社労士事務所の求人｜仕事の内容と未経験の可否

社労士事務所求人を探している人の多くは、「社労士の資格がなくても働けるのか」「実際にどんな仕事をするのか」「事務の経験だけで応募してよいのか」という疑問を持っています。 結論から言えば、社労士事務所の求人は資格を持たない事務スタッフ向けのものが多く、未経験から入る道も開かれています。 この記事では、社労士事務所の仕事の中身、無資格で担える業務と担えない業務の線引き、未経験で応募するときの考え方、補助事務の経験が社労士試験の受験資格につながる仕組み、繁忙期の働き方、在宅勤務の範囲、求人票で確かめておきたい項目まで、全国社会保険労務士会連合会などの一次資料に基づいて順に説明します。

社労士事務所の求人を取り巻く状況

社会保険労務士は、社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）に基づく国家資格です。 社労士として仕事をするには、試験の合格などで資格を得たうえで、全国社会保険労務士会連合会の社会保険労務士名簿に登録を受ける必要があり、登録と同時に都道府県の社会保険労務士会の会員になります。

社会保険労務士となるためには、社会保険労務士試験の合格等により社会保険労務士となる資格を有する者が、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録を受けることが必要であり、登録と同時に、都道府県社会保険労務士会の会員となります。 出典: sharosi-siken.or.jp

厚生労働省が令和8年10月1日に公表した第58回社会保険労務士試験の結果によれば、受験者は42,510人、合格者は3,961人で、合格率は9.3%でした。 前年の5.5パーセントからは上がったものの、10人に1人も合格しない試験であることに変わりはありません。 合格者のうち会社員が6割を超えていることからも、多くの人が働きながら受験していることが分かります。 同じ公表資料では、令和8年8月末時点の社会保険労務士の登録者数は47,407人とされています。

社労士事務所の仕事が途切れにくいのは、会社が人を雇えば必ず発生する手続きを扱うからです。 入社や退職のたびに社会保険と雇用保険の手続きが必要になり、毎年決まった時期に保険料の算定や申告があります。 加えて、働き方改革に関わる法改正、育児や介護の休業制度の見直し、パートタイムの社会保険の適用拡大など、企業が自力で追いかけるには負担の大きい変化が続いています。 社労士の数に対して顧問を求める企業の数は多く、事務所の多くは、資格を持たない事務スタッフを雇って手続きの実務を分担しています。 社労士事務所求人の大半がこの事務スタッフの募集であるのは、こうした構造があるためです。

社労士事務所の主な仕事

社労士事務所の仕事は、大きく分けて手続き業務、給与計算、労務相談の3つです。 事務所の規模や方針によって比重は違いますが、求人票に書かれた業務内容を理解するために、それぞれの中身を押さえておきます。

手続き業務

顧問先の会社に代わって、社会保険や労働保険の各種届出を作成し、提出する業務です。 社員が入社したときの健康保険と厚生年金保険の資格取得届、雇用保険の資格取得届、退職したときの資格喪失届や離職票の作成などが代表的です。 出産や育児休業に伴う給付の申請、労働災害が起きたときの給付の請求、扶養家族の異動の届出なども含まれます。 今では多くの届出が電子申請で行えるようになり、事務所の手続き業務の大半はパソコンの画面上で完結するようになってきました。

給与計算

顧問先の社員の勤怠データをもとに、毎月の給与と賞与を計算する業務です。 基本給や手当の計算に加えて、社会保険料、雇用保険料、所得税や住民税の控除を正しく反映させる必要があります。 給与計算は社労士の独占業務ではありませんが、社会保険料の改定や雇用保険料率の変更を正確に反映させるには手続きの知識が欠かせないため、手続き業務と合わせて受託している事務所が多く見られます。 年末には年末調整の作業も加わります。

労務相談と規程の整備

顧問先から寄せられる労務の相談に答え、就業規則や賃金規程などの社内規程を作成、改定する業務です。 残業代の計算方法、休職や復職の扱い、ハラスメントへの対応など、相談の内容は多岐にわたります。 相談への回答や規程の作成は社労士本人が担当し、事務スタッフは資料の準備や法改正の情報の整理を手伝う形が一般的です。 助成金の申請を扱う事務所では、要件の確認や申請書類の作成も業務に含まれます。

