介護福祉士は移動支援の仕事に就けるのか、資格の扱いを確認する


この記事のポイント
- ✓介護福祉士の資格で移動支援(ガイドヘルパー)の仕事に就けるかを
- ✓大阪市と横浜市の従事者要件
- ✓同行援護・行動援護の国の基準
介護福祉士の資格を持っていて、障害のある人の外出に付き添う移動支援の仕事に興味を持ったとき、最初にぶつかるのが「介護福祉士があればガイドヘルパーの研修を受けなくてもよいのか」という疑問です。先に結論を書くと、介護福祉士は知的障害や精神障害のある人の移動支援であれば、多くの自治体でそのまま従事できる資格として扱われています。一方で、視覚障害のある人の付き添い(同行援護)には実務経験が必要で、車いすを使う人の付き添いは自治体によって認められないことがあります。この記事では、移動支援と関連するサービスごとに介護福祉士の扱いがどう違うのかを、自治体と厚生労働省の公表資料をもとに整理し、追加で受けるべき研修の選び方までを説明します。
移動支援の資格が分かりにくい理由
介護福祉士の扱いを理解するには、まず「移動支援」という言葉が指す範囲を押さえる必要があります。障害のある人の外出に付き添う仕事は、根拠となる制度によって大きく2つに分かれます。
1つは、国が全国共通の基準を決めている障害福祉サービスです。視覚障害のある人の外出を支える「同行援護」、知的障害や精神障害があり行動上の困難が大きい人の外出を支える「行動援護」、重い障害のある人の暮らし全体を支える「重度訪問介護」がこれにあたります。ヘルパーとして従事できる資格の基準は国の告示で決まっており、全国どこでも同じです。
もう1つは、市区町村が中身を決める「移動支援事業」です。移動支援事業とは、障害者総合支援法にもとづく地域生活支援事業の1つで、地域の事情に合わせて市区町村が柔軟に実施する外出支援のことです。厚生労働省の資料では、ヘルパーにあたる「サービス提供者」について次のように書かれています。
サービス提供者 サービスを提供するにふさわしい者として市町村が認めたもの 出典: 厚生労働省「移動支援事業について」
同じ資料によると、令和6年度に移動支援事業を実施している市区町村は全国1,741のうち1,685です。つまり、日常会話で「移動支援」「ガイドヘルパー」と呼ばれる仕事のほとんどは、市区町村ごとに従事者の基準が違う事業だということです。「介護福祉士で移動支援ができるか」という質問に一言で答えられないのは、このためです。
求人票で「ガイドヘルパー」と書かれている仕事が、市区町村の移動支援なのか、国の基準による同行援護や行動援護なのかを見分けることが、資格の扱いを確かめる第一歩になります。
市区町村の移動支援で介護福祉士はどう扱われるか
市区町村の移動支援では、利用者の障害の種類ごとに従事できる資格が決められていることが一般的です。ここでは、要件を公開している2つの大都市を例に、介護福祉士の扱いを比べます。
大阪市の例
大阪市は、移動支援事業に従事するヘルパーの資格要件を、利用者の障害種別ごとの表で公開しています。令和6年4月1日から適用されている表では、介護福祉士は次のように扱われています。
介護福祉士、介護福祉士実務者研修修了者、(准)看護師(居宅介護職員初任者研修課程修了者とみなす) 出典: 大阪市「大阪市移動支援事業従事者の要件」
この行の判定を障害種別ごとに読むと、介護福祉士は知的障害者・精神障害者と、知的障害児・精神障害児の移動支援には従事できます。一方で、盲ろう者と全身性障害者(体の障害が重く車いすを使う人など)の移動支援は対象外です。全身性障害者の移動支援には、重度訪問介護従業者養成研修の追加課程や、全身性障がい者移動支援従業者養成研修課程の修了などが必要とされています。
つまり大阪市では、介護福祉士であっても、車いすを使う人の外出支援に入るには別の研修が要るということです。介護の現場で車いすの介助に慣れていても、制度上の扱いは別になります。
横浜市の例
横浜市は、障害者ヘルパー事業所向けの運営ガイドで、移動支援の従事者の資格を障害種別ごとに示しています。介護福祉士の扱いを表にまとめると次のとおりです。
