スマートニュースの情報漏えいの可能性｜不正アクセスで媒体社・広告取引先のメールアドレスとユーザーの内部ID 2026

2026年11月7日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓スマートニュースの情報漏えいについて
✓2026年11月6日の発表をもとに整理
✓10月31日の不正アクセスで

スマートニュースの情報漏えいについて、スマートニュース株式会社は2026年11月6日に「不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ」を発表しました。2026年10月31日に同社のシステムが第三者の不正アクセスを受け、媒体社向けシステムの担当者1,582件と広告サービスの取引先207件のメールアドレス、SmartNewsユーザー1,033件の内部IDが漏えいした可能性がある、という内容です。パスワード、クレジットカード情報、その他不正利用の恐れの高い情報は含まれていないと書かれており、ユーザーの内部IDは単体で個人を識別できないものと説明されています。利用者がまずすることは、スマートニュースを名乗るメールやSMS、電話でパスワードを聞かれても答えないこと、そしてポイントや特典の利用状況に心当たりのない変化がないかを見ることです。

この記事は、2026年11月7日時点でスマートニュース株式会社のニュースルームに掲載されている発表（11月1日、11月1日15時時点の続報、11月2日の続報、11月6日の発表）を開き直し、その記載だけをもとに書いています。報道に出ている数字や、公式に書かれていない推測は入れていません。

スマートニュースの発表で何が起きたのか

「スマートニュース情報漏えい」と検索した人には、大きく3つの立場があるはずです。ニュースアプリのSmartNewsを毎日使っている人、自社の記事をSmartNewsに配信している媒体社の担当者、そしてSmartNewsに広告を出している会社の担当者です。どの立場でも知りたいのは「自分の情報は入っているのか」「何が漏れたのか」「今すぐ何をすればいいのか」の3つでしょう。最初に、11月6日の発表の骨子を整理します。

2026年10月31日に、スマートニュース株式会社が運営するシステムが、第三者による不正アクセスを受けた
その後の調査で、同社が保有する個人情報の一部が漏えいした可能性があることが判明した
対象は、媒体社向けシステムの担当者・担当部署、広告サービスの取引先担当者・担当部署、SmartNewsユーザーの3つの区分
媒体社と広告取引先はメールアドレス、ユーザーは同社の内部システムだけで使う内部ID
パスワード、クレジットカード情報、その他不正利用の恐れの高い情報は含まれていないことを確認している
現時点で、本件に起因する不正利用などの二次被害は確認されていない

要するに、一般のユーザーについて漏れた可能性があるのは、同社の中だけで使う番号です。メールアドレスが漏れた可能性があるのは、主に仕事でスマートニュースと取引している媒体社や広告主の担当者です。ただし、立場によって受け取るべき注意は違います。この記事では、3つの区分ごとに、することを分けて書きます。

なお、発表の題は「個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ」ですが、本文は「漏えいした可能性があることが判明しました」と書いています。漏えいが確定したという書き方ではありません。この記事でも、発表の表現に合わせて「漏えいした可能性」と書きます。

公表の経緯（10月31日から11月6日まで）

今回の件は、最初はサービスの一部停止として知らされ、その後の続報を経て、11月6日に初めて個人情報の漏えいの可能性が発表されました。スマートニュース株式会社のニュースルームに載っている順に並べると、次のようになります。

日付	発表	分かったこと
2026年10月31日	発表なし（11月6日の発表で日付を記載）	同社が運営するシステムが第三者による不正アクセスを受けた
2026年11月1日	セキュリティ上の問題への対応について	セキュリティ上の問題が確認されたため、SmartNewsの一部機能を一時的に停止
2026年11月1日（15時時点）	続報	10月31日から11月1日にかけての不正アクセスを確認。ポイント・特典のシステムで不正な操作、ポイントの交換を一時停止
2026年11月2日（20時時点）	続報（一部機能の復旧）	プッシュ通知は復旧、パーソナライズ機能は順次復旧、ポイントの交換と一部の特典は引き続き停止
2026年11月6日	不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ	3つの区分で、メールアドレスと内部IDが漏えいした可能性

