弁護士がパートで働く道｜時短や在宅で受けられる仕事と募集の探し方

子育てや介護、自分の体調、地方への転居。さまざまな事情で、弁護士としてフルタイムで働き続けることが難しくなる時期があります。そうしたとき、「パート弁護士」という働き方はあるのか、時短や在宅で受けられる仕事はどこにあるのかを調べる人が増えています。結論を先に書くと、弁護士がパートや非常勤で働く道は確かにあります。法律事務所の時短勤務、企業の非常勤の法務、自治体や法テラスとの関わり、非常勤の民事調停官など、形はさまざまです。ただし、弁護士の場合は、登録の維持や弁護士会の会費、法律事務所の場所の決まりなど、ほかの職種にはない前提があります。この記事では、その前提を一次資料で確かめたうえで、働き方の選択肢、在宅でできる範囲、募集の探し方、条件の確かめ方を順番に整理します。

弁護士が短い時間で働く道を探す背景

弁護士の働き方は、長く「法律事務所に勤めるか、独立して事務所を開くか」の二択に近いものでした。依頼者の都合に合わせて動き、裁判の期日に合わせて書面を準備する仕事なので、時間を区切って働くことは難しいと考えられてきました。

いまは状況が変わりつつあります。企業や自治体の中で働く弁護士が増え、決まった勤務時間の中で法律の専門家として働く形が広がりました。裁判手続のオンライン化も進み、書面の提出や期日の一部を事務所の外から行える場面も増えています。法律事務所の側でも、子育て中の弁護士が時短で働く例は珍しくなくなっています。

一方で、短い時間で働く弁護士には、ほかの職種のパートとは違う悩みがあります。登録を続ける限り弁護士会の会費がかかること、依頼者への責任は働く時間の長さに関係なく重いこと、裁判所の期日は自分の都合で動かせないことです。こうした前提を理解したうえで働き方を選ぶと、後で無理が生じにくくなります。

前提1 弁護士として働くには登録が欠かせない

最初に確かめておきたいのは、弁護士として仕事をするには、日本弁護士連合会の弁護士名簿への登録が必要だということです。日弁連は次のように説明しています。

弁護士となる資格を有していても、弁護士名簿に登録しなければ、弁護士として活動することはできません（弁護士法第８条）。 出典: 日本弁護士連合会

登録は、入会しようとする地域の弁護士会を経て日弁連に請求します。登録すると、その地域の弁護士会の会員になり、弁護士会と日弁連の会費を納めることになります。会費の額は弁護士会ごとに違い、働く時間が短くても登録している限り発生します。パートで働く場合、収入に対して会費の負担が重く感じられることがあるので、働き方を決める前に、所属する弁護士会の会費と、減免の制度があるかを確かめておきます。

登録をやめると、弁護士として活動できなくなります。弁護士法第72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事件の代理や法律事務を業として扱うことを禁じ、第74条は、弁護士でない者が弁護士や法律事務所と表示することを禁じています。会費の負担を理由に登録を外す場合は、その後にできる仕事の範囲が大きく変わることを理解しておく必要があります。

前提2 法律事務所の場所には決まりがある

在宅で働きたいと考えるときに知っておきたいのが、法律事務所の場所についての決まりです。弁護士法第20条は、弁護士の事務所を法律事務所と呼ぶこと、法律事務所は所属する弁護士会の地域内に設けること、そして、どのような名義でも2つ以上の法律事務所を設けてはならないことを定めています。ただし、他の弁護士の法律事務所で執務することは妨げないとされています。

つまり、自分の事務所を持ちながら、別の場所にも事務所を構えることはできません。一方で、勤務先の事務所に所属しながら、その事務所の仕事を自宅で行うことは、事務所の方針と情報管理の体制が整っていれば考えられる形です。自宅を自分の法律事務所として登録して独立する例もありますが、依頼者との面談の場所や、記録の保管、来客への対応など、事務所としての体裁と機能を整える必要があります。どこまでが認められるかは所属する弁護士会の考え方も関わるので、在宅の働き方を考えるときは、弁護士会に確かめておくと安心です。