無資格の事務スタッフが担える業務と担えない業務

社労士事務所で働くうえで必ず理解しておきたいのが、資格のある社労士にしかできない業務の範囲です。 全国社会保険労務士会連合会の試験センターの説明によれば、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成、提出代行、事務代理の3つは、社労士または社労士法人でない者が、他人の求めに応じ、報酬を得て、業として行ってはならないとされています。

このうち、1～3の業務については、社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ、報酬を得て、業として行ってはならないこととされています。 出典: sharosi-siken.or.jp

これは、無資格の人が自分の名前で顧問先から報酬を受け、書類の作成や提出を請け負ってはならないという意味です。 社労士事務所の職員として、社労士の指示と監督のもとで書類の作成を補助することは、事務所の業務の一部として行われています。 完成した書類の内容を確認し、責任を負うのは所属する社労士であり、事務スタッフはその実務を支える立場です。

労使の紛争についての代理業務は、さらに範囲が限られます。 個別労働関係紛争のあっせん手続きの代理などは、紛争解決手続代理業務試験に合格し、名簿に付記を受けた特定社会保険労務士でなければ行えません。 事務スタッフがこうした業務に直接関わることはほとんどありません。

この線引きを理解しておくことは、将来自分で仕事を受けたいと考える人にとっても重要です。 社労士事務所での経験を活かして個人で仕事を受ける場合、給与計算や勤怠の集計の代行は請け負えても、社会保険の届出書類の作成や提出を報酬を得て請け負うことはできません。 事務スタッフとして経験を積んだ人が社労士の資格を目指す理由の一つは、ここにあります。

未経験から社労士事務所で働くには

社労士事務所求人には「未経験可」と書かれたものが少なくありません。 手続きや給与計算の実務は、入社後に先輩の指導を受けながら覚えていくのが一般的だからです。 ただし、未経験可の求人であっても、採用側が見ている点はいくつかあります。

事務の基礎力

社労士事務所の仕事の大半は、正確な書類作成とデータ入力です。 顧問先から届く情報を確認し、漏れや矛盾がないかを見て、必要な書類に正しく反映させる作業が毎日続きます。 一般事務や経理事務、人事の経験がある人は、この基礎力をすでに持っていると評価されやすくなります。 表計算ソフトでの集計や、決まった手順を間違えずに繰り返す力も重視されます。

社会保険や労働保険の知識

入社時点で詳しい知識は求められないことが多いものの、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険の違いを大まかに理解しているかどうかで、入社後の立ち上がりの早さが変わります。 会社の人事部や総務部で入退社の手続きを担当したことがある人は、事務所側から見ると即戦力に近い存在です。 基礎から学びたい人は、日本年金機構や厚生労働省の公式サイトで、事業主向けの手続きの案内を一通り読んでおくと、面接での受け答えにも具体性が出ます。

顧問先とのやり取り

事務スタッフは、顧問先の担当者と電話やメールで頻繁にやり取りします。 入社した社員の情報が足りない、提出期限が迫っている書類がある、といった連絡を、相手の負担にならない形で丁寧に伝える力が求められます。 メールの文面一つで顧問先の印象が変わるため、ビジネス文書の基本を身につけておくことは大きな強みになります。 文書の作法を体系的に学びたい人は、ビジネス文書検定の範囲が目安になります。

補助事務の経験と社労士試験の受験資格

社労士事務所で働くことは、社労士試験の受験資格を得る道にもなります。 社労士試験には受験資格があり、学歴、実務経験、厚生労働大臣が認めた国家試験の合格のいずれかを満たす必要があります。 実務経験による受験資格の一つとして、社会保険労務士や社労士法人、弁護士や弁護士法人の業務の補助の事務に従事した期間が通算して3年以上になる人が挙げられています。

社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人又は弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人の業務の補助の事務に従事した期間が通算して3年以上になる者 出典: sharosi-siken.or.jp

大学を卒業していない人や、学歴の要件を満たしていない人にとっては、社労士事務所での勤務そのものが受験への道を開くことになります。 受験の際には、勤務先が作成する実務経験証明書を提出するため、在籍期間と業務内容を証明してもらえるよう、勤務先との関係を良好に保っておくことが大切です。

また、試験に合格した後、社労士として登録するには、労働社会保険諸法令に関する実務経験が2年以上あるか、連合会が実施する事務指定講習を修了する必要があります。 社労士事務所での勤務経験は、この登録の要件を満たすうえでも役立ちます。 合格者の6割以上が会社員であることを考えると、働きながら受験し、合格後も同じ事務所で社労士として登録して経験を積むという道は、現実的で選ばれやすい進み方と言えます。

