就労継続支援B型事業所は職場によって何が違うのか｜規模と運営で変わる働きやすさ

先日、就労継続支援B型の事業所で働いている方から相談を受けました。「今の事業所では、作業の指導も、送迎の運転も、工賃の計算も、請求の事務も、全部1人でやっている。同じB型でも、ほかの事業所はこんなものなのか。転職するなら、何を基準に選べばいいのか」と。

結論から言うと、B型事業所の働きやすさは、事業所によって驚くほど違います。同じ制度のもとで運営されていても、定員の規模、運営している法人、扱っている作業、そして工賃を上げることへの姿勢によって、職員の1日の中身も、任される範囲も、まったく変わってくるのです。

これ、知らない人が本当に多いんです。求人票には「生活支援員」「職業指導員」と職種名が書かれているだけで、中で何が起きているかまでは分かりません。

私は行政書士として、障害福祉の事業所を立ち上げる方の手続きをお手伝いする機会があります。事業所の人員の配置や運営の規程を一緒に確認していると、同じB型でも設計の考え方が事業所ごとにまったく違うことを実感します。

この記事では、就労継続支援B型事業所で働くことを考えている方に向けて、事業所という職場の基本、1日の流れと職員の仕事、規模による違い、運営による違い、そして求人票と見学で確かめるべき点を、順番に整理します。

就労継続支援B型事業所という職場の基本

まず、B型事業所がどんな仕組みの職場なのかを確認しておきましょう。ここを押さえておくと、事業所ごとの違いがどこから生まれるのかが見えやすくなります。

就労継続支援B型は、障害者総合支援法にもとづく障害福祉サービスの1つです。一般の企業で働くことが難しい障害のある方に、働く場と、生産活動の機会を提供します。

同じ「就労継続支援」でも、A型とB型には大きな違いがあります。A型は、事業所と利用者さんが雇用契約を結び、最低賃金以上の賃金が支払われます。これに対してB型は、雇用契約を結ばず、生産活動の成果に応じて「工賃」が支払われます。つまり、B型の利用者さんは労働者ではなく、福祉サービスを利用する人という位置づけになるのです。

この違いは、制度を調べ始めた人がつまずきやすいところです。障害福祉の事業を紹介するコラムでも、次のように書かれています。

就労継続支援事業所での就労もその選択肢のひとつですが、A型とB型で異なるなど、検討するにあたってわかりづらく感じてしまうこともあるでしょう。 出典: glug.co.jp

B型の利用者さんは、雇用契約がない分、体調に合わせて週1日から通う、短い時間だけ作業する、といった柔軟な利用ができます。障害の種類も、知的障害、精神障害、身体障害、発達障害、難病など幅広く、年齢層も20代から高齢の方まで多様です。

利用料についても触れておきます。福祉サービスの利用料は、世帯の所得に応じて月ごとの上限が決められています。同じコラムでは、実際の負担について次のように紹介しています。

上限が0円と設定されているのは「生活保護」「低所得」の2区分ですが、実際は96.9%の方がここに区分され、無料でサービスを利用しています。 出典: glug.co.jp

つまり、ほとんどの利用者さんは自己負担なしで通っていて、事業所の運営費の大部分は、国や自治体から支払われる報酬でまかなわれています。この点が、後で見る「運営による違い」を理解するうえでの鍵になります。

次に、事業所で働く職員です。B型事業所には、主に次の職種が置かれています。

・管理者（事業所の運営全体の責任者） ・サービス管理責任者（利用者さん一人ひとりの個別支援計画をまとめる） ・職業指導員（作業の指導や、生産活動の管理を担う） ・生活支援員（体調や生活面の相談、日常の支援を担う）

職業指導員と生活支援員は、利用者さんの人数に応じて配置する人数の基準が決められています。最低限の基準は利用者さん10人に対して職員1人ですが、それより手厚く配置すると、事業所が受け取る報酬の区分が上がる仕組みになっています。

