仕事を辞める方法｜退職の伝え方と手続き

仕事を辞めたいと思っても、何から始めればよいのか、上司にどう切り出せばよいのか、辞めた後にどんな手続きが必要なのかが分からず、決心がつかないまま時間が過ぎてしまうことがあります。引き止められたらどうしよう、辞めさせてもらえなかったらどうしよう、という不安もあるかもしれません。

退職には、法律で定められた決まりがあります。期間の定めのない雇用であれば、働く人はいつでも辞める意思を伝えることができ、伝えた日から2週間が過ぎると雇用は終わります。会社の就業規則に「1か月前までに申し出ること」と書かれていることも多いですが、円満に辞めるための段取りと、法律上の決まりは分けて考えることができます。

この記事では、仕事を辞める方法を、法律の決まり、辞めるまでの段取り、上司への伝え方、退職届の書き方、引き継ぎ、退職後の手続き、困ったときの相談窓口の順に整理します。民法や労働基準法の条文、厚生労働省や日本年金機構などの公的機関の情報をもとにまとめています。

辞めると決める前に整理しておくこと

仕事を辞める手続きに入る前に、なぜ辞めたいのかを一度整理しておくと、後悔の少ない決断になります。辞めたい理由がはっきりしていれば、上司に伝えるときにも迷わず、次の仕事を選ぶ基準にもなります。

整理するときは、辞めたい理由を紙に書き出し、職場を変えれば解決することと、今の職場の中で解決できるかもしれないことに分けてみます。たとえば、仕事の量が多すぎる、特定の人との関係がつらい、配属された業務が合わないといった理由は、部署の異動や業務の調整で解決できる場合があります。一方で、会社の方針や事業の内容に納得できない、給与の水準が業界の中で低い、通勤が生活に合わないといった理由は、職場を変えなければ解決しにくいものです。

今の職場の中で解決できる可能性がある場合は、辞める前に上司や人事の担当者に相談してみる価値があります。相談しても状況が変わらなかったときは、その経験が辞める決断の確かな根拠になります。

あわせて確かめておきたいのが、お金の見通しです。次の仕事が決まるまでの生活費、退職後に払う健康保険料や年金の保険料、住民税の残りの額を見込んでおく必要があります。失業給付を受け取れる場合でも、自己都合で辞めると給付制限の期間があり、すぐには支給されません。生活費の数か月分の蓄えがあるかどうかは、辞める時期を決めるうえで大きな判断材料になります。

家族と暮らしている人は、辞めることを家族に相談しておくことも大切です。収入が一時的に減ることや、健康保険の扶養の扱いが変わることなど、家族の生活にも関わるためです。

退職について法律が定めていること

仕事を辞めるときに最初に知っておきたいのは、退職についての法律の決まりです。働き方の契約の形によって、決まりが違います。

期間の定めのない雇用の場合

正社員など、契約の期間が決まっていない雇用では、民法627条が退職の決まりを定めています。条文は次のとおりです。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。 出典: e-Gov法令検索 民法

つまり、働く人が辞める意思を伝えれば、会社の同意がなくても、2週間が過ぎると雇用は終わります。会社が「認めない」と言っても、辞める意思を伝えた事実があれば、退職の効果は生じます。

期間の定めのある雇用の場合

契約社員など、契約の期間が決まっている雇用では、原則として期間が終わるまで働くことが前提になります。期間の途中で辞めるには、病気や家族の介護など、やむを得ない事情が必要とされています。ただし、会社と話し合って合意すれば、期間の途中でも辞めることができます。契約の期間が満了したときに更新しないことは、働く人の判断でできます。

就業規則との関係

多くの会社の就業規則には、「退職を希望する場合は1か月前までに申し出ること」といった決まりがあります。法律上は2週間で辞められるとしても、引き継ぎや後任の手配に必要な期間として会社が定めているものです。円満に辞めたい場合は、就業規則の期間に合わせて申し出るのが無難です。ただし、心身の不調で働き続けることが難しいときなど、事情によっては法律の決まりを前提に話を進めることもできます。

