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サラリーマンが軽貨物を副業にするとき、会社と届け出で確かめる点

@SOHO編集部
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サラリーマンが軽貨物を副業にするとき、会社と届け出で確かめる点

この記事のポイント

  • ✓会社員が軽貨物ドライバーを副業にするときに
  • ✓勤め先の就業規則で確かめること
  • ✓運輸支局への届出と安全管理者の講習

サラリーマンが軽貨物を副業にしようと考えたとき、つまずきやすいのは運転や配達そのものより、「会社に何を確かめ、どこに何を届け出ればよいのか」という手続きの部分です。軽貨物の副業は、空いた時間に始められる一方で、勤め先の就業規則、運輸支局への届出、税務署と市区町村への申告と、確かめることがいくつもあります。

この記事では、会社員が軽貨物ドライバーを副業にするときに、会社との関係で確かめること、行政への届出、税金の手続き、本業と両立するための時間と健康の管理を、厚生労働省の副業・兼業のガイドラインと法令をもとに、順を追って整理します。結論を先に書くと、まず勤め先の就業規則で副業の扱いと届出の要否を確かめ、そのうえで運輸支局に貨物軽自動車運送事業の届出を出し、貨物軽自動車安全管理者の講習を受けます。業務委託で受ける軽貨物の所得は給与以外の所得なので、住民税を自分で納める普通徴収を選べます。

会社員の軽貨物副業はどんな働き方か

会社員が軽貨物を副業にする場合、多くは運送会社や配送のサービスから業務委託で仕事を受ける形になります。業務委託とは、雇われるのではなく、個人事業主として仕事を請け負う形のことです。土日だけ、平日の夜だけなど、本業のない時間に配送の仕事を受けます。

副業の軽貨物の求人を案内する会社のコラムは、会社員の副業としての特徴を次のように紹介しています。

実際に副業ドライバーとして働く方からは、「時間の自由度が高い」「自分のペースで働ける」という声が多く聞かれます。副業軽貨物は、案件ごとに稼働日や稼働時間を選べるため、本業や家庭と無理なく両立できる点が評価されています。特にサラリーマン副業軽貨物や主婦の方の副業として人気です。 出典: dexis-recruit.com

時間を選べる自由さは、会社員にとって大きな魅力です。ただし、雇われて働くアルバイトと違い、個人事業主として受けるため、届出や税金の手続き、事故のときの責任は自分で負います。この違いを理解しておくことが、最初の一歩です。

オンラインで教える仕事でも、生徒が一番つまずくのは「最初に何をすればいいか分からない」ところです。軽貨物の副業も同じで、やることを順番に並べてしまえば、一つ一つは難しくありません。この記事では、その順番に沿って説明します。

ステップ1:勤め先の就業規則を確かめる

最初にすることは、勤め先の就業規則で副業がどう扱われているかを確かめることです。副業が認められているか、届出や許可が必要か、禁止される場合はどんなときかが書かれています。

厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)では、副業・兼業は第70条に置かれています。労働者は勤務時間外に他の会社等の業務に従事できるとしたうえで、会社が禁止や制限をできる場合として、次の4つを挙げています。

  1. 労務提供上の支障がある場合
  2. 企業秘密が漏洩する場合
  3. 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
  4. 競業により会社の利益を害する場合

モデル就業規則はひな形なので、実際の扱いは勤め先の就業規則で決まります。副業の届出の様式がある会社もあれば、許可制の会社もあります。就業規則が見当たらない場合は、人事の担当者に聞きます。厚生労働省の考え方は 副業・兼業のページ にまとまっています。

軽貨物ならではの注意点

軽貨物の副業で特に気をつけたいのは、4つのうち1つ目の「労務提供上の支障」と4つ目の「競業」です。

労務提供上の支障とは、副業のせいで本業の仕事に支障が出ることです。夜遅くまで配送をして翌朝の本業に遅刻する、疲れで本業の仕事の質が落ちる、といった状態がこれにあたります。

競業とは、本業の会社と同じ事業で競い合うことです。本業が物流や運送の会社の場合、軽貨物の副業は競業にあたるとして制限される可能性があります。本業の取引先の荷物を運ぶ場合も、利益の衝突がないかを確かめます。

