特許事務所の事務の仕事とは｜未経験で応募できるかと在宅の可能性

2026年9月8日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓特許庁への出願書類の作成補助と提出
✓特許料の納付管理などを担う仕事です
✓国内事務・内外事務・外内事務の違い

特許事務所の事務の求人を見かけて気になったものの、「法律や技術の知識がないと務まらないのでは」「未経験でも応募できるのか」「在宅で働けるのか」が分からず、応募をためらっている人は少なくありません。先に結論を書くと、特許事務所の事務は、弁理士の指示のもとで書類の作成補助や特許庁への手続き、期限の管理を担う仕事で、資格がなくても始められます。未経験で応募できる求人もあり、とくに国内の出願を扱う事務は入口になりやすい分野です。一方で、期限を一日でも過ぎると依頼主の権利が失われかねない、責任の重い仕事でもあります。この記事では、仕事の中身、扱う手続きの流れ、未経験からの応募、在宅勤務の実情、役立つ資格を、特許庁の公表情報と法律に沿って順に整理します。

特許事務所の事務とはどんな仕事か

特許事務所とは、弁理士が中心となって、企業や個人の発明、デザイン、商品名などを権利として守るための手続きを代わりに行う事務所です。弁理士とは、特許や商標などの手続きを依頼主に代わって特許庁に行うことを専門とする国家資格者のことです。特許事務所の事務は、この弁理士の仕事を書類と手続きの面から支える役割を担います。

弁理士法では、弁理士や弁理士法人でない人が、他人の求めに応じて報酬を受け取り、特許などの特許庁での手続きの代理を仕事にすることはできないと定めています。違反すると、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります。そのため、事務の仕事は、あくまで事務所に雇われて弁理士の指示のもとで行う補助の業務です。事務の担当者が自分の判断で依頼主の代わりに手続きを引き受けることはありません。

具体的な業務は、事務所の規模や担当分野によって違いますが、主に次のようなものがあります。

・特許庁に出す書類の形式を整え、電子出願で提出する
・特許庁から届く通知を受け取り、内容と期限を記録して弁理士に回す
・依頼主への報告書や請求書を作成する
・出願や審査の期限、特許料の納付期限を管理する
・外国の特許事務所や依頼主と、英語などでメールのやりとりをする

どれも、法律で決められた期限と書式に沿って正確に処理することが求められます。発明の中身そのものを判断したり、権利の範囲を決めたりするのは弁理士の仕事で、事務の担当者はそれを手続きとして確実に形にする役割です。

特許が権利になるまでの流れと、事務が関わる場面

特許事務所の事務の仕事を理解するには、特許が権利になるまでの流れを知っておくのが近道です。特許庁は、出願を考えている人向けに、手続きの基本を次のように説明しています。

出願がなされた後に、様式のチェック（方式審査）と、特許審査官による審査（実体審査）が行われ、審査を通過したもの（登録できない理由がなかったもの）のみが特許査定を受けることができます。出願や登録等する際に、所定の料金の納付が必要になります。出典: 特許庁「初めてだったらここを読む～特許出願のいろは～」

方式審査とは、書類の形式が決まりどおりかを確認する審査、実体審査とは、発明が新しいか、簡単に思いつくものではないかといった中身を審査官が判断する審査のことです。この流れの中で、事務の担当者が関わる主な場面を順に見ていきます。

出願

弁理士が作成した明細書（発明の内容を詳しく説明する書類）や図面をもとに、願書を整え、特許庁に提出します。特許庁によると、出願は書類で行う方法と、インターネット出願ソフトを使ってオンラインで行う方法があります。特許事務所では、ほとんどの手続きをオンラインで行っており、事務の担当者がこのソフトを操作して提出することが多くあります。書類で出願すると、データに変換するための電子化手数料として、2,400円に書面1ページあたり800円を加えた額がかかると特許庁は案内しています。

出願公開と審査請求

特許法では、出願の日から1年6か月が経つと、出願の内容が公開されます。これを出願公開といいます。また、出願しただけでは審査は始まりません。特許法では、出願の日から3年以内に出願審査の請求をすることができると定めており、この期間内に請求しないと、出願は取り下げたものとみなされます。特許庁によると、審査請求から審査官の最初の通知までの平均期間は10.1か月（2020年）です。事務の担当者は、それぞれの出願について、この3年の期限を管理し、依頼主に審査請求をするかどうかを確認します。