転職先を決めてから辞めるか、辞めてから探すか

仕事を辞めるときに多くの人が迷うのが、次の仕事を決めてから辞めるか、辞めてから探すかという順番です。どちらにも利点と注意点があります。

次の仕事を決めてから辞める場合の最大の利点は、収入が途切れないことです。退職日と入社日の間を空けずに移れば、健康保険や年金の切り替えの手続きも少なく済みます。採用の面接でも、在職中であることは不利になりません。一方で、働きながら仕事を探すため、応募書類の準備や面接の日程の調整に時間がとられます。面接の多くは平日の日中に行われるため、有給休暇を使ったり、勤務の前後の時間で調整したりする必要があります。

辞めてから探す場合の利点は、仕事を探すことに集中できることです。面接の日程も合わせやすく、資格の勉強や学び直しの時間もとれます。心身の疲れがたまっている場合は、一度休んで体調を整えてから次の仕事を探すほうが、結果として良い仕事に出会えることもあります。一方で、収入が途切れるため、生活費の蓄えが必要になります。仕事を探す期間が長引くと、焦りから条件を下げて決めてしまうこともあります。

どちらを選ぶかは、今の職場で働き続けることがどのくらい負担になっているか、生活費の蓄えがどのくらいあるかで判断します。働き続けることで心身の健康が損なわれている場合は、辞めることを先に考えて構いません。体調を崩してしまうと、次の仕事を探す力も失われてしまうからです。

辞めるまでの段取りを決める

仕事を辞めると決めたら、辞めるまでの段取りを先に決めておきます。段取りが決まっていると、上司に伝えた後の話し合いもスムーズに進みます。

段取りの流れは、おおむね次のとおりです。

1. 就業規則で、退職の申し出の期限と手続きの方法を確かめる
2. 最終の出勤日と退職日を決める
3. 残っている有給休暇の日数を確かめ、使う日を決める
4. 直属の上司に、辞める意思を口頭で伝える
5. 会社の決まりに沿って、退職届を出す
6. 業務の引き継ぎを行う
7. 会社から借りている物を返し、必要な書類を受け取る

ここで大切なのは、最終の出勤日と退職日の違いです。最終の出勤日は実際に働く最後の日、退職日は雇用の契約が終わる日です。最終の出勤日の後に有給休暇を使う場合、退職日は有給休暇の最後の日になります。

有給休暇は、働く人の権利です。退職日までに残っている有給休暇を使うことは、原則として会社が拒むことはできません。ただし、引き継ぎの期間が足りなくなると、職場に負担がかかり、話し合いがこじれる原因になります。引き継ぎの期間と有給休暇を使う期間を両方含めて、退職日を決めることをお勧めします。

転職先が決まっている場合は、転職先の入社日から逆算して退職日を決めます。退職日と入社日の間に空白の期間があると、その期間の健康保険と年金の手続きが必要になるため、空白をつくらないように調整すると手続きの手間が減ります。

上司への伝え方

辞める意思は、まず直属の上司に伝えるのが基本です。同僚や他の部署の人に先に話すと、上司が人づてに知ることになり、話し合いがこじれる原因になります。

伝える場所と時間

伝えるときは、他の人に聞かれない場所で、落ち着いて話せる時間を選びます。上司に「お話ししたいことがあるので、少しお時間をいただけますか」と声をかけ、会議室など個室で話すのが一般的です。忙しい時間帯や、月末など業務が立て込む時期は避けると、上司も落ち着いて話を聞けます。

伝える内容

伝える内容は、辞める意思、退職の希望日、辞める理由の3つです。理由は、詳しく説明する必要はありません。「一身上の都合により」で構いませんし、前向きな理由があれば簡潔に伝えます。

たとえば、次のように伝えます。

「突然のお話で申し訳ありません。一身上の都合により、退職させていただきたいと考えております。退職日は、引き継ぎの期間も考えて、来年1月末を希望しております。」

引き止められたとき

上司から引き止められることもあります。待遇を見直すと言われたり、後任が見つかるまで待ってほしいと言われたりすることがあります。辞める気持ちが固まっている場合は、感謝を伝えつつ、意思が変わらないことをはっきり伝えます。「お気遣いいただきありがとうございます。ただ、よく考えたうえでの決断ですので、退職の意思は変わりません」と伝えると、角を立てずに意思を示せます。

引き止めの話し合いが何度も続く場合は、上司のさらに上の立場の人や、人事の担当者に相談することも検討します。直属の上司が退職の話を止めてしまい、会社としての手続きが進まないこともあるためです。その場合も、辞める意思と希望の退職日を変えずに伝え続けることが大切です。