ステップ2:会社に届け出る

副業に届出が必要な会社では、届出の書類に、副業の内容を具体的に書きます。書く内容の例は次の通りです。

・副業の内容(軽貨物の配送の仕事を業務委託で受ける)
・働く曜日と時間帯(土日の日中、平日は行わない、など)
・1か月あたりの見込みの時間
・仕事を受ける相手(運送会社や配送のサービスの名前)
・本業と競合しないこと、本業の情報を使わないこと

届出では、本業に支障が出ないことを会社が判断できるよう、時間帯と量をはっきり書くことが大切です。「空いた時間に」とあいまいに書くより、「土曜日の9時から17時まで、月に4日程度」と具体的に書いたほうが、会社も判断しやすくなります。

届出の文章をまとめるのが苦手な人は、ビジネス文書の基本を学べるビジネス文書検定の範囲が参考になります。要点を先に書き、理由をあとに添えるだけで、伝わり方が変わります。

「会社に知られたくない」と考える前に

副業を会社に知られずに始めたいと考える人もいます。しかし、就業規則で届出が必要とされているのに届け出ずに副業をすると、規則違反として扱われる可能性があります。事故を起こした場合や、本業に支障が出た場合に、届け出ていないことが問題を大きくすることもあります。

住民税の納め方で副業が知られにくくなる仕組みはありますが、それは届出をしなくてよい理由にはなりません。規則で必要とされている届出は、先に済ませておくのが安全です。

ステップ3:運輸支局に届け出て、事業用のナンバーにする

会社の確認が済んだら、行政への届出に進みます。他人の荷物を軽自動車で運んで報酬を受け取る仕事は、貨物自動車運送事業法の「貨物軽自動車運送事業」にあたり、第36条で、始める前に営業所の名称と位置、事業用自動車の概要などを国土交通大臣に届け出ることが求められています。届出の窓口は、地域の運輸支局です。

届出のあとは、軽自動車検査協会で車のナンバーを事業用(黒地に黄色の文字、いわゆる黒ナンバー)に変えます。自家用のナンバーのまま、有料で他人の荷物を運ぶことはできません。条文は e-Gov法令検索の貨物自動車運送事業法 で確かめられます。

安全管理者の講習を受ける

2024年の法改正(令和6年法律第23号)で、四輪の軽自動車で荷物を運ぶ事業者は、営業所ごとに貨物軽自動車安全管理者を1人選び、運輸支局に届け出ることが求められるようになりました。安全管理者になるには、国の登録を受けた機関の講習を、選ぶ日の前2年以内に修了している必要があり、その後も2年ごとに定期講習を受けます。

副業で1人で始める会社員は、自分自身が安全管理者になるのが一般的です。国土交通省のページに講習を行う登録機関の一覧があり、eラーニングで受けられる機関もあります。本業の休みの日や夜に受講の時間を確保しておきます。

業務の記録をつける

貨物自動車運送事業輸送安全規則では、四輪以上の軽自動車で荷物を運ぶ事業者に、運転した人の氏名、車の番号、業務の開始と終了の地点と日時、主な経過地点、走った距離、休憩の地点と日時などを記録させ、1年間保存することを求めています。副業で受ける日が少なくても、記録は欠かさずにつけます。

ステップ4:仕事を受ける先と契約を結ぶ

仕事を受ける先とは、業務委託の契約を結びます。2024年11月1日に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法では、個人で働くフリーランスに業務委託をする発注事業者に、取引条件の明示、給付を受け取った日から原則60日以内の報酬の支払い、ハラスメント対策の体制整備などが義務づけられています。厚生労働省の説明では、会社に雇われている人が副業で行う事業について業務委託を受けている場合も、この法律の対象になるとされています。

契約の前に、次の点を書面で確かめます。

・報酬の額と計算の方法(1件ごと、1日ごと、距離ごとなど)
・燃料代、高速道路の料金、駐車場の料金の負担
・荷物の破損や紛失、事故のときの責任の範囲
・報酬の締め日と支払日
・受ける曜日と時間帯を自分で選べるか

会社員の副業で大切なのは、最後の点です。曜日や時間帯を自分で選べない仕事は、本業の予定と重なり、届け出た内容と違う働き方になってしまうおそれがあります。

ステップ5:税務署に開業届を出し、帳簿をつける

軽貨物の副業は、個人事業として行うのが一般的です。事業を始めたら、税務署に開業の届出を出します。開業届の提出の期限は、開業した年分の確定申告の期限までです。

青色申告を選ぶ場合は、青色申告の承認の申請も必要です。青色申告では、帳簿のつけ方に応じて、原則55万円、電子帳簿の保存やe-Taxでの申告をすると65万円の特別控除を受けられます。

