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中小企業が使える退職金共済の仕組み|中退共の掛金・助成・受取額の決まり方

@SOHO編集部
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中小企業が使える退職金共済の仕組み|中退共の掛金・助成・受取額の決まり方

この記事のポイント

  • ✓中小企業退職金共済(中退共)は
  • ✓掛けた金額が会社を通らず従業員へ直接支払われる制度です
  • ✓納付月数による受取額の差

まず、安心してください。退職金制度を自前で作るのは中小企業には荷が重い話ですが、そのために国が用意した仕組みがあります。中小企業退職金共済、略して中退共です。

ただ、この制度を検討するときに最初に理解しておくべき点が一つあります。中退共に払った掛金は、会社には戻ってきません。従業員が退職したとき、退職金は会社を経由せず、運営している機構から本人の口座へ直接振り込まれます。会社が倒産していても支払われますし、逆に懲戒解雇した相手であっても原則として支払われます。

この「戻らない」という性質が、制度の長所であり短所でもあります。従業員から見れば確実に受け取れる安心があり、会社から見れば一度始めたら簡単には引き返せない拘束があります。皆さんが判断すべきなのは、この片道の性質を受け入れられるかどうかです。

この記事では、加入できる会社の条件、掛金の決め方、国の助成、納付月数によって受取額がどう変わるか、そして他の退職金制度との比較までを順に書きます。導入するかどうかを自分で判断できるところまで持っていくのが目的です。

中退共は、国が肩代わりして作った退職金の器

制度の位置づけを確認します。厚生労働省は目的をこう説明しています。

中小企業退職金共済制度(以下、中退共制度)は、独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設け、中小企業で働く方々の福祉の増進を図り、中小企業の振興に寄与することを目的としています。 出典: mhlw.go.jp

運営しているのは独立行政法人の勤労者退職金共済機構です。中小企業退職金共済法という法律に基づく制度で、民間の保険商品ではありません。ここが重要な点で、会社の財務状況と切り離されたところに資金が置かれます。

仕組みは単純です。会社が従業員ごとに毎月の掛金を決め、機構へ納めます。機構はそれを積み立てて運用し、従業員が退職したときに退職金として本人へ支払う。会社がやるのは掛金を納めることだけで、退職金の計算も支払いも機構が行います。

自前で退職金制度を作る場合、退職給付引当金を積み、規程を整え、支払いのときに資金を用意する必要があります。中小企業にとってはこの資金繰りが難しい。業績の悪い年に退職者が重なると、払えない事態が起きます。中退共はその心配を消す代わりに、掛金を先に出し続ける約束をする制度だと考えてください。

私は43歳で会社を辞めてフリーランスになりましたが、前の勤め先は自社で退職金規程を持っている規模の会社でした。それでも、当時の経理担当者が期末になると引当金の話で頭を抱えていたのを覚えています。規模が小さいほど、この負担は重くのしかかります。中退共が生まれた背景は、その現場の苦しさそのものです。

加入できる会社には、業種ごとの線が引かれている

どの会社でも入れるわけではありません。中小企業のための制度なので、規模の上限があります。業種ごとに、常用従業員数と資本金のどちらかを満たせば加入できます。

一般業種、つまり製造業や建設業などは、常用従業員300人以下または資本金3億円以下。卸売業は100人以下または1億円以下。サービス業は100人以下または5,000万円以下。小売業は50人以下または5,000万円以下です。

ここで注意すべきなのが「または」という条件です。従業員が多くても資本金が小さければ入れますし、逆も成り立ちます。両方を満たす必要はありません。この読み方を間違えて、うちは対象外だと思い込んでいる会社があります。

そして、加入は原則として従業員全員です。一部の従業員だけを選んで加入させることはできません。例外として除外できるのは、期間を定めて雇われている人、季節的に雇われている人、試用期間中の人、休職中の人、定年などで短期間のうちに退職することが明らかな人といった限られた区分だけです。「幹部だけ入れる」という使い方はできません。

逆に、事業主本人と役員は加入できません。ここを勘違いすると計画が崩れます。社長の退職金を中退共で用意することはできないのです。役員の備えは別の制度で作る必要があり、個人事業主や小規模な会社の役員であれば小規模企業共済が対応します。使用人兼務役員については、従業員としての賃金が支払われている実態があれば加入できる場合がありますが、判断が分かれる領域なので機構に確認してください。

短時間労働者、いわゆるパートタイムで働く人も加入できます。こちらには後で説明する特例の掛金が用意されていて、少ない負担から始められるようになっています。

掛金は16種類から選ぶ。全額が損金になる

掛金の話に移ります。月額は5,000円から30,000円までの範囲で、16種類の中から従業員ごとに選びます。全員を同じ額にする必要はありません。職種や役職、勤続年数に応じて差を付けることができます。