話し合いの内容は、日付と要点をメモに残しておくと、後で食い違いが起きたときに役立ちます。

退職届と退職願の違いと書き方

辞める意思を上司に伝えたら、書面で退職の手続きを進めます。書面には、退職願と退職届の2種類があります。

退職願は、会社に「辞めさせてください」とお願いする書面です。会社が承諾するまでは、取り下げることができる場合があります。退職届は、「辞めます」と意思を届け出る書面で、提出した後は原則として取り下げられません。会社によっては、決まった様式が用意されていることもあるため、まずは上司や人事の担当者に、どの書面をどの様式で出せばよいかを確かめます。

退職届には、次の項目を書きます。

• 表題（「退職届」）
• 書き出しの慣習的な言葉
• 退職の理由（自己都合の場合は「一身上の都合により」）
• 退職日
• 提出日
• 所属と氏名
• 宛名（会社の代表者の氏名）

退職届の本文の書き出しには、「自分ごとですが」という意味の慣習的な言葉を入れるのが一般的です。会社の様式や見本に合わせて書けば問題ありません。自己都合で辞める場合、理由は「一身上の都合により」と書くのが一般的で、詳しい事情を書く必要はありません。

退職届は、提出した日付が分かるようにしておくことが大切です。手渡しの場合は、上司に直接渡します。上司が受け取らない場合や、話し合いが難しい場合は、内容証明郵便で送る方法もあります。内容証明郵便は、いつ、どんな内容の文書を送ったかを郵便局が証明する仕組みで、辞める意思を伝えた日を客観的に残せます。

書面の文章を整えるときは、短く、結論から書くことを意識します。報告や依頼の文章の型を体系的に学びたい人は、ビジネス文書検定の範囲が参考になります。

引き継ぎの進め方

退職日までの期間で最も大切なのが、業務の引き継ぎです。引き継ぎを丁寧に行うと、職場に迷惑をかけずに辞められ、円満な退職につながります。

引き継ぎは、次の順番で進めると漏れが少なくなります。

1. 自分が担当している業務を、すべて書き出す
2. 業務ごとに、手順、使っている資料の保存先、関係する取引先や担当者を書き出す
3. 進行中の案件について、現在の状況と今後の予定をまとめる
4. 後任の人と一緒に業務を行い、分からない点を確かめてもらう
5. 取引先に、担当が変わることを後任と一緒に伝える

特に役立つのは、引き継ぎの資料を文書にまとめておくことです。口頭で伝えただけでは、後任が忘れてしまったり、細かい点が抜け落ちたりします。毎日の作業、毎月の作業、年に数回の作業に分けて書き出すと、季節ごとの業務の抜けを防げます。

後任が決まっていない場合は、上司に引き継ぎの資料を渡し、誰に何を引き継いだかを記録として残しておきます。退職後に問い合わせが来ることを避けるためにも、資料には、困ったときに確かめる場所や相談する相手も書いておくと安心です。

最終出勤日までの過ごし方とあいさつ

引き継ぎが進み、最終の出勤日が近づいてきたら、職場の人へのあいさつの準備をします。最後の数週間の過ごし方は、辞めた後の評判にも関わります。

最終の出勤日までは、引き継ぎを終えた後も、残っている仕事に責任を持って取り組みます。辞めることが決まると気持ちが緩みがちですが、遅刻や欠勤が増えると、それまでの印象が崩れてしまいます。引き継いだ後任が困っていないかに気を配り、質問には丁寧に答えるようにします。

社内へのあいさつは、最終の出勤日か、その数日前に行うのが一般的です。直接お世話になった人には、できるだけ対面で感謝を伝えます。部署の全員に伝える場合は、朝礼や終礼の時間をもらうか、メールで伝えます。メールのあいさつには、在籍中の感謝、退職日、今後の連絡先を伝えるかどうかを書きます。辞める理由を詳しく書く必要はありません。

取引先へのあいさつは、後任と一緒に行うのが基本です。担当が変わることと後任の名前を伝え、これまでの取引への感謝を述べます。転職先や独立後の仕事について話すことは、会社の方針によっては控えたほうがよい場合もあるため、上司と相談してから決めます。

