国民健康保険料が高くなる理由と抑える方法

結論から書きます。国民健康保険料が高いのは、計算を間違えられているからでも、自治体が不当に取っているからでもありません。会社員の健康保険とは計算の仕組みそのものが違い、その違いが4つの形で負担に表れるからです。

ただし、取りこぼしている軽減制度があって高くなっているケースは実際に存在します。この記事では、まず高くなる理由を構造として分解し、そのうえで実際に金額を下げられる手段を、使える順番に並べます。感情論は書きません。計算式と制度名で進めます。

国民健康保険料が高くなる4つの理由

理由を分けずに「高い」とだけ言っていると、対策が打てません。4つに分解します。

理由1: 前年の所得で計算されるため、収入が落ちた年に重くのしかかる

国民健康保険料は、前年の所得をもとに計算されます。会社員の健康保険が今の給与で決まるのとは違います。

この時間差が、負担感の最大の原因です。会社を辞めた年、事業が縮小した年、育児や介護で仕事を減らした年。収入が落ちているときに、収入が多かった前年の所得で計算された請求書が届きます。今の家計と、請求の根拠がずれている。これが「おかしい」と感じる正体です。

正直なところ、この仕組みは所得が減る場面に対して冷たい設計です。だからこそ、後述する軽減制度を知っているかどうかで、実際の負担が大きく変わります。

理由2: 保険料の半分を払ってくれる会社がいない

会社員の健康保険は、保険料を会社と本人で半分ずつ負担します。全国健康保険協会が公表している令和8年度の健康保険料率は、東京都で9.85%、最も低い沖縄県で9.44%、最も高い佐賀県で10.55%です。40歳から64歳の人はこれに全国一律の介護保険料率1.62%が加わり、令和8年4月分からはさらに子ども・子育て支援金0.23%が全国一律で加わります。

給与明細に載っているのは、この総額の半分です。つまり会社員は、実際にかかっている保険料の50%しか見ていません。国民健康保険に移ると、この隠れていた半分が表に出てきます。金額が倍近くになったように感じるのは、当然と言えば当然です。

理由3: 人数分の均等割がかかり、扶養という仕組みがない

会社員の健康保険には被扶養者という仕組みがあり、条件を満たす家族は保険料の追加負担なしで加入できます。国民健康保険にはこれがありません。世帯の加入者全員が被保険者となり、1人ずつに均等割がかかります。

名古屋市が公表している令和8年度の均等割は、医療分が1人あたり50,591円、支援金分が15,784円、40歳から64歳の人にかかる介護分が16,120円、令和8年度に新設された子ども分が1,771円です。40歳以上の人が1人増えるごとに、年間84,358円が加算される計算になります。

家族が多い世帯ほど、会社員だったときとの差が開きます。これが3つめの理由です。

理由4: 上限に達するまで、所得にまっすぐ比例する

国民健康保険料には賦課限度額という上限がありますが、そこに達するまでは所得に比例して増え続けます。名古屋市の令和8年度の所得割率は、医療分8.83%、支援金分2.58%、介護分2.34%、子ども分0.26%です。40歳以上で4つすべてが対象になると、合計で13.01%になります。

これは住民税の所得割10%を上回る率です。所得が増えると保険料が重くなる実感は、この数字で説明がつきます。上限額は医療分が67万円、支援金分が26万円、介護分が17万円、子ども分が3万円で、それぞれ別に判定されます。

自分の保険料を、自分で計算してみる

理由が分かったら、金額を自分で出してみてください。計算はそれほど複雑ではありません。

まず、前年の総所得金額等を確認します。給与だけなら源泉徴収票の給与所得控除後の金額、事業所得なら確定申告書の所得金額です。名古屋市の案内には、計算のもとになる所得について次のように書かれています。

