副業の申告が不要な場合｜所得の基準と住民税

副業で少し収入が入るようになると、「20万円以下なら申告は不要」という話を耳にします。結論から言うと、会社員が1か所から給与を受けて年末調整を受けており、副業の所得が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則として不要です。ただし、この「不要」は所得税の話で、住民税の申告は別に必要になることがあり、医療費控除などで確定申告をする年には20万円以下の副業の所得も含めて申告しなければなりません。

この記事では、副業の申告が不要になる条件を国税庁の案内に沿って整理し、収入ではなく所得で判定する理由、副業がアルバイトの場合や、会社員以外の人の場合、住民税の申告と会社に副業が伝わる仕組みまでを順に説明します。税金の扱いは収入の種類や家族の状況で変わるので、自分の場合の判断に迷うときは、税務署や住んでいる市区町村の窓口で確かめてください。

申告不要と言われる20万円の基準は何を指しているか

「20万円以下なら申告不要」という話のもとになっているのは、国税庁が「給与所得者で確定申告が必要な人」として示している条件です。国税庁のタックスアンサーには、次のように書かれています。

給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える人 出典: 国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

この文の裏返しが「申告不要」の条件です。つまり、次の3つがすべてそろうと、所得税の確定申告は原則として必要ありません。

条件	中身
給与が1か所から	本業の会社1社だけから給与を受けている
年末調整を受けている	給与の全部が源泉徴収の対象で、会社が年末調整をしている
給与以外の所得が20万円以下	副業などの所得を1年分合計して20万円以下

ここで大切なのは、この基準が「給与所得者」に向けたものだという点です。会社に勤めていない人（専業主婦や学生、フリーランス）には、この20万円の基準はそのまま当てはまりません。会社員以外の人の考え方は後の節で説明します。

また、同じタックスアンサーには、給与の年間収入金額が2,000万円を超える人は確定申告が必要とも書かれています。高い給与を受けている人は、副業の所得の額にかかわらず申告が必要になるので、まずは自分が「年末調整で済む給与所得者」に当てはまるかを確かめます。

国税庁のタックスアンサーは「令和8年4月1日現在法令等」として内容が更新されています。税の決まりは改正されることがあるため、申告の時期には最新の記載を見直すことをおすすめします。

判定するのは収入ではなく所得

20万円の基準で比べるのは、副業で受け取ったお金の総額（収入）ではなく、「所得」です。所得とは、収入から、その収入を得るために使った経費を差し引いた額のことです。

たとえば、在宅でデザインの仕事を受けて1年間に30万円の報酬を受け取り、仕事に使ったソフトの利用料や通信費などの経費が12万円かかった場合、所得は18万円になります。この場合、収入は20万円を超えていても、所得は20万円以下なので、ほかの条件を満たしていれば所得税の確定申告は不要です。

例	収入（受け取った報酬）	経費	所得	20万円の基準
A	30万円	12万円	18万円	以下
B	30万円	5万円	25万円	超える
C	15万円	0円	15万円	以下

経費として差し引けるのは、副業の仕事のために使った費用です。仕事用のソフトやパソコンの周辺機器、資料の購入費、仕事で使った分の通信費などが当てはまります。自宅で使う電気代やインターネット代のように、仕事と生活の両方に使っている費用は、仕事に使った割合だけを経費にします。この割合は、使った時間や広さなど、説明できる根拠で決めます。

経費にできるかどうか迷う費用があるときは、その費用が副業の収入を得るために必要だったかで考えます。判断が難しい場合は、税務署の相談窓口で確かめるのが確実です。

副業が複数あるときは合計する

副業を2つ以上している場合は、それぞれの所得を合計して20万円と比べます。デザインの業務委託で10万円、ブログの広告収入で12万円の所得があれば、合計は22万円になり、20万円を超えます。1つずつ見れば少額でも、合計で超えていないかを年末に確かめることが大切です。

副業の種類ごとの所得の扱い

副業の所得は、仕事の種類によって所得の区分（税金の計算での分類）が違います。代表的なものを整理します。

業務委託やネットでの仕事の報酬

在宅で受けるライティングやデザイン、データ入力などの業務委託の報酬、ブログやSNSの広告収入などは、副業として小さく行っている場合、一般に「雑所得」に当たります。雑所得とは、給与や事業など、ほかの区分に当てはまらない所得のことです。事業として継続的に大きく行っている場合は「事業所得」として扱われることもあり、どちらに当たるかは、取引の規模や帳簿の付け方などで判断されます。