パートや非常勤で働く主な形

弁護士がパートや非常勤で働く形を、主なものに分けて整理します。

働き方	雇用の形の目安	時間の自由度	在宅との相性
法律事務所の時短勤務	雇用または業務委託	事務所の方針次第	書面作成は在宅と相性がよい
企業の非常勤・パートの法務	雇用が中心	勤務日と時間が決まる	在宅勤務の制度次第
自治体の任期付職員・非常勤	公務員としての任用	任用の条件次第	出勤が中心
法テラスとの契約	契約にもとづく事件の受任	受ける量を選べる	事件の内容次第
法律相談の担当	弁護士会や自治体の相談の当番	枠単位で参加	オンライン相談なら在宅も
非常勤の民事調停官	最高裁判所の任命	決まった日に勤務	出勤が前提

法律事務所の時短勤務

最も身近なのが、法律事務所で勤務時間を短くして働く形です。週の勤務日を減らす、1日の時間を短くするなど、形は事務所との話し合いで決まります。担当する事件の量を調整してもらい、期日への出頭は事務所の他の弁護士と分担することが多くなります。書面の起案や調査は時間の融通がききやすく、在宅で行う事務所もあります。

企業の非常勤・パートの法務

企業の法務部門で、週に数日、契約書の確認や社内からの法律相談、規程の整備などを担当する働き方です。決まった勤務時間の中で働けるので、子育てや介護と両立しやすいのが特徴です。会社の在宅勤務制度があれば、自宅で働ける日も設けられます。企業の使用人になる場合は、後の節で触れる営利業務の届出が必要です。

自治体で働く

日弁連は、自治体で働く弁護士について次のように紹介しています。「自治体内で任期付職員等の公務員として働く弁護士（自治体内弁護士）は、その専門的知見を活かし行政のさまざまな現場で活躍しています」。条例や規則の起案、行政の訴訟への対応、職員からの法律相談など、仕事の幅は広く、勤務時間がはっきりしているのが特徴です。常勤の任期付職員が中心ですが、非常勤で関わる形もあります。募集の条件は自治体ごとに違うので、各自治体の採用情報を確かめます。

法テラスと契約して事件を受ける

日本司法支援センター（法テラス）は、経済的に余裕のない人の法律相談や弁護士費用の立替え、国選弁護の事務などを担っています。弁護士は法テラスと契約することで、民事法律扶助の事件や国選弁護の事件を受けられます。受ける量を自分で調整しやすいので、時間に制約がある時期にも、弁護士としての仕事を続ける手段になります。報酬の基準や事件の受け方は、法テラスの弁護士向けの案内で確かめます。

法律相談を担当する

弁護士会や自治体が開く法律相談の担当は、決まった時間の枠で働く形です。相談の枠ごとに参加できるので、まとまった時間が取れない時期でも、相談の経験を積み続けられます。オンラインや電話での相談を取り入れている窓口もあります。

非常勤の民事調停官

民事調停法第23条の2は、民事調停官を、弁護士で5年以上その職にあった人の中から最高裁判所が任命すると定めています。任期は2年で再任されることができ、非常勤とされています。民事調停官は、裁判所の指定を受けて、裁判官と同じように調停事件を扱います。弁護士としての経験を活かしながら、決まった日に裁判所で働く形で、非常勤裁判官とも呼ばれています。

働き方ごとの収入の考え方

パートや非常勤で働く弁護士の収入は、働き方の形によって決まり方が大きく違います。金額の相場は地域や経験、事務所の規模で幅が大きいので、ここでは収入の仕組みと、手取りを考えるときに見落としやすい点を整理します。

法律事務所の時短勤務では、月額の固定給を勤務時間に応じて減らす形、時給や日給で支払う形、固定の部分に担当した事件の報酬の一部を上乗せする形などがあります。固定の部分が大きいほど収入は安定しますが、担当する事件の量も事務所側が決めることになります。歩合の部分が大きいと、事件を多くこなせる月は収入が増えますが、時間の制約がある時期には収入が下がりやすくなります。

企業の非常勤やパートの法務は、時給や月給で支払われることが多く、勤務時間がはっきりしている分、収入の見通しが立てやすい働き方です。雇用される場合は、勤務時間や日数によって会社の社会保険に加入するかどうかが変わります。

法テラスとの契約で受ける事件や、法律相談の担当は、事件ごとや相談の枠ごとに報酬が決まります。報酬の基準は法テラスや相談の主催者が定めているので、事前に確かめておきます。

どの形でも、手取りを考えるときに忘れてはならないのが、弁護士会の会費と弁護士賠償責任保険の保険料です。勤め先が負担しない場合、収入からこれらを差し引いた額が、実際に使えるお金になります。業務委託の形で働く場合は、社会保険や税金の手続きも自分で行うことになるので、確定申告の準備も含めて考えます。収入の額面だけで比べず、こうした費用を差し引いた手取りで比べることが大切です。

