警備のダブルワークで気をつけたい労働時間の通算と、新任研修の受け方

2026年5月17日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓警備のダブルワークを考えている人へ
✓本業と警備の労働時間がどう通算されるか
✓割増賃金はどちらが払うのか

平日は会社に勤め、週末や夜に警備の仕事をする。あるいは、警備員として働きながら、別の警備会社でも勤務を入れる。警備の仕事は、交通誘導やイベントの雑踏警備のように日単位で入れる勤務が多く、ダブルワークの選択肢として選ばれることがあります。ただ、2つの職場で雇われて働くと、労働時間は通算され、割増賃金や働き過ぎの問題が出てきます。さらに警備の仕事は、警備業法で、働き始める前に研修を受けることが決められています。この記事では、警備のダブルワークで気をつけたい労働時間の通算の考え方と、新任研修の受け方を、法令と厚生労働省のガイドラインに沿って説明します。

警備の仕事とダブルワークの相性

警備の仕事は、警備業法で4つに分けられています。ビルや商業施設などで人や車の出入りを管理し、巡回する施設警備。工事現場や駐車場の出入口で車や歩行者を誘導する交通誘導警備や、祭りやイベントで人の流れを整理する雑踏警備。現金や貴重品を運ぶ輸送警備。人の身辺を守る身辺警備です。

このうち、ダブルワークで選ばれることが多いのは、交通誘導警備と雑踏警備、そして夜間の施設警備です。交通誘導は工事の日程に合わせて日単位で勤務が組まれることが多く、雑踏警備は週末のイベントに合わせた勤務があります。施設警備では、夜間や休日の勤務を担当する人を募集していることがあります。

ダブルワークに向いている点

警備の仕事がダブルワークに向いているのは、勤務の日を選びやすいこと、未経験でも始められる求人が多いこと、勤務の日ごとに仕事が完結することです。本業の休みの日だけ入る、週末だけ入る、といった働き方ができる会社もあります。

業務の種類ごとの働き方の違い

交通誘導警備は、工事の現場で車や歩行者を誘導する仕事で、屋外に立ち続ける時間が長く、暑さや寒さへの備えが欠かせません。工事の日程に合わせて朝から夕方までの勤務が多い一方、道路の工事では夜間の勤務もあります。雑踏警備は、祭りや花火大会、スポーツの試合などで人の流れを整理する仕事で、週末や祝日の勤務が中心です。施設警備は、建物の出入口での受付や巡回、監視の機器の確認などを行う仕事で、夜間の勤務では仮眠の時間が組み込まれていることがあります。どの業務を選ぶかで、本業との組み合わせやすさが変わるので、自分の生活の時間割に合う業務を選びます。

気をつけたい点

一方で、警備の仕事には、ダブルワークならではの注意点があります。1つ目は、本業と警備の両方で雇われている場合、労働時間が通算されることです。2つ目は、警備会社に入るたびに、法令で決められた研修を受ける必要があることです。3つ目は、夜勤や長時間の勤務が入ることがあり、本業との組み合わせで働き過ぎになりやすいことです。この記事では、この3つを中心に整理します。

警備員になれない人

警備業法では、18歳未満の人は警備員になれないと決められています。また、一定の刑を受けてから5年を経過していない人、アルコールや薬物の中毒者など、法律が定める事由にあたる人も警備員になれません。応募の際に、これらに当たらないことを示す書類の提出を求められることがあります。

本業と警備の労働時間はどう通算されるか

ダブルワークで最初に押さえたいのが、労働時間の通算です。労働基準法には、次の決まりがあります。

労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。出典: laws.e-gov.go.jp

この決まりは、事業主が違う場合にも当てはまります。本業の会社と警備会社の両方に雇われている場合、2つの職場の労働時間を合わせて、法律で決められた労働時間を超えるかどうかを判断します。

通算されるのは雇用どうしの場合

厚生労働省の副業・兼業のガイドラインでは、労働時間が通算されるのは、2つの職場の両方で労働基準法の労働時間の決まりが適用される場合だとしています。本業が会社員で、警備の仕事もアルバイトやパートとして雇われている場合は、通算されます。

