税理士事務所の在宅アルバイトで任される作業と応募の条件

税理士事務所のアルバイトを在宅でしたい、と考える人の事情はさまざまです。子どもが小さくて通勤の時間を取りにくい人、税理士試験の勉強と両立したい受験生、会計事務所で働いた経験を生かして家計の足しにしたい人、本業のかたわらで副業として経験を積みたい人。どの立場でも気になるのは、「在宅でどんな作業を任されるのか」「自分の経験で応募できるのか」の2点です。

結論からいうと、税理士事務所の在宅アルバイトは、会計ソフトへの入力や資料の整理といった作業が中心で、応募には簿記の基礎知識か会計事務所での経験を求められることが多い仕事です。完全に未経験のまま最初から在宅で始められる求人は多くありません。この記事では、任される作業の中身、応募の条件、未経験から在宅に近づく順番、扶養や社会保険の線、副業で働く場合の確定申告、そして税理士事務所ならではの守秘義務まで、応募の前に知っておきたいことを順に説明します。

税理士事務所のアルバイトが在宅でもできるようになった理由

税理士事務所とは、税理士がお客様（会社や個人事業主、個人）から依頼を受けて、帳簿の作成や税金の申告書の作成、税金の相談に応じる事務所のことです。税理士が2人以上集まって法人にしたものを税理士法人と呼びます。どちらも仕事の中身は同じで、アルバイトの募集もどちらからも出ています。

以前の税理士事務所は、紙の領収書や通帳のコピーをお客様から受け取り、事務所のパソコンで入力する働き方が当たり前でした。資料が紙で事務所に届く以上、アルバイトも事務所に来なければ作業ができません。

ここ数年でこの前提が変わってきました。会計ソフトがインターネットを通じて使えるクラウド型になり、事務所の外からでも、認証を済ませたパソコンで同じデータを開けるようになりました。お客様が領収書をスマートフォンで撮影したり、スキャンしてクラウドのフォルダに保存したりして、事務所はそれを見ながら入力する、という流れも広がっています。税務署への申告も電子申告が広く使われ、紙の申告書を印刷して持ち込む作業が減りました。

こうして「事務所にいなければできない作業」が減ったことで、アルバイトにも在宅の作業を任せる事務所が出てきました。求人を見ると「一部在宅OK」「在宅環境あり」「フルリモート」といった表記が並んでいます。

一方で、すべての事務所が在宅に移ったわけではありません。お客様の中には紙の資料を郵送してくる人も多く、事務所に届いた紙を誰かがスキャンしなければなりません。在宅のアルバイトが増えるほど、事務所の中で紙を電子にする役割も必要になります。在宅の求人が「一部在宅」の形をとりやすいのは、こうした事情があるからです。

在宅のアルバイトで任される作業

税理士事務所の在宅アルバイトで任されやすい作業を、内容と難しさで整理します。

作業	内容	必要な知識の目安
記帳の入力	領収書や請求書、通帳の明細を見て会計ソフトに仕訳を入力する	簿記3級程度
資料の確認と整理	お客様から届いた電子の資料をそろえ、足りないものを一覧にする	会計の基礎用語
給与計算の補助	勤怠のデータから給与の計算表を作る	表計算ソフトの操作
年末調整の補助	従業員から届いた申告書の内容を確かめ、計算ソフトに入力する	控除の基本
確定申告の補助	個人のお客様の収入や経費をまとめ、申告ソフトに入力する	所得の区分の基本
データのチェック	入力済みの仕訳に誤りがないか、決められた手順で確かめる	簿記2級程度

表のとおり、中心になるのは記帳の入力です。仕訳とは、1つの取引を「何に使ったか」と「どう支払ったか」の2つの面から記録することで、たとえば事務用品を現金で買った場合は「消耗品費」と「現金」に分けて記録します。この判断ができることが、税理士事務所のアルバイトの土台になります。

在宅で任されにくい作業もあります。郵便物の受け取りと仕分け、紙の資料のスキャン、電話の受付、お客様との対面での打ち合わせは、事務所にいる人の仕事です。また、お客様の税金の相談に答えることや、申告書を税務署に出す判断は税理士の仕事で、アルバイトが一人で行うことはできません。