帳簿には、配送の報酬と、燃料代、保険料、車の費用、駐車場代などの経費を記録します。業務の記録と、領収書をあわせて保存しておくと、確定申告のときにまとめやすくなります。

確定申告が必要になる基準

会社員は、勤め先で年末調整を受けているため、普段は確定申告をしません。しかし、副業の所得がある場合は、確定申告が必要になることがあります。

国税庁のタックスアンサーでは、給与を1か所から受けていて、給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人は、確定申告が必要とされています。ここでいう所得は、売上から経費を差し引いた額です。軽貨物の副業なら、配送の報酬から燃料代や保険料などの経費を差し引いた額が、20万円を超えるかどうかで判断します。詳しくは 国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人 で確かめられます。

20万円以下でも住民税の申告は要る

注意したいのは、20万円の基準は所得税の確定申告の話だという点です。住民税には、この20万円の基準がありません。所得税の確定申告をしない場合でも、副業の所得があれば、住んでいる市区町村に住民税の申告をする必要があります。

住民税の納め方を選ぶ

会社員の住民税は、通常、会社が毎月の給与から差し引いて納めます(特別徴収)。副業の所得がある場合、その所得にかかる住民税も合わせて会社の給与から差し引かれると、会社の側で住民税の額が増えていることに気づくことがあります。

地方税法第321条の3は、給与所得以外の所得にかかる住民税について、申告書に「普通徴収」を希望する旨を書けば、会社の給与から差し引かずに、自分で納める形を選べるとしています。普通徴収とは、市区町村から届く納税通知書で、自分で納める方法のことです。東京都主税局の案内でも、給与から差し引かれない人は、区市町村から送られる納税通知書で年4回に分けて納めると説明されています。

業務委託で受ける軽貨物の所得は、給与所得ではなく、事業所得や雑所得にあたるため、普通徴収を選べます。確定申告書の住民税に関する欄で、給与所得以外の所得の住民税の徴収方法として「自分で納付」を選びます。

一方で、副業がアルバイトのような給与の場合は、普通徴収を選べないのが原則です。軽貨物の仕事でも、運送会社に雇われて給与を受け取る形なら、扱いが変わります。

前の節でも触れたように、普通徴収は、会社への届出をしなくてよいという意味ではありません。届出が必要な会社では、届出を済ませたうえで、住民税の納め方を選びます。

社会保険と雇用保険への影響

業務委託で軽貨物の仕事を受ける場合、副業の報酬は給与ではないため、本業の勤め先の健康保険や厚生年金、雇用保険の手続きには、原則として影響しません。副業先で社会保険に入ることもありません。

ただし、副業の所得が増えて、本業をやめて軽貨物を本業にする場合は、国民健康保険と国民年金に切り替えることになります。その場合の保険料は、自分で払います。

反対に、運送会社にアルバイトとして雇われて配送をする場合は、雇用の形になるため、働く時間によっては副業先で社会保険や雇用保険に入ることがあります。2つの会社で厚生年金に入る場合は、届出が必要になります。どちらの形で働くかで扱いが大きく変わるので、契約の形を最初に確かめます。

労働時間と健康の管理

会社員が副業をする場合、気になるのが労働時間の扱いです。厚生労働省の副業・兼業の促進に関するガイドラインでは、労働時間を通算するのは、労働基準法の労働時間の規制が適用される場合とされています。フリーランス、独立、起業など、労働基準法が適用されない働き方の時間は通算されないと明記されています。

つまり、業務委託で受ける軽貨物の時間は、本業の労働時間には足し合わせられません。しかし、ガイドラインは同時に、こうした場合でも、過労などで業務に支障が出ないよう、本人の申告などを通じて就業時間を把握し、長時間にならないよう配慮することが望ましいとしています。

法律上の通算がないからといって、働きすぎてよいわけではありません。軽貨物の仕事は運転を伴うため、疲れは事故に直結します。次のような線を自分で決めておきます。

・副業をする日は週に何日までと決める
・本業の前日の夜遅くまでは配送をしない
・副業をしない休みの日を週に1日は確保する
・眠気を感じたら、すぐに車を止めて休む

事故が本業に与える影響

軽貨物の副業で最も避けたいのは、事故です。事故は、副業だけでなく本業にも影響します。

事業として運転する以上、事故の責任は事業者である自分が負います。事業用の任意保険に入り、対人・対物の補償を十分にしておきます。業務委託で働く個人事業主は、原則として労災保険の対象にならないため、けがで働けなくなったときの備えも考えておきます。

