テレビ朝日メディアプレックスの不正アクセス｜従業員・応募者・取引先の個人データ漏えいの恐れ 2026

2026年11月1日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓テレビ朝日メディアプレックスの情報漏えいについて
✓2026年7月3日の第一報と7月30日の第二報をもとに整理
✓個人取引先414件の個人データに漏えい又は漏えいしていた恐れがある件の項目

テレビ朝日メディアプレックスの情報漏えいについて、株式会社テレビ朝日メディアプレックスは2026年7月30日の第二報で、外部専門機関による調査が完了し、同社が使用していたサーバ上に保存されていたファイルの個人データについて、漏えい又は漏えいしていた恐れがあることが判明したと発表しました。対象は、従業員（退職者を含む）1343件、採用応募者（新卒、中途・アルバイト）2786件、個人取引先414件です。従業員の項目にはマイナンバーと銀行口座番号、個人取引先の項目には銀行口座番号と適格請求書発行事業者番号などが含まれます。対象になり得る人がまずすることは、同社からの個別のお知らせが届いていないかを確かめること、銀行口座の入出金の記録に身に覚えのない動きがないかを見ること、そして同社や銀行、役所を名乗ってマイナンバーや口座の情報を聞き出そうとする連絡に応じないことです。

テレビ朝日メディアプレックスは、2026年7月3日に第一報、7月30日に第二報を公表しています。2026年11月1日時点で、同社の公式サイトのニュース一覧に、第二報より後の続報は掲載されていません。第二報では、現時点で個人データの不正利用等の二次被害が発生した旨の報告は受けていないとされています。この記事は、同社の第一報と第二報の公式発表を開き直して確かめた内容だけで書いています。報道の数字や推測は入れていません。

テレビ朝日メディアプレックスの不正アクセスで何が起きたのか

株式会社テレビ朝日メディアプレックスは、株式会社テレビ朝日を株主とする会社です。会社概要では、クラウドへの移行やデジタルマーケティングなどのデジタルトランスフォーメーションの事業と、Web制作、データ放送、インターネットライブ配信などのデジタルコンテンツの事業を手がけていると説明されています。

今回の件の骨子は次のとおりです。

2026年4月28日午前0時頃、同社がサイバー攻撃を受けた可能性を確認した
確認後、直ちに関係サーバの停止、外部とのネットワークの遮断などの対応を行い、外部専門機関の協力を得て調査を進めた
2026年6月19日、当社が持つ情報の一部が漏えいしていた恐れがあることが判明した
外部専門機関の詳細な調査の結果、当社が使用していたサーバへの不正アクセスが確認され、そのサーバ上に保存されていたファイルの個人データについて、漏えい又は漏えいしていた恐れがあることが判明した
対象は、従業員（退職者を含む）1343件、採用応募者2786件、個人取引先414件
個人情報保護委員会等の関係機関への報告を実施した
対象となる人には順次知らせており、個別に連絡できない人へは公表をもって通知に代える

第二報で使われている言葉は「漏えい又は漏えいしていた恐れ」です。すべての対象について漏えいが確定したわけではなく、漏えいした、またはその恐れがあると判明した段階だということです。この記事でも、第二報の表現どおりに書き、題や見出しで「漏えいした」とは言い切りません。

サーバとは、会社のファイルやシステムを保存し、社内の人がネットワークを通じて使えるようにしているコンピュータのことです。今回の件では、そのサーバ上に保存されていたファイルに個人データが含まれていました。

公表の経緯と2026年11月1日時点で分かっていること

テレビ朝日メディアプレックスの公式サイトのニュース一覧には、この件について2本の発表が出ています。2026年11月1日時点で一覧を開き直したところ、7月30日の第二報の後に出ているのは、10月7日の事業のお知らせだけで、この件の続報はありませんでした。