職業指導員と生活支援員には、法律で決められた必須の資格はありません。一方、サービス管理責任者になるには、障害福祉などの分野での一定の実務経験と、所定の研修の修了が必要です。

事業所の1日と、職員が実際にしていること

では、B型事業所の1日はどう動いているのでしょうか。事業所によって違いはありますが、よくある流れを追ってみます。

朝8時半頃に職員が出勤し、その日の利用予定を確認します。送迎を行っている事業所では、この時間から職員が車で利用者さんの自宅や最寄りの駅を回ります。

9時半から10時頃に利用者さんがそろうと、朝礼をして、体調の確認をします。精神障害のある方が多い事業所では、この時点での表情や声の様子から、その日の作業の量を調整することもあります。

午前の作業の時間は、職員が作業の手順を教えたり、進み具合を見て声をかけたり、できあがった製品の品質を確かめたりします。休憩のタイミングを利用者さんごとに調整するのも、職員の大切な役割です。

昼食は、事業所で食事を提供する場合と、各自が持参する場合があります。食事を提供する事業所では、配膳や片付けも職員の仕事になります。

午後は、再び作業の時間です。午後から通う利用者さんや、午前だけで帰る利用者さんもいるため、人の出入りがあります。この間に、個別に面談をして、生活の困りごとや体調の変化を聞くこともあります。

15時から16時頃に作業を終えて、送迎の車で利用者さんを送ります。

利用者さんが帰ったあとは、職員の事務作業の時間です。その日の支援の記録をつけ、作業の出来高を記録し、翌日の段取りを確認します。

ここまでが、利用者さんの目に見える1日です。ただ、職員の仕事はこれだけではありません。実際には、次のような業務も並行して動いています。

・作業の受注と納品の調整（取引先との連絡、納期の管理） ・自主製品の製造と販売（パンや菓子、雑貨などを作る事業所の場合） ・工賃の計算と支払い ・個別支援計画の作成と見直しに向けた面談 ・相談支援事業所や家族、医療機関との連絡 ・国民健康保険団体連合会への報酬の請求事務 ・行政の運営指導に備えた書類の整備

冒頭の相談者さんが「全部1人でやっている」と言っていたのは、まさにこうした業務のことです。そして、これらをどう分担しているかが、事業所ごとの働きやすさを大きく左右します。

私が手続きをお手伝いした事業所で、印象に残っているケースがあります。開設したばかりの頃、職員の方が作業の受注の電話対応と送迎の運転を同時に抱えてしまい、利用者さんを迎えに行く時間が毎日遅れてしまったのです。利用者さんの中には、決まった時間に迎えが来ないことで不安定になる方もいて、支援にまで影響が出ていました。業務の分担を見直し、受注の窓口を管理者に一本化したことで、ようやく落ち着いたそうです。

このケースから分かるのは、B型事業所の働きやすさは、職員一人ひとりの頑張りではなく、業務の分担の設計で決まるということです。

規模で変わること

B型事業所の働きやすさを左右する要素の1つ目は、規模です。規模といっても、単に利用者さんの人数だけでなく、事業所の形や、法人全体の大きさも含めて考える必要があります。

定員20人前後の単独の事業所

B型事業所の定員は、原則として20人以上とされています。そのため、最もよく見かけるのは、定員20人前後で、1つのサービスだけを行っている事業所です。

この規模の事業所では、1日に来る利用者さんは10人から20人程度で、職員は管理者とサービス管理責任者を含めて数人ほどになります。職員の人数が少ないので、1人が担う業務の幅が広くなります。作業の指導、送迎、記録、事務、受注の対応まで、なんでもこなす働き方になりやすいのが特徴です。

利点は、利用者さん一人ひとりとの距離が近く、事業所全体の動きが見えやすいことです。自分の工夫がすぐに反映され、運営に意見を出しやすい環境でもあります。

注意点は、職員が1人休むと、残りの職員に負担が一気にかかることです。有給休暇が取りにくい、研修に行く時間がない、という悩みはこの規模の事業所で聞くことが多いです。