反対に、本業が個人事業主やフリーランスで、労働基準法が適用されない場合は、その時間は通算されません。また、ガイドラインは、労働基準法は適用されても労働時間の決まりが適用されない場合として、管理監督者や、監視・断続的労働に従事する人などを挙げています。夜間の施設警備などで、会社が労働基準監督署の許可を受けて監視・断続的労働の扱いにしている場合は、労働時間の決まりの扱いが変わることがあります。自分の勤務がどの扱いになっているかは、会社に確かめます。

通算されるもの、されないもの

ガイドラインでは、通算されるのは、1日8時間、1週40時間という法定の労働時間と、時間外労働と休日労働の合計が単月100時間未満、複数月の平均80時間以内という上限の決まりだとしています。

一方で、休憩、休日、年次有給休暇の決まりは、労働時間に関する規定ではないため、通算されないとしています。つまり、本業で休日の日に警備の仕事をしても、警備会社の休日の決まりはその会社の中で判断されます。

割増賃金はどちらの会社が払うのか

労働時間を通算して法定の労働時間を超えた場合、超えた部分は時間外労働になり、割増賃金の対象になります。では、どちらの会社が払うのでしょうか。

原則は後から契約した会社

ガイドラインでは、本業と副業の所定の労働時間を合わせて法定の労働時間を超える部分がある場合、時間的に後から労働契約を結んだ使用者の側で、その超える部分が時間外労働になると説明しています。

たとえば、平日に本業の会社で1日8時間働いている人が、あとから警備会社と契約して、本業のある日の夜に警備の勤務に入ったとします。本業の8時間で法定の労働時間に達しているので、その日の警備の勤務は、警備会社の側で時間外労働になります。警備会社は、その時間について割増賃金を払う必要があります。

所定外の労働はさらに順番がある

ガイドラインは、所定の労働時間を超えて実際に働いた時間、いわゆる残業についても、どちらの時間外労働になるかを、実際に働いた順番で判断するとしています。本業で残業をした日に警備の勤務を入れると、計算はさらに複雑になります。

管理モデルという簡便な方法

労働時間の通算の計算は、会社にとっても働く人にとっても手間がかかります。そこでガイドラインでは、「管理モデル」と呼ばれる簡便な方法も示しています。副業を始める前に、本業の会社と副業の会社が、それぞれの職場で働く時間の上限をあらかじめ決めておき、その範囲で働けば、あとから細かく計算しなくてもよいという考え方です。この方法を取るかどうかは会社が決めることなので、警備会社に応募するときに、本業の勤務時間をどう伝え、どう管理するかを確かめておきます。

本業の勤務時間を正直に伝える

労働時間の通算は、働く人からの申告で会社が把握します。警備会社に本業の勤務時間を伝えないと、会社は正しく通算できません。割増賃金が正しく払われないだけでなく、働き過ぎに気付かれないまま勤務が続くことにもなります。応募の段階で、本業の勤務の曜日と時間を正直に伝えます。

勤務の組み方で変わる、時間外労働の例

労働時間の通算は、言葉だけではつかみにくいものです。平日に会社員として働く人が、警備の仕事をあとから始めた場合を例に、勤務の組み方でどう変わるかを見てみます。本業は月曜日から金曜日まで1日8時間、週40時間の所定労働時間とします。

例1：土曜日に警備の勤務を入れる

土曜日に交通誘導の勤務を8時間入れる場合を考えます。本業の所定労働時間で、すでに週40時間に達しています。警備会社はあとから契約した使用者なので、土曜日の8時間は、1日の労働時間としては8時間以内でも、週の労働時間としては40時間を超える部分になり、警備会社の側で時間外労働になります。この場合、警備会社は、その時間について割増賃金を払う必要があり、警備会社の36協定の範囲で働くことになります。

例2：平日の夜に警備の勤務を入れる

平日の本業が終わったあと、夜に施設警備の勤務を4時間入れる場合も、本業でその日の8時間に達しているので、警備の4時間は警備会社の側で時間外労働になります。さらに、その時間が午後10時以降にかかれば、深夜の割増も加わります。