日付	出来事	発表に書かれている内容
2026年4月28日午前0時頃	サイバー攻撃の可能性を確認	関係サーバの停止、外部とのネットワークの遮断などの対応。外部専門機関の協力を得て調査
2026年6月19日	漏えいの恐れが判明	当社が持つ個人情報を含む情報の一部が漏えいしていた恐れが判明
2026年7月3日	第一報を公表	不正アクセスの事象と、一部情報が漏えいしていた恐れを公表。範囲は調査中
2026年7月30日	第二報を公表	外部専門機関による調査が完了。対象者の区分と件数、項目、原因を公表
2026年11月1日時点	続報なし	ニュース一覧に第二報より後の続報の掲載なし

第一報の時点では、漏えいした情報の範囲は調査中とされ、件数や項目は示されていませんでした。第二報で、外部専門機関による調査が完了したとして、対象者の区分ごとの件数と項目が明らかにされました。第二報の題にも「第二報」とあり、調査の完了を伝える内容なので、この件の公表の中心は第二報です。

サイバー攻撃の可能性を確認した4月28日から、第一報を出した7月3日まで、2か月ほどの間があります。第一報によると、この間に関係サーバの停止などの対応と調査が進められ、6月19日に漏えいの恐れが判明しています。

第一報と第二報で変わったこと

第一報と第二報を並べると、調査の進み方に合わせて、発表の中身がどう変わったかが分かります。検索で第一報だけを取り上げた記事に当たった人は、第二報の内容で読み直す必要があります。

項目	第一報（2026年7月3日）	第二報（2026年7月30日）
調査の状況	外部専門機関の協力を得て調査を続けている	外部専門機関による調査が完了
漏えいの書き方	個人情報を含む情報の一部が漏えいしていた恐れ	サーバ上のファイルの個人データについて、漏えい又は漏えいしていた恐れ
対象者と件数	記載なし（範囲は調査中）	従業員1343件、採用応募者2786件、個人取引先414件
項目	記載なし	区分ごとに記載（マイナンバー、銀行口座番号などを含む）
原因	記載なし	認証連携に使用するアカウントの認証情報の窃取・悪用の可能性
対象者への通知	記載なし	順次お知らせ。個別に連絡できない人へは公表をもって通知に代える
二次被害	記載なし	現時点で二次被害が発生した旨の報告は受けていない
窓口	対応窓口（[email protected]）	同じ

第一報は「今後、本件事象に関しましてお知らせすべき事項が判明しましたら」順次知らせるとしていました。第二報は、その約束どおり、調査の完了と結果を伝えたものです。第二報の時点で調査が完了しているため、これ以降に件数や項目が大きく変わる続報が出るかどうかは分かりません。2026年11月1日時点では、続報は出ていません。

漏えい又は漏えいしていた恐れのある個人データ

第二報は、対象者を3つの区分に分け、それぞれの項目と件数を示しています。どの区分も「以下の全部又は一部」とされ、すべての人について全項目が対象になるわけではありません。

対象者	件数	項目（全部又は一部）
従業員（退職者を含む）	1343件	氏名、マイナンバー、生年月日、性別、住所、電話番号、銀行口座番号など
採用応募者（新卒、中途・アルバイト）	2786件	氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレスなど
個人取引先	414件	氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、銀行口座番号、法人番号、適格請求書発行事業者番号など

第二報の該当部分は次のとおりです。

そして、その後の外部専門機関による詳細な調査の結果、当社が使用していたサーバへの不正アクセスが確認され、下記２．記載の個人データを含む同サーバ上に保存されていたファイルにつき、漏えい又は漏えいしていた恐れがあることが判明いたしました。出典: mediaplex.co.jp

区分ごとに、気をつける点が違います。

従業員の区分には、マイナンバーと銀行口座番号が含まれます。マイナンバーとは、日本に住民票がある人に1人1つずつ付けられた12桁の番号で、税や社会保障の手続きで使われます。会社は給与の支払いや社会保険の手続きのために従業員のマイナンバーを預かります。「退職者を含む」とあるので、今は同社にいない人も対象になり得ます。

採用応募者の区分には、新卒、中途、アルバイトの応募者が含まれ、項目にはメールアドレスがあります。マイナンバーと銀行口座番号は、採用応募者の項目には挙げられていません。