社労士事務所の1年と繁忙期

社労士事務所の仕事は、毎月の定型業務に加えて、年に何回か大きな山があります。 求人に応募する前に1年の流れを知っておくと、繁忙期の勤務時間や休みの取りやすさを具体的に想像できます。

毎月の定型業務

給与計算を受託している事務所では、顧問先ごとの給与の締め日と支払日に合わせて、毎月同じ時期に勤怠データの集計と計算が集中します。 月末から月初にかけて忙しくなる事務所が多く、この時期は残業が出やすくなります。 入退社の手続きは随時発生するため、毎日一定量の届出を処理しながら、給与計算の山を越えていく形になります。

6月から7月の年度更新と算定基礎届

社労士事務所の1年で最も忙しいのが6月から7月です。 労働保険の年度更新は、厚生労働省の案内では原則として毎年6月1日から7月10日までの間に申告と納付を行う必要があります。 同じ時期に、社会保険の算定基礎届も、日本年金機構の案内では毎年7月10日までに提出する決まりです。 算定基礎届は7月1日時点で使用している被保険者の4月から6月の報酬を届け出るもので、これによって9月から翌年8月までの標準報酬月額が決まります。

事業主は、7月1日現在で使用している全被保険者の3カ月間（4月、5月、6月）の報酬月額を算定基礎届により届出し、厚生労働大臣はこの届出内容に基づき、毎年1回標準報酬月額を決定し直します。 出典: nenkin.go.jp

顧問先が多い事務所では、この2つの手続きを短い期間に集中して処理する必要があるため、求人票に「繁忙期は6月から7月」と明記しているところもあります。 入社の時期を選べるなら、この時期を避けて入社し、閑散期に基本の手続きを覚えておくと、最初の繁忙期を乗り越えやすくなります。

12月から1月の年末調整

給与計算を受託している事務所では、年末調整の作業が12月から1月にかけて集中します。 社員から集めた扶養控除や保険料控除の申告書をもとに税額を計算し、源泉徴収票を作成する作業で、顧問先の社員数が多いほど負担が大きくなります。 社労士の本来の業務ではありませんが、給与計算と一体で引き受けている事務所が多いため、この時期も繁忙期に数えられます。

社労士事務所の仕事で在宅勤務ができる範囲

電子申請と給与計算ソフトのクラウド化が進んだことで、社労士事務所の仕事のうち在宅で進められる部分は大きく増えました。 社会保険や雇用保険の多くの届出が電子申請で提出できるようになり、給与計算もクラウド上で顧問先とデータをやり取りしながら進める事務所が増えています。

在宅で進めやすいのは、電子申請による届出の作成と提出、クラウドの給与計算ソフトでの計算、顧問先とのメールやチャットでのやり取り、オンラインでの打ち合わせなどです。 一方で、紙の書類で届く資料の受け取りや保管、郵送が必要な書類の処理、役所の窓口での手続き、顧問先への訪問などは、事務所や現地での対応が必要です。

社労士事務所の仕事は、社員の氏名、住所、マイナンバー、給与額、健康状態に関わる情報など、扱う個人情報の機微さが特に高いという特徴があります。 そのため在宅勤務を認める事務所でも、貸与した端末の使用、通信の暗号化、自宅での作業場所の条件などを細かく定めているのが普通です。 在宅勤務を条件に求人を選ぶ場合は、次の点を面接で確かめておきます。

• 在宅勤務の日数と、入社後いつから適用されるか
• 電子申請とクラウドの給与計算ソフトをどの程度使っているか
• 紙の書類や郵便物は誰がどこで扱うか
• 端末の貸与や、自宅での作業環境の決まり

未経験で入社した場合は、最初の数か月は事務所に出勤して仕事を覚え、慣れてから在宅の日を増やしていく形が現実的です。

求人票で確かめておきたい項目

社労士事務所求人の求人票は、業務内容の書き方が似通っていて違いが見えにくいことがあります。 応募先を比べるときは、次の項目を具体的に確かめておきます。

担当する業務の範囲

手続き業務だけを担当するのか、給与計算も含むのか、労務相談や規程作成の補助まで関わるのかで、身につく経験が大きく変わります。 将来社労士を目指す人なら、手続きと給与計算の両方を経験できる事務所が、試験の理解にもつながりやすい環境です。 助成金の申請を扱う事務所では、要件の確認や書類の作成に関わる機会もあります。