| 利用者の障害種別 | 介護福祉士で従事できるか |
|---|---|
| 視覚障害児・者(通学通所支援のみ) | できない(同行援護従業者養成研修などが必要) |
| 重度肢体不自由児・者 | できる |
| 知的障害児・者 | できる |
| 精神障害児・者 | できる |
横浜市では、重度肢体不自由児・者の欄に「介護福祉士、実務者研修、介護職員基礎研修」が挙がっており、車いすを使う人の移動支援にも介護福祉士で従事できます。大阪市とは扱いが逆になっている点が、市区町村ごとに基準が違うことをよく表しています。
また横浜市の運営ガイドは、事業所に対して、従業者の資格を資格証と実務経験証明書で確認し、写しを保管するよう求めています。必要な資格を持たないまま支援に入っていた場合は、受け取った給付費を返還することになると明記されています。働く側から見れば、採用時に資格証の写しの提出を求められるのは当然の手続きだということです。
自分の地域の要件を確かめる方法
働きたい地域の要件を調べるときは、市区町村のサイトで「移動支援 従事者 要件」「移動支援 ヘルパー 資格」と検索します。事業所向けのページや、移動支援事業の実施要綱に表が載っていることが多くあります。見つからない場合は、市区町村の障害福祉の担当課に「介護福祉士の資格で、どの障害種別の移動支援に従事できるか」と具体的に聞くのが確実です。隣接する市で働く可能性があるなら、その市の要件も合わせて確かめておきます。
同行援護で介護福祉士はどう扱われるか
同行援護は、視覚障害のある人の外出に付き添い、移動に必要な情報を伝えながら支援する国の障害福祉サービスです。ヘルパーの要件は全国共通で、介護福祉士は「実務経験があれば従事できる資格」という位置づけです。
視覚障害のある人への実務経験が必要
横浜市の運営ガイドは、国の報酬告示と留意事項通知にもとづいて、同行援護の従業者の要件を次のように整理しています。同行援護従業者養成研修(一般課程)の修了者はそのまま従事できます。一方、初任者研修、介護福祉士、実務者研修の資格で従事する場合は、1年以上かつ180日以上の実務経験が必要で、その経験は視覚障害者・児への直接の支援に限られます。
厚生労働省が令和5年9月の障害福祉サービス等報酬改定検討チームに出した資料でも、同行援護のヘルパーの要件として、同行援護従業者養成研修一般課程の修了者のほかに、初任者研修修了者等であって1年以上の直接処遇経験を持つ人が挙げられています。直接処遇とは、利用者に直接かかわって支援することです。
つまり、高齢者介護の経験しかない介護福祉士は、そのままでは同行援護に入れません。視覚障害のある人への支援経験を1年以上積むか、同行援護従業者養成研修の一般課程を受けるかのどちらかが必要です。現実的には、一般課程を受けるほうが早く、事業所もそれを求めることがほとんどです。
研修で学ぶ中身は介護の技術と違う
同行援護従業者養成研修では、視覚障害についての知識、移動に必要な情報の伝え方、代筆・代読の注意点、歩道や階段、電車の乗り降りでの誘導の技術を学びます。代筆とは利用者の代わりに書類へ記入すること、代読とは文書を読み上げることです。介護福祉士の養成課程で学ぶ身体介護の技術とは重なる部分が少なく、介護の経験が長い人でも、研修で初めて知ることが多い内容です。アイマスクを着けて誘導される側を体験すると、声かけの順番やタイミングがいかに大切かが分かります。
サービス提供責任者を目指す場合
同行援護の事業所でサービス提供責任者(利用者ごとの支援計画を作り、ヘルパーを調整する役職)になるには、同行援護従業者養成研修の応用課程の修了と、介護福祉士などの資格に加えた実務経験が求められます。介護福祉士はこの経路で有利になる資格です。将来、事業所の運営側に回りたいと考えている介護福祉士にとって、同行援護の研修は投資する価値があります。
行動援護で介護福祉士はどう扱われるか
行動援護は、知的障害や精神障害があり、行動上の困難が大きい人の外出を支える国の障害福祉サービスです。対象は、障害支援区分が3以上で、行動に関する12項目の合計点数が10点以上の人です。障害支援区分とは、必要な支援の度合いを6段階で示す区分のことです。