個人取引先の区分には、銀行口座番号に加えて、法人番号と適格請求書発行事業者番号が含まれます。適格請求書発行事業者番号とは、インボイス制度で登録した事業者に付けられる「T」から始まる番号のことで、請求書に書いて取引先に知らせるものです。個人で同社と取引していたフリーランスや個人事業主が、この区分に含まれる可能性があります。

各区分の項目の最後には「など」が付いています。挙げられた項目のほかに、どの項目が含まれる可能性があるのかは、第二報には書かれていません。また、クレジットカード情報が含まれるかどうか、含まれない項目の一覧も書かれていません。この記事でも、第二報にない項目を付け加えることはしません。

件数は「件」で示されており、人数とは書かれていません。同じ人が複数の区分に含まれることがあり得るかどうかも、第二報には書かれていません。

原因について発表で分かっていること

第二報は、原因について次のように書いています。

調査の結果、サーバへの認証連携に使用するアカウントの認証情報が窃取・悪用されたことにより、不正アクセスが行われた可能性が考えられるとの報告を外部専門機関より受けております。出典: mediaplex.co.jp

認証連携とは、ひとつのアカウントでログインすれば、複数のシステムやサーバを続けて使えるようにする仕組みのことです。社員にとっては、システムごとに別のパスワードを覚えなくて済むという便利さがあります。一方で、その連携に使うアカウントの認証情報が盗まれると、連携しているサーバにまとめて入られるおそれがあります。

第二報は、この認証連携に使用するアカウントの認証情報が「窃取・悪用されたことにより、不正アクセスが行われた可能性が考えられる」としています。窃取とは、他人の物や情報をこっそり盗み取ることです。どのような手口で認証情報が盗まれたのか、たとえば偽のログイン画面への入力だったのか、別の経路だったのかは、書かれていません。この記事でも推測しません。

原因の書き方も「可能性が考えられる」という表現で、外部専門機関からの報告として示されています。確定した原因として断定はされていません。

テレビ朝日メディアプレックスの対応

第一報と第二報で示されている対応を整理すると、次のとおりです。

対応	発表に書かれている内容
初動	関係サーバの停止、外部とのネットワークの遮断などの対応
調査	外部専門機関の協力を得て原因と影響範囲を調査。第二報の時点で調査は完了
関係機関への報告	個人情報保護委員会等の関係機関への報告を実施
対象者への通知	対象となる人へ順次お知らせしている。個別に連絡できない人へは公表をもって通知に代える
二次被害	現時点で個人データの不正利用等の二次被害が発生した旨の報告は受けていない
再発防止策	調査結果と外部専門家の助言を踏まえ、システムのセキュリティ体制と監視体制を全面的に見直し、強化する

再発防止策について、第二報は、もともと情報セキュリティに関する社内規程を整え、セキュリティ対策ソフトを導入するなどの措置を講じてきたと説明したうえで、セキュリティ体制と監視体制を全面的に見直し、強化するとしています。

補償やお詫びの品についての記載は、第一報にも第二報にもありません。発表にないことは、この記事でもあるとは書きません。

自分が対象かを確かめる方法

第二報によると、対象となる人には順次お知らせしています。自分が対象かを確かめる手がかりは、まずこの個別のお知らせです。

確かめるときは、自分が同社とどのような関わりがあったかで考えます。

同社との関わり	対象になり得る区分
同社で働いている、または以前に働いていた	従業員（退職者を含む）
同社の新卒採用、中途採用、アルバイトに応募したことがある	採用応募者
個人として同社と取引し、報酬の支払いを受けていた	個人取引先

関わりがある人は、次の順番で探します。

同社とのやり取りに使ったメールアドレスの受信箱で、「テレビ朝日メディアプレックス」「不正アクセス」などの語でメールを検索する
見つからなければ、迷惑メールのフォルダも同じ語で検索する
同社に登録している住所に、郵便でのお知らせが届いていないかを確かめる
退職者は、在職中に使っていた連絡先ではなく、今の住所や連絡先に届いているかも確かめる