顧問先の数と規模

一人の事務スタッフが受け持つ顧問先の数と、顧問先ごとの社員数は、仕事量を大きく左右します。 社員数十人の会社を多く担当するのか、数百人規模の会社を少数担当するのかで、日々の仕事の進め方が違います。 面接で、担当件数の目安と、繁忙期の残業時間の実際を尋ねておきます。

教育の仕組み

未経験可の求人では、入社後の教育の仕組みが特に重要です。 業務マニュアルが整っているか、先輩がつきっきりで指導する期間がどれくらいあるか、法改正の情報を事務所内でどう共有しているかを確認します。 社労士が少人数で運営している事務所では、教育が所長の時間に依存することも多いため、具体的な育成の流れを聞いておくと入社後のずれを防げます。

受験支援の有無

社労士を目指して働く人にとっては、受験の支援があるかどうかも大切な判断材料です。 試験は例年8月下旬に行われるため、試験前の休暇や勤務時間の配慮があるか、合格後に社労士として登録する際の費用の負担があるかなどを確認します。 受験を応援する姿勢が事務所にあるかどうかは、面接での反応からも感じ取れます。

雇用形態と社会保険

社労士事務所求人には、正社員のほか、パートタイムや短時間勤務の求人も多く見られます。 繁忙期だけの短期雇用を募集する事務所もあります。 社会保険の加入条件は勤務時間と日数によって変わるため、労働条件通知書で加入の有無と条件を確かめておきます。 社会保険の専門家の事務所だけに、こうした説明が丁寧で明確かどうかは、職場としての信頼性を見る手がかりにもなります。

事務スタッフの1日の流れ

社労士事務所の事務スタッフがどのように1日を過ごすのかを、手続きと給与計算の両方を担当する場合を例に見ておきます。 事務所によって細部は違いますが、仕事の組み立て方を知っておくと、求人票の業務内容が具体的に想像できるようになります。

朝はまず、メールやチャットで届いている顧問先からの連絡を確認します。 「来週から新しい社員が入社する」「先月末で退職した社員がいる」「社員に子どもが生まれた」といった連絡が日々届き、それぞれに必要な手続きを洗い出して、手続きの管理表に登録します。 届出には期限があるものが多く、たとえば雇用保険の資格取得届は、被保険者となった日の属する月の翌月10日までに提出する決まりです。 期限の近いものから順に処理していくため、管理表の更新は毎朝の大切な作業になります。

日中は、顧問先から受け取った情報をもとに届出書類を作成し、電子申請で提出します。 入力の内容に足りない点があれば、顧問先に確認の連絡を入れます。 作成した書類は、社労士や先輩職員が確認したうえで提出するのが一般的で、確認を受けて直す過程そのものが、手続きを覚えていく学びの場になります。

給与計算の締め日が近い時期は、顧問先から届く勤怠データを集計し、残業時間や休暇の取得状況を給与計算ソフトに反映させます。 計算が終わったら、前月との差額が大きい社員がいないか、社会保険料の改定が正しく反映されているかなどを確認し、給与明細と振込のデータを顧問先に送ります。

夕方は、公的機関から届いた通知や、電子申請の処理状況を確認し、完了した手続きの控えを顧問先に送ります。 1日の終わりに、翌日以降の期限を確認して作業の段取りを整えるのが、仕事を回していくうえでの基本の習慣です。

応募書類と面接で伝えること

社労士事務所の採用担当者が応募書類で見ているのは、事務の正確さと、顧問先とのやり取りを任せられるかどうかです。 未経験の場合でも、これまでの仕事の中から、この2つを示す経験を具体的に書くことができます。

一般事務や経理事務の経験がある人は、扱っていた書類の種類や件数、期限のある業務をどのように管理していたかを書くと、手続き業務への適性が伝わります。 人事や総務の経験がある人は、入退社の手続き、社会保険や雇用保険の届出、給与計算、年末調整のうち、どれを担当していたかを具体的に書きます。 接客や営業の経験しかない人でも、顧客の要望を聞き取り、期限までに正確に対応した経験は、顧問先とのやり取りに直結する力として評価されます。

面接では、社労士事務所の仕事を志望する理由を、具体的に話せるように準備しておきます。 「社労士の資格を目指しているので、実務を学びながら受験したい」「前職で社会保険の手続きを担当し、もっと専門的に関わりたいと考えた」といった理由は、事務所側にとっても採用後の姿を想像しやすいものです。 資格の勉強をしている場合は、学習の進み具合と受験の予定を伝えておくと、受験支援の制度についても話を進めやすくなります。