前年中のすべての所得（退職所得を除く。）を合計した金額で、地方税法における「総所得金額等」をもとに計算しています。 出典: city.nagoya.jp

次に、そこから住民税の基礎控除額を引きます。前年の合計所得金額が2,400万円以下なら43万円です。この引いた後の金額が、旧ただし書き所得と呼ばれるものです。

あとは、旧ただし書き所得に各区分の所得割率を掛け、世帯の人数分の均等割を足すだけです。

事業所得400万円、夫婦2人とも40歳以上の世帯で計算してみます。旧ただし書き所得は2人分それぞれについて計算しますが、所得があるのが1人だけなら357万円。所得割は357万円×13.01%で約46万4千円。均等割は84,358円の2人分で約16万9千円。合計で年間63万円ほどになります。月に直すと5万3千円です。

この金額を見て「高い」と感じるのは自然な反応です。ただし、ここから下げられる余地があるかどうかは、次に説明する制度を確認しないと分かりません。

抑える方法1: 軽減制度を取りこぼさない

最初に確認すべきなのが、均等割の軽減です。世帯の所得が一定以下なら、均等割が7割、5割、2割のいずれかで軽減されます。

世田谷区が公表している令和8年度の判定基準は次のとおりです。

７割軽減：43万円＋10万円×(給与所得者等の数－１)、５割軽減：43万円＋31万円×(被保険者数)＋10万円×(給与所得者等の数－１) 出典: city.setagaya.lg.jp

2割軽減は、43万円に被保険者数×57万円を加えた額が基準になります。この57万円という数字は令和8年度に見直されたもので、前年度より対象世帯が広がっています。

ここで最も重要なのは、この軽減が申請ではなく自動判定だという点です。住民税の申告内容をもとに判定されるため、逆に言えば申告をしていないと軽減が適用されません。所得がゼロの年でも住民税の申告は必要です。収入がなかったから申告しなかった、という人が軽減を受けられずに満額を請求されるケースが実際に起きています。

正直なところ、この点は自治体からの案内が十分とは言えません。心当たりがあるなら、過去の年度についても市区町村の窓口に確認してください。

抑える方法2: 会社都合で辞めた人の軽減

倒産、解雇、雇止めで離職した人には、別枠の軽減があります。これは知られていないわりに、効果が最も大きい制度です。

世田谷区の案内によると、対象となるのは雇用保険の離職理由コードが特定受給資格者にあたる11、12、21、22、31、32、または特定理由離職者にあたる23、33、34で、離職日時点で65歳未満の人です。前年の給与所得を100分の30とみなして保険料を計算するため、所得割が3割の水準まで下がります。

対象となる期間は、離職日の翌日が属する月から、その月が属する年度の翌年度末までです。最長でおよそ2年間になります。

ただし注意点が2つあります。ひとつは、前年に給与所得がない場合や住民税の申告をしていない場合は対象外になること。もうひとつは、この軽減は自動では適用されないことです。雇用保険受給資格者証または離職票を持って、市区町村の窓口で申請する必要があります。

会社都合で辞めて国民健康保険に入った人は、まずこれを確認してください。手続きを忘れているだけで、数十万円の差が出ることがあります。

抑える方法3: 任意継続と金額を並べて比べる

会社を辞めた直後であれば、国民健康保険に入る以外に、勤務先の健康保険を任意継続するという選択肢があります。任意継続被保険者とは、退職前に一定期間加入していた人が、退職後も最長2年間その健康保険に残れる仕組みのことです。

保険料は会社負担がなくなるため在職中の倍額になりますが、上限があります。全国健康保険協会の令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は32万円で、これは令和7年9月30日時点の全被保険者の標準報酬月額の平均額318,100円が第23級の32万円にあたることから決まっています。

在職中の給与が高かった人ほど、この上限の恩恵が大きくなります。また扶養家族が何人いても保険料が変わらないため、家族が多い世帯では任意継続のほうが安くなりやすい傾向があります。

申請期限は退職日の翌日から20日以内です。これを過ぎると選べません。退職が決まった段階で、市区町村と年金事務所の両方で試算してもらい、金額を並べて比べてください。

抑える方法4: 所得割に効く控除と、効かない控除を区別する

ここが最も誤解されている論点です。結論を先に書くと、所得税を下げる控除のすべてが、国民健康保険料を下げるわけではありません。

国民健康保険料の所得割は、総所得金額等から住民税の基礎控除43万円を引いた金額で計算されます。つまり所得控除の段階で引かれるものは、保険料の計算には反映されません。

