の合計が20万円を超えたときは、確定申告が必要です。国税庁のタックスアンサー(No.1900)に、給与所得者で確定申告が必要な人の条件がまとめられています。

他大学の非常勤講師の報酬は、雇用契約で受け取るなら給与になります。2か所以上から給与を受けている場合も、条件によって確定申告が必要になります。講演料や原稿料は、内容によって雑所得や事業所得として扱われるのが一般的です。源泉徴収された税金は、確定申告で精算されるので、差し引かれすぎていれば還付を受けられます。

20万円以下で所得税の確定申告が要らない場合でも、住民税の申告は別に必要です。どの所得に当たるか、経費をどこまで差し引けるかは、金額や事情で変わるので、迷ったら税務署に確認しましょう。

非常勤や任期付きの教員の場合

ここまでの説明は、主に常勤の教員を想定しています。非常勤講師として複数の大学を掛け持ちしている人や、任期付きの教員は、事情が違います。

非常勤講師は、大学と短い期間の雇用契約を結んでいることが多く、もともと複数の大学で教えることが前提の働き方です。兼業の届け出を求めない大学も多い一方で、雇用契約の書面に兼業の決まりが書かれていることがあるので、契約のたびに確かめましょう。

任期付きの教員や、特定のプロジェクトの資金で雇われている教員は、資金を出す側の決まりで、ほかの仕事に使える時間が制限されていることがあります。研究費の決まりで、専ら研究に従事することが求められている場合は、兼業の時間を大学の規程より短く見積もっておく必要があります。

報酬を受け取らない活動と、2つの機関に籍を置く働き方

兼業というと報酬を受ける仕事を思い浮かべますが、報酬を受けない活動の扱いも確かめておく必要があります。

学会の役員、論文の査読、地域の団体の役員などは、報酬を受けないことが多い活動です。報酬を受けない活動は、兼業の手続きの対象外にしている大学もあれば、営利企業の役員などは無報酬でも許可が要るとしている大学もあります。教育公務員特例法の定めも「給与を受け、又は受けないで」と書かれているとおり、報酬の有無にかかわらず手続きが要る場面があります。

また、大学と企業や研究機関の両方に雇用され、それぞれの仕事に使う割合を決めて働く「クロスアポイントメント」という仕組みを設けている大学もあります。兼業とは違い、両方の機関で正式に雇用される形で、給与や社会保険の扱いも機関の間の取り決めで決まります。企業との関わりが大きくなり、兼業の時間の上限に収まらなくなってきたときに、大学の産学連携や人事の部署に相談すると、この仕組みを使えるかどうかが分かります。

記録の残し方

兼業を続けていると、どの依頼でいくら受け取り、いくら差し引かれたかが分からなくなりがちです。確定申告と大学への報告の両方に使えるよう、次の記録を1つの表にまとめておくと楽になります。

  • 依頼元の名前と仕事の中身
  • 大学の許可や届け出の日付と番号
  • 兼業を行った日と時間
  • 報酬の額、差し引かれた税金の額、受け取った日
  • 交通費や資料代など、兼業のためにかかった費用

依頼元から届く支払調書や源泉徴収票も、この表と一緒に保管しておきます。年末に1年分を見直すと、翌年の兼業の量を決める材料にもなります。兼業の時間が規程の上限に近づいていないかを、月ごとに合計して確かめる使い方もできます。

迷ったときの相談先

兼業の判断に迷ったときは、内容に応じて相談先を使い分けると、答えが早く得られます。

  • 兼業の許可の要否、時間の上限、申請の様式 … 人事の担当部署
  • 企業との兼業、利益相反の申告 … 利益相反の管理を担当する部署や委員会
  • 研究の成果や特許を使う兼業、大学発ベンチャー … 産学連携や知的財産の担当部署
  • 研究費で雇われている場合の兼業の可否 … 研究支援の担当部署
  • 確定申告、所得の区分 … 住んでいる地域の税務署