例3：本業の休日を週に2日とっている場合

本業が週休2日で、警備の勤務を日曜日だけに入れる場合も、週の労働時間の数え方は例1と同じです。どの曜日に入れても、本業で週40時間に達していれば、警備の時間は週の法定の労働時間を超える部分になります。

例から分かること

本業でフルタイムで働いている人が、あとから雇用で警備の仕事を始めると、警備の勤務の多くが時間外労働の扱いになります。会社によっては、この割増賃金の負担を理由に、フルタイムの本業がある人の採用を慎重に考えることもあります。応募の段階で本業の勤務を正直に伝え、会社がどう扱うかを確かめておくことが大切です。なお、本業が短時間のパートなどで週の労働時間が40時間より少ない場合は、計算が変わります。

警備会社を2社掛け持ちするときの注意

警備員として働きながら、別の警備会社でも勤務に入る人もいます。法律で、警備会社を2社掛け持ちすることそのものを禁じた決まりはありません。ただし、いくつかの点に注意が必要です。

就業規則を確かめる

多くの会社は、就業規則で副業や兼業の扱いを決めています。厚生労働省のモデル就業規則では、労働者は勤務時間外に他の会社の業務に従事できるとしたうえで、労務の提供に支障がある場合、企業秘密が漏れる場合、会社の名誉や信用を損なう場合、競業により会社の利益を害する場合には、会社が禁止や制限をできるとしています。同業の警備会社での勤務は、競業にあたるとして制限している会社もあります。勤務を入れる前に、両方の会社の就業規則を確かめ、必要な届出をしておきます。

労働時間は同じように通算される

警備会社を2社掛け持ちする場合も、両方で雇われていれば労働時間は通算されます。A社で夜勤をした翌日に、B社で日勤に入る、といった組み方をすると、通算した労働時間が長くなり、休息の時間も短くなります。

研修はそれぞれの会社で受ける

警備業法では、警備会社がそれぞれの警備員に対して研修を行うことが義務付けられています。すでに別の警備会社で働いていても、新しく入った会社では、その会社の新任研修を受けることになります。ただし、経験がある人は時間数が短くなる仕組みがあります。詳しくは後の節で説明します。

現場で知った情報の扱い

警備の仕事では、警備する施設の構造、出入りの管理の方法、イベントの警備の配置など、外に漏らしてはいけない情報に触れます。2つの警備会社で働く場合、一方の会社の現場で知った情報を、もう一方の会社で話すことは避けます。警備の仕事は、依頼した施設や催しの主催者からの信頼の上に成り立っているからです。

警備の求人の探し方と、求人の読み方

警備のダブルワークを始めるには、まず自分の生活に合う求人を見つけることが出発点です。

求人の探し方

警備の求人は、求人サイト、ハローワーク、警備会社のホームページなどで見つかります。交通誘導や雑踏警備は、勤務の現場が日によって変わることが多いので、自宅や本業の職場から通いやすい地域で仕事を受けている会社を選ぶと、移動の負担を減らせます。施設警備は、決まった建物に通う勤務なので、通勤の道のりを確かめておきます。

求人で確かめたい言葉

求人に「日払い」「週払い」と書かれている場合は、給与の支払いの時期が分かりますが、研修中の賃金や交通費の扱いは別に書かれていることがあります。「勤務日数は相談に応じる」と書かれていても、繁忙期には勤務を多く求められることがあります。「未経験歓迎」の求人でも、法令で決められた新任研修は必ずあります。求人の言葉で気になったところは、面接で具体的な数字を聞きます。

面接で聞いておくこと

面接では、勤務の曜日と時間帯をどこまで選べるか、1回の勤務の長さ、休憩と仮眠の取り方、現場までの移動の時間と交通費、制服や装備の貸し出し、研修の日程と研修中の賃金を聞きます。そのうえで、本業の勤務の曜日と時間を伝え、労働時間の通算や割増賃金をどう扱うかを確かめます。