第二報は、個別に連絡ができない人へは、公表をもって通知に代えるとしています。転居や連絡先の変更で、同社が把握している連絡先が古くなっている場合、個別のお知らせが届かないことがあります。関わりがあるのに何も届いていない人は、問い合わせ窓口に尋ねてください。

お知らせを装った偽のメールにも注意が要ります。同社からのお知らせを名乗るメールの中で、マイナンバーや口座番号、パスワードの入力を求められたら、その場で入力しないでください。発表には、お知らせの中でそうした情報の入力を求めるとは書かれていません。

従業員と退職者がすること

従業員の区分には、氏名、マイナンバー、生年月日、性別、住所、電話番号、銀行口座番号などが含まれます。お金と行政の手続きに関わる情報がそろっている区分なので、することも具体的になります。

1つ目は、銀行口座の確かめです。口座番号が漏えい又は漏えいしていた恐れがある場合、口座の入出金の記録を定期的に見て、身に覚えのない動きがないかを確かめます。口座番号だけでは、一般に預金を引き出すことはできません。ただ、口座番号と氏名、生年月日、住所がそろうと、銀行を名乗る電話で暗証番号や認証コードを聞き出そうとする手口の材料になり得ます。銀行の行員を名乗る電話で暗証番号を聞かれても、答えないでください。

2つ目は、マイナンバーの扱いです。デジタル庁のマイナンバー制度のよくある質問では、マイナンバーが他人に見られたり漏れたりしたとしても、マイナンバーだけでは手続きができないため、情報を引き出したり、直ちに悪用したりすることはできないと説明されています。

一方で、マイナンバーの変更については、同じくデジタル庁のマイナンバーのよくある質問が次のように説明しています。マイナンバーは原則として生涯同じ番号を使い続け、自由に変更することはできません。ただし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市区町村長の職権により変更することができます。自分の場合に変更の対象になるかどうかは、事情で変わるため、住んでいる市区町村の窓口で確かめてください。マイナンバーが漏れたときに起きることと、変更の手続きの考え方は、マイナンバーが漏洩したらどうなる｜番号の変更の手続きと悪用の範囲 2026で詳しく説明しています。

3つ目は、マイナンバーを使った詐欺への備えです。役所や年金の窓口、税務署を名乗り、「マイナンバーが漏れたので手続きが必要」「還付金がある」と電話をかけてきて、ATMの操作や振込に誘う手口があります。役所の名前で電話が来たら、その場では応じず、自分で調べた役所の代表番号にかけ直して確かめます。

4つ目は、退職者の連絡先です。退職者は、同社が把握している住所や電話番号が古いままになっていることがあります。何も届いていない場合は、問い合わせ窓口に尋ねてください。

採用応募者がすること

採用応募者の区分には、新卒、中途、アルバイトの応募者が含まれ、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレスなどが対象です。マイナンバーと銀行口座番号は、採用応募者の項目には挙げられていません。

採用応募者が気をつけたいのは、就職や転職の活動に便乗した連絡です。応募したことがある、という事実と、氏名やメールアドレスが結びつくと、次のような連絡が本物らしく見えやすくなります。

選考の結果の通知や、面接の日程の調整を装い、リンクを開かせるメール
内定や採用の手続きを装い、マイナンバーや口座番号、身分証明書の写しを送るよう求めるメール
別の会社の採用担当や、転職の仲介会社を名乗り、登録料や研修費の支払いを求める連絡
応募したときの電話番号に届く、選考や登録を装ったSMS

とくに、身に覚えのない選考の案内や、応募していない会社からの内定の連絡は、慎重に扱ってください。採用の手続きで本当に必要な書類は、会社の公式の連絡手段や、面接の場で直接案内されるのが一般的です。メールのリンク先でマイナンバーや口座番号の入力を求められたら、その会社の公式サイトを自分で開いて、採用の窓口に確かめます。