けがで本業を休むことになれば、本業の会社にも迷惑がかかります。届出をしていない副業で事故を起こすと、会社との信頼関係にも影響しかねません。届出、保険、無理のない働き方の3つをそろえておくことが、本業を守ることにもつながります。

本業の働き方別に見る、副業に使える時間

会社員といっても、本業の働き方はさまざまです。軽貨物の副業に使える時間は、本業の休みの形によって変わります。

本業の働き方 副業に使いやすい時間 気をつける点
土日休みの日勤 土日の日中、平日の夜 土日両方を副業にすると休みがなくなる
シフト制 平日の休み、早番のあとの夕方 シフトが決まるのが遅いと副業の予定が立てにくい
夜勤を含む交代制 夜勤明けの翌日以降の休み 夜勤明けの運転は特に危険。睡眠を優先する

土日休みの会社員は、土日のどちらか1日を副業に充て、もう1日は休む形が続けやすい組み合わせです。平日の夜は、本業の疲れが残っているため、短い時間の仕事にとどめます。

シフト制の会社員は、本業のシフトが決まってから副業の予定を入れる必要があります。仕事を受ける先が、直前の申し込みでも受け付けてくれるかを、契約の前に確かめておきます。

夜勤を含む働き方の人は、睡眠のリズムが乱れやすく、運転の集中力も落ちやすい状態です。夜勤明けに配送をするのは避け、十分に眠ってから副業に入ります。

1か月の予定の立て方

副業を無理なく続けるには、1か月の予定を先に立てておくことが効きます。オンラインで教える仕事でも、レッスンの予定を月の初めに決めておく人ほど、急な疲れや予定の重なりに振り回されません。

予定を立てるときは、次の順番で埋めていきます。

  1. 本業の出勤日と、本業の行事(会議、出張、繁忙期)を書き込む
  2. 家族の予定と、自分の休みの日を書き込む
  3. 残った日のうち、副業に使う日を決める
  4. 副業の日の前日と翌日に、本業の大事な予定がないかを確かめる

本業の繁忙期や決算の時期には、副業の日を減らします。予定を見て、副業に使える日が少ない月は、無理に件数を増やさず、休む月と割り切ることも大切です。

車をどう用意するか

会社員が軽貨物の副業を始めるとき、車の用意は大きな判断です。

自分の軽自動車を事業用に変える場合は、ナンバーを事業用に変え、任意保険も事業用の契約に切り替える必要があります。家族が普段使っている車を事業用にすると、家族の使い方にも影響します。保険の契約の条件が変わり、家族が運転するときの補償にかかわることもあるので、保険会社に確かめます。

新しく車を買う、リースで借りる、短期で借りる、という選択肢もあります。副業として続けられるかが分からないうちは、短期で試せる方法から始めると、合わなかったときの損を小さくできます。

いずれの場合も、自宅や近くに車を止める場所を確保できるかを確かめておきます。賃貸の駐車場では、事業用の車を止めてよいかを貸主に確かめます。

手元に残る額を見える化する

副業を続けるかどうかを判断するには、手元に残る額を毎月確かめることが欠かせません。帳簿をもとに、次のような表を毎月つくると、判断の材料になります。

項目 記録する内容
売上 受け取った報酬の合計
走った距離にかかる費用 燃料代、高速道路の料金、駐車場代
毎月かかる費用 保険料、車のローンやリース料、通信料
ときどきかかる費用 車検、点検、タイヤなどの消耗品、講習の費用(月割り)
手元に残る額 売上からすべての費用を差し引いた額
副業に使った時間 配送と移動、準備と記録の時間の合計

手元に残る額を、副業に使った時間で割ると、1時間あたりにいくら残っているかが分かります。この数字が、自分が納得できる額かどうかで、続けるか、受け方を変えるかを判断します。