11月1日15時時点の続報は、ポイントと特典のシステムで第三者による不正な操作が行われたことを確認したと書いています。この時点では、利用者のアカウントへの影響の有無も、広告に関連するシステムや情報への影響も「調査を進めております」という段階でした。

2026年10月31日から11月1日にかけて、当社が運営するシステムの一部に対し、第三者による不正アクセスが行われたことを確認しました。現在、被害の拡大を防ぐための対応を最優先で進めるとともに、影響の範囲について調査を進めております。出典: スマートニュース株式会社「セキュリティ上の問題への対応について（続報：2026年11月1日15時時点）」

それから5日後の11月6日に、個人情報の一部が漏えいした可能性があるという発表に進みました。最初の発表から個人情報の話が出るまでに日数がかかったのは、影響の範囲を調べていたためです。11月1日の時点で「大丈夫そうだ」と受け止めていた人も、11月6日の発表をもとにもう一度確かめ直す必要があります。

漏えいした可能性のある情報と、含まれない情報

11月6日の発表に書かれている内容を、区分ごとに整理します。件数は区分ごとに書かれており、発表に合計の数字はありません。この記事でも3つを合計した数字は書きません。

区分	対象の件数	対象の情報
媒体社向けシステムを利用する担当者・担当部署	1,582件	メールアドレス
広告サービスを利用する取引先の担当者・担当部署	207件	メールアドレス
SmartNewsユーザー	1,033件	ユーザーの内部ID（単体で個人を識別することはできない）

含まれていないと書かれているのは、次の情報です。

区分	発表の記載
含まれていない情報	パスワード、クレジットカード情報、その他不正利用の恐れの高い情報
二次被害の状況	現時点で、本件に起因する不正利用等の二次被害は確認されていない

件数の数え方にも注意が要ります。媒体社と広告取引先の区分は「ご担当者・ご担当部署」と書かれています。つまり、1件が1人の担当者のアドレスとは限らず、部署の共有のアドレスが1件として数えられている場合もあるということです。1,582件を「1,582社」と読むのも、「1,582人」と読むのも、発表の書き方からは言えません。数字は発表のとおり「対象の件数」として読んでください。

3つの区分ごとに読む

同じ発表の中でも、区分によって漏れた可能性のある情報の性格がかなり違います。自分がどの区分に当たるかを先に決めておくと、することが絞り込めます。

媒体社向けシステムの担当者

SmartNewsに記事を配信している新聞社や出版社、ウェブメディアなどの担当者が使うシステムです。この区分では、担当者や担当部署のメールアドレスが対象になっています。件数は3つの区分で最も多い1,582件です。

媒体社の担当者のアドレスは、配信の設定や記事の取り扱いに関する連絡を受けるためのものでしょう。そのアドレスが「スマートニュースの取引先のもの」と分かる形で外に出た可能性があるということは、スマートニュースを名乗る偽の連絡を送る側にとって、宛先が本物だと見せやすくなるということです。

広告サービスの取引先担当者

SmartNewsに広告を出している会社や、その運用を任されている代理店の担当者です。この区分もメールアドレスが対象で、件数は207件です。広告の担当者には、請求や入金、広告管理画面のログインに関わる連絡が届くことが多いはずです。お金や管理画面に関わる連絡を装った偽のメールに、特に気をつける必要があります。

SmartNewsユーザー

ニュースアプリを使っている一般の利用者の区分です。対象は「ユーザーの内部ID」で、件数は1,033件です。メールアドレスや氏名、電話番号は、この区分の対象の情報として書かれていません。発表は、この内部IDについて「当社内部システムのみで使用するIDであり、単体で個人を識別することはできません」と説明しています。