入社の手続きと、研修までに準備するもの

警備会社に採用が決まると、研修の前にいくつかの手続きがあります。警備業法では、18歳未満の人や、法律が定める事由にあたる人は警備員になれないため、会社はそれを確かめる必要があります。そのための書類として、本人の誓約書や、住所地や本籍地の市区町村が発行する書類などの提出を求められることがあります。どの書類が必要かは会社の案内に従います。書類を取り寄せるには日数がかかることがあるので、採用の連絡を受けたら早めに準備します。

研修の日程が決まったら、本業の勤務と重ならないかを確かめます。新任研修は数日にわたることがあり、ダブルワークの人には、本業の休日に受けられる日程を組んでくれる会社もあります。研修の日程を相談できるかも、会社を選ぶときの判断材料になります。

新任研修とは何か

警備の仕事を始めるときに必ず受けるのが、新任研修です。法律では「新任教育」と呼ばれ、警備業法で警備会社に義務付けられた研修です。

警備会社に教育の義務がある

警備業法では、警備業者は、その警備員に対し、警備業務を適正に実施させるため、内閣府令で定めるところにより教育を行うとともに、必要な指導と監督をしなければならないと決められています。この教育の中身と時間数を細かく決めているのが、警備業法施行規則です。

基本教育と業務別教育

警備業法施行規則では、警備員の教育を、基本教育と業務別教育に分けています。基本教育は、警備の仕事全般に共通する知識と技能についての教育です。新しく警備の仕事に就く人に対しては、警備業務を行うときの基本原則、警備員としての資質の向上、警備業法などの法令、事故が起きたときの警察への連絡と応急の措置、護身の方法などを教えます。

業務別教育は、施設警備、交通誘導、輸送警備、身辺警備など、主に担当する業務の区分ごとの教育です。施設警備なら出入りの管理や巡回の方法、不審者や不審物を見つけたときの対応などを教わります。

研修の時間数

新しく警備の仕事に就く人に対する研修は、警備業法施行規則で、時間数の下限が決められています。警備の経験がない人の場合、基本教育と業務別教育を合わせて20時間以上です。

研修は、講義と実技で行われます。基本教育の講義の一部は、本人確認や受講の状況の確認ができるなどの条件を満たせば、インターネットを使った方法で行うこともできます。実技は、事故のときの応急の措置や護身の方法などで、会社の研修室や訓練の場所で行われます。

研修中の賃金

新任研修は、会社が法律で義務付けられて行う教育で、受けなければ警備の仕事に就けません。会社の指示で受ける研修の時間は、一般に労働時間として扱われ、賃金の支払いの対象になります。求人を見るときは、研修中の賃金がいくらになるのか、研修の日程はどうなっているのかを確かめておきます。

経験がある人は研修が短くなる

ダブルワークで2社目の警備会社に入る人や、以前に警備の仕事をしていた人は、研修の時間数が短くなることがあります。警備業法施行規則では、経験や資格に応じて、次のように時間数が決められています。

警備員の区分	研修の種類	時間数
経験も資格もない人	基本教育と業務別教育	20時間以上
最近3年間に同じ区分の警備業務に通算1年以上従事した人が、同じ区分で働く場合	基本教育と業務別教育	7時間以上
最近3年間にある区分の警備業務に通算1年以上従事した人が、別の区分で働く場合、または警察官の経験が通算1年以上ある人	基本教育と業務別教育	13時間以上
検定の合格証明書を持つ人が、その種別の警備業務に就く場合	新任の研修の対象外	なし

同じ区分の経験があれば7時間

たとえば、A社で交通誘導警備を1年以上していた人が、B社でも交通誘導警備をする場合、最近3年間に同じ区分の警備業務に通算1年以上従事しているので、研修は7時間以上になります。A社で施設警備をしていた人が、B社で交通誘導警備をする場合は、別の区分になるので13時間以上です。

経験を示すものを用意する

経験による時間数の短縮を受けるには、最近3年間にどの区分の警備業務に、通算でどれだけ従事したかを、会社が確かめる必要があります。以前の警備会社での勤務の期間と業務の区分を、在籍証明などで示せるようにしておくと、手続きがスムーズです。経験の数え方や必要な書類は会社によって案内が違うので、応募のときに確かめます。