拒絶理由通知への対応

審査で登録できない理由が見つかると、特許庁から拒絶理由通知が届きます。出願人は、意見書を出して反論したり、手続補正書を出して明細書などを直したりして、拒絶の理由を解消できることがあります。意見書の内容を考えるのは弁理士ですが、通知を受け取って期限を記録し、依頼主への報告書を作り、意見書や補正書を期限内に提出するまでの段取りは、事務の担当者が担います。

特許料の納付と権利の維持

審査を通って特許査定が届くと、権利を発生させるために特許料を納めます。特許法では、1年目から3年目までの特許料は、特許査定の謄本が届いた日から30日以内にまとめて納めなければならないと定めています。4年目以降は、前の年までに毎年納めます。特許権の存続期間は、出願の日から20年です。この毎年の特許料は、事務所の中で「年金」と呼ばれ、年金の納付期限の管理は特許事務の中でもとくにミスが許されない業務です。

特許事務所の事務の1日の流れ

仕事の中身をより具体的にイメージできるよう、国内事務を担当する正社員の1日の流れの例を示します。事務所の規模や担当分野で大きく変わるので、あくまで一つの例として読んでください。

朝はまず、特許庁から届いた通知の確認から始まります。オンラインで手続きをしている事務所では、拒絶理由通知や特許査定などの書類が電子的に届きます。担当者は、届いた書類がどの出願のものかを確認し、内容の種類と、それに対応する期限を管理システムに登録します。登録した内容は、別の担当者がもう一度確認する仕組みになっていることが多くあります。

午前中は、期限が近い案件の確認と、依頼主への報告の作成に充てることが多くなります。たとえば、拒絶理由通知が届いた案件については、通知の写しに、応答の期限と弁理士の見解を添えた報告書を作り、依頼主に送ります。依頼主から応答の方針について返事が来たら、弁理士に回します。

午後は、弁理士が作成した書類の形式を整えて提出する作業が中心です。明細書や図面、意見書、手続補正書などを、特許庁の決まった書式に合っているか確認し、インターネット出願ソフトで提出します。提出したら、受付の記録を保存し、管理システムの状況を更新して、依頼主に提出の完了を報告します。

夕方には、翌日以降の期限を見直し、弁理士に確認が必要な案件を整理しておきます。月末や年度末、依頼主の決算の前などは出願が集中しやすく、残業が増える時期があります。求人票に残業の目安が書かれていれば、繁忙期の様子も面接で聞いておくとよいでしょう。

国内事務・内外事務・外内事務の違い

特許事務所の事務の求人を見ると、「国内事務」「内外事務」「外内事務」といった言葉が出てきます。これは、扱う手続きがどの国からどの国への出願かによる分け方です。応募する求人を選ぶときに最も大切な区別なので、整理しておきます。

国内事務

日本の依頼主が、日本の特許庁に出願する手続きを扱います。業務は日本語で完結することが多く、未経験者の入口になりやすい分野です。出願書類の形式の確認、電子出願、期限の管理、依頼主への報告など、特許事務の基本を一通り身につけられます。

外内事務

外国の依頼主が、日本の特許庁に出願する手続きを扱います。外国から日本へ、という意味で「外内」と呼ばれます。外国の特許事務所や企業から英語などで指示を受け、日本の手続きに沿って処理します。外国の言葉で書かれた国際特許出願を日本で手続きするときは、特許法で、優先日から2年6か月以内に日本語の翻訳文を出す必要があるなど、国際出願特有の期限も管理します。優先日とは、最初に出願した日のことで、国際出願の期限の起点になります。英文のメールや書類を読み書きする場面が多く、英語力が求められます。

内外事務

日本の依頼主が、外国の特許庁に出願する手続きを扱います。日本から外国へ、という意味で「内外」と呼ばれます。外国での手続きは、その国の特許事務所に依頼するのが一般的で、事務の担当者は、現地の事務所への指示書の作成、送られてくる報告の翻訳や整理、国ごとに違う期限の管理を担います。外内事務と同じく英語を使う場面が多く、国ごとの制度の違いにも慣れる必要があります。