フリマアプリやネットオークションでの売却

国税庁は、給与所得者がネットオークションやフリマアプリなどで副収入を得た場合の扱いを案内しています。そこでは、衣服や雑貨などの資産を売った所得は一般に雑所得に当たるとしたうえで、次の注意書きがあります。

生活の用に供している資産（古着や家財など）の売却による所得は非課税（この所得については確定申告が不要）で、損失は生じてないものとみなされます。 出典: 国税庁 No.1906

自分が着ていた服や使っていた家具を売った所得は、20万円の計算に含めません。一方で、売るために仕入れた品物を売る場合や、作品を作って売る場合は、課税の対象になります。なお、貴金属や美術品など、1点の価格が高いものは扱いが違うことがあります。

家庭教師やベビーシッターなど

国税庁の同じ案内では、ベビーシッターや家庭教師などの人的役務の提供（自分の労力やスキルを提供する仕事）による所得も、一般に雑所得の例として挙げられています。ただし、会社に雇われてアルバイトとして働く場合は、次の節で説明する給与になります。

暗号資産や民泊、NFTの所得

国税庁の同じ案内では、ビットコインをはじめとする暗号資産の売却などによる所得、空き部屋を旅行者に有料で貸す民泊による所得、NFTを作って第三者に譲渡したことによる所得も、一般に雑所得の例として挙げられています。民泊は単なる部屋の貸し出しとは違い、利用者の安全や衛生の管理を伴うため、不動産所得ではなく雑所得に当たるとされています。これらも副業の所得として、20万円の計算に含めます。暗号資産は売却したときだけでなく、別の暗号資産と交換したときにも所得が生じることがあるので、取引の記録を残しておくことが欠かせません。

副業がアルバイトやパートなど給与の場合

副業が、飲食店や倉庫などでのアルバイト、パートのように、雇われて給与を受け取る形の場合は、20万円の考え方が変わります。給与を2か所以上から受けている人について、国税庁は「年末調整されなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）との合計額が20万円を超える人」は確定申告が必要としています。

ここで注意したいのは、副業の給与は「所得」ではなく「収入金額」で比べる点です。アルバイトの給与には経費を差し引く考え方がないため、受け取った給与の額面で判断します。年末調整は本業の会社で1か所しか受けられないので、副業の給与は年末調整されない給与になります。

本業	副業	20万円と比べる額
会社員（年末調整あり）	業務委託・ネットの報酬	副業の所得（収入から経費を引いた額）
会社員（年末調整あり）	アルバイトの給与	副業の給与の収入金額＋ほかの所得

このほかに、国税庁の案内には、給与の収入金額の合計から一定の所得控除を差し引いた額が150万円以下で、給与以外の所得が20万円以下の人は申告が不要という例外も書かれています。給与が少ない人向けの例外なので、当てはまるかどうかは源泉徴収票の金額をもとに確かめます。

副業のアルバイト先では、「給与所得者の扶養控除等申告書」を出さないため、本業より高い税率で所得税が差し引かれることが一般的です。確定申告をすれば、1年分の所得をまとめて税額を計算し直すので、差し引かれすぎた分が戻ってくることもあります。

会社員以外の人が申告不要になる場合

専業主婦や学生、会社を辞めてフリーランスになった人など、給与所得者でない人には、20万円の基準はそのまま当てはまりません。考え方の軸になるのは、1年間の所得の合計が、税金のかからない範囲に収まっているかどうかです。

所得が基礎控除以下なら所得税はかからない

基礎控除とは、すべての人の所得から一定額を差し引ける控除のことです。国税庁の案内によると、令和8年分の基礎控除は、合計所得金額が132万円以下の人で104万円です。ほかに所得控除がない場合でも、合計所得金額が基礎控除の額以下であれば、所得税の額は0円になり、確定申告をする義務は生じないのが一般的です。基礎控除の額は年分ごとに改正されているので、申告する年分の金額を国税庁の案内で確かめてください。