時期によって作業が変わることも知っておきましょう。11月から1月は年末調整、2月から3月は個人の確定申告、5月は3月決算の会社の申告が集中します。この時期だけ短期のアルバイトを募集する事務所も多く、「確定申告の時期だけ在宅で入力を手伝ってほしい」という募集もあります。反対に、繁忙期を過ぎると作業が減り、勤務日数を調整される場合があります。年間を通して安定して働きたい人は、求人票で繁忙期以外の働き方も確かめておきます。

応募で求められる条件

税理士事務所の在宅アルバイトの求人で、応募の条件としてよく挙がるものを見ていきます。

簿記の知識

多くの求人が、日商簿記3級以上、または2級以上を条件か歓迎条件に挙げています。在宅の作業では、仕訳に迷ったときにすぐ隣の人に聞けないため、自分で判断できる基礎が求められます。とくにフルリモートの求人ほど、2級以上を求める傾向があります。

会計事務所や経理の経験

在宅の求人では、「会計事務所での経験3年以上」「実務経験者募集」と経験年数を書いているものが目立ちます。経験者なら仕事の流れを説明しなくても作業に入れるため、顔を合わせない働き方でも事務所の負担が少なくて済むからです。事業会社の経理の経験も、記帳の経験として評価されることがあります。

勤務日数と時間

在宅のアルバイトでも、「週3日から」「週4日から」「週20時間から」のように、最低の勤務日数や時間を決めている求人が多くあります。1日の実働を5時間から7時間程度に決めている求人もあります。完全に自由な時間に作業できる求人は少なく、事務所の営業時間に合わせて、決まった時間帯にオンラインでつながることを求められるのが一般的です。質問や確認のやり取りを同じ時間帯にしておかないと、仕事が止まってしまうからです。

パソコンと通信の環境

事務所がパソコンを貸与する求人と、自分のパソコンを使う求人があります。お客様の情報を扱うため、多くの事務所は貸与のパソコンを使うことを条件にしています。自宅に安定したインターネット回線があること、ほかの人に画面を見られずに作業できる場所があることも、在宅勤務の前提になります。

住んでいる地域

在宅の求人でも、事務所から通える範囲に住んでいることを条件にしているものが少なくありません。研修や繁忙期に出社してもらうことや、急に紙の資料を確かめる必要が出たときに来てもらうことを想定しているからです。完全に遠方からでも応募できるかどうかは、求人票の勤務地の書き方と、面接での確認で見極めます。

文章でのやり取りの力

在宅では、質問や報告の多くをチャットで行います。何が分からないのか、どの資料のどの部分なのかを短く正確に伝えられる人は、事務所から見て任せやすい人です。ビジネス文書の基本を体系的に確かめたい人には、ビジネス文書検定が参考になります。社内外の文書の形式や敬語の使い方を学べる検定です。

未経験から在宅に近づく順番

税理士事務所の経験がない人が、いきなりフルリモートのアルバイトに採用されるのは簡単ではありません。現実的なのは、段階を踏んで在宅の働き方に近づいていく道です。

1. 簿記の勉強を始める

まずは日商簿記3級の範囲を学びます。仕訳の考え方と、帳簿から決算書ができるまでの流れが分かれば、記帳の入力の求人に応募できる土台ができます。余裕があれば2級まで進むと、応募できる求人の幅が広がります。

2. 出社のアルバイトで経験を積む

次に、未経験可の求人に応募して、事務所に通いながら仕事を覚えます。求人には「会計入力、簿記3級以上、未経験歓迎、週3日OK、在宅環境あり」のように、未経験でも応募でき、慣れたら在宅も選べる形のものがあります。最初の数か月は事務所で教わりながら入力のルールを覚え、ミスなく作業できるようになってから在宅の日を入れてもらう、という流れが一般的です。

3. 一部在宅から始める

事務所の仕事に慣れたら、週に1日から2日の在宅を相談します。在宅の日には入力やチェックなど一人で進められる作業を担当し、出社の日に質問や資料のやり取りをまとめて済ませる、という分け方をすると、事務所の負担も少なく済みます。

4. 経験を積んで在宅中心の求人へ

会計事務所の経験が数年になると、フルリモートの求人にも応募しやすくなります。「会計事務所経験3年以上、PC貸与、週4日、1日実働5時間、フルリモート」のような求人は、この段階の人を対象にしています。

遠回りに見えるかもしれませんが、税理士事務所の仕事は、事務所ごとの入力ルールやお客様ごとの癖を覚えることが大きな部分を占めます。最初に隣で教わった経験があるほど、在宅になってからの作業が安定します。