最終の出勤日には、机やロッカーの中を片付け、会社に返す物を確かめます。パソコンのデータは、引き継ぎに必要なものを共有の保存先に移し、個人的なものは削除しておきます。会社のメールのアカウントや、業務で使っていたサービスのアカウントの扱いも、担当者に確かめておくと、退職後のトラブルを防げます。

会社から受け取る書類と返す物

退職の際には、会社から受け取る書類と、会社に返す物があります。手続きに必要な書類が受け取れないと、退職後の手続きが進まないため、漏れがないように確かめます。

会社から受け取る書類

• 離職票：失業給付を受けるときに、ハローワークに出す書類
• 雇用保険被保険者証：転職先で雇用保険に加入するときに使う書類
• 源泉徴収票：転職先での年末調整や、確定申告に使う書類
• 年金手帳または基礎年金番号通知書：会社が預かっている場合

離職票は、退職後に会社が手続きをしてから送られてくることが多く、届くまでに時間がかかることがあります。失業給付を受ける予定の人は、離職票が必要であることを、退職前に会社に伝えておきます。

退職証明書

離職票とは別に、退職証明書を会社に求めることができます。労働基準法22条は次のように定めています。

労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。 出典: e-Gov法令検索 労働基準法

退職証明書は、転職先から前の職場での経歴の証明を求められたときや、国民健康保険の手続きで退職した日を示すときに使えます。

会社に返す物

健康保険の資格確認書、社員証、名刺、制服、会社のパソコンや携帯電話、会社の資料などを返します。会社の資料のデータを個人のパソコンや記録媒体に残している場合は、削除しておく必要があります。

退職後の健康保険の手続き

会社を辞めると、会社の健康保険の資格を失います。退職日の翌日から、次のいずれかの健康保険に加入する必要があります。

1. 会社の健康保険を任意継続する
2. 住んでいる市区町村の国民健康保険に加入する
3. 家族の健康保険の扶養に入る

任意継続

任意継続は、辞める前に加入していた会社の健康保険に、退職後も個人で加入し続ける仕組みです。全国健康保険協会（協会けんぽ）の案内では、退職日までに継続して2か月以上被保険者であったことが条件です。退職日の翌日から20日以内に、住んでいる都道府県の協会けんぽの支部に申出書を出す必要があります。郵送の場合は、20日以内に届く必要があります。

任意継続の期間は2年間です。保険料は、会社が半分を負担していた分も自分で払うため、在職中のおおむね2倍になりますが、上限が設けられています。

国民健康保険

国民健康保険は、住んでいる市区町村の窓口で加入の手続きをします。保険料は前の年の所得などをもとに市区町村が計算するため、任意継続とどちらが安いかは人によって違います。両方の保険料を比べてから決めると、無駄な負担を避けられます。

家族の扶養

家族が会社の健康保険に加入していて、自分の収入が基準を下回る場合は、家族の扶養に入れます。扶養に入れば、自分で保険料を払う必要はありません。ただし、失業給付を受けている間は、給付の日額によって扶養に入れない場合があるため、家族の勤め先に確かめる必要があります。

任意継続の詳しい条件は、協会けんぽの任意継続のページで確かめられます。

年金と住民税の手続き

健康保険と並んで、年金と住民税の手続きも必要です。

国民年金への切り替え

会社を辞めると、厚生年金の資格を失います。日本年金機構の案内では、退職日の翌日から国民年金の第1号被保険者となり、住んでいる市区町村の窓口で資格取得の手続きが必要です。すぐに転職先に入社して厚生年金に加入する場合は、この手続きは必要ありません。

扶養していた配偶者がいる場合は注意が必要です。配偶者は、それまで第3号被保険者として保険料を払わずに年金に加入していましたが、本人が退職すると第3号の資格を失います。配偶者も第1号被保険者になる手続きが必要です。

退職して収入が減り、保険料を払うのが難しい場合は、失業による特例免除の制度があります。申請すると、保険料の全額または一部の納付が免除されることがあります。払えないまま放っておくと、将来の年金が減ったり、障害年金を受けられなくなったりすることがあるため、早めに市区町村の窓口で相談します。

住民税

住民税は、前の年の所得に対してかかる税金で、在職中は毎月の給与から差し引かれています。東京都主税局の案内では、年の途中で辞めた場合、残りの住民税は、原則として自分で納める普通徴収に切り替わります。