ただし、所得税がかからない場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。住民税は所得税とは計算の仕組みが違い、所得税がかからない人にも課税されることがあるためです。住民税の申告については後の節で詳しく説明します。

年金を受け取っている人

公的年金を受け取っている人には、別の基準があります。国税庁は、公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はないとしています。そのうえで、次の注意を添えています。

公的年金等以外の所得金額が20万円以下で確定申告の必要がない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。 出典: 国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係

年金を受け取りながら在宅で副業をしている人も、所得税の申告と住民税の申告を分けて考える必要があります。

扶養に入っている人は家族の税金にも関わる

家族の扶養に入っている人は、副業の所得が増えると、家族が受けている配偶者控除や扶養控除に影響することがあります。令和8年分からは、扶養親族の所得の要件が見直されており、給与だけの人なら給与の収入が136万円以下かどうかが目安になります。副業の所得がある場合は、給与と合わせた合計所得金額で判定されるので、家族の勤務先の年末調整の前に確かめておくと安心です。健康保険の扶養の基準は、税金とは別の決まりで判断されるので、加入している健康保険の案内で確かめます。

家族の健康保険の扶養に入っている人が気をつけること

税金の申告が不要かどうかとは別に、家族の健康保険の扶養に入っている人は、副業の収入が扶養の条件に影響しないかも確かめておく必要があります。健康保険の扶養とは、会社員などの家族に養われている人が、保険料を払わずに家族の健康保険に入れる仕組みのことです。

日本年金機構の案内では、扶養に入るための年間収入の目安は130万円未満（60歳以上または障害者の場合は180万円未満）とされています。さらに、扶養の認定日が令和7年10月1日以降で、扶養に入る人が19歳以上23歳未満の場合は、年間収入の目安が150万円未満に変わっています。

ここで注意したいのは、健康保険の「年間収入」は、税金の「所得」とは数え方が違うことです。税金では報酬から経費を差し引いた所得で判定しますが、健康保険の扶養では、これから1年間に見込まれる収入で判断され、経費の扱いも加入している健康保険によって異なります。所得税の申告が不要な範囲に収まっていても、扶養の条件を超えることはありえます。

副業の収入が増えてきたら、家族が加入している健康保険（協会けんぽや健康保険組合など）の案内を確かめ、必要なら家族の勤務先を通じて問い合わせておきます。扶養から外れることになった場合は、自分で国民健康保険と国民年金に加入する手続きが必要になるため、手取りが大きく変わることもあります。収入を増やすかどうかを決めるときは、税金と社会保険の両方の影響を合わせて考えることが大切です。

20万円以下でも確定申告が必要になる場合

20万円の基準は、あくまで「確定申告をしなくてもよい場合」を定めたものです。自分から確定申告をする年には、20万円以下の副業の所得も申告に含めなければなりません。国税庁は、この点を次のように説明しています。

給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であることにより、給与所得者が確定申告を要しない場合であっても、例えば、医療費控除の適用を受けるための還付申告を行う場合には、給与所得だけでなく、その20万円以下の所得も併せて申告をする必要があります。 出典: 国税庁 確定申告を要しない場合の意義

次のような年は、確定申告をすることになるので、副業の所得も合わせて申告します。

• 家族の医療費が多く、医療費控除を受けるとき
• ふるさと納税をして、ワンストップ特例を使わずに寄附金控除を受けるとき
• 住宅ローンを組んで、初めて住宅借入金等特別控除を受けるとき
• 年の途中で会社を辞め、年末調整を受けていないとき

税金が戻ってくる申告は「還付申告」と呼ばれ、国税庁の案内では、確定申告の期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出できるとされています。副業の所得が20万円以下の年でも、還付申告をするなら副業の所得を含めて計算するので、副業の収入と経費の記録は残しておく必要があります。

住民税は20万円以下でも申告が必要

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別に必要になります。ここが「申告不要」という言葉でいちばん誤解されやすい点です。

住民税の申告は、地方税法で定められています。その年の1月1日に住んでいる市区町村に、3月15日までに申告書を出すのが原則です。会社員で、前年の所得が給与だけの人は、会社が市区町村に給与の情報を送るため申告は不要ですが、給与以外の所得がある人は、その所得の額が20万円以下でも申告の対象になります。20万円の線は所得税だけの決まりで、住民税には同じ線がないためです。