第二報には、何年前までの応募者が対象になるのかは書かれていません。以前に応募したことがあるかどうかを覚えていない人は、応募に使ったメールアドレスの受信箱で、同社の名前で届いた応募の受付や選考の連絡を探すと手がかりになります。就職や転職の活動で多くの会社に応募した人ほど、どこに応募したかを忘れがちです。応募の記録をメールで探せるようにしておくことは、今回のような発表があったときに、自分が対象かを確かめる助けにもなります。

応募者を狙った求人の詐欺の手口と見分け方は、求人詐欺に多い手口｜条件すり替え・応募者狙い・掲載料請求の3系統でまとめています。

個人取引先のフリーランスや個人事業主がすること

個人取引先の区分には、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、銀行口座番号、法人番号、適格請求書発行事業者番号などが含まれます。個人として同社と取引し、報酬の振込を受けていたフリーランスや個人事業主が対象になり得る区分です。

この区分の特徴は、請求と支払いに使う情報がそろっている点です。気をつけたいのは、次のような連絡です。

同社やほかの取引先を名乗り、「振込先を確認したい」として口座の情報や本人確認の書類を求める連絡
請求書の再発行や、インボイスの登録番号の確認を装って、リンクや添付ファイルを開かせるメール
税務署や役所を名乗り、適格請求書発行事業者の登録に関する手続きを装う連絡
取引先の経理の担当を名乗り、支払いの遅れを理由に手数料や立替の振込を求める連絡

適格請求書発行事業者番号は、もともと取引先に知らせる番号で、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで登録番号を検索できる情報です。番号だけで直ちに被害が出るものではありません。ただ、番号と氏名、住所、口座番号が一緒に出回ると、請求や支払いの手続きを装った連絡が本物らしく見えやすくなります。

取引先から振込先の変更や、口座の情報の再送を求められた場合は、メールに返信するのではなく、登録済みの電話番号などで取引先の担当者に確かめてから応じます。自分から取引先に振込先の変更を伝えるときも、電話など別の手段でも一言伝えておくと、なりすましの依頼と区別してもらいやすくなります。

法人番号が項目に含まれている点にも触れておきます。法人番号とは、株式会社などの法人等が持つ13桁の番号で、国税庁の法人番号公表サイトで法人の名称や所在地とともに公表され、誰でも自由に利用できるとされている番号です。個人取引先の区分に法人番号が含まれている理由は、第二報には書かれていません。番号そのものは公開の情報なので、番号だけで直ちに被害が出るものではありません。

また、銀行口座の入出金の記録を定期的に見ることは、従業員の区分と同じく役立ちます。報酬の振込を受けている口座は、仕事の入金が多く、身に覚えのない動きに気づきにくいことがあります。入金と出金を取引先ごとに照らし合わせる習慣をつけておくと、異常に気づきやすくなります。

個人取引先として同社と取引していた人は、同社以外の取引先にも、同じ口座番号や登録番号を知らせているはずです。今回の件をきっかけに、どの取引先にどの情報を知らせているかを一覧にしておくと、ほかの取引先で同じような発表があったときにも、すぐに自分が対象かを判断できます。

住所と電話番号が含まれることへの備え

3つの区分のどれにも、住所と電話番号が含まれます。住所と電話番号が出回ると、メールだけでなく、郵便や電話、SMSを使ったなりすましの連絡が届くことがあります。

考えられるのは、たとえば次のような連絡です。

テレビ局や番組の関係者を名乗り、出演や取材、懸賞の当選を装って個人情報や振込を求める電話や郵便
銀行やカード会社を名乗り、口座の確認を装って暗証番号や認証コードを聞き出そうとする電話
宅配便の不在通知を装い、偽のサイトへ誘うSMS

同社はテレビ朝日を株主とする会社で、番組に関わる事業も手がけています。そのため、テレビ局や番組の名前を使った連絡が、本物らしく見えやすい面があります。実際にそうした被害が出たとは第二報に書かれていませんが、テレビ局や番組を名乗る連絡で、お金や個人情報の話が出たら、その場で応じず、自分で調べた公式の連絡先で確かめてください。