公務員の場合は別の決まりがある

この記事は民間の会社に勤める人を前提にしています。公務員の場合は、法律で兼業が制限されていて、民間の会社員とは扱いが大きく違います。

人事院と内閣人事局の兼業のQ&A(令和8年4月)では、国家公務員の常勤の職員が個人で営利の事業を営む場合(自営)は、国家公務員法第103条に基づく承認が必要とされています。承認の対象として挙げられているのは、不動産や駐車場の賃貸、太陽光電気の販売、遺贈などで継いだ家業、職員の知識や技能をいかした事業、社会貢献に資する事業です。軽貨物の副業が承認の対象になるかどうかは、所属する組織の人事担当に必ず確かめてください。地方公務員も、それぞれの自治体の決まりに従います。

本業の会社の物を使わない

当たり前のことですが、つまずきやすい点として挙げておきます。副業では、本業の会社の物や情報を使いません。

・本業の会社の車や燃料カードを使わない
・本業の制服や名札を着けない
・本業の取引先の情報を副業に使わない
・本業の勤務時間中に副業の連絡や手配をしない

特に、本業で営業車を使っている人は、うっかり副業の荷物を積んだり、副業の移動に使ったりしないよう気をつけます。本業の会社の信用を損なう行為は、就業規則で副業を制限できる理由の一つです。

仕事を受ける先の探し方

会社員が副業の軽貨物の仕事を探すときは、本業と重ならない時間で受けられる仕事を選ぶことが最優先です。先ほどの求人の会社のコラムは、探し方を次のように紹介しています。

具体的には、「副業ドライバー 土日のみ」「サラリーマン副業軽貨物」などの求人を中心に探し、シフト調整がしやすい案件や、単発案件も検討しましょう。実際に本業と副業を両立している方の体験談では、時間管理や体力配分の工夫が成功のカギとされています。 出典: dexis-recruit.com

探す先には、運送会社の協力ドライバーの募集、配送の仕事を仲介する会社、配送のサービスの登録ドライバーの募集などがあります。どの先を選ぶ場合も、次の点を確かめます。

・土日だけ、夜だけなど、曜日と時間帯を自分で選べるか
・1回あたりの拘束の時間(半日か、1日か)
・急に本業の予定が入ったときに、受けた仕事を断れるか、その場合の扱い
・報酬から差し引かれる手数料や費用の有無

本業の都合で急に副業を休むことがある会社員にとって、3つ目は特に大切です。断るときに違約金のような扱いがないか、契約の書面で確かめておきます。

会社に相談するときの伝え方

就業規則で届出や許可が必要な会社では、上司や人事の担当者に相談することになります。相談の場では、会社が心配する点に先回りして答えると、話が進みやすくなります。

会社が気にするのは、主に3つです。本業に支障が出ないか、会社の情報や信用にかかわらないか、事故やトラブルが会社に及ばないか、という点です。

伝え方の例を挙げると、「土曜日の日中だけ、月に4日ほど、軽貨物の配送の仕事を業務委託で受けたいと考えています。本業の前日の夜には行わず、平日の勤務に影響が出ないようにします。本業の取引先とは関係のない仕事で、事業用の保険にも入ります」といった形です。時間、量、本業との関係、事故への備えを、短くはっきり伝えます。

相談の結果、条件をつけて認められることもあります。条件はメモに残し、守れているかを自分でも定期的に見直します。

続けるかどうかを見直すタイミング

副業は、始めたら続けなければならないものではありません。次のような変化があったときは、続けるかどうかを見直します。

・本業の仕事の量や責任が増え、副業の日に疲れが残るようになった
・手元に残る額が、かけている時間に見合わなくなった
・家族の状況が変わり、休みの日の過ごし方を変えたくなった
・車の大きな修理や買い替えの時期が近づいた

見直す材料になるのが、毎月の収支の表と、業務の記録です。数字で振り返ると、感覚だけで判断するより、納得のいく結論を出せます。やめると決めた場合は、事業用のナンバーや保険、税務署への届出など、やめるときの手続きも確かめておきます。

始める前の確認リスト

ここまでの内容を、始める前の確認リストにまとめます。

確かめること 相手
副業が認められているか、届出や許可が必要か 勤め先の就業規則、人事の担当者
本業と競合しないか 勤め先
貨物軽自動車運送事業の届出 運輸支局
ナンバーを事業用に変える 軽自動車検査協会
貨物軽自動車安全管理者の講習と選任の届出 登録講習機関、運輸支局
事業用の任意保険 保険会社、代理店
業務委託の契約の内容 仕事を受ける先
開業届、青色申告の申請 税務署
確定申告と住民税の徴収方法 税務署、市区町村