分野によって短い時間での働きやすさが変わる

弁護士が扱う分野によって、時短や在宅との相性は大きく変わります。働き方を変えるときは、分野の選び方も合わせて考えます。

企業法務の分野は、契約書の確認や社内規程の整備、取引の相談など、書面とオンラインの打ち合わせで完結する仕事が多く、時短や在宅と相性がよい分野です。期日に追われる場面が比較的少なく、作業の締め切りも相手と調整しやすい傾向があります。

知的財産や個人情報の分野も、調査と書面の作成が中心になるため、在宅で進めやすい仕事が多くあります。専門性が高い分、短い時間でも価値の高い仕事を任されやすい分野です。

一方で、刑事事件は、逮捕直後の接見や勾留への対応など、時間を選べない対応が多く、勤務時間を限りたい時期には負担が大きくなります。家事事件や交通事故、債務整理などの一般民事の事件も、依頼者との面談や期日への出頭が多く、事件の数が増えると時間の調整が難しくなります。

短い時間で働く時期に、あえて分野を絞るという選択もあります。特定の分野に集中して経験を積むと、勤務日が少なくても、その分野で頼られる存在になれます。時間の制約が外れたときに、その専門性を活かして働き方を広げることもできます。

企業で働くときは営利業務の届出が必要

企業の非常勤の法務として働く場合など、弁護士が会社の使用人や役員になるときには、弁護士法第30条にもとづく届出が必要です。同条は、弁護士が自ら営利を目的とする業務を営もうとするとき、または営利を目的とする業務を営む者の取締役、執行役などの役員や使用人になろうとするときは、あらかじめ所属する弁護士会に、商号や業務の内容などを届け出なければならないと定めています。

届出をすると、弁護士会が作成する営利業務従事弁護士名簿に記載され、公衆が見られる状態になります。届け出た内容に変更があったときや、その会社を辞めたときも、遅滞なく届け出る必要があります。

パートや非常勤で複数の勤め先を持つ場合は、勤め先ごとに届出が必要になるかを確かめます。法律事務所での勤務と企業での勤務を並行する場合は、両方の立場で利益が相反しないかにも注意します。たとえば、勤め先の企業と取引のある相手から、法律事務所で事件の依頼を受けるような場面です。どこまでが問題になるかは個別の事情で変わるので、迷ったら所属する弁護士会に相談します。

在宅でできる範囲と、できないこと

弁護士の仕事のうち、在宅と相性がよいのは、書面の起案、判例や文献の調査、契約書の確認、依頼者とのオンラインでの打ち合わせなどです。裁判手続のオンライン化が進み、ウェブ会議で行われる手続きも増えています。こうした作業は、事務所や勤め先の方針と情報管理の体制が整っていれば、自宅でも進められます。

一方で、在宅では難しい仕事もあります。法廷での期日、刑事事件での接見、依頼者との対面での面談、記録の閲覧や謄写などです。こうした仕事が多い分野を担当すると、在宅の比率を上げるのは難しくなります。在宅を中心に働きたいなら、企業法務や契約書の確認、調査の仕事など、出向く場面が少ない分野を選ぶのが現実的です。

在宅で働くときに特に気をつけたいのが、依頼者の秘密を守ることです。弁護士は職務上知った秘密を守る義務を負っています。自宅で作業するなら、家族と共有しない作業場所、施錠できる記録の保管場所、暗号化された端末、公共の無線LANを使わないことなど、事務所と同じ水準の管理を自宅でも実現する必要があります。

具体的には、次のような点を勤め先と決めておきます。

・記録を自宅に持ち帰るか、電子データだけで作業するか
・持ち帰る場合の運び方と、自宅での保管の方法
・作業に使う端末は勤め先の貸与品か、私物を使う場合の条件
・依頼者とのオンラインの打ち合わせを、家族に聞かれない場所で行えるか
・作業が終わった記録やデータを、いつ、どのように返却または削除するか

オンラインでの打ち合わせは、在宅で働く弁護士にとって欠かせない道具ですが、画面の背景に私的な情報が映り込んだり、家族の声が入ったりすることもあります。依頼者が安心して話せる環境を整えることも、在宅で働く弁護士の仕事の一部です。通信が途切れると打ち合わせが止まるので、回線の安定性や予備の手段も確かめておきます。