このほか、商品名やロゴを守る商標の手続きを扱う商標事務、デザインを守る意匠の手続きを扱う意匠事務、毎年の特許料を管理する年金管理を専門に担う求人もあります。同じ「特許事務」の求人でも、どの分野を担当するかで、求められる力も働き方も大きく変わります。

期限管理の仕組みと、ミスを防ぐ工夫

特許事務の中心は期限の管理です。ここでは、事務所でよく使われている仕組みと、担当者が日々行っている工夫を整理します。

多くの事務所では、出願ごとに期限を記録する専用の管理システムを使っています。特許庁からの通知を受け取った日、法律で決まった応答の期間、依頼主への確認の期日などを登録すると、期限が近づいた案件が一覧で表示される仕組みです。ただ、システムに入力する時点で日付を誤れば、どれだけ便利な仕組みでも防げません。そのため、入力した人とは別の人がもう一度確かめる二重の確認が、ほとんどの事務所で行われています。

期限は、法律で決まっている本来の期限と、事務所の中で決める内部の期限の2つで管理するのが一般的です。たとえば、本来の期限の数週間前を内部の期限として、依頼主への確認や弁理士の作業をその日までに終える段取りにします。依頼主の返事が遅れたときに、まだ間に合う余裕を持たせておくためです。

担当者が日々気をつけているのは、次のような点です。

・通知が届いた日と、期限の起点となる日を取り違えない
・外国の手続きでは、国ごとに休日や期限の数え方が違うことを確かめる
・依頼主の返事を待つ案件は、催促の予定もあわせて登録する
・担当の引き継ぎのときは、期限の一覧を読み合わせて確認する

こうした手順を、毎回同じように守れることが、特許事務で信頼される一番の条件です。最初は覚えることが多くても、手順そのものは決まっているので、慣れれば落ち着いて処理できるようになります。

未経験で応募できるのか

特許事務所の事務は、未経験から挑戦する人が比較的多い仕事です。派遣会社の職種解説でも、次のように紹介されています。

特許事務の求人のうち、67％は未経験からチャレンジ可能なお仕事。経験がなくても比較的チャレンジしやすいお仕事です。出典: エン派遣「特許事務のお仕事とは？」

この数字は、ある派遣会社が扱う求人の中での割合であり、業界全体を表すものではありません。それでも、特許事務の求人に「未経験可」「業界未経験歓迎」と書かれたものが一定数あるのは確かです。未経験の人が採用されやすいのは、主に次のような求人です。

・国内事務、または商標事務の求人
・大きな事務所で、教える体制が整っている求人
・英語を使う外内事務・内外事務で、英語力の高い人を求める求人

一方、「実務経験必須」と書かれた求人は、期限管理や手続きを一人で回せる人を求めています。在宅勤務やフレックスタイム制の求人ほど、経験者を条件にしていることが多いのも特徴です。在宅では隣で教えてもらう機会が少ないため、まずは事務所に出勤して仕事を覚えることを前提にしている事務所が多いと考えておくとよいでしょう。

未経験から応募するときに評価されやすいのは、次のような経験です。

・一般事務や営業事務で、期限や数字の多い書類を正確に処理してきた経験
・法律事務所、会計事務所など、専門職を支える事務の経験
・英文のメールや書類を日常的に扱ってきた経験
・パソコンでの文書作成と表計算を、正確かつ速く行えること

応募書類では、「几帳面です」と書くより、「月に何件の書類を、どのような確認方法でミスなく処理していたか」を具体的に書くほうが伝わります。特許事務で最も重視されるのは、期限と書式を守る正確さだからです。

応募の前に、自分に合っているかを確かめる方法もあります。派遣社員として特許事務所で働いてから正社員を目指す紹介予定派遣の求人や、短い期間の派遣から始める方法です。紹介予定派遣とは、一定の派遣期間のあとに、本人と職場の双方が合意すれば直接雇用に切り替わることを前提にした派遣のことです。実際の職場で期限管理の緊張感や仕事の流れを体験してから、続けるかどうかを決められます。