税理士試験の受験生がアルバイトをする意味

税理士事務所のアルバイトには、税理士試験の受験生が多く働いています。勉強した知識を実務で確かめられることに加え、受験資格の面でも意味があるからです。

税理士試験は、会計学に属する2科目（簿記論・財務諸表論）と、税法に属する科目から選ぶ3科目の、合わせて5科目に合格する試験です。1科目ずつ受けられる科目合格制で、働きながら少しずつ合格を積み上げていく人が多い試験です。

会計学の2科目は、令和5年度の試験から受験資格の制限がなくなり、誰でも受けられるようになりました。一方、税法の科目には受験資格があり、その1つに次のような職歴による資格があります。

税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者 出典: 国税庁 税理士試験受験資格の概要

大学で社会科学の科目を履修していれば学識の面で受験資格を満たせますが、そうでない人にとっては、税理士事務所での補助の仕事が受験資格への道になります。どの程度の勤務が「従事した」と認められるかは、証明書類の扱いも含めて国税庁の案内で確かめておきます。

さらに、税理士として登録するには、試験に合格したうえで、租税や会計に関する事務に通算2年以上従事した経験が必要です（税理士法第3条）。受験生のうちから事務所で働くことは、この実務経験を積むことにもつながります。

在宅のアルバイトは、通勤の時間を勉強に回せるため、受験生にとって相性のよい働き方です。ただし、試験の直前期と事務所の繁忙期が重なる時期もあるため、面接の段階で試験前の休みの取り方を相談しておくと、後から困ることが少なくなります。

扶養と社会保険の線

税理士事務所のアルバイトを家族の扶養の範囲で続けたい人は、税金の扶養と、健康保険の扶養の2つの線を分けて考える必要があります。在宅で働いても、出社で働いても、扱いは同じです。

税金の扶養

親や配偶者の扶養控除・配偶者控除の対象になるかどうかは、本人の所得で決まります。令和8年分から、扶養親族の所得の要件は合計所得62万円以下になりました。給与だけの人なら給与収入136万円以下が目安です。「103万円の壁」はすでに現行の数字ではありません。

19歳以上23歳未満の人には、特定親族特別控除という仕組みがあり、給与が136万円を超えても一定の額までは、親が受けられる控除が段階的に減っていく形になっています。学生の受験生がアルバイトをするときは、この仕組みも確かめておきます。

健康保険の扶養

健康保険の被扶養者でいられるかどうかは、年間の見込み収入で判断されます。日本年金機構の案内では、次のように説明されています。

扶養認定日が令和7年10月1日以降で、扶養認定を受ける方が19歳以上23歳未満の場合は、「年間収入150万円未満」に変わります。 出典: 日本年金機構 従業員が家族を被扶養者にするとき

それ以外の年齢の人は、原則として年間収入130万円未満（60歳以上や障害のある人は180万円未満）が基準です。給与の場合は月額108,333円以下が目安とされています。

自分が社会保険に入る線

勤め先の社会保険に自分で加入するかどうかは、別の基準で決まります。短時間で働く人は、週の所定労働時間が20時間以上であること、2か月を超えて雇用される見込みがあること、学生でないことを満たし、勤め先が対象となる規模であれば加入の対象です。以前あった「月額8.8万円以上」の賃金の要件は、2026年10月に撤廃されました。

雇用保険は、31日以上の雇用見込みがあり、週の所定労働時間が20時間以上であれば加入の対象です。在宅のアルバイトでも「週20時間から」という求人は多いので、加入の対象になるかどうかを確かめておきます。

扶養や社会保険の扱いは、家族の勤め先の健康保険組合の決まりや、本人の働き方で変わります。具体的な判断は、家族の勤め先や年金事務所、税務署に確認するのが確実です。

副業として働く場合の確定申告

本業を持ちながら、税理士事務所の在宅アルバイトを副業でする人もいます。この場合は、まず本業の勤め先の就業規則で副業が認められているかを確かめます。そのうえで、税金の手続きを理解しておきましょう。

アルバイトとして雇われる場合、副業先から受け取るのも給与です。年末調整は1か所でしか受けられないため、副業先の給与は年末調整されないまま残ります。国税庁の案内では、給与を2か所以上から受けている人は、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与や退職金以外の所得の合計が20万円を超える場合に、確定申告が必要とされています。