短時間労働者には特例があり、2,000円、3,000円、4,000円という低い額を選べます。週の所定労働時間が短い人を対象にした枠で、少額から始めたい会社にとっては現実的な入り口になります。

掛金は全額が損金または必要経費になります。法人なら損金算入、個人事業なら必要経費です。福利厚生費として処理します。従業員の給与として課税されることもありません。ここが自社で積立金を持つ場合との決定的な違いで、社内に積み立てただけでは経費になりませんが、中退共へ納めれば納めた年の経費になります。節税の効果と、退職金の準備を同時に進められる構造です。

掛金の増額は、いつでもできます。手続きは申込書を出すだけです。問題は減額で、これが簡単ではありません。減額するには、従業員本人の同意を得るか、現在の掛金を続けることが著しく困難であると厚生労働大臣の認定を受ける必要があります。つまり、会社の都合だけでは下げられません。

だから、最初の設定が肝心です。業績が良い年の水準で高く設定してしまうと、苦しくなったときに下げられません。長く払い続けられる額から始めて、余裕が出たら増額する。この順番を守ってください。増額には助成もあります。

もう一つ、加入前の勤務期間を通算する制度があります。すでに働いている従業員について、加入前の勤続期間を最大10年まで掛金納付月数に通算できる仕組みです。これを使うと、長く勤めている人が受け取れる額が現実的な水準に近づきます。過去勤務期間の通算には別途の掛金が必要なので、見積もりを取ったうえで判断してください。

国の助成が二種類ある。使わない手はない

中退共が他の積立と違う点は、国からお金が出ることです。二種類あります。

一つめは新規加入の助成です。

新規で中小企業退職金共済(中退共)に加入すると、加入後4ヵ月目から1年間、掛金の半分(従業員ごとに上限5,000円まで)が国によって助成されます。 出典: bpcom.jp

加入から4か月目に始まり、1年間続きます。従業員一人あたり月額5,000円が上限なので、掛金を10,000円に設定していれば毎月5,000円が国の負担になります。従業員が10人いれば、年間で相当な額です。

短時間労働者の特例掛金には、さらに上乗せがあります。掛金2,000円なら月300円、3,000円なら月400円、4,000円なら月500円が、通常の助成に加えて出ます。少額の掛金ほど助成の比率が高くなる設計です。

二つめは月額変更の助成です。掛金月額が18,000円以下の従業員について掛金を増額した場合、増額分の3分の1が増額した月から1年間助成されます。つまり、最初に低い額で始めて後から上げるという進め方に、制度が報いる形になっています。

ただし、助成を受けられないケースがあります。同居の親族のみを雇用している事業所や、すでに適格退職年金制度から移行してきた場合など、条件から外れる区分があります。申込みの前に、自社が助成の対象になるかを確認してください。

助成の申請は、多くの場合で特別な手続きが要りません。加入の申込みをすれば自動的に反映され、助成分を差し引いた額が口座から引き落とされます。申請漏れで損をする心配が少ない点は、この制度の良いところです。

納付月数で受取額が変わる。2年が最初の壁

従業員の側から見た話に移ります。いくら受け取れるのかは、掛金の額と納付した月数で決まります。ここに明確な段差があります。

納付月数が11か月以下、つまり1年に満たない場合、退職金は支給されません。掛金は返ってきません。これは制度の設計で、短期間で辞めた人には支給しない仕組みになっています。

12か月から23か月の場合、支給はされますが、掛金の納付総額を下回ります。つまり元本割れです。会社が払った金額より少ない額しか本人に渡りません。

加入後24ヶ月目以降になると、掛金総額の100%を受け取れるようになります。 さらに、加入後3年7ヶ月以上経過すると、運用利息などが加算され、掛金納付額以上の退職金を受け取れるようになります。 出典: bpcom.jp

24か月、つまり2年を超えると掛金相当額になり、43か月、3年7か月を超えると利息が付いて掛金を上回ります。この段差の意味は大きく、入社してすぐ辞める人が多い職場では、掛金の一部が実質的に無駄になります。定着率が低い状態で始めると、費用対効果が悪くなるということです。

運用の利回りは法令で定められており、経済情勢に応じて見直されることがあります。市場の金利が上がれば引き上げられ、下がれば引き下げられる。会社が運用のリスクを負うわけではありませんが、想定していた額と実際の額がずれることはあります。