面接の最後には、担当する業務の範囲、顧問先の数、繁忙期の勤務時間、教育の流れ、在宅勤務の運用など、この記事で触れた項目のうち自分にとって大切なものを確かめます。 質問に対して具体的な答えが返ってくる事務所は、業務の仕組みが整っていることが多く、入社後の働き方も予想しやすいと言えます。

社労士事務所求人の探し方

社労士事務所の求人を探す経路は、一般の求人サイト、士業や管理部門に特化した求人サイトや転職エージェント、ハローワーク、事務所のWebサイトの採用ページの4つが中心です。 社労士事務所は所長と数名の職員で運営している小さな事務所が多く、大手の求人サイトに費用をかけて掲載するより、ハローワークや自前の採用ページだけで募集している例も少なくありません。 勤務地を絞って探す場合は、地域のハローワークの求人と、近隣の事務所のWebサイトを合わせて確認すると、見落としが減ります。

求人を検索するときは、「社労士事務所」だけでなく、「社会保険労務士法人」「労務管理事務所」「給与計算」「社会保険手続き」といった語でも探してみます。 同じ仕事でも、事務所によって求人票の書き方が違うためです。 社会保険労務士法人の中には、給与計算の専門部署や手続きの専門部署を持つ規模の大きなところもあり、業務が分業されている分、未経験者向けの教育の仕組みが整っている傾向があります。 都道府県の社会保険労務士会のWebサイトでは、会員の事務所を地域ごとに調べられる場合があり、気になる事務所を見つけて直接問い合わせる手がかりにもなります。

給与と待遇の見方

社労士事務所求人の給与は、地域、事務所の規模、資格の有無、経験によって幅があり、一つの水準で語ることはできません。 求人票の給与欄は「経験・能力を考慮して決定」と幅を持たせて書かれていることが多く、応募前に比べにくいのが実情です。

比べるときに見ておきたいのは、資格を取った後の扱いです。 社労士試験に合格したときに手当が付くのか、登録後に基本給が上がるのか、担当する顧問先が増えたときに評価に反映されるのか、といった昇給の仕組みを確かめておくと、入社後の見通しが立てやすくなります。 賞与の有無や算定方法、退職金の制度、通勤手当や在宅勤務の手当なども、総額で比べる際の材料になります。

社会保険の専門家の事務所である以上、自らの職員の労働条件や社会保険の扱いが整っていることは、職場の信頼性を測る分かりやすい指標です。 労働条件通知書の記載が丁寧で、質問に対する説明が明確な事務所は、顧問先への対応でも同じ丁寧さを持っていることが多いものです。

社労士事務所と企業の人事労務部門の違い

社労士事務所で手続きや給与計算の経験を積んだ人は、その後、一般企業の人事部や総務部に転職する道もあります。 逆に、企業の人事労務部門で経験を積んだ人が、社労士事務所に転職する例もよく見られます。 両者の違いを知っておくと、自分に合った求人を選びやすくなります。

社労士事務所では、多くの顧問先の手続きを並行して処理するため、業種や規模の違う会社の事例に幅広く触れられます。 同じ届出でも会社ごとに事情が違い、さまざまなケースを経験できることが、事務所で働く大きな利点です。 一方で、一つの会社の人事制度を深く作り込んだり、社内の人間関係の中で労務の問題を解決したりする経験は得にくい面があります。

企業の人事労務部門では、自社の社員の手続きと給与計算を担当し、人事制度の運用や社内からの相談にも関わります。 扱う会社は一つですが、社員一人ひとりの事情に深く関わり、制度の改定を社内で進めていく経験が積めます。 社労士の資格を持って企業で働く場合、社内の労務の専門家として、経営に近い立場で制度づくりに関わることもあります。

どちらが優れているということはなく、幅広い事例を経験したいなら事務所、一つの組織の中で制度づくりに関わりたいなら企業、というように、目指す働き方に合わせて選ぶのが自然です。

社労士事務所で長く働くために身につけたいこと

社労士事務所の仕事は、法改正への対応が欠かせません。 社会保険の適用範囲、雇用保険の給付、育児や介護の休業制度などは、数年ごとに見直しが入ります。 法改正の情報を厚生労働省や日本年金機構の公式サイトで確かめ、事務所の手順に反映させる習慣を持つ人は、事務所の中で頼られる存在になります。