ここで間違えやすいのが「副業が20万円以下なら何もしなくてよい」という理解です。20万円の線は所得税の確定申告の線で、住民税には別に申告の義務があります。所得税の申告をしない場合は、住んでいる市区町村に住民税の申告をするのが原則です。また、副業がアルバイト（給与）の場合、住民税を本業と分けて自分で納める普通徴収を選べるのは給与以外の所得に限られ、給与の副業では選べないとされています。

業務委託として在宅の作業を受ける場合は、報酬は給与ではなく、事業所得や雑所得として扱われます。この場合は経費を差し引いた所得で申告します。どちらの形で働くかは契約書で確かめられます。

税理士事務所で働くと、周りに税金の専門家がいるため、自分の申告について相談したくなるかもしれません。ただ、勤め先の税理士に個人的な相談をしてよいかは事務所の方針によります。自分の申告は、国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば自宅で作成して提出できます。

繁忙期だけの短期アルバイトという選び方

税理士事務所のアルバイトには、年間を通して働く募集のほかに、繁忙期だけの短期の募集があります。とくに多いのが、個人の確定申告が集中する1月から3月にかけての募集です。在宅で入力を手伝う形の募集もあり、決まった期間だけ働きたい人や、まず税理士事務所の仕事を試してみたい人には、入り口として選びやすい働き方です。

短期の募集で任されるのは、個人のお客様の収入や経費の集計、医療費の領収書の集計、申告ソフトへの入力といった作業です。作業の種類は限られますが、件数が多く、期限がはっきりしているため、短い期間で入力の速さと正確さが鍛えられます。

短期の働き方を選ぶときは、次の点に気をつけます。

・期間の終わりが3月中旬の申告期限に重なるため、最後の数週間は勤務日数が増えることがある
・研修の期間が短く、最初から一定の速さを求められることがある
・31日以上の雇用見込みがあり週20時間以上働く場合は、短期でも雇用保険の対象になる
・扶養の範囲で働いている人は、短期の収入も年間の収入に含まれる

短期のアルバイトで事務所の仕事の流れを覚えておくと、翌年以降、年間を通した在宅の求人に応募するときに「確定申告の補助の経験あり」と書けるようになります。同じ事務所から翌年も声がかかったり、繁忙期以外の作業を任されるようになったりすることもあります。最初から在宅中心の働き方を探して見つからないときは、こうした短期の募集から経験を積んでいくのも1つの方法です。

守秘義務と、在宅で気をつけること

税理士事務所で働く人には、アルバイトであっても、法律で秘密を守る義務があります。税理士法第54条は、税理士や税理士法人の使用人その他の従業者が、正当な理由なく仕事で知った秘密を漏らしたり盗用したりしてはならないと定め、この義務は辞めた後も続きます。違反すると、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります。

在宅で働くと、事務所の中なら自然に守られていたことが、自分の工夫に任されます。次の点は最低限守るようにします。

・家族を含め、ほかの人が画面を見られない場所で作業する
・お客様の資料を印刷しない
・オンラインの打ち合わせではイヤホンを使う
・事務所が指定したパソコンと接続方法以外でデータを開かない
・お客様の名前や金額を、家族との会話やSNSで話題にしない

もう1つ大切なのが、在宅で一人で作業していても、お客様の税金の相談に自分の判断で答えないことです。税理士法では、税理士でない人が税務相談や申告書の作成を仕事として行うことは禁じられていて、アルバイトが入力や下書きを担当できるのは、税理士の補助として監督のもとで働いているからです。チャットでお客様から「これは経費になりますか」と聞かれても、「担当の税理士に確認してお返事します」と返すのが基本です。

同じ理由で、事務所で覚えた知識を生かして、知人の確定申告を有料で代わりに作る、という副業はできません。在宅でできる仕事として「申告書の作成代行」の募集を見かけることがありますが、税理士でない人が他人の申告書を作って報酬を受け取るのは税理士法に触れます。

在宅にかかる費用と、働く環境

在宅のアルバイトでは、通勤の負担がなくなる代わりに、自宅の通信費や電気代がかかります。この負担をどう扱うかは事務所によって違います。厚生労働省のガイドラインは、費用の扱いについて次のように述べています。

テレワークを行うことによって労働者に過度の負担が生じることは望ましくない。個々の企業ごとの業務内容、物品の貸与状況等により、費用負担の取扱いは様々であるため、労使のどちらがどのように負担するか、また、使用者が負担する場合における限度額、労働者が使用者に費用を請求する場合の請求方法等については、あらかじめ労使で十分に話し合い、企業ごとの状況に応じたルールを定め、就業規則等において規定しておくことが望ましい。 出典: 厚生労働省 テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン

アルバイトの場合、在宅手当が付かないことも多いので、面接の段階で通信費や機器の扱いを確かめておきます。

体の負担にも目を向けておきたいところです。記帳の入力は、画面と資料を見比べながら同じ姿勢で長く座り続ける作業です。通勤で歩く時間がなくなる在宅勤務では、気づかないうちに1日の歩く量が大きく減ります。1時間に1回は立ち上がり、30秒ほどスクワットや肩回しをするだけでも、座りっぱなしによる腰や肩の負担を減らせます。繁忙期ほど休憩を後回しにしがちですが、こまめに体を動かすほうが集中も長続きします。

作業の環境も整えておきます。画面の上端が目の高さより少し下になるように机と椅子を調整する、ノートパソコンなら外付けのキーボードやモニターを使う、照明を整えて画面の映り込みを減らす、といった工夫です。厚生労働省のガイドラインには、自宅の作業環境を確かめるためのチェックリストも付いています。

在宅アルバイトの1日の流れ

在宅のアルバイトが実際にどのように1日を過ごすのか、記帳の入力を担当する場合の一般的な流れを紹介します。事務所によって細かい手順は違いますが、大きな流れは似ています。

始業の連絡と作業の確認

決められた時刻になったら、チャットで始業を伝えます。在宅勤務では働いた時間を事務所が直接見られないため、始業と終業の報告が勤務時間の記録になります。続いて、その日に担当するお客様と作業の一覧を確かめます。前日に残した質問への回答が届いていれば、それも読んでおきます。

資料を開いて入力する

クラウドのフォルダに保存されたお客様の資料を開き、会計ソフトに仕訳を入力していきます。通帳の明細なら日付順に、領収書なら1枚ずつ、取引の内容と金額を確かめて勘定科目を選びます。前の月の入力を参考にすると、同じお客様の取引は同じ科目で処理されているかを確かめられます。

迷った取引をまとめる

入力の途中で、勘定科目の判断に迷う取引や、領収書が見当たらない取引が出てきます。その都度質問すると事務所の担当者の手が止まるので、迷った取引は一覧にまとめておき、区切りのよいところでまとめて質問するのが基本です。「何月何日の、いくらの、どの取引か」を書き添えると、相手は資料を開かずに答えられます。

終業の報告

終業時には、その日に終わった作業、残った作業、質問している事項を短く報告します。翌日に別の人が続きを担当することもあるため、途中で止めた場所が分かるように書いておきます。

つまずきやすい点

在宅で働き始めた人がつまずきやすいのは、次のような点です。

・事務所ごとの入力ルール（摘要の書き方、取引先名の表記）を覚えきれず、修正の依頼が続く
・質問をためらって判断を先送りし、締め切りの直前に問い合わせが集中する
・家事や育児の合間に作業を挟み、勤務時間の記録と実際の作業時間がずれる
・通知を切り忘れて、終業後もチャットに返事をしてしまう

最初の数週間は、作業の速さより、ルールどおりに正確に入力することを優先します。速さは慣れれば自然に上がりますが、最初に崩れた入力の癖は直すのに時間がかかります。勤務時間については、作業を中断したときに記録を止める、という習慣を早めに付けておくと、後から事務所と認識がずれることを防げます。

求人票の読み方と、応募の前に確かめること

在宅のアルバイトの求人票は、短い言葉で条件が並んでいることが多く、読み違いが起きやすいものです。読むときのポイントを整理します。

在宅の範囲

「一部在宅OK」は、週に1日から2日程度の在宅であることが多い表記です。「在宅環境あり」は、在宅で働ける仕組みはあるものの、使えるのは経験を積んでから、という場合があります。「フルリモート」は原則として出社しない働き方ですが、入社時の研修や年に数回の出社がある場合もあります。

経験の条件

「実務経験者募集」「会計事務所経験3年以上」と書かれている求人は、未経験では採用が難しいと考えておきます。「未経験歓迎」と書かれている求人は、最初は出社して仕事を覚える前提であることが多いので、在宅になるまでの期間を確かめます。

時給と勤務時間

時給は地域や経験によって幅があります。最低賃金は都道府県ごとに決まっていて、在宅でも勤め先の所在地の最低賃金が基準になります。時給だけでなく、1日の実働時間と週の日数から、月にどのくらいの収入になるかを計算し、扶養の線と照らし合わせておきます。