効かないのは、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、医療費控除、扶養控除、配偶者控除です。iDeCoの掛金も小規模企業共済の掛金も、所得税と住民税は下げますが、国民健康保険料は下げません。この点を混同した情報がよく出回っているので注意してください。

一方、効くのは総所得金額等そのものを小さくするものです。事業所得なら、必要経費を正しく計上すること。そして青色申告特別控除です。青色申告特別控除は事業所得を計算する段階で差し引かれるため、総所得金額等が小さくなり、保険料の計算に直接反映されます。

事業所得が400万円の人が青色申告特別控除65万円を使えれば、所得割の計算のもとになる金額が65万円減ります。名古屋市の料率13.01%で計算すると、保険料が年間で8万4千円ほど下がる計算です。所得税と住民税の軽減と合わせると、青色申告の効果はかなり大きくなります。

ただし、経費として計上できる範囲や青色申告の要件は事業の内容で変わります。個別の判断は金額や事情で結論が変わるため、税務署か税理士に確認してください。保険料を下げたいという理由で実態のない経費を計上するのは、当然ながら別の問題を生みます。

抑える方法5: 国民健康保険組合に入れないか確かめる

市区町村の国民健康保険とは別に、同じ業種の人が集まって設立した国民健康保険組合があります。建設業、飲食業、医師や歯科医師、文筆や美術の分野など、業種ごとに存在します。

市区町村の国民健康保険との最大の違いは、保険料の決め方です。所得に応じて計算する市区町村の方式に対し、組合では所得にかかわらず定額に近い形で設定していることがあります。この場合、所得が高い人ほど負担が軽くなる可能性があります。

ただし加入には条件があります。多くの組合が、その業種に実際に従事していることと、所定の同業者団体に加入していることを求めます。団体の入会金や年会費が別途かかることも多いため、保険料だけで比べると判断を誤ります。加入を検討するなら、その組合に直接問い合わせて、自分の所得での保険料と、必要になる会費の総額を確かめてください。

抑える方法6: 法人化は「手段」であって「答え」ではない

所得が大きくなってくると、法人を設立して自分が役員として社会保険に加入するという話が出てきます。役員報酬の額で社会保険料が決まるため、報酬を抑えれば保険料も下がるという理屈です。

理屈としては成立しますが、判断は単純ではありません。法人の設立費用と毎年の維持費用、法人住民税の均等割、税理士への報酬が発生します。役員報酬を下げれば手取りも下がり、生活費をどう確保するかという問題が出ます。社会保険は労使折半といっても、一人法人では会社負担分も実質的に自分が払うお金です。

保険料だけを見て法人化を決めると、全体では損をすることがあります。税金、保険料、手間、将来の年金額までを含めた総額で比べる必要があり、これは個別の事情で結論が変わる領域です。試算は税理士に依頼して、数字を見てから判断してください。

払えないときに、やるべきこととやってはいけないこと

制度を使っても払える金額にならない場合があります。そのときにどうするかを整理します。

やるべきことは、期限より前に窓口へ相談することです。災害、事業の廃止や休止、著しい所得の減少があった場合、市区町村の判断で減免を受けられることがあります。基準は自治体ごとに違うため、納付書が届いた段階で相談するのが確実です。分割納付の相談にも応じてもらえます。

やってはいけないのは、放置することです。滞納が続くと延滞金が加算されます。さらに有効期間の短い被保険者証に切り替えられ、滞納が長期化すると資格証明書が交付される場合があります。資格証明書では、窓口でいったん医療費の全額を払うことになります。保険料を払えない状況で医療費を全額払うのは、現実的に不可能です。

もうひとつ、国民年金保険料も同時に苦しくなっているはずです。国民年金には所得が少ない場合の免除制度と納付猶予制度があります。免除を受けた期間は年金を受け取る資格期間に算入され、老齢基礎年金の額にも一部が反映されます。未納のまま放置すると障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取れなくなる場合があるため、こちらも必ず申請してください。