募集の探し方

弁護士のパートや非常勤の募集は、一般の求人サイトだけでは見つけにくいものです。いくつかの経路を組み合わせて探します。

ひまわり求人求職ナビ

日弁連は、弁護士や司法修習生向けの求人求職の仕組みとして「ひまわり求人求職ナビ」を運営しています。法律事務所だけでなく、企業や自治体の募集が掲載されることもあり、弁護士向けの募集を探す入口として欠かせません。勤務の条件で、時短や非常勤の可否を確かめます。

自治体や公的機関の採用情報

任期付職員や非常勤の募集は、自治体の採用ページに掲載されます。日弁連のサイトにも、自治体で働く弁護士についての案内や、経験者の声をまとめた資料が掲載されています。法テラスの契約や採用の情報は、法テラスのサイトで確かめます。

一般の求人サイト

企業の法務部門の募集は、一般の求人サイトにも掲載されます。「法務」「弁護士」「企業内弁護士」などの言葉と、「時短」「週3日」「在宅」などの条件を組み合わせて検索します。弁護士資格を必須とする募集と、歓迎とする募集があるので、条件をよく読みます。

人のつながり

弁護士の世界では、知り合いの紹介で仕事が決まることも多くあります。修習の同期や、以前の勤め先、弁護士会の委員会でつながりのある弁護士に、短い時間で働きたいことを伝えておくと、表に出ない募集の情報が入ることがあります。事務所の側も、急に人手が必要になったときに、まず知っている弁護士に声をかけることが多いものです。働ける曜日や時間、得意な分野を短くまとめて伝えておくと、声をかける側も依頼しやすくなります。弁護士会の委員会活動や研修への参加は、短い時間で働く時期でも続けやすく、人のつながりを保つ機会になります。

応募するときに伝えること

パートや非常勤の募集に応募するとき、採用する側が知りたいのは、限られた時間の中で何を任せられるかです。応募書類や面接では、次の点を具体的に伝えます。

1つ目は、これまで扱ってきた分野と、その中で特に経験が深い仕事です。「一般民事を幅広く」より、「賃貸借や売買の契約書の確認を中心に扱ってきた」のように、仕事の中身が見える書き方のほうが、短い時間で任せる仕事を想像してもらいやすくなります。

2つ目は、働ける時間と、その時間の中でできることです。週何日、何時から何時まで働けるか、期日への出頭はどこまで対応できるか、在宅の日はどんな作業ができるかを、あらかじめ整理しておきます。できないことを先に伝えるのは不利に見えるかもしれませんが、入ってから「聞いていなかった」となるより、はるかに信頼につながります。

3つ目は、今後の見通しです。子育てや介護など、時間の制約がいつまで続く見込みか、将来は勤務時間を伸ばしたいのかを伝えると、採用する側も長い目で育成や配置を考えられます。

企業の法務の募集では、法律の知識に加えて、事業を理解して実務的な助言ができるかが重視されます。企業での勤務経験がない場合は、依頼者である企業の担当者とどのように協力して仕事を進めてきたかを具体的に話せるようにしておきます。

地方で働くという選択肢

都市部を離れて地方に移る事情がある場合も、弁護士として働く道は残ります。日弁連の司法修習生向けの案内には、ひまわり基金弁護士や法テラスのスタッフ弁護士、弁護士が少ない地域で働く弁護士への経済的な支援事業についての説明会の情報が掲載されています。弁護士が少ない地域では、法律相談の需要に対して担い手が足りないことがあり、短い時間でも関わってくれる弁護士が求められる場面があります。

地方に移る場合は、移った先の地域の弁護士会に登録を移す手続きが必要になります。弁護士法第20条により、法律事務所は所属する弁護士会の地域内に設けることになっているからです。移転の時期と、担当している事件の引き継ぎや継続の方法を、早めに計画しておきます。

地方の法律事務所や自治体では、都市部より募集の数は少なくなりますが、人の紹介で決まる仕事も多くあります。移る先の弁護士会の催しや、地域の弁護士との交流の場に顔を出すと、表に出ない募集の情報に触れやすくなります。

条件を決める前に確かめること

パートや非常勤の弁護士として働く条件は、ほかの職種より確かめる項目が多くなります。話し合いの段階で、少なくとも次の点を確かめておきます。

・報酬の形（時給、月額の固定、事件ごとの歩合、その組み合わせ）
・勤務日と時間、期日が勤務日以外に入ったときの扱い
・担当する事件の量と種類、他の弁護士との分担
・弁護士会の会費を誰が負担するか
・弁護士賠償責任保険の加入と保険料の負担
・自分の事件（個人事件）を受けてよいか、受ける場合の条件
・在宅で働ける日と、そのときの情報管理のルール
・雇用か業務委託か、社会保険の扱い