所得税の確定申告をした人は、その情報が税務署から市区町村に伝わるので、住民税の申告を別にする必要はありません。確定申告をしない人だけが、市区町村に住民税の申告をする形です。

住民税の申告書は、住んでいる市区町村の窓口やホームページで手に入ります。申告の方法や受付期間は市区町村ごとに案内されているので、確定申告の時期が近づいたら確かめます。住民税の申告をしないと、副業の所得が住民税の計算に入らないまま課税され、後から追加で納めることになったり、所得の証明書の内容が実際と違ったりすることがあります。

住民税の仕組みの全体は、東京都主税局の個人住民税のページで、所得割と均等割の違いや、非課税になる所得の目安などが説明されています。住民税が非課税になる所得の基準は市区町村ごとに違うことがあるので、住んでいる地域の案内で確かめてください。

住民税で副業が勤務先に伝わる仕組みと普通徴収

副業を始めるときに気になるのが、住民税をきっかけに副業が勤務先に伝わるかどうかです。仕組みを知っておくと、必要な手続きが分かります。

給与から差し引かれる住民税の額で気づかれることがある

会社員の住民税は、市区町村が計算した額を、会社が毎月の給与から差し引いて納めるのが原則です。これを特別徴収といいます。副業の所得があると住民税の額が増えるため、会社の給与担当者が、同じくらいの給与の人より住民税が高いことに気づく場合があります。

給与以外の所得の分は普通徴収を選べることがある

地方税法では、給与以外の所得に係る住民税を、給与からの特別徴収に加えるかどうかを市区町村の条例で定めるとしています。多くの市区町村では、住民税の申告書や確定申告書の第二表で、給与以外の所得に係る住民税を「自分で納付（普通徴収）」とする欄を選べます。普通徴収とは、市区町村から届く納税通知書で自分で納める方法です。

ただし、普通徴収を選べるのは、給与以外の所得の分だけです。副業がアルバイトなど給与の場合は、本業と副業の給与を合わせて特別徴収されるのが原則で、普通徴収を選ぶことはできません。また、普通徴収を選んでも、扱いは市区町村によって違い、必ず勤務先に伝わらないとは言い切れません。

副業を隠すことを目的にするより、勤務先の就業規則で副業がどう扱われているかを確かめ、必要なら届け出ておくほうが、後のトラブルを防げます。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、労働時間以外の時間をどう使うかは基本的には労働者の自由とされていますが、競業や情報漏えいなど、会社が制限できる場合も示されています。

申告不要をめぐって誤解されやすい点

副業の申告については、似た言葉や数字が多く、思い込みで判断してしまう例が少なくありません。よくある誤解を整理します。

「源泉徴収されている報酬なら申告しなくてよい」

ライティングやデザインの報酬では、支払う側が所得税を差し引いてから振り込むことがあります（源泉徴収）。しかし、源泉徴収されていることと、確定申告が不要かどうかは別の話です。差し引かれた税額は仮の前払いのようなもので、1年分の所得が確定したあとに精算します。給与以外の所得が20万円を超えていれば、源泉徴収されていても確定申告が必要です。反対に、所得が20万円以下でも、還付申告をすれば差し引かれすぎた所得税が戻ってくることがあります。

「取引先ごとに20万円以下なら大丈夫」

20万円の基準は、取引先ごとではなく、1年間の給与以外の所得の合計で判定します。3社から少しずつ報酬を受け取っている場合は、3社分の所得を合計して比べます。

「1月から12月ではなく、仕事を始めた日から1年で数える」

所得税の所得は、毎年1月1日から12月31日までの1年間で計算します。副業を秋に始めた人でも、その年の12月31日までの所得で判定し、翌年1月以降の分は翌年の所得になります。報酬を受け取った日と、仕事を終えた日がずれる場合の扱いは、取引の内容によって変わるので、迷うときは税務署で確かめます。