在宅勤務はどこまでできるのか

特許事務の仕事は、書類のやりとりや特許庁への手続きの多くがオンラインで完結するため、在宅勤務と相性のよい仕事です。求人サイトでも、「在宅勤務OK」「週1出社」「リモート可」と書かれた特許事務の求人が見られます。

ただし、在宅で働ける範囲は事務所ごとに大きく違います。在宅勤務の可否を左右するのは、主に次の点です。

・事務所の管理システムに、自宅から安全に接続できる環境が整っているか
・依頼主から紙で届く書類や、特許庁からの書面の郵便をどう扱うか
・期限の管理を、複数の担当者でどのように確認し合う仕組みになっているか
・本人の経験が、一人で業務を進められる段階に達しているか

特許事務所は、依頼主の発明という、公開前の秘密の情報を大量に扱います。出願公開の前に内容が外に漏れると、依頼主は特許を取れなくなるおそれがあります。そのため、在宅勤務を認める事務所でも、自宅の作業環境、使う機器、家族からの画面の見え方まで細かく決めていることが一般的です。在宅勤務を希望する場合は、面接で「入所後どのくらいで在宅に移れるか」「在宅のときの情報管理の決まりは何か」を具体的に聞いておくと、入所後の行き違いを防げます。

在宅勤務の求人は、未経験者よりも経験者を条件にしていることが多いので、まずは出勤で経験を積み、2年から3年ほどで在宅の割合を増やしていく、という段階的な道を考えるのが現実的です。

特許事務所と企業の知的財産部の違い

特許事務の仕事を探していると、特許事務所の求人のほかに、メーカーなど企業の知的財産部（知財部）の事務の求人も見かけます。どちらも特許の手続きにかかわる仕事ですが、立場と働き方が違います。

特許事務所は、多くの依頼主から仕事を受けて、手続きを代わりに行う側です。扱う依頼主や技術分野が幅広く、件数も多いため、手続きの経験を短い期間で数多く積めます。一方で、複数の依頼主の期限を同時に抱えるため、繁忙期には忙しさが増します。

企業の知財部は、自社の発明を権利にするために、特許事務所に手続きを依頼する側です。事務の担当者は、社内の研究者や開発者から発明の届出を受け付けたり、特許事務所とのやりとりの窓口になったり、自社が持つ特許の一覧や費用を管理したりします。扱う技術は自社の分野に絞られますが、発明が生まれてから権利になり、製品に使われるまでの流れを、会社の内側から見られるのが特徴です。

どちらから始めても、身につく知識の多くは共通しています。手続きそのものを深く覚えたいなら特許事務所、会社員として安定した働き方の中で知財に関わりたいなら企業の知財部、という選び方が一つの目安です。特許事務所で手続きの経験を積んでから企業の知財部に移る人もいれば、その逆の道をたどる人もいます。

商標事務から始めるという選択肢

特許事務は難しそうだと感じる人には、商標事務から始める道もあります。商標とは、商品やサービスの名前、ロゴマークなど、誰の商品かを見分けるための目印のことです。商標の手続きは、特許に比べて書類の量が少なく、技術的な内容を理解する必要もほとんどありません。

商標事務の担当者は、依頼主から届いた名前やロゴについて、出願の書類を整え、特許庁に提出し、審査の結果や期限を管理します。商標権は、更新の手続きを続ければ長く維持できる権利なので、更新の期限を管理する業務も大切です。外国の商標の手続きを扱う事務所では、英語を使う場面もあります。

商標事務で手続きの基本と期限管理の考え方を身につけてから、特許事務に移る人もいます。未経験で応募するときに、特許事務と商標事務の両方の求人を候補に入れておくと、選べる求人の幅が広がります。

働き方と収入の考え方

特許事務所の事務は、正社員、契約社員、派遣社員、パートなど、さまざまな雇用形態で募集されています。収入は、雇用形態、担当分野、英語力、経験年数によって大きく変わります。

転職サイトの解説では、特許事務の平均年収は350万円から400万円程度で、経験を積むほど上がる傾向があるとされています。英語を使う外内事務や内外事務は、国内事務よりも給与の水準が高めに設定されることが多く、派遣の求人でも英語を使う特許事務は時給が高めに提示される傾向があります。