ただし、次の場合は例外です。

• 転職先で引き続き給与から差し引くことを申し出たとき
• 6月1日から12月31日までに辞め、残りの額を最後の給与や退職金から一括で差し引くよう申し出たとき
• 1月1日から4月30日までに辞め、5月31日までに支払われる退職手当等の額が残りの税額を超えるとき

普通徴収に切り替わると、市区町村から納付書が届きます。退職後は収入が減ることが多いため、住民税の支払いを見込んで、生活費の計画を立てておくことが大切です。

失業給付の受け取り方

次の仕事が決まっていない場合は、雇用保険の失業給付（基本手当）を受け取れることがあります。基本手当は、仕事を探している人の生活を支え、再就職を助けるための給付です。

受け取るには、住んでいる地域のハローワークで求職の申し込みをし、離職票を出します。受給の資格が認められると、7日間の待期期間を経て、給付の対象となる期間が始まります。

自己都合で辞めた場合は、さらに給付制限の期間があります。ハローワークインターネットサービスの案内では、次のように説明されています。

正当な理由のない自己都合によって離職された方の給付制限期間は、離職日が令和７年４月１日以降である場合は原則１か月、同年３月 31日以前である場合は原則２か月となります。 出典: ハローワークインターネットサービス

ただし、5年間のうちに2回以上、正当な理由のない自己都合で辞めた場合や、自分の重い責任による理由で解雇された場合は、給付制限の期間は3か月になります。

給付制限の期間中は基本手当が支給されないため、その間の生活費をあらかじめ見込んでおく必要があります。病気や家族の介護など、正当な理由があって辞めた場合は、給付制限がかからないことがあります。辞める理由に心当たりがある人は、ハローワークで相談すると、扱いを確かめられます。

心身の不調で辞めるときに知っておきたいこと

職場の人間関係や仕事の量が原因で、心身の調子を崩してしまい、辞めることを考える人もいます。そうした場合は、手続きの進め方にいくつか知っておきたい点があります。

まず、医療機関を受診することを優先します。眠れない日が続く、食欲がない、朝になると体が動かないといった状態が続く場合は、早めに医師に相談することが大切です。医師から休養が必要と言われた場合は、辞める前に休職の制度を使える場合があります。会社の健康保険に加入している人は、病気やけがで働けず給与が出ない期間について、傷病手当金を受け取れることがあります。

上司に直接会って話すことが難しい場合は、電話やメール、書面で辞める意思を伝えることもできます。民法の決まりでは、辞める意思を伝える方法に特別な決まりはないため、書面で伝えても効果は変わりません。伝えた日付を残すために、メールの送信記録を保存したり、内容証明郵便を使ったりすると安心です。

心身の不調が理由で辞めた場合、失業給付の扱いが変わることがあります。病気やけがなど正当な理由があって辞めたと認められると、自己都合であっても給付制限がかからない場合があります。ハローワークで受給の手続きをするときに、医師の診断書などを持って相談します。

すぐに働ける状態でない場合は、失業給付を受け取れる期間の延長を申請できることもあります。体調が戻るまで手続きを先に延ばせるため、焦って仕事を探す必要はありません。まずは体調を整えることを最優先にしてください。

辞めさせてもらえないときの相談先

上司に辞める意思を伝えても、「後任が見つかるまで辞めさせない」「辞めるなら損害賠償を請求する」などと言われ、話が進まないことがあります。そうしたときは、1人で抱え込まず、公的な窓口に相談します。

厚生労働省は、各都道府県の労働局や労働基準監督署の中などに、総合労働相談コーナーを設けています。総合労働相談コーナーの特徴は次のとおりです。

• 退職、解雇、賃金の未払い、いじめや嫌がらせなど、あらゆる労働の問題が対象
• 予約は不要で、相談は無料
• 面談か電話で相談できる
• 専門の相談員が対応する

相談の内容によっては、労働局長による助言や指導、紛争調整委員会によるあっせんといった、話し合いで解決するための制度も案内してもらえます。あっせんは、第三者が間に入って、会社と働く人の話し合いを進める仕組みです。

総合労働相談コーナーは、土日祝日と年末年始（12月29日から1月3日）は閉まっています。場所は、厚生労働省の総合労働相談コーナーのページで確かめられます。

「辞めるなら損害賠償を請求する」と言われた場合でも、慌てる必要はありません。辞める意思を伝え、法律の決まりや就業規則に沿って引き継ぎを進めている限り、退職したこと自体を理由に賠償を求められることは通常は考えにくいとされています。それでも不安が残る場合は、総合労働相談コーナーで、自分の状況を具体的に伝えて確かめてもらうと安心です。