「ポイントやアンケートの謝礼は所得にならない」

ポイントサイトやアンケートモニターで受け取るポイントや謝礼も、内容によっては所得として扱われることがあります。商品の購入でもらう値引きのようなポイントと、作業の対価として受け取るポイントでは扱いが違います。金額が大きくなってきたら、記録を付けて判断の材料をそろえておくと安心です。

「申告不要なら会社にも市区町村にも何もしなくてよい」

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要になることは前の節で説明したとおりです。さらに、勤務先の就業規則で副業の届け出が決められている場合は、税金とは別にその手続きが必要です。「申告不要」という言葉は、所得税の確定申告に限った話だと覚えておきます。

申告が不要な年も記録は残しておく

副業の所得が20万円以下で確定申告が不要な年でも、収入と経費の記録は残しておくことをおすすめします。理由は3つあります。

1つ目は、20万円以下かどうかを自分で判定するためです。年の途中では少額に見えても、年末に合計すると超えていることがあります。毎月の報酬と経費を表計算ソフトなどに記録しておけば、年末の判定がすぐにできます。

2つ目は、住民税の申告や還付申告で使うためです。前の節で説明したとおり、所得税の申告が不要でも、住民税の申告や医療費控除の申告では副業の所得を書く必要があります。

3つ目は、税務署から問い合わせがあったときに説明できるようにするためです。業務委託の報酬は、支払った側が税務署に支払いの調書を出していることがあります。記録と領収書があれば、所得が20万円以下だったことを説明できます。

記録しておきたい項目は、次のとおりです。

• 報酬を受け取った日、取引先、金額
• 経費を払った日、内容、金額（領収書や利用明細も保存）
• 生活と仕事の両方に使った費用は、仕事に使った割合とその根拠

申告が必要なのにしなかった場合

副業の所得が20万円を超えていたのに確定申告をしなかった場合、後から申告と納税をすることになり、本来の税金に加えて負担が増えることがあります。

国税庁の案内では、期限内に確定申告を忘れた場合でも、気づいた時点でできるだけ早く申告するよう求めています。この申告は「期限後申告」として扱われ、内容によっては、納める税金のほかに無申告加算税がかかります。無申告加算税とは、期限までに申告しなかったことに対して課される税金のことです。税務署からの調査の事前通知の前に、自分から期限後申告をした場合の無申告加算税は、納める税金の5パーセントとされています。調査の通知を受けた後や、調査を受けた後の申告では、割合が高くなります。

また、期限後申告で納める税金は、申告書を出した日が納期限になります。納めるのが遅れると、延滞税がかかることもあります。

国税庁の案内には、期限から1か月以内に自主的に申告し、納める税金を期限までに全額納めているなど、一定の条件を満たす場合は無申告加算税がかからないとも書かれています。申告を忘れていたことに気づいたら、条件に当てはまるかどうかを考えるより先に、まずは早く申告することが負担を小さくする近道です。

住民税の申告をしていなかった場合も、後から副業の所得が分かれば、市区町村が住民税を計算し直し、差額を納めることになります。所得税と住民税のどちらも、記録をもとに早めに手続きすることが大切です。

年末が近づいたら確かめること

副業の所得が20万円を超えるかどうかは、12月31日までの合計で決まります。年末が近づいたら、次の順で確かめておくと、翌年の申告の準備が楽になります。

1. その年の報酬を合計する

1月から現在までに受け取った副業の報酬と、12月までに受け取る見込みの報酬を合計します。取引先ごとの明細や振込の記録と照らし合わせ、もれがないかを確かめます。

2. 経費を整理する

仕事のために払った費用を集計し、領収書や利用明細がそろっているかを確かめます。生活と兼ねている費用は、仕事に使った割合を決めて計算します。年内に必要な機材を買う予定がある場合でも、経費にするために不要なものを買うのは本末転倒なので、仕事に必要かどうかで判断します。

3. 所得を計算して20万円と比べる

報酬の合計から経費の合計を差し引いて所得を出し、20万円と比べます。副業がアルバイトの場合は、源泉徴収票が届いたら給与の収入金額で確かめます。

4. 確定申告をする予定があるかを確かめる

医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする予定がある場合は、20万円以下でも副業の所得を申告に含めます。確定申告をしない場合は、住民税の申告が必要になることを忘れないようにします。