「内部ID」とは何か

内部IDという言葉は、普段の生活ではあまり目にしません。かんたんに言うと、会社のシステムが利用者を区別するために、内部で割り振っている番号のことです。利用者がログインのときに打ち込むIDやメールアドレスとは違い、利用者の画面にはふつう出てきません。

たとえば、図書館が本の管理のために、本の題名とは別に管理用の番号を付けている様子を思い浮かべると分かりやすいでしょう。管理用の番号だけを見ても、それがどの本なのかは、図書館の台帳と照らし合わせないと分かりません。発表が「単体で個人を識別することはできません」と書いているのは、こうした性格の番号だからです。

そのため、内部IDの区分に入っている人が、今すぐパスワードを変えたり、クレジットカードを止めたりする理由は、発表の内容からは見当たりません。ただし、11月1日の続報で、ポイントと特典のシステムで不正な操作があったことが分かっています。内部IDの漏えいと、ポイント・特典の不正な操作の関係について、11月6日の発表は触れていません。ここを推測でつなげず、自分のアカウントのポイントや特典に変化がないかを見ておくことが、ユーザーにできる確かな備えになります。

原因について発表されていること

11月6日の発表で、原因として書かれているのは「当社が運営するシステムが、第三者による不正アクセスを受けました」という一文です。どの仕組みに、どのような手口で入り込まれたのかは、発表には書かれていません。

11月1日15時時点の続報では、不正アクセスを確認した後に該当するシステムを停止し、認証情報の無効化と更新を進めていると書かれています。認証情報とは、システムにログインするためのIDやパスワード、鍵のようなもののことです。これを無効にして新しいものに替えるのは、入り込んだ側が同じ手段で再び入れないようにするための対応です。

ただ、侵入の経路や、どの時点から入り込まれていたかについては、11月7日時点の発表では明らかにされていません。「調査中」と言える段階で、原因を断定できる材料はありません。続報が出たときに、原因の記載が増えているかを確かめてください。

スマートニュースの対応

発表に書かれているスマートニュース株式会社の対応は、次のとおりです。

対象の人には、適用法令の定めに応じて、順次、個別に連絡する
同社を装った不審なメール、SMS、電話などに注意するよう呼びかける
同社から、メールや電話でパスワードなどを尋ねることはないと明記する
再発防止策を実施し、セキュリティ対策の一層の強化に努める
新たに公表すべき事項が判明した場合には、速やかに知らせる

ここで目を留めておきたいのは「当社から、メールや電話でパスワードなどをお尋ねすることはありません」という一文です。この一文は、偽の連絡を見分けるときの基準として、そのまま使えます。メールや電話でパスワードを聞かれたら、その時点でスマートニュースからの正規の連絡ではないと判断できます。

当社を装った不審なメール、SMS、電話などにご注意ください。当社から、メールや電話でパスワードなどをお尋ねすることはありません。出典: スマートニュース株式会社「不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ」

補償やお詫びの品については、発表に書かれていません。この点を推測で判断せず、続報をスマートニュース株式会社のニュースルームで確かめてください。

自分が対象かを確かめる方法

自分の情報が対象に入っているかを、自分で調べる仕組みは発表に書かれていません。同社は対象の人に「適用法令の定めに応じ、順次、個別に」連絡するとしています。確かめる手がかりは次のとおりです。

自分がどの区分に当たるかを決める。ニュースアプリを使っているだけならユーザーの区分、媒体社向けのシステムを使っていれば媒体社の区分、広告を出していれば広告取引先の区分
スマートニュースからの個別の連絡が届いていないかを見る。ただし、連絡を装った偽物が来ることもあるので、届いた連絡のリンクから手続きをしない
それでも確かめたいときは、後に書く区分ごとの窓口に、自分で公式のサイトを開いて問い合わせる

「順次」と書かれているので、連絡が届く時期は人によって違う可能性があります。連絡がまだ届いていないからといって、対象ではないとは言い切れません。反対に、連絡が届いたからといって、その連絡が本物とも限りません。どちらの場合も、窓口は自分でスマートニュース株式会社の公式サイトを開いて確かめるのが基本です。