特に会費の負担と個人事件の扱いは、後から揉めやすい点です。短い時間で働く場合、会費を自分で負担すると手取りに大きく響くので、勤め先が負担するのか、一部を負担するのかを確かめます。個人事件を受けられるかどうかは、勤め先の事件と利益が相反しないか、勤務時間との兼ね合いをどうするかと合わせて決めます。

いまの勤め先に時短勤務を申し出るとき

すでに法律事務所で働いていて、事情があって時短勤務に切り替えたい場合は、申し出の仕方で事務所との関係が変わります。

申し出る前に、自分が担当している事件を一覧にし、それぞれの進み具合、今後の期日の予定、依頼者との連絡の頻度を整理します。そのうえで、どの事件を続けて担当し、どの事件を他の弁護士に引き継いでほしいかの案を作っておくと、話し合いが具体的になります。事務所側が最も気にするのは、依頼者への対応が滞らないかどうかだからです。

勤務の形は、週の勤務日を減らすのか、1日の時間を短くするのか、在宅の日を設けるのかを、自分の事情に合わせて提案します。期間が決まっている事情であれば、いつまで時短を続ける予定かも伝えると、事務所も事件の割り振りを計画しやすくなります。

報酬や会費の負担の変更についても、遠慮せずに話し合います。勤務時間を減らす以上、報酬が下がるのは自然なことですが、会費のように時間に比例しない費用の扱いは、事務所によって考え方が違います。合意した内容は書面に残しておくと、後の行き違いを防げます。

事務所の規模や方針によっては、時短勤務が難しいと言われることもあります。その場合は、他の事務所や企業、自治体での働き方を探すことも選択肢になります。どちらに進むにしても、担当していた事件の引き継ぎを丁寧に行うことが、弁護士としての信頼を守ることにつながります。

子育てや介護と両立する1週間の例

短い時間で働く弁護士の1週間がどうなるかは、働き方によって違います。ここでは、法律事務所に週3日勤務し、そのうち1日を在宅にしている場合を例に、1週間の流れを見てみます。

月曜日は事務所に出勤し、担当する事件の期日や打ち合わせを入れる日にします。依頼者との面談や事務所内での打ち合わせを集中させ、週の予定を他の弁護士や事務職員と共有します。

水曜日は在宅の日です。書面の起案や判例の調査など、集中が必要な作業にあてます。依頼者との連絡は、オンラインの打ち合わせやメールで行います。家族の送り迎えなどの用事がある日は、作業の時間を前後にずらして調整します。

金曜日は再び出勤し、裁判所の期日への出頭や、週のうちに進んだ事件の確認を行います。翌週に持ち越す作業を整理し、勤務日以外に連絡が入った場合の対応を事務所と確認して週を終えます。

勤務日以外の火曜日と木曜日は、原則として仕事を入れません。ただし、依頼者や裁判所からの急な連絡が入る可能性はあるので、どこまで対応するかを事務所と決めておきます。こうした線引きが曖昧だと、勤務日を減らしたはずなのに、実際には毎日少しずつ働いている状態になりがちです。

時短で働く弁護士がつまずきやすい点

時短やパートで働き始めた弁護士がつまずきやすい点も、知っておくと備えられます。

1つ目は、期日の重なりです。裁判所の期日は、自分の勤務日に合わせて決められるとは限りません。期日の調整をどこまで事務所に任せられるか、勤務日以外の期日に誰が出頭するかを、あらかじめ決めておきます。

2つ目は、急な対応です。依頼者からの緊急の連絡や、刑事事件での急な接見など、時間を選べない対応が必要になる場面があります。こうした事件を担当するなら、勤務時間外の対応をどう分担するかを決めておく必要があります。

3つ目は、事件の引き継ぎです。勤務日が限られると、担当する事件の進み具合を他の弁護士と共有する機会が減ります。記録の整理と、進み具合の簡潔なメモを習慣にすると、休んだ日にも事件が止まりません。

4つ目は、経験の積み方です。短い時間で働くと、扱う事件の数が減り、経験を積む速さが落ちることがあります。研修や勉強会に参加し、分野を絞って専門性を深めると、短い時間でも価値の高い仕事を任されやすくなります。弁護士会の研修には録画で受講できるものもあるので、限られた時間の中でも学び続ける工夫ができます。