順番で大切なのは、勤め先の確認を最初に済ませることです。車や保険の準備を進めたあとで、会社から副業が認められないと分かると、それまでの準備が無駄になります。

つまずきやすいポイント

最後に、会社員が軽貨物の副業でつまずきやすい点を、先回りしてまとめます。

1つ目は、受けすぎです。始めたばかりのころは、収入を増やしたくて件数を増やしがちです。しかし、本業の疲れが残る中で件数を増やすと、配送の質も本業の仕事の質も落ちます。最初の数か月は、少なめの件数で、体と時間の配分をつかむことを優先します。

2つ目は、費用の見落としです。燃料代、保険料、車の費用、駐車場代は、毎月確実にかかります。売上だけを見て始めると、手元に残る額の少なさに驚くことになります。

3つ目は、記録をためることです。業務の記録や帳簿を後回しにすると、確定申告の時期にまとめて整理することになり、本業の繁忙期と重なると大きな負担になります。毎回の配送のあとに、その日の分をつける習慣をつけます。

4つ目は、届け出た内容と実際の働き方のずれです。会社には土曜日だけと届け出たのに、受ける仕事が増えて平日の夜にも配送するようになった、という変化は起こりがちです。働き方が変わったら、会社への届出の内容も見直し、必要なら届け出し直します。運輸支局に届け出た内容(営業所の位置や車)が変わった場合も、変更の届出が必要です。

働き方のデータから見えること

会社員の軽貨物副業は、個人事業主として業務委託で仕事を受け、届出、契約、税金を自分で管理する働き方です。これは、在宅で案件を受けるフリーランスの副業と、手続きの面でほとんど同じです。違うのは、車と運転という、費用と危険を伴う道具を使うことです。

フリーランス・在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から言えば、副業を長く続けている会社員ほど、本業との線引きをはっきりさせ、会社への届出と記録を丁寧に続けています。そして、体を使う副業と並べて、場所や時間を選ばずにできる仕事の選択肢も持っています。仲介の手数料がかからない直接の取引なら、同じ予算で依頼する側は多く頼め、受ける側の手取りも厚くなります。

在宅でできる副業の入り口を知りたい場合は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、どんな仕事がどのように依頼されているかを確かめられます。デザインの仕事に関心があれば、デザイナーの年収・単価相場で単価の目安を見ておくのも一つの方法です。

サラリーマンが軽貨物を副業にするときは、会社の就業規則、運輸支局への届出と安全管理者の講習、税務署と市区町村への申告を、この順番で確かめていけば、本業を守りながら始められます。

よくある質問

Q. 会社員が軽貨物の副業をするとき、会社に届け出る必要はありますか?

勤め先の就業規則によります。厚生労働省のモデル就業規則では副業・兼業は第70条にあり、届出を前提に、労務提供上の支障や競業などがある場合は会社が禁止や制限をできる形です。届出や許可が必要な会社では、働く曜日と時間帯、仕事の内容を具体的に書いて届け出てから始めてください。

Q. 軽貨物の副業で住民税を普通徴収にできますか?

業務委託で受ける軽貨物の所得は給与所得以外の所得にあたるため、地方税法第321条の3により、申告の際に普通徴収を希望すれば、会社の給与から差し引かずに自分で納める形を選べます。運送会社に雇われて給与を受け取る形の場合は、原則として選べません。普通徴収を選んでも、会社への届出が不要になるわけではありません。

Q. 副業の軽貨物の所得が20万円以下なら申告はいりませんか?

給与を1か所から受けている会社員は、給与以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告は原則として不要です。ただし住民税にはこの基準がないため、所得があれば市区町村に住民税の申告が必要です。所得は売上から経費を差し引いた額で判断します。扱いは状況で変わるため、税務署や市区町村で確かめてください。

Q. 業務委託の軽貨物の時間は本業の労働時間に足し合わされますか?

厚生労働省の副業・兼業のガイドラインでは、フリーランスなど労働基準法が適用されない働き方の時間は、労働時間として通算されないとされています。ただし、過労で業務に支障が出ないよう就業時間を把握し、長時間にならないよう配慮することが望ましいともされています。運転を伴う仕事なので、休みの日を決めて働きすぎを防いでください。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月20日最終更新:2026年10月12日
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