介護福祉士で入れるのは経過措置の対象者だけ
行動援護の従業者の要件は、行動援護従業者養成研修か強度行動障害支援者養成研修(実践研修)の修了者で、知的障害・精神障害のある人への直接の支援経験が1年以上あることが原則です。介護福祉士などの資格だけで従事できる道は、経過措置として残されているものに限られます。厚生労働省の令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要には、次のように書かれています。
行動援護のサービス提供責任者及び従業者の要件における、「介護福祉士や実務者研修修了者等を行動援護従業者養成研修課程修了者とみなす」という経過措置について、令和9年3月 31 日まで延長し、その後廃止する。 出典: 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」
横浜市の運営ガイドでは、この経過措置で従事できるのは、令和3年3月31日の時点で介護福祉士などに該当していた人に限られ、知的・精神障害のある人への2年以上かつ360日以上の実務経験が必要だと整理されています。これから介護福祉士を取る人や、令和3年4月以降に資格を取った人は、この経過措置の対象になりません。そして経過措置そのものも令和9年3月31日で終わります。
これから行動援護に入るなら研修が前提
したがって、これから行動援護の仕事に就きたい介護福祉士は、行動援護従業者養成研修か強度行動障害支援者養成研修(基礎研修と実践研修)を受けることが前提になります。強度行動障害とは、自分を傷つける、周りの人や物に強く当たるといった行動が高い頻度で起こり、特別な配慮が必要な状態のことです。研修では、こうした行動が起こる背景の理解や、予定を事前に伝えて不安を減らす方法などを学びます。介護福祉士として認知症の人の行動への対応を経験している人には、通じる部分も多い内容です。
なお、強度行動障害支援者養成研修の基礎研修と実践研修は、横浜市の移動支援では知的障害児・者と精神障害児・者の従事資格としても扱われています。行動援護と移動支援の両方で通用する研修を選んでおくと、働ける仕事の幅が広がります。
居宅介護と重度訪問介護では介護福祉士がそのまま強い
移動支援や同行援護、行動援護に比べると、介護福祉士がそのまま力を発揮できるのが居宅介護と重度訪問介護です。
居宅介護は、障害のある人の自宅での入浴や食事などの介護、家事の援助を行う国のサービスです。この中に「通院等介助」という区分があり、病院への通院や役所での手続きに付き添う支援が含まれます。横浜市の運営ガイドでは、初任者研修、介護福祉士、実務者研修の修了者は、身体介護、家事援助、通院等介助のすべてに減算なしで従事できると整理されています。通院への付き添いも、外出の支援という点では移動支援に近い仕事です。
重度訪問介護は、重い障害があり常に介護が必要な人に、自宅での介護と外出時の移動中の介護を総合的に行うサービスです。厚生労働省の障害福祉サービスの説明では、対象は障害支援区分4以上で、二肢以上に麻痺等がある人などとされています。横浜市の運営ガイドでも、介護福祉士は重度訪問介護に従事できる資格として挙げられています。外出の付き添いを含む長時間の支援が多く、介護福祉士の知識がそのまま生きる仕事です。
介護福祉士の資格を持つ人が障害福祉の訪問系の仕事に移る場合、居宅介護と重度訪問介護から始め、事業所で外出支援の依頼が増えてきたら同行援護や移動支援の研修を追加する、という順番が無理のない道筋です。
移動支援の仕事の流れと、介護の仕事との違い
資格の扱いが分かっても、実際の仕事の中身が想像できないと応募には踏み切れません。ここでは、移動支援の1回の流れと、高齢者介護の現場から移った人が戸惑いやすい点を整理します。
1回の支援の流れ