働き方を比べるときは、額面の給与だけでなく、通勤の時間と費用も含めて考えると判断しやすくなります。たとえば、片道1時間の通勤をしていた人が、週3日の在宅勤務に移れると、1週間あたり6時間、1か月あたり約24時間の通勤時間が減ります。この時間を、英語の学習や資格の勉強に充てれば、数年後に担当できる業務の幅が広がり、収入の伸びにもつながります。目先の時給の差より、経験を積める環境かどうかを優先するのも一つの考え方です。

向いている人と、つまずきやすい点

特許事務に向いているのは、次のような人です。

・細かな確認を苦にせず、同じ手順を毎回正確に繰り返せる人
・期限から逆算して、仕事の順番を組み立てるのが得意な人
・分からない言葉や制度を、自分で調べて覚えることに抵抗がない人
・弁理士や依頼主、外国の事務所など、多くの関係者と丁寧にやりとりできる人

一方で、つまずきやすい点もあります。最も多いのは、期限の重さに慣れるまでの緊張です。特許の手続きには、法律で決まった期限が数多くあり、期限を過ぎると取り返しがつかないものもあります。多くの事務所では、期限を管理するシステムと、複数の担当者による二重の確認で防いでいますが、入所してしばらくは、その仕組みを覚えること自体が大きな負担になります。

次に、専門用語の多さです。「優先権」「分割出願」「補正」「中間処理」など、最初は意味の分からない言葉が次々に出てきます。中間処理とは、出願してから権利が決まるまでの間に、拒絶理由通知への対応などで行う手続きの総称です。用語は仕事をしながら少しずつ覚えていくもので、最初から完璧に理解している必要はありませんが、自分で用語集を作るなど、覚える工夫をしている人ほど早く慣れます。

役立つ資格と、学び方

特許事務所の事務に必須の資格はありません。ただ、知識を体系的に身につけたり、応募の際に意欲を示したりするために、資格を取る人もいます。

代表的なのが、知的財産管理技能検定です。知的財産管理技能検定は、職業能力開発促進法にもとづく技能検定制度の中の「知的財産管理」という職種の国家試験で、合格すると「知的財産管理技能士」という国家資格が与えられます。等級は3級、2級、1級があり、3級は実務経験がなくても受検できます。3級は、知的財産管理の初歩的な知識を問う内容で、特許、商標、著作権などの基本をまとめて学べるため、未経験から特許事務を目指す人の最初の一歩として選ばれることが多い資格です。

英語を使う外内事務や内外事務を目指す人は、英文のメールや書類を正確に読み書きする力が求められます。応募の目安として英語の検定の点数を求める求人もあるので、求人票の条件を確かめたうえで準備してください。

資格の勉強とあわせて、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を実際に触っておくのもおすすめです。J-PlatPat とは、特許や商標の公報を誰でも無料で検索できる公的なデータベースで、特許庁も出願前の先行技術の調査に使うよう案内しています。先行技術とは、出願より前にすでに世の中に知られている技術のことです。身近な製品の名前や、知っている会社の名前で検索して、実際の特許公報や商標の登録情報を眺めてみると、明細書がどのような構成で書かれているか、出願から登録までにどのような書類がやりとりされるかが分かります。面接で「事前にどのような準備をしたか」と聞かれたときにも、具体的に話せる材料になります。

日本語の文書を正確に整える力も、特許事務では欠かせません。依頼主への報告書や、外国の事務所への指示書は、誤解のない文章で書く必要があります。文書の書き方を体系的に学べる資格として、ビジネス文書検定があります。報告書の構成や敬語の使い方を学んでおくと、入所後の書類作成の負担が軽くなります。

応募から入所までの進め方

特許事務所の事務を目指すときの進め方を、順番に整理します。

担当したい分野を決める。日本語中心なら国内事務か商標事務、英語を生かしたいなら外内事務か内外事務
求人票で、未経験可かどうか、教える体制、在宅勤務の条件、残業の目安を確かめる
知的財産管理技能検定3級など、基本を学べる資格の勉強を始める
応募書類に、正確さと期限管理の経験を具体的な数字で書く
面接で、担当する業務の範囲、期限管理の仕組み、在宅に移れる時期を確認する