退職金は原則として一時金で支払われますが、一定の要件を満たせば分割払いを選ぶこともできます。税務上は退職所得として扱われ、退職所得控除が適用されるため、給与として受け取るより税負担が軽くなります。勤続20年までは1年あたり40万円、20年を超える部分は1年あたり70万円が控除され、そこから残りの半分だけが課税対象になる。この優遇が、退職金という形で渡す意味の一つです。

引き返せない制度であることを、先に受け入れる

長所ばかり並べても判断の役に立たないので、短所を正直に書きます。

最大の短所は、掛金が会社に戻らないことです。従業員が懲戒解雇された場合でも、原則として退職金は本人に支払われます。会社が厚生労働大臣の認定を受ければ減額できる道はありますが、認定の基準は厳しく、実際に通るのは限られたケースです。不祥事を起こした相手にも払われる。これを受け入れられるかどうかが分かれ目になります。

次に、任意に解約できないことです。会社の都合で中退共をやめることは原則できません。従業員の同意を得るか、厚生労働大臣の認定が必要です。解約した場合の解約手当金も、会社ではなく従業員に支払われます。積み立てたお金を会社の資金繰りに使うことはできません。

三つめは、勤続年数と退職金額の関係を細かく設計できないことです。自社の退職金規程なら、勤続年数に応じた支給率を自由に決められます。中退共は掛金の積み上げなので、長く勤めた人を厚く報いる曲線を作りにくい。掛金の額を変えることで調整はできますが、自由度は低くなります。

四つめは、加入の範囲が原則全員であることです。人によって入れる入れないを選べないので、人件費の増え方が読みやすい反面、柔軟性はありません。

五つめは、退職金が会社を通らないため、支給のタイミングを会社が管理できないことです。引き継ぎが終わっていない、備品が返却されていない、といった事情があっても、退職金を留め置くことはできません。

六つめは、掛金を滞納したときの扱いです。口座振替ができなかった月が続くと、機構から督促が来ます。それでも納付されない状態が一定期間続けば、共済契約が解除されることがあります。解除されると、その時点までの解約手当金が従業員に支払われて終わりです。会社としては、払い続けられなくなった事実が従業員に直接伝わることになります。掛金の額を決めるときに最も苦しい年を基準にしろと書いたのは、この結末を避けるためです。

これらを踏まえると、中退共が向いているのは、従業員の定着率がある程度高く、長く勤めてもらう前提で制度を作りたい会社です。逆に、入れ替わりが激しい、あるいは業績の変動が大きくて掛金を払い続けられるか不安がある会社は、始める前に慎重に計算してください。

他の制度と比べて、どこで選び分けるか

退職金や老後資金の制度は中退共だけではありません。選択肢を並べて、違いを示します。

企業型の確定拠出年金は、掛金を会社が出し、運用の指図を従業員が行う制度です。運用の結果によって受取額が変わり、うまくいけば中退共より大きく増えます。一方で元本割れのリスクを従業員が負い、原則として60歳まで引き出せません。導入には規約の作成や運営管理機関との契約が必要で、事務の負担は中退共より重くなります。

イデコプラス、正式には中小事業主掛金納付制度は、従業員が個人型確定拠出年金に加入している場合に、会社が掛金を上乗せできる仕組みです。従業員300人以下の会社が使え、導入の手続きは比較的簡単です。ただし、加入するかどうかは従業員が決めるので、全員に等しく行き渡るわけではありません。

特定退職金共済、いわゆる特退共は、商工会議所や商工会などが運営する制度です。中退共と似た性格ですが、運営主体が異なり、掛金の上限や給付の設計に違いがあります。地域の商工会議所に加入している会社なら、比較対象に入れる価値があります。中退共との併用も可能です。

建設業には建設業退職金共済があり、現場で働いた日数に応じて掛金を積みます。会社を移っても通算される設計で、建設業の働き方に合わせた制度です。公共工事を受注する会社では加入が前提になっています。

養老保険を使った方法もあります。被保険者を従業員、満期保険金の受取人を法人、死亡保険金の受取人を遺族とする形にすると、保険料の半分を損金にできます。退職金の原資と死亡保障を同時に用意できますが、保険料の負担が重く、解約のタイミングによっては目減りします。

事業主本人と役員の備えは、これらとは別に考えます。個人事業主や小規模な法人の役員なら小規模企業共済です。掛金は月1,000円から70,000円まで、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象になります。廃業や退任のときに共済金を受け取れて、退職所得として扱われます。中退共に入れない立場の人は、こちらで自分の分を作ってください。

選び分けの基準を一つに絞るなら、運用のリスクを誰が持つかです。会社も従業員もリスクを取りたくないなら中退共。従業員が運用して増やす余地を作りたいなら確定拠出年金。この軸で考えると、候補が絞れます。