学部の事務の窓口で、どの部署に聞けばよいかを教えてもらえることも多いので、最初の一歩としては身近な事務の担当者に声をかけるのが早道です。過去に同じ依頼元からの兼業を許可した例があれば、申請書の書き方の参考にさせてもらえることもあります。同じ学部の先輩の教員に、どの程度の兼業を引き受けているかを聞いてみるのも、本務とのつり合いを考える材料になります。

兼業で起きやすいトラブル

兼業を始めてから困ることが多い場面を挙げます。

  • 大学の名前の使い方。肩書きとして大学名を使うことはできても、大学が推薦しているように見える宣伝に使うのは、多くの大学で認められていません
  • 学生や研究室の資源の使用。研究室の機器や、学生の労力を兼業に使うと、大学の資源の私的な利用と見られます
  • 守秘義務。企業から受け取った情報を、自分の研究の論文に使ってしまうと、契約の違反になることがあります
  • 申請の漏れ。単発の講演のつもりが継続の依頼になったときに、申請を出し直さないままになることがあります

どれも、引き受ける前に依頼元と条件を書面で確かめ、大学の窓口に相談しておけば防げるものです。

在宅の仕事の仲介を続けてきた運営者として見てきたこと

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、本業を持ちながら専門性を生かした仕事を外で受ける人のうち、長く続く人には共通点があります。それは、引き受ける範囲を最初に言葉で区切っていることです。「何をするか」「何はしないか」「どれくらいの時間をかけるか」を依頼元と最初に決めておくと、本業の繁忙期にも無理が出にくく、依頼元からの信頼も続きます。大学教員の兼業の申請書に書く内容は、まさにこの区切りそのもので、手続きを面倒なものと考えず、依頼元との認識をそろえる場と考えると進めやすくなります。

もう1つ、直接の取引の効き方も見てきました。仲介の手数料が間に入らない形なら、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は報酬がそのまま手取りになります。手数料0%で直接やりとりできる形は、単発の高額な依頼よりも、毎月続く小さな依頼で効いてくる、というのが長く見てきた実感です。専門性を生かした在宅の仕事の全体像は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のような職種ごとのガイドでも確かめられるので、自分の専門と重なる仕事がどこにあるかを一度見ておくと、依頼の受け方の幅が広がります。

よくある質問

Q. 国立大学の教員は国家公務員と同じ兼業の決まりに従いますか?

国立大学の教員は2004年から国立大学法人の職員になっており、国家公務員ではありません。兼業の決まりは、各大学の就業規則や兼業規程によります。ただし国立大学法人法で、罰則の適用については公務員とみなされるため、企業から報酬を受ける兼業は慎重に審査されます。具体的な条件は所属大学の規程で確かめましょう。

Q. 本の執筆や雑誌への寄稿にも兼業の手続きが必要ですか?

単発の原稿の執筆は兼業の手続きの対象外にしている大学も多く見られます。一方で、継続した連載や編集の仕事まで受ける場合は、届け出や許可が必要になることがあります。扱いは大学ごとに違うので、兼業規程で執筆の扱いを確かめ、判断に迷ったら人事の担当部署に相談するのが確実です。

Q. 講演料から差し引かれている税金は何ですか?

講演料や原稿料を支払う側は、支払いの際に所得税と復興特別所得税を差し引いて納める決まりがあります。1回の支払いが100万円以下なら10.21%です。差し引かれた税金は確定申告で精算され、差し引かれすぎていれば還付を受けられます。給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。

Q. 企業の技術顧問を引き受けるときに気をつけることは何ですか?

兼業の申請に加えて、利益相反の申告が必要かを確かめましょう。顧問先の製品を自分の研究で扱う、顧問先から研究費を受け入れるといった場面は、大学への申告と管理の対象になります。研究の成果や特許を使う場合は知的財産の扱いも大学の規程で決まっているので、産学連携の担当部署に先に相談すると安心です。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年5月13日最終更新:2026年10月20日
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会社売却・事業承継・事業譲渡を考える経営者向け。売却の流れ、税金、従業員への伝え方、仲介会社の選び方

アウトソーシング・外注ガイド

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SNS運用・経理・広告など、業務のアウトソーシング(外注)を検討する企業・個人向け。費用相場・依頼の流れ・失敗しない選び方