検定の資格を持っている人

警備業務検定の合格証明書を持っている人は、その種別の警備業務に就く場合、新任の研修の対象から外れます。交通誘導警備業務の検定に合格している人が交通誘導の仕事に就く場合などです。警備のダブルワークを長く続けるなら、検定の資格を取っておくと、新しい会社に入るときの負担が軽くなります。

働き始めてからも続く研修

警備員の研修は、入社のときだけではありません。警備業法施行規則では、現に警備の仕事をしている警備員に対しても、毎年度、研修を行うことが決められています。

現任研修は毎年度10時間以上

現に警備業務に従事している警備員に対しては、基本教育と業務別教育を合わせて、毎年度10時間以上の研修を行うことが原則です。検定の合格証明書を持つ人などは、業務別教育だけの6時間以上になる場合があります。新しく入った年度に新任研修を受けた場合は、その年度の分を行わなくてもよい扱いもあります。

ダブルワークでは研修の日程にも注意

2つの警備会社で働いている場合、それぞれの会社で毎年度の研修を受けることになります。研修の日程が本業の勤務と重ならないか、早めに確かめておきます。研修の時間も労働時間として扱われる場合、労働時間の通算にも含まれます。

夜勤と長時間勤務の注意

警備の仕事には、夜勤や、長時間の勤務が含まれることがあります。本業と組み合わせると、働き過ぎになりやすいので注意が必要です。

深夜の割増賃金

労働基準法では、午後10時から午前5時までの間に働いた場合、通常の賃金の2割5分以上の割増賃金を払うことが決められています。夜間の交通誘導や施設警備では、この時間帯の勤務が含まれます。求人の時給に深夜の割増が含まれているかを確かめます。

休息の時間を確保する

本業で日中に働いたあとに夜勤に入り、翌朝そのまま本業に出る、という組み方は、休息の時間がほとんど取れません。警備の仕事は、事故や不審者に気付く注意力が求められる仕事です。眠気のある状態で勤務すると、自分だけでなく、現場の歩行者や車の安全も脅かします。本業の終わる時間と警備の勤務の始まる時間の間、警備の勤務の終わる時間と次の本業の始まる時間の間に、十分な休息を取れる組み方にします。

仮眠の時間の扱い

夜間の施設警備では、勤務の途中に仮眠の時間が組まれていることがあります。仮眠の時間でも、警報が鳴ったらすぐに対応しなければならないなど、仕事から離れられない状態であれば、労働時間にあたると判断される場合があります。仮眠の時間が労働時間として扱われているかどうかは、労働時間の通算や割増賃金の計算に関わるので、勤務の条件を確かめるときに聞いておきます。

健康への配慮

ガイドラインでは、会社は副業をしている労働者の健康に配慮することが求められていて、働く人自身も、自分の健康の管理に努めることが大切だとしています。長時間の勤務が続いて体調に変化を感じたら、勤務の数を減らすことを会社に相談します。

社会保険と雇用保険の扱い

ダブルワークでは、社会保険と雇用保険がどうなるかも気になる点です。厚生労働省のガイドラインに沿って整理します。

雇用保険

雇用保険は、同じ事業主のもとで、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上続けて雇われる見込みがある人が加入します。2つの会社でそれぞれ要件を満たす場合は、生計を維持するのに必要な主な賃金を受けている会社でだけ加入します。65歳以上の人は、本人の申し出により、2つの事業所の労働時間を合わせて加入できる仕組みがあります。

健康保険と厚生年金

健康保険と厚生年金保険の加入の要件は、事業所ごとに判断します。どの事業所でも要件を満たさない場合、労働時間を合わせて要件を満たしても加入にはなりません。2つの事業所の両方で要件を満たす場合は、どちらかの年金事務所と医療保険者を選び、2つの事業所の報酬を合わせて保険料が決まります。

労災保険

労災保険は、令和2年の法改正で、複数の職場で働く人が労災にあったとき、けがをしなかった職場の賃金も合わせて給付の額を計算するようになりました。また、本業の職場から警備の現場へ直接移動する間の事故は、通勤災害として労災保険の対象になります。厚生労働省は、副業・兼業についての情報を副業・兼業のページにまとめています。