いくら用意すべきか。掛金の額を決める考え方

実際に何円に設定するか。ここで迷う会社がとても多いので、決め方の筋道を書きます。

出発点は、何年勤めた人にいくら渡したいかです。仮に「定年まで勤めた人に1,000万円」と置いて逆算すると、月々の掛金がどの水準になるかが見えます。勤続40年で1,000万円なら、単純計算で月およそ21,000円。勤続20年で500万円なら、同じく月およそ21,000円です。中退共の掛金上限は月30,000円なので、この範囲で設計することになります。

ただし、中小企業の退職金は一般にこの水準より低いのが実情です。自己都合と会社都合で額が変わり、高卒と大卒でも違う。世間相場に合わせたいなら、自分の業界と地域の調査データを確認してください。都道府県や商工会議所が中小企業の賃金と退職金の実態調査を公表しており、勤続年数別の平均額が載っています。

ここで大切なのは、相場に届かないからといって始めないという判断をしないことです。月5,000円でも、20年続けば120万円を超えます。ゼロと120万円の差は、従業員から見れば大きい。まず始めて、業績が伸びたときに増額する。増額には助成も付きます。

もう一つの決め方は、人件費の比率から入る方法です。月給に対して何パーセントを退職金の積立に回すかを決めておくと、昇給に合わせて自動的に見直せます。たとえば月給の3パーセントと決めておけば、月給30万円の人は9,000円、月給20万円の人は6,000円という形になり、社内の説明もつきます。職位や勤続年数で機械的に決める表を作っておくと、人によって恣意的に変えているという不満が出にくくなります。

避けるべきなのは、業績が良い年の勢いで高く設定することです。前に書いたとおり、減額には従業員の同意か大臣の認定が要ります。景気が悪くなってから下げようとしても、そのときには下げられません。掛金は固定費だと考えて、最も苦しい年でも払える額から始めてください。

すでにある制度からの移行と、他制度との併用

まったくの新規ではなく、すでに何らかの退職金の仕組みを持っている会社の話も書いておきます。

自社で退職金規程を持ち、社内で積み立てている場合、中退共への切り替えができます。規程を改定して中退共による支給に変え、過去の勤務期間は通算制度で最大10年まで引き継ぐ。ただし、過去勤務期間の通算には別途の掛金が必要になるため、対象となる従業員の人数と勤続年数によっては相応の資金が要ります。見積もりを取ってから決めてください。

注意すべきなのは、従業員にとって不利益な変更にならないかという点です。これまでの規程で約束していた額より、中退共に移行した後の額が下がるなら、労働条件の不利益変更に当たります。従業員の同意を得ずに進めると、後で争いになります。移行の前に、現行規程で計算した額と中退共で見込まれる額を従業員ごとに比較し、差が出る人には差額をどうするかを示す。この手順を省かないでください。

特定退職金共済との併用は可能です。中退共だけでは足りない部分を特退共で上乗せする、という組み合わせ方をしている会社があります。確定拠出年金との併用も制度上は可能ですが、事務の負担が二重になるので、規模の小さい会社には勧めません。

企業型の確定拠出年金を導入していて、そこから中退共へ資産を移すことは原則できません。逆に、合併や事業譲渡といった一定の事由に該当する場合に限り、中退共から確定拠出年金へ資産を移換できる道があります。会社の形が変わる予定があるなら、先に機構へ相談しておくのが安全です。

そして、従業員が転職した先も中退共に加入していれば、掛金納付月数を通算できます。前の会社で積んだ分を持ち越せるので、同じ業界の中で人が動く場合には有利に働きます。通算の手続きは退職後の一定期間内に本人が申し出る必要があるため、退職時にその案内をしておいてください。知らないまま期限を過ぎて、受け取れたはずの通算を失う人がいます。

導入するときの手順と、規程の整え方

決めたあとの流れを書きます。

まず、金融機関か委託事業主団体の窓口で申込書をもらいます。取扱いのある銀行、信用金庫、商工会議所などが窓口になっています。機構へ直接申し込む形ではありません。

申込書には、加入させる従業員の氏名、生年月日、掛金月額を記入します。過去勤務期間を通算する場合は、その期間も併せて申し出ます。口座振替の手続きを済ませれば、翌月から引き落としが始まります。

同時に、社内の規程を整えます。就業規則に退職金に関する定めを置き、退職金規程で中退共を使う旨、掛金の設定基準、支給の条件を明記します。ここを整えずに始めると、従業員から見て何がどう支払われるのかがわからず、制度としての効果が薄れます。せっかく毎月払っているのに、従業員が退職金の存在を知らないという状態は実際に起きます。