電話番号が出回ったときの迷惑電話やSMSへの備えは、電話番号の流出チェックの方法｜流出したらどうなるかと迷惑電話・SMSへの備え 2026にまとめています。住所が出回ったときに起きやすいことと備えの順番は、個人情報が流出して住所が漏れたときの対応｜起きることと防ぎ方の順番で詳しく説明しています。

被害に気づいたときの相談先

第二報の時点で、個人データの不正利用等の二次被害が発生した旨の報告は受けていないとされています。それでも、もし身に覚えのない口座の動きや、なりすましの連絡による被害に気づいた場合は、内容に応じて相談先を使い分けます。

口座に身に覚えのない入出金があった場合は、まず口座のある銀行に連絡する。銀行のアプリや通帳、キャッシュカードの裏面に書かれた公式の連絡先を使う
お金をだまし取られた、だまし取られそうになった場合は、警察に相談する
契約や支払いのトラブルで、どこに相談すればよいか分からない場合は、消費者庁の消費者ホットラインの188に電話する。地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口が案内される
テレビ朝日メディアプレックスを名乗る不審な連絡を受け取った場合は、同社の対応窓口に知らせる

どの場合も、相談の前に、受け取った連絡の日時、相手が名乗った名前、連絡に使われた電話番号やメールアドレス、求められた内容を書き留めておくと、話が早く進みます。不審なメールやSMSは、すぐに削除せず、画面を残しておくと相談先に見せられます。

問い合わせ窓口

第一報と第二報が案内している問い合わせ先は、次のとおりです。

項目	内容
窓口の名称	株式会社テレビ朝日メディアプレックス対応窓口
メールアドレス	[email protected]
電話番号	発表に記載なし
受付時間	発表に記載なし

第二報は、本件に関して不明な点がある場合は、この対応窓口に連絡するよう求めています。この件専用の電話番号は、発表には載っていません。会社概要には代表の電話番号が載っていますが、この件の窓口として案内されているのはメールアドレスです。

問い合わせるときは、次の情報を手元にそろえておくと話が早く進みます。

同社との関わり（従業員・退職者、採用応募者、個人取引先のどれか）
在籍していた期間、応募した時期、取引していた時期
個別のお知らせを受け取ったかどうか、受け取った場合はその日付
同社や銀行、役所を名乗る不審な連絡を受け取ったかどうか

問い合わせのメールには、マイナンバーや口座番号、パスワードを書かないでください。本人であることの確認が必要な場合も、窓口の案内を待ってから、求められた範囲だけを伝えます。窓口から確認のためにそうした情報を求められた場合も、送る前に、そのメールが本当に同社の窓口からのものかを確かめ直してください。

在宅で仕事をする人が気をつけること

今回の件の個人取引先の区分は、在宅で業務委託の仕事を受けている人にとって、とくに身近な話です。フリーランスや個人事業主は、取引先ごとに氏名、住所、電話番号、銀行口座番号、適格請求書発行事業者番号を知らせて仕事をしています。自分の情報は、取引先のサーバやファイルに保存されることになります。どの取引先でも、同じことが起こり得ます。

同時に、在宅で働く人は、取引先から顧客の名簿、原稿、デザインのデータなどを預かる立場にもなります。自分のアカウントや端末から預かった情報が漏れると、今度は自分が知らせる側になります。

個人情報保護委員会の漏えい等の対応のページでは、事業者に委員会への報告が義務づけられる場合として、要配慮個人情報（病歴など、とくに慎重に扱う情報）を含む漏えい等、不正に使われるとお金の被害が出るおそれがある漏えい等、不正の目的で行われたおそれがある漏えい等、本人の数が1,000人を超える漏えい等が挙げられています。不正アクセスによる漏えいは、不正の目的で行われたおそれがある例として示されています。報告は発覚したら速やかに行い、不正の目的で行われたおそれがある場合は発覚日から60日以内とされています。