確定申告が必要になる場合

ダブルワークで2つの会社から給与を受けると、税金の扱いも変わります。

国税庁は、給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与以外の所得の合計が20万円を超える人は、確定申告をしなければならないと案内しています。本業の会社で年末調整を受け、警備会社からの給与は年末調整されない場合、警備の給与の収入金額が20万円を超えると、確定申告が必要になります。ここでの基準は、経費を引く前の収入金額です。

20万円以下で所得税の確定申告が要らない場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。住んでいる市区町村の窓口で確認してください。

ダブルワークで起きやすい行き違い

警備のダブルワークでは、本業と警備の両方の都合が重なり、行き違いが起きやすくなります。よくある例と、防ぎ方を整理します。

急な勤務の依頼を断れない

警備の仕事では、人手が足りない日に、急に勤務を頼まれることがあります。断りにくくて引き受けているうちに、本業の前日に夜勤が入ったり、週の勤務が増えすぎたりします。最初に、勤務を入れられる曜日と時間帯を会社に伝え、その範囲を超える依頼は断ってよいことを確かめておきます。

本業の残業で警備の勤務に遅れる

本業で急な残業が入り、警備の勤務の開始に間に合わなくなることがあります。警備の現場は、決まった時間に決まった人数がそろわないと成り立ちません。本業の残業が多い時期には、平日の夜の勤務を入れないなど、余裕のある組み方にします。

給与の明細で時間外の扱いが分からない

労働時間の通算で時間外労働になった時間が、給与の明細でどう扱われているか分からない、という声もあります。勤務した日と時間を自分でも記録しておき、明細と照らし合わせます。気になる点があれば、会社の担当者に確かめます。それでも解決しない場合は、都道府県の労働局にある総合労働相談コーナーに相談できます。

現場で本業の知り合いに会う

交通誘導や雑踏警備では、本業の取引先や同僚に現場で会うこともあります。本業の会社に副業を届け出ていれば、気まずい思いをすることもありません。届出をしておくことは、こうした場面での安心にもつながります。

警備のダブルワークを始める前のチェックリスト

ここまでの内容を、始める前に確かめる項目として整理します。

1つ目は、本業の就業規則で副業がどう扱われているか、届出や許可が必要かです。2つ目は、警備の仕事が雇用か、それ以外の契約か、勤務の日と時間帯はどうなっているかです。3つ目は、本業と警備の労働時間を合わせて、1日と1週の労働時間がどうなるかです。4つ目は、新任研修の日程と時間数、研修中の賃金です。経験がある人は、時間数が短くなるかを確かめます。5つ目は、深夜の割増が時給に含まれているかです。6つ目は、本業と警備の勤務の間に、十分な休息を取れるかです。

この6つを確かめてから応募すると、働き始めてからの食い違いを防げます。

長く続ける人に共通すること

フリーランスや副業の市場を20年運営してきた立場から見ると、ダブルワークを長く続けている人には共通点があります。

時間の上限を自分で決めている

続いている人ほど、1週間に警備の仕事を何時間まで入れるか、夜勤は月に何回までにするか、という上限を自分で決めています。収入を増やしたい気持ちから勤務を詰め込み、体調を崩してどちらの仕事も続けられなくなる人も少なくありません。上限を先に決め、その範囲で収入を組み立てることが、ダブルワークを長く続ける条件です。

本業の会社にも正直に伝えている

副業を隠して働くと、労働時間の通算も健康への配慮もできません。届出をして本業の会社にも把握してもらっている人は、繁忙期には副業を減らす、といった調整もしやすくなります。

時間を売る働き方と、スキルを売る働き方

警備の仕事は、時間を区切って働き、その時間に応じて賃金を受け取る働き方です。一方で、副業を続けるうちに、自分のスキルを生かして仕事を受ける働き方に移る人もいます。仲介の会社を通さずに直接取引できる仕事なら、同じ報酬でも手元に残る額が厚くなります。勤務の合間に、在宅でできる事務や文書作成の仕事に関心がある人は、文書の正確さと分かりやすさを問うビジネス文書検定で基礎を確かめておくと、次の働き方を考えるときの足がかりになります。