特許事務所の求人は、事務所の名前だけでは仕事の中身が分かりにくいことがあります。同じ「特許事務」でも、国内中心か外国中心か、特許中心か商標中心かで、仕事の性質はまったく違います。求人票に書かれていなければ、面接で「1日の仕事の流れ」と「最初の半年で覚える業務」を聞いておくと、入所後のずれを防げます。

面接で確かめておきたいこと

特許事務所の面接は、応募者が事務所を見極める場でもあります。入所してから「思っていた仕事と違う」とならないよう、次の点を確かめておくと安心です。

一つ目は、担当する業務の範囲です。国内事務か外国事務か、特許中心か商標中心か、年金の管理まで担当するのかを確認します。同じ求人でも、配属される部署で仕事の中身が変わることがあります。

二つ目は、教える体制です。未経験で入る場合、最初の数か月を誰がどのように教えてくれるのか、マニュアルはあるのかを聞いておきます。小さな事務所では、弁理士や先輩の事務担当者が仕事をしながら教える形が多く、大きな事務所では研修の仕組みが整っていることがあります。

三つ目は、期限管理の仕組みです。どの管理システムを使っているか、二重の確認はどのように行っているかを聞くと、その事務所がミスを防ぐことにどれだけ力を入れているかが分かります。仕組みが整っている事務所ほど、未経験者でも安心して仕事を覚えられます。

四つ目は、在宅勤務と残業の実際です。求人票に「在宅可」と書かれていても、入所直後から使えるとは限りません。何か月後から、週に何日程度在宅にできるのか、繁忙期の残業はどのくらいかを、具体的な数字で確かめておきます。

面接で聞かれることが多いのは、なぜ特許事務を選んだのか、これまでの仕事で正確さをどう保ってきたか、英語の業務への意欲はあるか、といった点です。とくに、細かな確認を続けられることを、具体的な経験とともに話せるよう準備しておくと、評価につながりやすくなります。

特許事務の経験を、その先の働き方につなげる

特許事務の経験は、事務所の中だけでなく、企業の知的財産部、特許調査、特許翻訳など、さまざまな仕事につながります。とくに、外内事務や内外事務で英語の書類に慣れた人は、特許翻訳の分野に進む道もあります。特許翻訳は、在宅で業務委託として受けることも多い仕事で、文章の正確さと専門用語の知識が単価に直結します。

文章を扱う仕事に広げる場合は、職業全体の相場を知っておくと、自分の仕事の値付けを考えやすくなります。著述家，記者，編集者の年収・単価相場では、文章を書く職業の年収や単価の相場を公的な統計から確認できます。在宅で文章の仕事を受けて単価を上げていく考え方については、Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップで、得意分野を絞り込んで実績を積む段階を解説しています。

運営者の視点から見た、専門事務の経験の生かし方

フリーランスや在宅ワークの市場を長く見てきた立場から言えば、特許事務のように期限と書式の正確さが問われる仕事で経験を積んだ人は、在宅の業務委託でも「この人に任せれば抜けがない」という信頼を得やすい傾向があります。長く続く人ほど、単発の作業をこなすことより、依頼主にとって手間のかからない存在になることに力を注いでいます。期限の管理や確認の手順を自分の仕組みとして持っていることは、どの分野の在宅の仕事でも強みになります。

また、仲介を通す仕事では、間に入る取り分の分だけ受け手の手取りは薄くなります。依頼主と直接やりとりできれば、依頼主は同じ予算でより多くの仕事を頼め、受け手は手取りが厚くなります。手数料0%で直接つながる形は、専門性に見合った報酬を受け取りやすい選択肢の一つです。

在宅で受けられる仕事の種類を広く知りたい場合は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事のように、AIを使った文書作成や業務の効率化を支援する仕事も含めて、在宅で受けられる仕事の種類と始め方を解説したガイドもあります。まずは求人票を何件か見比べて、国内事務と外国事務のどちらから始めるかを決めるところから始めてみてください。