多機能型の事業所

1つの事業所で、B型と生活介護、あるいはB型と就労移行支援など、複数のサービスをあわせて行う形を多機能型といいます。多機能型では、サービス全体の定員の合計で基準を満たせばよく、B型の部分の定員を少なく設定できる場合があります。

多機能型の事業所で働くと、利用者さんの幅が広がります。B型で作業をする方と、生活介護で日常の介助が必要な方が、同じ建物の中で過ごしていることもあります。職員は、サービスをまたいで応援に入ることがあり、作業の指導だけでなく、食事や排せつの介助を担う場面も出てきます。

求人票に「B型」とだけ書かれていても、実際には多機能型の事業所で、介助の業務がかなりの割合を占めている場合があります。応募する前に、事業所がどのサービスを行っているのかを確かめておきましょう。

複数の拠点を持つ法人

社会福祉法人や大きな株式会社の中には、B型事業所をいくつも運営していたり、グループホームや相談支援事業所などを併せて運営していたりするところがあります。

こうした法人では、請求の事務を本部がまとめて担っている、研修の体系が整っている、異動によって別の事業所やサービスを経験できる、といった利点があります。職員は、支援と作業の指導に集中しやすくなります。

一方で、法人の方針が決まっていて、事業所ごとの工夫の余地が小さい場合もあります。また、希望しない異動が起きる可能性もあるので、面接で異動の範囲を確かめておくと安心です。

規模の違いをどう選ぶか

どの規模が良いというわけではありません。幅広い業務を経験して、将来は自分で事業所を運営したい、あるいはサービス管理責任者を目指したいという人には、小さな事業所での経験が役立ちます。支援そのものに集中したい、休みを確実に取りたいという人には、分業が進んだ法人のほうが合っているかもしれません。

大切なのは、自分がどの働き方を望むのかを先に決めてから、規模を選ぶことです。

運営で変わること

働きやすさを左右する要素の2つ目は、運営のあり方です。ここでは、運営主体、扱っている作業、工賃への姿勢、送迎と食事の4つの点から見ていきます。

運営主体

B型事業所は、社会福祉法人、NPO法人、株式会社、一般社団法人など、さまざまな主体が運営しています。

社会福祉法人は、長く地域で福祉を担ってきた法人が多く、給与の体系や福利厚生が整っている傾向があります。一方で、昔からのやり方が根付いていて、新しい取り組みに時間がかかることもあります。

株式会社が運営する事業所は、この十数年で大きく増えました。作業の開拓や工賃の向上に積極的なところもあれば、開設から間もなく、職員の体制がまだ整っていないところもあります。運営主体の種類だけで良し悪しは判断できないので、個別の事業所の中身を見ることが大切です。

扱っている作業

B型事業所の作業は、実にさまざまです。

・部品の組み立てや袋詰めなどの軽作業 ・農作業や、野菜の加工 ・パンや菓子、弁当の製造と販売 ・カフェやレストランの運営 ・清掃やリサイクルなどの施設外での作業 ・データ入力やデザインなどのパソコン作業

作業の種類によって、職員に求められる力が変わります。食品の製造なら衛生管理の知識、カフェなら接客や店舗運営の経験、パソコン作業ならソフトの操作を教える力が役立ちます。前職の経験が生きる作業を扱っている事業所を選ぶと、入ってすぐに力を発揮しやすくなります。

逆に、自分に経験のない作業が中心の事業所では、作業そのものを覚えるところから始める必要があります。これは悪いことではありませんが、最初の数か月の負担は大きくなります。

工賃への姿勢

ここが、B型事業所の運営で最も差が出るところです。

B型事業所の報酬は、利用者さんに支払っている平均の工賃の額によって区分が分かれる仕組みになっています。つまり、工賃が高い事業所ほど、事業所が受け取る報酬も高くなるのです。全国の平均工賃は月額で2万円台（令和5年度）ですが、事業所によって大きな開きがあります。

工賃を上げるには、単価の高い作業を開拓し、取引先との関係を築き、品質を安定させる必要があります。そのため、工賃の向上に力を入れている事業所では、職員が営業や商品の企画、販売の仕事に関わる割合が高くなります。