自治体によって金額が違う。引っ越しで変わるのか

国民健康保険料は市区町村が決めるため、同じ所得でも住む場所で金額が変わります。ここをどう考えるかを整理します。

料率が違う理由は、地域ごとの医療費の水準と、加入者の年齢構成、自治体の財政状況が違うからです。高齢者の割合が高い地域では1人あたりの医療費が大きくなり、それを賄うための料率も上がります。

ただし、保険料の安さを理由に引っ越すという判断は現実的ではありません。引っ越しには住居費や通勤の変化が伴い、保険料の差より大きな金額が動きます。また賦課限度額は国が政令で定めるため、所得が高い人ほど自治体間の差が小さくなります。名古屋市の令和8年度では、医療分67万円、支援金分26万円、介護分17万円、子ども分3万円が上限です。所得がこの水準に達している人は、どこに住んでも上限額に張り付きます。

引っ越しで実際に注意すべきなのは、金額よりも手続きです。転出する市区町村で資格喪失の届け出をし、転入先で加入の届け出をします。年度の途中で移る場合、それぞれの自治体で月割りの保険料が計算されます。二重に払うことにはなりませんが、届け出が遅れると精算が複雑になります。

年齢によって保険料が変わる区切りがある

保険料が急に上がった、下がったという相談の多くは、年齢の区切りで説明がつきます。

40歳になると介護分が加わる

介護保険の第2号被保険者になるのは40歳からです。名古屋市の令和8年度では、介護分として均等割16,120円と所得割2.34%が上乗せされます。所得400万円の人なら、年間で10万円近く保険料が増える計算です。誕生日の前日が属する月から対象になります。

65歳になると介護分が国保から外れる

65歳になると介護保険の第1号被保険者になり、介護保険料は国民健康保険料とは別に、原則として年金から天引きされる形で納めることになります。国民健康保険料からは介護分が外れるため、保険料の通知額だけを見ると下がったように見えます。しかし別枠で介護保険料を払うので、総額で下がるとは限りません。

75歳になると後期高齢者医療制度へ移る

75歳の誕生日から、全員が後期高齢者医療制度に移ります。国民健康保険は資格を失い、保険料の計算方法も変わります。世帯のうち1人だけが75歳になった場合、その人が抜けることで国民健康保険の均等割が1人分減りますが、後期高齢者医療の保険料が別に発生します。

年度の途中で加入や脱退をしたときの計算

国民健康保険料は年度単位で計算されますが、年度の途中で加入したり抜けたりすると月割りになります。

加入した場合、資格を取得した月から月割りで計算されます。会社を辞めた翌日が資格取得日になるため、届け出が遅れてもその日にさかのぼって保険料が発生します。早く届け出ても遅く届け出ても金額は変わらないので、手続きを先延ばしにする理由はありません。

脱退した場合も同様に、資格を失った月の前月までで計算し直されます。注意が必要なのは、就職して勤務先の健康保険に入ったときです。市区町村に資格喪失の届け出をしないと国民健康保険の加入が続いた扱いになり、請求が止まりません。この届け出は自動では行われないため、必ず自分で行ってください。

年度の途中で加入した場合、納付書は残りの期数に分けて発行されます。たとえば年間の保険料を10期に分けて納める自治体で、10月に加入すると、残りの期数で年額を割ることになり、1回あたりの金額が大きく見えます。総額が高いのではなく、回数が少ないだけというケースもあるので、通知書の年額の欄を確認してください。

納付方法でわずかに変わる部分

大きな節約にはなりませんが、押さえておくと損をしません。

国民健康保険料の納付は、納付書での支払い、口座振替、クレジットカード、スマートフォンアプリなど、自治体によって選べる方法が違います。口座振替にすると納め忘れがなくなり、延滞金の発生を防げます。自治体によっては口座振替への切り替えで減額される制度を設けている場合があります。

国民年金保険料については、まとめて前払いすると割引が適用されます。口座振替での前納が最も割引率が高く、1年分、2年分とまとめる期間が長いほど割引額が大きくなります。手数料はどの納付方法でもかかりません。資金に余裕がある年に前納すると、その年の社会保険料控除が大きくなり、所得税と住民税が下がる効果もあります。