もう一つ大切なのは、顧問先の担当者との信頼関係です。 手続きの期限が迫っているときに、必要な情報を早めに、分かりやすく依頼できるかどうかで、仕事の進み方は大きく変わります。 顧問先の担当者は、人事や総務の専門家とは限らず、社長が一人で兼務している会社もあります。 相手の知識に合わせて、何を、いつまでに、なぜ必要なのかを具体的に伝える力は、経験を積むほど磨かれていきます。

パソコンの道具の扱いも、年々求められる範囲が広がっています。 電子申請の仕組み、クラウドの給与計算ソフト、顧問先との情報共有のためのツールなど、新しい道具に抵抗なく慣れていけるかどうかは、事務所の生産性に直結します。 生成AIを使って法改正の資料の要点をまとめたり、顧問先向けの案内文の下書きを作ったりする事務所も出てきていますが、届出の内容や法令の解釈の最終確認は人が行う必要があります。

最後に、守秘の意識です。 社労士には法律で守秘義務が課されており、事務所の職員も、業務で知った顧問先や社員の情報を外に漏らしてはなりません。 家族との会話やSNSへの投稿で、仕事で知った会社名や出来事に触れないことは、事務所で働くうえでの当然の前提です。 この意識を日頃から持っている人ほど、在宅勤務や重要な顧問先の担当を任されやすくなります。

運営者の視点から見た労務の仕事の働き方

20年近くフリーランスと在宅ワークの仲介の現場を見てきた立場から言えば、労務や給与計算の仕事は、在宅で長く続けやすい仕事の代表格になってきました。 電子申請とクラウドの給与計算ソフトが広がる前は、労務の仕事は事務所に出勤して紙の書類を扱うものでした。 今では、社労士事務所の補助や企業の給与計算を、在宅で受け持つ働き方が珍しくありません。

長く仕事が続いている人に共通しているのは、期日を守ることへのこだわりです。 社会保険の手続きや給与の支払いには、一日でも遅れると顧問先の社員の生活に影響が出る期限があります。 期日の前に余裕を持って確認の連絡を入れ、分からない点を早めに尋ねる人は、依頼する側から見て「この人に任せると安心できる」存在になり、継続の依頼につながっています。

また、仲介に手数料が乗らない直接の取引では、同じ予算で依頼する側はより多くの作業を頼め、受ける側の手取りも厚くなります。 給与計算や勤怠の集計のように、毎月決まった量の作業が発生する仕事は、この直接の関係が特に長続きしやすい分野です。 ただし、前述のとおり、社会保険の届出書類の作成や提出を報酬を得て請け負えるのは社労士だけです。 社労士事務所の求人を入口にして実務を学び、資格を目指すか、資格の範囲外の業務で専門性を磨くか、自分に合った道を選ぶ視点を持っておくことが、長く働くうえでの支えになります。 在宅で専門性を活かす働き方の広がりについては、AIコンサル・業務活用支援のお仕事のように、専門知識と新しい道具を組み合わせる仕事の整理も参考になります。

よくある質問

Q. 社労士の資格がなくても社労士事務所で働けますか？

働けます。 社労士事務所の求人の多くは、資格を持たない事務スタッフの募集です。 社労士の指示と監督のもとで、社会保険や雇用保険の届出書類の作成補助、給与計算、顧問先との連絡などを担当します。 完成した書類の確認と責任は所属する社労士が負うため、未経験から入る人も少なくありません。

Q. 社労士事務所での勤務は社労士試験の受験資格になりますか？

社労士試験センターの案内では、社労士や社労士法人、弁護士などの業務の補助の事務に通算3年以上従事した人は、実務経験による受験資格を満たします。 受験の際には勤務先が作成する実務経験証明書を提出するため、在籍期間と業務内容を証明してもらえるよう準備しておくことが大切です。

Q. 社労士事務所の繁忙期はいつですか？

最も忙しいのは6月から7月です。 労働保険の年度更新が原則6月1日から7月10日まで、社会保険の算定基礎届の提出期限も7月10日で、2つが重なります。 給与計算を受託している事務所では、毎月の締め日前後と、12月から1月の年末調整の時期も忙しくなります。

Q. 社労士事務所の仕事は在宅勤務できますか？

電子申請での届出、クラウドの給与計算ソフトでの計算、メールやオンラインでのやり取りは在宅で進めやすい業務です。 紙の書類の受け取りや郵送、役所の窓口での手続きは出勤が必要です。 個人情報の扱いが厳しい仕事のため、在宅の日数と作業環境の決まりを面接で確かめてください。