会社で媒体社向けのシステムや広告サービスを使っている場合は、担当者が複数いることもあるでしょう。部署の共有アドレスで登録していることもあります。担当者ごとに対象かどうかを確かめるより、関係する人全員が対象になりうる前提で、一斉に注意を伝えるほうが早く確実です。

SmartNewsユーザーがすること

ユーザーの区分で対象になっているのは内部IDです。発表の内容から見て、急いでアカウントの手続きをする必要はありません。することは、偽の連絡に反応しないことと、自分のアカウントの様子を見ることの2つです。

すぐにすること

スマートニュースを名乗るメールやSMSのリンクを開かない。アプリは端末にあるものを自分で開く
電話やメールでパスワードを聞かれても答えない。同社はそれを尋ねないと明記している
ポイントや特典の利用状況に、心当たりのない変化がないかをアプリで見る

心当たりのない変化があったとき

11月1日の続報が案内している窓口（SmartNews ヘルプセンター）に連絡する
画面の様子を、日付が分かる形で記録しておく。問い合わせのときに説明しやすくなる

念のためにすること

SmartNewsにほかのサービスのアカウントでログインしている場合は、そのサービスのパスワードを使い回していないか見直す
使い回しがあれば、大事なサービスから順に別々のパスワードに変える
使えるサービスでは、多要素認証を有効にしておく

多要素認証とは、パスワードに加えて、スマートフォンに届く番号など、もう1つの手段で本人を確かめる仕組みのことです。パスワードがどこかで漏れても、それだけではログインされにくくなります。考え方と製品の選び方は、MFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版で詳しく解説しています。

媒体社・広告取引先の担当者がすること

媒体社と広告取引先の区分では、担当者や担当部署のメールアドレスが対象です。この2つの区分は、仕事でスマートニュースとやり取りしている人たちです。偽の連絡は、ふだんの業務連絡と同じ受信箱に届きます。

すぐにすること

スマートニュースを名乗るメールのリンクから、管理画面にログインしない。管理画面はブックマークや、自分で開いた公式の入口から使う
請求書、支払い先の変更、契約の更新などを名目にしたメールは、添付ファイルを開く前に止まる
メールや電話でパスワードを聞かれても答えない

社内で決めておくこと

支払い先の口座の変更や、急ぎの支払いの依頼がメールで届いたときは、必ず電話など別の手段で相手に確かめる
管理画面のアカウントを誰が持っているかを書き出し、退職した人や異動した人のアカウントが残っていないかを見る
部署の共有アドレスに届いた連絡を、誰が受けて誰が判断するかを決めておく

広告の担当者は、広告の配信が止まった、審査で問題が見つかったといった連絡に、急いで反応しがちです。広告が止まれば売上に響くので、焦って手続きをしてしまう気持ちは分かります。しかし、焦らせる文面こそ偽の連絡の典型です。管理画面を自分で開いて、同じ通知が出ているかを確かめてから動くようにしてください。

外部のサービスと取引するときに、相手の側で起きた問題がこちらにも影響する、という考え方は、サプライチェーンのリスクと呼ばれます。中小企業ができる守りの基本は、中小企業のサイバーセキュリティ対策2026｜IT導入補助金で防御力を強化する方法で解説しています。

スマートニュースを名乗る偽の連絡の型

今回のように「スマートニュースの取引先のアドレス」がまとまって外に出た可能性があると、それを宛先にした偽の連絡が送られるおそれがあります。発表も、同社を装った不審なメール、SMS、電話に注意するよう呼びかけています。届きやすい偽の連絡の型を、確かめ方と一緒に整理します。