よくある誤解を3つ潰しておく

ひとつめは、「保険証を使っていないから保険料を払わなくてよい」という誤解です。公的医療保険は強制加入で、使う使わないにかかわらず保険料が発生します。

ふたつめは、「世帯主が加入していないから請求は来ない」という誤解です。国民健康保険料は世帯主に請求されます。世帯主自身が会社の健康保険に入っていても、同じ世帯に国民健康保険の加入者がいれば、世帯主宛てに納付書が届きます。

みっつめは、「扶養している家族の分は所得割がかからない」という誤解です。国民健康保険に扶養の概念はなく、所得のある人にはそれぞれ所得割がかかります。ただし所得がない家族には所得割はかからず、均等割だけになります。

産前産後の免除と、子どもにかかる保険料

見落とされやすい減額の仕組みが2つあります。

ひとつめは、出産する人の国民健康保険料の免除です。多くの自治体で、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月分の所得割と均等割が免除されます。多胎妊娠の場合は3か月前から6か月分です。国民年金保険料にも同様の産前産後免除があり、こちらは出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間が免除され、この期間は保険料を納めたものとして老齢基礎年金の額に反映されます。

さらに令和8年10月からは、子が1歳になるまでの国民年金保険料を所得に関係なく免除する育児免除制度が始まります。実母で産前産後免除の期間がある人は9か月間、実父や養父母は最大12か月間が対象で、夫婦それぞれが対象になります。免除された期間は納付したものとして年金額に反映されます。

ふたつめは、子どもの均等割の減額です。国の制度として、未就学児の均等割は5割が減額されます。対象は6歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子どもです。

この減額は、所得による7割・5割・2割の軽減と併用できます。世田谷区の案内によれば、7割軽減の世帯では合計8.5割の軽減、5割軽減の世帯では合計7.5割、2割軽減の世帯では合計6割、軽減のない世帯では5割の軽減になります。しかも未申告の世帯にも適用されると明記されています。

加えて名古屋市の令和8年度では、新設された子ども分について18歳未満の子どもの均等割が全額減額される扱いになっています。自治体によっては独自にさらに対象年齢を広げている場合があるので、子どもがいる世帯は市区町村の案内を確認してください。子どもが2人3人といる世帯では、この減額の有無で年間の負担が数万円単位で変わります。

これらはいずれも、該当するかどうかを自分で確認して申請するものが含まれます。出産の予定があるなら、出産前に市区町村の国民健康保険の窓口と年金の窓口の両方に問い合わせておくと、取りこぼしが防げます。

高いと感じたら、給付の側も確認しておく

保険料の話だけをしていると、支払っている対価が見えなくなります。国民健康保険で受けられる給付も確認しておいてください。

窓口での自己負担は3割で、会社員の健康保険と同じです。高額療養費制度も同じように使えます。この制度は令和8年8月に見直されており、古い金額の情報が残っているので注意が必要です。厚生労働省によれば、令和8年8月からの制度では70歳未満で年収約370万円から約510万円の人が医療費100万円の治療を受けた場合、自己負担は約9.3万円まで抑えられます。

さらに令和8年8月からは、月単位の上限に加えて年間上限が新設されました。8月から翌年7月までの1年間で自己負担が上限額に達した後は、それ以上の負担が不要になります。長期の治療が必要な人にとっては、実質的な負担の天井が下がったことになります。

出産育児一時金も、国民健康保険で支給されます。金額は1児につき50万円です。

一方で、健康保険にはあって国民健康保険にはないものもあります。病気で働けない間の傷病手当金と、出産で休んだ期間の出産手当金です。国民健康保険では傷病手当金は任意給付の扱いで、一般の被保険者向けに実施している市区町村はほとんどありません。保険料が高いと感じる一方で、働けなくなったときの補償は薄い。この非対称が、国民健康保険のいちばん厳しい部分です。

補う手段としては民間の就業不能保険や所得補償保険がありますが、必要な保障額は家族構成と貯蓄の状況で変わります。考え方は30代の生命保険おすすめ｜子育て世代の保障設計や生命保険おすすめ比較【2026年版】｜年代別の選び方で年代別に整理されています。保険料を経費にできるかという論点は誤解が多いため、個人事業主の保険料は経費にできる？仕訳と確定申告の方法で仕訳の扱いを確認してから決めてください。