応募の前に確かめることの一覧

・在宅で働けるようになるまでの期間と条件
・繁忙期の勤務日数と、出社の有無
・使う会計ソフトの種類
・パソコンの貸与の有無、通信費の扱い
・作業する時間帯の決まり（事務所の営業時間内か）
・質問や確認の連絡手段
・雇用か業務委託か

これらを面接で聞くことは失礼ではありません。具体的に答えてくれる事務所ほど、在宅の運用が整っていると考えられます。

経験を生かせるほかの在宅の仕事

税理士事務所での経験は、事務所の外の在宅の仕事にもつながります。

1つは、事業会社の経理のアルバイトや派遣です。記帳や給与計算の経験は、どの会社の経理でも役立ちます。会社の経理は事務所より繁忙期の波が小さいことも多く、年間を通して安定した働き方を選びたい人に向いています。

2つ目は、会計や税金の制度を説明する記事の執筆です。確定申告の手順や控除の仕組みを分かりやすく書ける人は、会計ソフトの会社やメディアから依頼を受けることがあります。ただし、特定の人の相談に答える形は税務相談にあたるおそれがあるため、一般的な制度の解説にとどめます。書く仕事の収入の目安は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確かめられます。専門分野を持つ書き手が報酬を上げていく考え方は、Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップにまとめています。

3つ目は、会計の実務とITの両方が分かる人として、ツールの導入や業務の効率化を手伝う仕事です。クラウド会計やAIを使った仕訳の自動化が広がるほど、実務が分かる人の説明は求められます。こうした仕事の全体像は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介しています。

長く市場を見てきた立場から

在宅で働ける仕事を紹介する場を長く運営してきた立場から見ると、税理士事務所の在宅アルバイトは、「最初から在宅」を狙うより「在宅を任される人になる」ことを目指したほうが近道になる仕事です。在宅で長く続いている人に共通しているのは、入力の根拠をメモに残し、分からない点はまとめて質問し、締め切りの前に進み具合を伝える、といった、確認する側の手間を減らす働き方です。税理士の確認を経て仕事が完成する以上、確認しやすい仕事をする人ほど信頼され、在宅の日数も任される作業の幅も広がっていきます。

業務委託として在宅の作業を受ける場合も同じです。仲介の手数料が間に入らない形で依頼主と直接やり取りできれば、同じ予算でも受け手の手取りは厚くなり、依頼主はより多くの作業を頼めます。そうした関係を続けられるかどうかも、結局は「この人に任せると確認が楽だ」と思ってもらえるかにかかっています。

まずは簿記の基礎と、文章で正確にやり取りする力を固めるところから始めましょう。文書の書き方を確かめたい人は、ビジネス文書検定の学習範囲が在宅の仕事の進め方にそのまま役立ちます。

よくある質問

Q. 税理士事務所の在宅アルバイトは未経験でも応募できますか？

完全に未経験のまま最初から在宅で働ける求人は多くありません。在宅の求人は、簿記の知識や会計事務所での経験を求めるものが中心です。未経験の場合は、簿記3級程度の知識を身に付けたうえで、出社しながら仕事を覚えられる「未経験歓迎」の求人に応募し、慣れてから一部在宅に移る順番が現実的です。

Q. 在宅アルバイトではどんな作業を任されますか？

中心になるのは、領収書や通帳の明細を見て会計ソフトに仕訳を入力する記帳の作業です。ほかに、お客様から届いた資料の整理、給与計算や年末調整、確定申告の入力の補助、入力済みデータのチェックなどがあります。郵便物の受け取りや紙の資料のスキャン、お客様の税金の相談への回答は、在宅のアルバイトには任されないのが一般的です。

Q. 扶養の範囲で働くには、年収をいくらに抑えればよいですか？

税金の扶養は、令和8年分から合計所得62万円以下、給与だけなら給与収入136万円以下が目安です。健康保険の扶養は原則として年間収入130万円未満で、19歳以上23歳未満の人は令和7年10月1日以降の認定から150万円未満です。家族の勤め先の健康保険の決まりによって扱いが変わることもあるため、具体的には勤め先や年金事務所に確認してください。

Q. 本業がある人が副業で働く場合、確定申告は必要ですか？

アルバイトとして給与を受け取る場合、副業先の給与は年末調整されないため、年末調整されなかった給与の収入と、給与や退職金以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は別に必要になるのが原則です。副業を始める前に、本業の就業規則で副業が認められているかも確かめておきましょう。