相談に行く前に、これまでのやり取りを時系列でまとめておくと、話がスムーズに進みます。辞める意思を伝えた日、上司の返答、退職届を出した日などを、メモやメールの記録とともに整理しておきます。

辞めた後の働き方を考える

仕事を辞めた後は、次の働き方を考える時間でもあります。すぐに次の会社に勤める人もいれば、しばらく休んで体調を整える人、学び直しの期間にする人、在宅で働く道を選ぶ人もいます。

学び直しを考える人は、厚生労働省の教育訓練給付金を使える場合があります。一般教育訓練の対象講座なら受講費用の20%（上限10万円）、専門実践教育訓練の対象講座なら受講中から50%（年間上限40万円）が支給されます。支給を受けられるかどうかは雇用保険に加入していた期間などで決まり、辞めた後も一定の期間内であれば対象になることがあるため、ハローワークで確かめます。

在宅で働く道を考える人は、前の職場で身につけた経験が活かせる仕事を探すと始めやすくなります。事務の経験があれば書類の作成やデータの整理、営業の経験があれば提案書の作成や顧客対応の手伝い、ITの経験があればアプリの開発やシステムの運用の手伝いなどが候補になります。アプリの開発の仕事の種類はアプリケーション開発のお仕事で、AIを業務に取り入れる支援の仕事はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介されています。

どの道を選ぶ場合も、辞めてから最初の1か月は、手続きと生活の立て直しに時間を使うことになります。健康保険と年金の切り替え、住民税の納付書の確認、失業給付の申し込みを済ませてから、次の仕事探しや学び直しに本格的に取りかかると、手続きの漏れによる余計な出費を防げます。手続きの期限を一覧にしておくと、抜けを防ぐのに役立ちます。

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運営者として見てきた、辞め方がその後を左右する理由

在宅ワークとフリーランスの仕事の仲介を長く運営してきた立場から見ると、会社を辞めた後に独立して仕事を続けている人の多くは、前の職場との関係を良い形で終えています。前の職場の上司や同僚、取引先から、独立後に最初の仕事を依頼されることが少なくないからです。

引き継ぎを丁寧に行い、感謝を伝えて辞めた人は、「あの人なら任せられる」と覚えてもらえます。反対に、引き継ぎをおろそかにして辞めると、その印象は長く残ります。仕事を辞める理由がどのようなものであっても、最後の数週間の振る舞いが、その後の働き方の選択肢を広げることにつながります。

よくある質問

Q. 退職は何日前までに伝えればよいですか？

期間の定めのない雇用では、民法627条により、辞める意思を伝えた日から2週間が過ぎると雇用は終わります。ただし、多くの会社の就業規則では1か月前までの申し出が求められているため、円満に辞めたい場合は就業規則に合わせるのが無難です。引き継ぎと有給休暇の消化の期間も含めて退職日を決めることをお勧めします。

Q. 有給休暇は退職前にすべて使えますか？

有給休暇は働く人の権利で、退職日までに残っている日数を使うことは、原則として会社が拒むことはできません。ただし、引き継ぎの期間が足りなくなると職場に負担がかかるため、最終の出勤日と退職日を分けて考え、引き継ぎの期間を確保したうえで残りの日数を使う段取りを組むと、話し合いがスムーズに進みます。

Q. 自己都合で辞めると失業給付はいつから受け取れますか？

ハローワークで求職の申し込みをして受給の資格が認められると、7日間の待期期間の後、給付制限の期間に入ります。給付制限は、令和7年4月1日以降に辞めた場合は原則1か月です。ただし5年間で2回以上、正当な理由のない自己都合で辞めた場合などは3か月になります。

Q. 会社が辞めさせてくれないときはどうすればよいですか？

1人で抱え込まず、各都道府県の労働局などにある総合労働相談コーナーに相談します。予約は不要で、相談は無料です。面談か電話で相談でき、内容によっては助言や指導、あっせんの制度も案内してもらえます。相談の前に、辞める意思を伝えた日や上司の返答などを時系列でまとめておくと話が進みやすくなります。