そして、従業員への説明です。加入したら、機構から共済手帳が届きます。これを本人に渡し、掛金の額と、いつから何が受け取れるのかを説明してください。採用の場面でも、退職金制度があることは条件として示せます。人材の確保が難しくなっている状況では、これは軽くない材料です。

運用が始まってからやることは、掛金の見直しと、従業員の異動の届出です。入社したら加入の手続き、退職したら退職の届出。届出が遅れると、退職金の支払いも遅れます。この事務を誰が担当するかを決めておいてください。

こうした社会保険と労務の手続きをまとめて任せられる人を探している会社は多くあります。人事・労務・採用支援のお仕事には、社会保険の手続きから就業規則の整備、採用の実務まで、どんな形で依頼が出ているかがまとまっていて、外に出せる範囲が具体的に見えます。社内に専任を置けない規模なら、まずここから切り出すのが現実的です。

制度の設計まで踏み込んで相談したいなら、国家資格を持つ人に頼む選択肢があります。社会保険労務士は労働社会保険の手続き、就業規則の作成、労務相談を業として行える資格で、退職金制度の設計もその守備範囲です。自分で勉強して社内に知見を持ちたい経営者が受けることもあります。経理の側から数字を押さえたいなら日商簿記検定2級が実務の土台になり、掛金の処理や引当の考え方を自分で判断できるようになります。

制度を整えている会社ほど、人が残る

20年この市場を見てきた立場から言うと、中小企業の人の出入りは、給与の額そのものよりも「この会社は先のことを考えてくれているか」で決まっています。月給が同じ二社があったとき、退職金制度がある側を選ぶ人は確実にいます。中退共の掛金は月に数千円から一万円台という水準ですが、その額の話ではなく、続ける意思を示しているかどうかの話です。

もう一つ、運営者として見てきた実感を書きます。人が辞める会社ほど、辞めたあとの採用と教育に金と時間を使っています。求人広告、面接、引き継ぎ、戦力になるまでの数か月。この合計は、退職金の掛金より大きくなることが珍しくありません。掛金は見えるコストで、離職は見えにくいコストです。見えるほうだけを削る判断が、結果として高くつくのをずいぶん見てきました。

人の働き方の側でも、同じことが起きています。仲介を挟まない直接の取引では、中間マージンが乗らないぶん、依頼する側は同じ予算でより厚く頼めて、受ける側は手数料0%のぶん手取りが残ります。長く続いている関係ほど、条件の交渉より先に「この人に任せると楽だ」という信頼が積み上がっている。会社と従業員の関係も、発注者と受注者の関係も、構造は同じです。続ける前提があるところに、人は残ります。

中退共は、その前提を形にする道具です。戻ってこないという性質を受け入れられるなら、始める価値のある制度です。まずは自社が加入できる規模かを確かめ、長く払い続けられる掛金の額を決めるところから始めてください。

よくある質問

Q. 社長や役員も中退共に加入できますか?

できません。中退共は従業員のための制度で、事業主本人と役員は対象外です。使用人兼務役員については、従業員としての賃金が支払われている実態があれば加入できる場合がありますが、判断が分かれるため機構への確認が必要です。経営者自身の退職金を用意したい場合は、掛金が全額所得控除になる小規模企業共済が対応します。

Q. 掛金はいくらから始められますか?

月額5,000円から30,000円までの16種類から従業員ごとに選びます。週の所定労働時間が短いパートタイムの従業員には、2,000円、3,000円、4,000円という特例の掛金が用意されています。増額はいつでもできますが、減額には従業員の同意か厚生労働大臣の認定が必要なため、長く払い続けられる額から始めるのが安全です。

Q. 従業員がすぐ辞めた場合、掛金は戻ってきますか?

戻りません。納付月数が11か月以下の場合は退職金が支給されず、12か月から23か月の場合は掛金の納付総額を下回る額が本人に支払われます。いずれの場合も会社に返還されることはありません。24か月を超えると掛金相当額、43か月を超えると利息が加算された額になります。

Q. 国の助成はどのように受けられますか?

新規加入の場合、加入後4か月目から1年間、掛金の2分の1(従業員ごとに月額5,000円が上限)が助成されます。短時間労働者の特例掛金にはさらに上乗せがあります。月額18,000円以下の掛金を増額した場合は、増額分の3分の1が1年間助成されます。特別な申請は基本的に不要で、助成分を差し引いた額が口座から引き落とされます。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月2日最終更新:2026年10月13日
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