これを「やりがいがある」と感じるか、「支援に集中できない」と感じるかは、人によって分かれます。

一方で、工賃の向上をあまり意識していない事業所もあります。利用者さんの居場所としての役割を重視し、作業の量よりも、通い続けられることを大切にしている事業所です。こうした事業所では、職員は生活面の支援や相談に時間を使いやすくなります。

どちらの考え方にも意味があります。ただ、報酬の仕組みを考えると、工賃が極端に低い事業所は、運営の資金に余裕がない可能性があることも知っておいてください。資金の余裕は、職員の給与や人数に直結します。

利用者さんの傾向

同じB型事業所でも、どんな障害のある方が多く通っているかで、職員の関わり方は大きく変わります。

精神障害のある方が多い事業所では、体調の波への配慮が支援の中心になります。調子のよい日と悪い日の差が大きく、急に来られなくなる方もいます。職員は、作業の出来高より、通い続けられることを優先して声をかけ、休んだ方には電話で様子を確かめます。面談や相談に使う時間が長くなり、医療機関や相談支援事業所との連絡も多くなります。

知的障害のある方が多い事業所では、作業の手順を分かりやすく伝える工夫が中心になります。写真や図で手順を示す、工程を細かく分けて一人ひとりに合う作業を割り振る、といった工夫です。毎日同じ流れで過ごすことで安心する方も多く、急な予定の変更には丁寧な説明が必要です。

発達障害のある方が多い事業所では、音や光などの刺激への配慮や、作業の場所の区切り方が大切になります。パソコン作業など、集中力を生かせる作業を扱っている事業所も見られます。

どの傾向の事業所が合うかは、職員自身の経験や得意なことによって変わります。精神科の病院や相談の仕事の経験がある人は精神障害のある方が多い事業所で、特別支援学校や児童の支援の経験がある人は知的障害のある方が多い事業所で、それぞれ経験を生かしやすくなります。

送迎と食事

送迎を行っている事業所では、職員が車を運転して利用者さんを迎えに行きます。朝と夕方の送迎だけで、1日に2時間ほどを使うこともあります。運転が苦手な人や、普通自動車免許を持っていない人は、応募前に送迎の有無と、送迎を担当する職員の範囲を確かめておきましょう。

食事を提供している事業所では、調理や配膳、片付けの業務が加わります。外部の業者から配達を受ける場合と、事業所内で調理する場合とでも、職員の負担は変わります。

入ってから任される範囲の広がり方

B型事業所で働き始めると、任される範囲はどう広がっていくのでしょうか。事業所の規模によって速さは違いますが、よくある順番を整理しておきます。先に知っておくと、面接で「入職後はどんな順番で仕事を覚えますか」と具体的に聞けるようになります。

最初の数か月は、作業と利用者さんを覚える

最初の数か月は、扱っている作業の手順と、利用者さん一人ひとりの特徴を覚える時期です。作業の手順を自分でできるようになっていないと、利用者さんに教えることができません。まずは自分が作業をしてみて、どこでつまずきやすいのかを体で知ることから始まります。

同時に、利用者さんの名前と、体調の波や苦手なこと、声のかけ方の好みを覚えていきます。記録の書き方も、この時期に先輩から教わります。

半年から1年で、支援の記録と面談に関わる

半年から1年ほどたつと、日々の記録だけでなく、個別支援計画の見直しに向けた面談に同席したり、利用者さんの状況をサービス管理責任者に報告したりする役割が加わります。

小さな事業所では、この頃には送迎のルートの管理や、作業の納期の調整を任されることもあります。大きな法人では、担当する利用者さんを持ち、その方の支援の窓口になる形が多くなります。

数年で、運営にかかわる仕事が加わる

数年たつと、作業の開拓や取引先との調整、新しく入った職員への指導など、事業所の運営にかかわる仕事が加わっていきます。

そして、実務経験を積み、所定の研修を修了すると、サービス管理責任者を目指す道が開けます。サービス管理責任者は、事業所に必ず置かなければならない職種で、求人の需要も安定しています。