業務委託で個人情報を扱う人が、自分のアカウントから預かった情報を漏らしてしまった場合、まず対応を迫られるのは委託元の取引先です。どこまでが自分の責任になるかは、契約の内容や事情で変わるので、ここでは断定できません。ただ、気づいた時点ですぐ取引先に伝えることが、取引先が必要な手続きを進めるうえで欠かせない点は変わりません。

今回の原因として挙げられた「認証連携に使用するアカウント」の件は、個人の仕事でも学べる点があります。ひとつのアカウントで多くのサービスにログインできる仕組みは便利ですが、そのアカウントが盗まれたときの影響も大きくなります。仕事で使うアカウントについて、次の点を見直しておくと安心です。

多くのサービスのログインに使っているアカウント（GoogleやMicrosoftのアカウントなど）に、多要素認証を設定しているか
そのアカウントのパスワードを、ほかのサービスで使い回していないか
取引先から預かったデータを、仕事が終わった後もクラウドや端末に残していないか
請求書や口座の情報を、取引先ごとに誰に知らせたかを把握しているか
アカウントの乗っ取りに気づいたとき、取引先の誰に、どの手段で知らせるかを決めているか

フリーランス・在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、長く取引が続く人ほど、納品物の質だけでなく、預かった情報の扱い方で信頼を得ています。仕事が終わったデータを整理して削除する、仕事と個人のアカウントを分ける、振込先の変更は電話でも伝える、といった地味な手当てが、そのまま取引先からの評価につながっていきます。中間の手数料が乗らない直接の取引では、こうした信頼がそのまま次の依頼と手取りの厚さに結びつきます。

アカウントを守る力を仕事に生かす

情報の守り方は、自分の身を守る知識であると同時に、仕事として求められる力でもあります。企業の中には、社員向けの注意喚起の資料づくり、取引先や応募者向けのお知らせの文面づくり、アカウントの権限の棚卸しの手伝いなどを、外部の人に頼むところがあります。今回のような公式発表を読み、対象者の区分ごとに何が含まれ、誰が何をすればよいかを正確に整理する作業も、その一つです。

セキュリティの仕事を在宅で受けたい場合、いきなり専門的な診断の仕事を目指す必要はありません。まずは自分のアカウントの管理を整え、事案の発表を正確に読む習慣をつけるところから始められます。@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、在宅で受けられるセキュリティ関連の仕事の種類と探し方を紹介しています。

テレビ朝日メディアプレックスの件は、2026年7月30日の第二報で調査が完了したと発表され、2026年11月1日時点でそれより後の続報は出ていない状態です。同社と関わりがある人は、個別のお知らせの有無の確認、銀行口座の入出金の記録の確認、同社や銀行、役所を名乗ってマイナンバーや口座の情報を聞き出そうとする連絡に応じないことの3つを先に済ませ、不明な点は対応窓口に尋ねてください。

よくある質問

Q. テレビ朝日の番組を見ているだけの人も対象になりますか？

第二報が対象として挙げているのは、テレビ朝日メディアプレックスの従業員（退職者を含む）1343件、採用応募者2786件、個人取引先414件です。番組の視聴者が対象とは書かれていません。同社で働いた、同社の採用に応募した、個人として同社と取引した、のどれかに当てはまる人が対象になり得ます。

Q. マイナンバーが漏えいしていた恐れがある場合、番号を変えられますか？

デジタル庁の説明では、マイナンバーは原則として変更できませんが、漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市区町村長の職権により変更できます。自分の場合に当てはまるかは事情で変わるため、住んでいる市区町村の窓口で確かめてください。マイナンバーだけでは手続きができず、直ちに悪用はできないとも説明されています。

Q. 同社からお知らせが届いていませんが、対象ではないということですか？

第二報によると、対象となる人へは順次お知らせしており、個別に連絡ができない人へは公表をもって通知に代えるとしています。転居などで同社が把握している連絡先が古い場合、お知らせが届かないことがあります。同社と関わりがあるのに何も届いていない人は、対応窓口のメールアドレス（[email protected]）に尋ねてください。