この確認を毎年12月に行う習慣を付けておくと、翌年の2月や3月になって慌てることがなくなります。

申告が必要になったときの進め方

副業の所得が20万円を超えたなど、確定申告が必要になったときは、次の順で進めます。

1. 必要な書類をそろえる

本業の源泉徴収票、副業の報酬の明細（支払調書や取引の記録）、経費の領収書、各種控除の証明書を用意します。

2. 申告書を作る

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うと、画面の案内に沿って金額を入れるだけで申告書を作成できます。マイナンバーカードがあれば、そのままe-Taxで提出することもできます。所得税の確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。

3. 住民税の納め方を選ぶ

確定申告書の第二表には、住民税に関する欄があります。給与以外の所得に係る住民税の納め方を選べる市区町村では、ここで普通徴収を選びます。

4. 事業として続けるなら開業届も検討する

副業を事業として本格的に続ける場合は、開業届の提出を検討します。所得税法では、事業を始めた人は、その事実があった日の属する年分の確定申告期限までに届出書を出すことになっています。青色申告を選ぶと、帳簿の付け方などの条件を満たせば青色申告特別控除を受けられますが、手続きの期限があるので、国税庁の案内で確かめてから進めます。

在宅ワークの仲介の現場から見えること

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者の立場から見ると、副業の税金で困る人の多くは、申告そのものよりも「記録を付けていなかった」ことで困っています。年が明けてから1年分の報酬と経費を思い出そうとしても、領収書がそろわず、経費として説明できない費用が残ってしまいます。副業を始めた月から、報酬と経費を1行ずつ記録する習慣を付けている人ほど、申告が必要になった年にも慌てずに済んでいます。

副業の手取りは、報酬の額面だけでなく、取引の形でも変わります。仲介の手数料が差し引かれる場では、同じ報酬でも受け取れる額が減り、経費として計算する手間も増えます。手数料0%で直接取引できる仕組みなら、報酬がそのまま手元に入るので、収入と所得の計算も分かりやすくなります。

在宅でできる副業の種類を広げたい人は、仕事ごとの内容と相場を確かめてから選ぶと、続けやすくなります。文章の仕事ならWebライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップで、単価を上げていく手順を紹介しています。デザインの仕事ならデザイナーの年収・単価相場で、地域ごとの相場を確かめられます。企業の生成AIの活用を手伝うAIコンサル・業務活用支援のお仕事のように、本業の経験を生かせる副業もあります。どの仕事を選ぶ場合も、副業を始めた時点から報酬と経費の記録を付け、申告が必要かどうかを年末に確かめることが、安心して副業を続けるための基本です。

よくある質問

Q. 副業の収入が20万円以下なら何も申告しなくてよいですか？

所得税の確定申告は、会社員で年末調整を受けており、副業の所得が20万円以下なら原則として不要です。ただし、住民税には20万円の基準がないため、住んでいる市区町村への住民税の申告が必要になります。また、医療費控除などで確定申告をする年は、20万円以下の副業の所得も含めて申告しなければなりません。

Q. 20万円は収入と所得のどちらで判断しますか？

業務委託やネットの仕事の報酬は、収入から経費を差し引いた所得で判断します。30万円の報酬を受け取っても、経費が12万円なら所得は18万円です。一方、副業がアルバイトなど給与の場合は、経費を差し引く考え方がないため、副業の給与の収入金額とほかの所得の合計で判断します。

Q. 専業主婦や学生にも20万円の基準は当てはまりますか？

20万円の基準は、給与を受けて年末調整を受けている会社員向けのものです。専業主婦や学生など給与所得者でない人は、1年間の合計所得金額が基礎控除などの所得控除の範囲に収まるかで考えます。令和8年分の基礎控除は、合計所得金額132万円以下の人で104万円です。所得税がかからない場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。

Q. 住民税の申告をすると副業が会社に知られますか？

住民税は会社が給与から差し引くのが原則のため、副業の所得で住民税が増えると、給与担当者が気づく場合があります。給与以外の所得の分は、申告書で普通徴収を選べる市区町村もありますが、扱いは市区町村によって違い、副業がアルバイトなど給与の場合は選べません。まずは勤務先の就業規則で副業の扱いを確かめることをおすすめします。