ここで、法律の面から1つ注意しておきたいことがあります。サービス管理責任者の要件となる実務経験は、どの職種で、どのくらいの期間、どんな業務をしてきたかによって判断されます。つまり、同じ事業所で働いていても、担当していた業務の中身によっては、経験として認められ方が変わる可能性があるということです。

※将来サービス管理責任者を目指すなら、勤務先に実務経験証明書を書いてもらえるか、また最新の要件を、事業所のある自治体の障害福祉の窓口で確かめておくことをおすすめします。

この「任される範囲の広がり方」は、事業所ごとに違います。小さな事業所ほど早く広がり、大きな法人ほど段階的に広がる傾向があります。自分がどの速さで成長したいのかも、職場を選ぶときの大切な基準の1つです。

求人票と見学で確かめる点

ここからは、私の本業に近い話です。B型事業所の求人に応募する前に、求人票と見学で確かめておきたい点を整理します。

行っているサービスと、利用者さんの傾向

まず、その事業所がB型だけを行っているのか、多機能型なのかを確かめます。あわせて、利用者さんの障害の傾向も聞いておきましょう。精神障害のある方が多い事業所と、知的障害のある方が多い事業所では、支援の中身が大きく変わります。

障害福祉サービスの事業所には、運営の状況を公表する仕組みがあり、国の情報公表のシステムで、事業所の基本的な情報や職員の体制を確かめることができます。応募前に一度見ておくと、面接で聞くべきことが整理できます。

業務の分担

面接では、「作業の受注や請求の事務は、どなたが担当していますか」「送迎は職員全員で交代ですか」と、具体的に聞いてみてください。冒頭の相談者さんのように、入ってから全部を任されて驚く事態を避けられます。

労働条件通知書の業務内容の欄が「支援業務全般」とだけ書かれている場合は、主な業務を具体的に書いてもらえるか相談する価値があります。

送迎中の事故の扱い

送迎を担当する場合は、事業所の車に保険がかけられているか、事故が起きたときに誰がどう対応するのかを確かめておきましょう。業務中の事故であれば、原則として事業所が対応すべきものですが、その取り決めがあいまいな職場もあります。

※実際に事故が起きて、職員個人に費用の負担を求められたような場合は、個別の事情によって判断が分かれます。弁護士や労働局の総合労働相談コーナーに相談してください。

虐待の防止と、通報の義務

障害福祉の職場で働く人に、ぜひ知っておいてほしい法律があります。障害者虐待防止法です。

この法律では、障害福祉サービスの事業所で働く人による虐待を見つけた場合、市町村に通報する義務が定められています。そして、通報したことを理由に、職員を解雇するなどの不利益な扱いをしてはならないとされています。つまり、「おかしい」と感じたことを通報しても、法律があなたを守ってくれるということです。

事業所には、虐待を防ぐための委員会の設置や、職員への研修も求められています。面接や見学のときに、「虐待防止の研修はどのように行っていますか」と聞いてみてください。きちんと答えられる事業所は、職員を守る仕組みも整っている可能性が高いです。

処遇改善の加算と給与

障害福祉の職員の給与を引き上げるために、事業所が一定の要件を満たすと報酬に上乗せされる、処遇改善の加算があります。加算を取得しているか、それが給与にどう反映されているかは、求人票の給与の欄や、面接で確かめておきましょう。

開所日と勤務時間

B型事業所は日中のサービスなので、夜勤はありません。ただ、土曜日も開所している事業所や、祝日に開所している事業所もあります。休日の欄に「シフト制」と書かれている場合は、月に何日休めるのか、土日にどのくらい出勤するのかを具体的に聞いてください。

いずれの項目も、聞くのをためらう人が多いところです。でも、条件をきちんと確かめることは、職場を大切に考えている証拠でもあります。法律はあなたの味方ですから、遠慮せずに確かめましょう。