保険料を下げるより、確実なもうひとつの道

在宅ワークと業務委託の市場を20年見てきた運営者の立場から、ひとつ観察を書きます。

国民健康保険料を下げる手段には限りがあります。軽減制度を使い切り、青色申告特別控除を取り、任意継続と比べる。ここまでやれば、下げられる分はほぼ下げきったことになります。それでも重いと感じるなら、残る道は所得を上げることです。

保険料は所得に比例しますが、比例するのは上限に達するまでです。そして所得が増えたときに増えるのは、保険料だけではありません。手取りも増えます。運営者として見てきた限りでは、保険料の重さに悩み続ける人ほど、単発の仕事を積み上げる働き方から抜け出せていません。収入の波が大きいと、前年の所得で決まる保険料とかみ合わないからです。

継続して依頼が来る関係をいくつか持っている人は、翌年の保険料を計算できます。計算できれば積み立てられる。積み立てられれば、納付書が届いても慌てません。金額の大きさより、来月も同じ依頼がある状態のほうが、この制度とは相性が良い。

そして手取りの話です。仲介が何段も入る仕事の受け方では、依頼側が払った金額と働き手が受け取る金額のあいだに大きな差が生まれます。中間の手数料が乗らない直接の取引なら、依頼する側は同じ予算でより多く頼めて、受け取る側は同じ仕事でも手取りが厚くなります。手数料0%という条件が意味するのは、金額の大小ではなく、この構造そのものです。同じ所得を得るのに必要な仕事量が減れば、保険料を払ったあとに残る金額が変わります。

次に確かめるべきこと

保険料の計算ができたら、次は収入の設計です。どの職種でどれくらいの単価が動いているのかを知らないと、必要な所得の目標が立てられません。

継続的な依頼が生まれやすい仕事の中身はAIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事、アプリケーション開発のお仕事で確かめられます。報酬の水準はソフトウェア作成者の年収・単価相場や著述家，記者，編集者の年収・単価相場で、職種ごとの相場を把握できます。

国民健康保険料は、所得の13%前後が持っていかれる計算になります。だからこそ、手取りで考える癖をつけてください。額面の単価ではなく、保険料と税金を引いたあとに何が残るか。ここを基準にして仕事を選べるようになると、保険料の高さは「避けるもの」ではなく「織り込むもの」に変わります。

よくある質問

Q. 国民健康保険料はなぜ会社員の健康保険より高く感じるのですか？

理由は4つあります。前年の所得で計算されるため収入が落ちた年に重くなること、会社が半分を負担してくれないこと、扶養の仕組みがなく人数分の均等割がかかること、上限に達するまで所得に比例することです。名古屋市の令和8年度では、40歳以上の所得割率は合計13.01%になります。

Q. iDeCoや小規模企業共済の掛金で国民健康保険料は下がりますか？

下がりません。国民健康保険料の所得割は総所得金額等から住民税の基礎控除43万円を引いた額で計算されるため、社会保険料控除や小規模企業共済等掛金控除といった所得控除は反映されません。保険料に効くのは、必要経費の正しい計上と青色申告特別控除のように総所得金額等そのものを小さくするものです。

Q. 会社都合で退職した場合、国民健康保険料は安くなりますか？

安くなる制度があります。倒産や解雇、雇止めで離職し、離職日時点で65歳未満の人は、前年の給与所得を100分の30とみなして保険料が計算されます。対象期間は離職日の翌日が属する月から、その月が属する年度の翌年度末までです。自動では適用されないため、離職票などを持って市区町村の窓口で申請してください。

Q. 国民健康保険料を払えないときはどうすればよいですか？

放置せず、期限より前に市区町村の窓口へ相談してください。災害や事業の廃止、著しい所得の減少がある場合は減免を受けられることがあり、分割納付の相談にも応じてもらえます。滞納が続くと延滞金が加算され、有効期間の短い被保険者証や資格証明書に切り替えられて窓口で全額を払うことになります。