5つ目は、周りとの温度差です。フルタイムで働く弁護士や事務職員の中で、自分だけが早く帰る、出勤日が少ないことに引け目を感じる人は少なくありません。担当する仕事の範囲と成果をはっきりさせ、勤務日には期待された仕事を確実に終えることが、周りの理解を得る一番の近道です。

登録をやめたあとに残る働き方

会費の負担や家庭の事情で、いったん登録をやめる選択をする人もいます。登録をやめると、弁護士として法律事件を扱うことはできなくなりますが、法律の知識を活かせる仕事が消えるわけではありません。

たとえば、企業の法務部員として、社内の契約書の確認や規程の整備を担当することは、自分の勤め先の業務として行う限り可能です。法律に関する記事の執筆や、法律の解説書の編集の補助、法科大学院や大学での教育に関わる仕事もあります。ただし、弁護士法第74条により、弁護士でない者は弁護士や法律事務所と表示できず、利益を得る目的で法律相談を扱う旨を表示することもできません。プロフィールの書き方や、受ける仕事の内容には十分注意します。

再び登録して弁護士として働きたくなったときは、改めて登録を請求することになります。いったん離れる場合も、将来どう戻るかを考えておくと、離れている間の過ごし方を決めやすくなります。

運営者の視点から見た、専門職が短い時間で働き続ける条件

フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から見ると、専門職が短い時間で働き続けられるかどうかは、働く時間の長さより、「任せる側が安心できる仕組み」を自分で作れるかどうかで決まります。進み具合を共有する、できないことを先に伝える、引き継ぎの記録を残す。こうした地味な工夫を続ける人は、勤務日が少なくても重要な仕事を任されています。

もう1つの観察は、仕事を頼む側と受ける側が直接つながる形の強さです。間に事業者の取り分が入らない直接取引では、同じ予算で依頼者はより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。中間マージンのない仕組みは、短い時間で働く専門職にとっても、限られた時間の価値をそのまま収入に結びつけやすい形として選ばれ続けています。

法律の知識を活かして仕事の幅を広げる

短い時間で働く時期は、仕事の幅を広げる準備の時期にもできます。

法律の分野でも、AIを使った契約書の確認や調査の効率化が広がっています。法律の知識を持ったうえで業務への導入を支援する仕事は、今後の伸びが見込まれる分野です。どんな仕事があるかはAIコンサル・業務活用支援のお仕事で全体像をつかめます。個人情報や機密の管理に関わる仕事の広がりは、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事が参考になります。

法律の解説記事の執筆は、在宅で取り組める仕事の代表です。文章の仕事の報酬の目安は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確かめられます。記事の単価を上げる考え方はWebライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップが参考になります。依頼者向けの案内文や社内向けの解説資料を、より伝わる文書にしたいなら、ビジネス文書検定で文書の基礎を確かめるのも一つの方法です。

よくある質問

Q. 弁護士がパートで働く求人はありますか？

あります。法律事務所の時短勤務、企業の法務部門の非常勤やパート、自治体の任期付職員や非常勤、弁護士会や自治体の法律相談の担当などです。日弁連が運営する「ひまわり求人求職ナビ」や自治体の採用情報、一般の求人サイトを組み合わせて探し、勤務日と時間、期日が勤務日以外に入ったときの扱いを確かめます。

Q. パートで働く場合も弁護士会の会費はかかりますか？

登録を続けている限り、働く時間の長さに関係なく、所属する弁護士会と日本弁護士連合会の会費がかかります。会費の額は弁護士会ごとに違い、減免の制度の有無も異なります。短い時間で働くと収入に対する負担が重くなるので、勤め先が会費を負担するかどうかを条件の話し合いで確かめておくことが大切です。

Q. 弁護士は在宅で働けますか？

書面の起案、判例や文献の調査、契約書の確認、オンラインでの打ち合わせなどは、勤め先の方針と情報管理の体制が整っていれば在宅でも進められます。ただし、法廷での期日や刑事事件の接見、対面の面談は出向く必要があります。また弁護士法第20条により、法律事務所は所属する弁護士会の地域内に設け、2つ以上設けることはできません。

Q. 企業で非常勤の法務として働くときに必要な手続きはありますか？

弁護士が営利を目的とする会社の使用人や役員になるときは、弁護士法第30条により、あらかじめ所属する弁護士会に、会社の商号や業務の内容などを届け出る必要があります。届け出た内容は営利業務従事弁護士名簿に記載されます。内容に変更があったときや退職したときも、遅滞なく届け出ます。