偽の連絡の型	よくある文面の例	確かめ方
ポイントの補償	「不正アクセスのお詫びとしてポイントを付与します。こちらから受け取りを」	発表に補償の記載は無い。アプリを自分で開いてお知らせを見る
アカウントの確認	「対象かどうかを確認するため、ログインしてください」	発表に、ログインや入力を求める手続きは書かれていない
管理画面の再設定	「セキュリティ強化のため、管理画面のパスワードを再設定してください」	ブックマークした管理画面から自分でログインして確かめる
請求・支払い	「広告費の請求先が変わりました」	知っている担当者に、知っている番号で電話して確かめる
電話での聞き取り	「スマートニュースのサポートです。本人確認のためパスワードを」	同社は電話でパスワードを尋ねないと明記している。答えずに切る

特に注意したいのは、今回の件そのものを話題にした偽の連絡です。「漏えいの対象かどうかを確認するため」「お詫びのポイントを受け取るため」といった文面は、いかにもありそうに見えます。しかし11月6日の発表には、利用者にログインや情報の入力を求める手続きも、お詫びのポイントも書かれていません。発表に無い手続きを求める連絡は、まず疑ってください。

社員全員が偽のメールに気づけるようにするには、文章で注意を回すだけでは足りないこともあります。偽のメールを使った訓練の進め方と効果は、社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドで解説しています。

ポイント・特典の停止と復旧の状況

ユーザーにとって身近なのは、ポイントや特典がいつ使えるようになるかでしょう。11月1日から11月2日にかけての発表に書かれた状況を整理します。

機能	11月1日15時時点	11月2日20時時点
記事の閲覧や更新などの基本的な機能	一部機能を停止・制限、断続的に使いにくくなる場合あり	通常どおり利用できる
プッシュ通知	利用できない	復旧
パーソナライズ機能	利用できない	順次復旧
ポイント	交換を一時停止	ミッションの達成やポイントの獲得はできる。交換は引き続き停止
一部の特典	利用できない	引き続き停止
広告の配信	継続	継続。広告管理画面の利用再開をはじめ主要機能の復旧は完了

ポイント: ミッションの達成やポイントの獲得はご利用いただけます。ポイントの交換は、引き続き停止しております。出典: スマートニュース株式会社「セキュリティ上の問題への対応について（続報：一部機能の復旧）」

11月7日時点で、ポイントの交換の再開を知らせる発表は、同社のニュースルームにありません。ポイントを交換しようとしてできなくても、それは不具合ではなく、同社が安全のために止めている状態です。再開の時期は、同社のニュースルームかアプリのお知らせで確かめてください。

ポイントの交換が止まっている時期は、「今だけ交換できる」「止まっているポイントを別の方法で受け取れる」といった文面の偽の連絡が出やすい時期でもあります。交換の手続きは、必ずアプリの中から行ってください。メールやSMSのリンクから交換の画面に進むことは避けてください。

問い合わせ窓口

11月6日の発表に載っている窓口は、区分ごとに分かれています。電話の窓口は書かれておらず、いずれもウェブの問い合わせフォームです。

区分	窓口の名前
媒体社向けシステムを利用する担当者・担当部署	スマートニュースメディアリレーション事務局
広告サービスを利用する取引先の担当者・担当部署	SmartNews Ads ヘルプセンター
SmartNewsユーザー	SmartNews ヘルプセンター

それぞれの問い合わせフォームの場所は、スマートニュース株式会社のニュースルームにある11月6日の発表に載っています。フォームは発表のページから開いてください。メールやSMSで届いたリンクから開くのは避けてください。

電話の窓口が書かれていないので、「スマートニュースのサポートセンター」を名乗る電話がかかってきた場合は、まず疑ってかまいません。電話で何かを確かめたいと言われても、その場で答えず、自分で公式のフォームから問い合わせ直すのが安全です。

10月22日の件との違い

スマートニュースでは、2026年10月22日にもセキュリティ上の問題でサービスが一時的に止まりました。同社は11月1日15時時点の続報で、今回の件を「2026年10月22日にお知らせしたセキュリティ上の問題とは別の事案」として対応していると書いています。2つの件を混ぜて読まないよう、違いを整理します。