相場と、長く働ける事業所の見分け方

最後に、給与の相場と、長く働ける事業所を見分ける視点をまとめます。

B型事業所の生活支援員や職業指導員の給与は、介護の職場全体の水準と近いところにあります。障害福祉の報酬は、高齢者介護の報酬と同じように国の仕組みで決まっていて、処遇改善の加算も同じような考え方で設けられているからです。介護の職場の種類や経験年数ごとの相場は、介護職員の年収・単価相場で確かめられます。応募先の給与が地域の中でどの位置にあるのかを判断する材料になります。

ただし、B型事業所は夜勤がないため、夜勤手当が加わる入所施設と比べると、月々の給与は低めになりやすい点は知っておいてください。その代わり、日中だけの勤務で、生活のリズムを保ちやすいという利点があります。

フリーランスや在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から見ても、長く働ける職場には共通点があります。それは、「誰が何を担当するのか」が言葉になっていることです。業務の分担がはっきりしている職場では、1人に負担が集中しにくく、休みも取りやすく、結果として人が定着します。B型事業所でも、面接で業務の分担を具体的に説明できる事業所は、職員を大切にしている事業所だと感じます。

もう1つ、運営者として見てきた実感があります。利用者さんの工賃を上げることと、職員が働きやすいことは、実は同じ方向を向いていることが多いのです。作業の開拓が進み、報酬に余裕が生まれた事業所は、職員の人数を増やし、分業を進めることができます。反対に、資金に余裕のない事業所では、職員が何役も抱えることになりがちです。見学のときに、どんな作業をしていて、どう販路を広げているのかを聞いてみると、その事業所の将来の働きやすさが見えてきます。

B型事業所での経験を積んだあと、相談の仕事に進む人もいます。利用者さんの生活や働き方の相談に乗る中で、キャリアの相談そのものに関心を持つ人は少なくありません。どんな仕事なのかは、職場・転職・キャリア相談のお仕事で紹介しています。

就労継続支援B型事業所は、同じ名前でも、規模と運営によって中身がまったく違う職場です。求人票の職種名だけで選ばず、行っているサービス、業務の分担、作業の種類、工賃への姿勢を確かめてから選べば、自分に合った働き方にきっと出会えます。

よくある質問

Q. 就労継続支援B型の職員に資格は必要ですか？

職業指導員と生活支援員には、法律で決められた必須の資格はなく、未経験から応募できる求人も多くあります。ただし、サービス管理責任者になるには、障害福祉などの分野での一定の実務経験と、所定の研修の修了が必要です。将来サービス管理責任者を目指すなら、実務経験として認められる職種や期間を、応募先に確認しておくとよいでしょう。

Q. B型事業所の職員に夜勤はありますか？

B型事業所は日中に通うサービスなので、夜勤はありません。勤務時間はおおむね朝8時半頃から夕方までが一般的です。ただし、土曜日や祝日に開所している事業所もあり、シフト制で週末に出勤することがあります。また、送迎を行う事業所では、朝夕の運転の時間も勤務に含まれるため、休日と送迎の担当範囲を面接で確かめておきましょう。

Q. 小さい事業所と大きな法人の事業所は、どちらが働きやすいですか？

望む働き方によって変わります。定員20人前後の単独の事業所は、作業指導から送迎、事務まで幅広く担う分、運営全体を経験でき、意見も出しやすい環境です。複数の拠点を持つ法人は、請求事務などを本部が担い、研修も整っていて支援に集中しやすい一方、異動がある場合もあります。自分が重視する点を先に決めて選ぶのが大切です。

Q. 求人票だけでは分からない事業所の違いは、どう確かめればよいですか？

国の障害福祉サービスの情報公表の仕組みで、事業所の基本情報や職員体制を確かめたうえで、見学をお願いするのが確実です。見学や面接では、行っているサービスが多機能型かどうか、受注や請求の事務を誰が担当しているか、送迎の担当範囲、虐待防止の研修の行い方を具体的に聞くと、職場の中で何が起きているかが見えてきます。