項目	10月22日の件	今回の件（10月31日の不正アクセス）
発表	10月22日にサービスを一時停止、10月23日に基本的なサービスを再開	11月1日に一部機能を停止、11月6日に個人情報の漏えいの可能性を発表
原因として書かれていること	サーバー環境の脆弱性を悪用した第三者による不正アクセス	第三者による不正アクセス（詳細の記載なし）
個人情報	個人情報ならびに広告配信に関連する情報の流出は確認されていない（10月23日正午時点）	3つの区分で漏えいした可能性

脆弱性とは、プログラムの欠陥や設定の穴のことで、外から入り込む入り口になりうるものです。10月22日の件について同社は、10月23日の発表で脆弱性への対策が完了し基本的なサービスを再開したと書いています（スマートニュース株式会社「【復旧】セキュリティ上の問題への対応について（続報）」）。

今回の件で漏えいの可能性が発表されたのは、10月31日の不正アクセスについてです。10月22日の件で個人情報が漏れたとは、同社は発表していません。報道の見出しでは2つの件が並べて書かれることもありますが、件数や項目は11月6日の発表のものだけを、今回の件として読んでください。

今後の続報で確かめたい点

11月7日時点の発表では、まだ分かっていないことがいくつかあります。続報が出たときは、次の点を確かめるとよいでしょう。

漏えいした可能性のある情報の範囲や件数に変化がないか
侵入の経路や、いつから入り込まれていたかが明らかになったか
11月1日に確認された、ポイント・特典のシステムでの不正な操作によって、利用者のアカウントに影響があったか
広告に関連するシステムや情報への影響の調査がどうなったか
ポイントの交換と、停止している一部の特典がいつ再開するか
対象の人への個別の連絡が、どのような形で届くか

続報を追うときは、報道の見出しではなく、スマートニュース株式会社のニュースルームに載る発表そのものを見るようにしてください。報道では、件数がまとめて書かれたり、10月22日の件と並べて書かれたりして、元の発表と印象が変わることがあります。社内や取引先に伝えるときも、発表の日付と区分ごとの件数、含まれないと書かれた項目を、発表の言葉のまま伝えるのが確実です。

確かめた日付と、どの発表を読んだかをメモに残しておくと、次の続報と見比べるときに役立ちます。11月1日、11月1日15時時点、11月2日、11月6日と、短い間に発表が重なっているので、どの時点の情報かを取り違えないことが大切です。

家族や同僚と共有しておきたいこと

SmartNewsは、家族で同じ端末を使っていたり、親が子どもの端末に入れていたりすることも多いアプリです。偽の連絡は、アプリを使っている本人よりも、仕組みに詳しくない家族のほうが信じてしまいやすいものです。次の点を一言伝えておくと安心です。

スマートニュースは、メールや電話でパスワードを聞かないと発表していること
お詫びのポイントを受け取るためのリンク、といった連絡は発表に無いこと
ポイントの交換が止まっているのは、同社が安全のために止めているためであること
迷ったら、リンクを押す前に誰かに見せること

職場で媒体社や広告の担当をしている人は、同じ部署の人や、広告の運用を任せている代理店にも、11月6日の発表が出たことを共有してください。担当が休んでいる日に、代わりの人が急ぎの連絡に対応してしまうことはよくあります。共有するときは「漏えいした」ではなく「漏えいした可能性がある」と、発表の表現のまま伝えると、受け取る側が誤解せずに済みます。

在宅で仕事をする人が気をつけること

在宅で仕事をする人の中には、ウェブメディアの運営や記事の編集を請け負い、媒体社向けのシステムを取引先のアカウントで使っている人もいるでしょう。広告の運用を任され、取引先の広告アカウントを預かっている人もいるはずです。その場合、今回の件の対象になりうるのは、自分のアドレスだけではありません。取引先の担当者として登録されたアドレスが、自分の受信箱につながっていることもあります。

取引先のアカウントを預かっている人は、まず取引先に今回の発表のことを伝え、どのアドレスで登録しているかを一緒に確かめてください。偽の連絡が届いたときに、取引先と自分のどちらが判断するのかを決めておくと、焦って手続きをしてしまう事故を防げます。

フリーランスや個人事業主も、取引先の顧客名簿などの個人情報を扱えば、個人情報保護法の「個人情報取扱事業者」に当たる場合があります。同法の第23条は、扱う個人データの漏えいなどを防ぐために必要で適切な措置をとることを求めています。第26条は、個人の権利や利益を害するおそれが大きい漏えいなどが起きたときに、個人情報保護委員会への報告と本人への通知を求めています。条文はe-Gov法令検索の個人情報の保護に関する法律で読めます。自分の仕事がどこまで当てはまるかは、扱う情報の種類や量で変わります。気になる人は、個人情報保護委員会の相談ダイヤル（03-6457-9849）で確かめると確実です。

今回の件では、ニュースアプリを運営する会社のシステムで不正アクセスが起き、仕事で使う管理画面の担当者のアドレスが影響を受けた可能性があります。自分の仕事で使っている外部のサービスについて、どのアドレスで登録しているか、管理画面のパスワードを使い回していないか、多要素認証を設定しているかを、この機会に見直しておくとよいでしょう。委託先や取引先で何か起きたときに、影響の範囲をすぐに答えられる状態にしておくことが、預かる立場の信頼につながります。

アカウントを守る力を仕事に生かす

2026年の秋は、ニュースアプリ、銀行、通販など、さまざまなサービスで不正アクセスの発表が続いています。利用者の側で防げる範囲は限られていますが、偽の連絡に反応しない、パスワードを使い回さない、多要素認証を設定するという基本を押さえておけば、被害の多くは避けられます。

今回の発表で目立つのは、漏れた可能性のある情報の性格が、立場によってまったく違うことです。一般のユーザーは内部ID、媒体社や広告主の担当者はメールアドレスでした。仕事でサービスを使う人ほど、偽の連絡の標的になりやすい情報を預けていることになります。セキュリティの基本は、仕事を任される側の信用そのものでもあります。

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた中で見えてきた傾向として、取引先から長く任される人ほど、預かったアカウントの扱い方や、お金に関わる連絡の確かめ方を最初に取り決めています。セキュリティの知識は、それ自体を仕事にすることもできます。@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、在宅で受けられるセキュリティやマーケティングの仕事の種類と探し方を紹介しています。

ネットワークの仕組みから学び直したい人には、通信の基礎を体系的に身につけられる資格もあります。ルーターやスイッチの設定、ネットワークの守りの考え方を扱うCCNA（シスコ技術者認定）は、社内のネットワークを任される立場を目指す人の入口になります。取引先に事故の経緯を説明する文書を書く機会が多い人は、要点を誤解なく伝える力を確かめるビジネス文書検定も役に立ちます。

よくある質問

Q. スマートニュースの件で、パスワードやクレジットカード情報も漏れたのですか？

2026年11月6日の発表では、パスワード、クレジットカード情報、その他不正利用の恐れの高い情報は含まれていないことを確認していると書かれています。漏えいした可能性があるのは、媒体社と広告取引先の担当者のメールアドレスと、SmartNewsユーザーの内部IDです。最新の情報はスマートニュース株式会社のニュースルームで確かめてください。

Q. ニュースアプリを使っているだけですが、メールアドレスは漏れましたか？

発表では、SmartNewsユーザーの区分で対象になっているのはユーザーの内部ID（1,033件）で、メールアドレスは対象の情報として書かれていません。内部IDは同社の内部システムだけで使う番号で、単体で個人を識別することはできないと説明されています。ポイントや特典に心当たりのない変化があれば、SmartNews ヘルプセンターに問い合わせてください。