移動支援の依頼は、利用者ごとに日時と行き先が決まって事業所から届きます。ヘルパーは約束の時刻に利用者の自宅か待ち合わせ場所へ向かい、体調や持ち物、その日の予定を確かめてから出発します。行き先は、買い物、映画やコンサート、プール、図書館、親族の家、地域の行事などさまざまです。電車やバスを使って移動し、目的地では利用者がやりたいことを実現できるよう見守り、必要な場面で手を貸します。帰宅後は保護者や家族に様子を伝え、サービス提供記録を書いて終わりです。
1回の時間は2時間から6時間ほどが中心で、休日の日中に依頼が集中する傾向があります。平日の夕方や土日に働ける人は、事業所から重宝されます。反対に、平日の昼間だけ働きたい人は、居宅介護の家事援助や身体介護と組み合わせないと、働ける時間が限られることがあります。
費用の扱いで迷いやすい点
外出先では、入場料や交通費、飲食代が発生します。利用者本人の分は本人が支払いますが、ヘルパー自身の交通費や入場料を誰が負担するかは、事業所と利用者の取り決めによって違います。映画館や美術館では、障害者手帳を示すと付き添いの人も割引になる施設があります。お金の受け渡しは、レシートを残して記録に書き、家族にも分かる形で精算するのが基本です。最初の依頼に入る前に、事業所の決まりを確かめておいてください。
介護の現場から移った人が戸惑いやすい点
高齢者介護の経験が長い介護福祉士が移動支援で最初に戸惑うのは、利用者の年齢層と目的の違いです。移動支援の利用者には、小学生から働き盛りの年代までの人が多く、外出の目的も楽しみや社会参加が中心になります。介護の場面では、転倒を防ぐために動きを制限することがありますが、外出支援では、本人がやりたいことを安全に実現する方法を一緒に考えることが求められます。
知的障害や自閉スペクトラム症のある利用者の場合、予定の変更や人混み、大きな音が強い不安につながることがあります。出発前に行き先と順番を伝える、写真や文字で予定を見せる、苦手な場所を避けた経路を選ぶといった工夫が、移動支援では日常的に必要です。介護福祉士の養成課程で障害の特性を学んでいても、実際の利用者ごとの特性は、家族や前任のヘルパーから聞き取って初めて分かることが多くあります。
また、移動支援は1対1で外に出る仕事で、施設のようにすぐ近くに同僚がいるわけではありません。電車の遅れ、体調の急変、利用者が予定外の行動をとったときなど、その場で判断しなければならない場面があります。事業所に連絡がつく時間帯と連絡先、緊急時の手順は、必ず最初に確かめておきます。
高齢者介護と掛け持ちする働き方と、保険の扱い
介護福祉士が移動支援を始めるとき、いまの介護の職場を続けながら、休日だけ移動支援の登録ヘルパーとして働く形を選ぶ人もいます。この働き方を考えるときに押さえておきたい点を整理します。
勤め先の就業規則を確かめる
掛け持ちをする前に、いまの勤め先の就業規則で副業や兼業がどう扱われているかを確かめます。厚生労働省のモデル就業規則では、労働者は勤務時間外に他の会社等の業務に従事できるとしつつ、会社への届出を求める形になっています。実際の扱いは勤め先ごとに違うので、規則を読み、必要なら上司や人事の担当者に相談してから始めてください。
労働時間の通算と体調管理
雇われて働く仕事を2つ以上掛け持ちする場合、労働基準法では労働時間が通算されます。本業と移動支援を合わせた時間が長くなると、割増賃金の扱いや健康管理が問題になります。夜勤のある介護の職場に勤めている人は、夜勤明けに移動支援の長時間の依頼を入れない、といった自分なりの線引きを決めておくと、疲れによる事故を防げます。
雇用保険と社会保険
雇用保険は、1つの勤め先で週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある場合に加入します。所定労働時間とは、雇用契約で決められた通常の労働時間のことです。休日だけの登録ヘルパーでは、移動支援の勤め先で雇用保険の要件に届かないことがほとんどです。本業の勤め先で加入していれば、そちらで保険の保障を受ける形になります。
一方、移動支援を本業にして週20時間以上働く場合は、勤め先の規模などの条件を満たせば健康保険と厚生年金にも加入します。パートやアルバイトの社会保険の加入要件にあった月額8.8万円以上という賃金の要件は、2026年10月に撤廃されました。登録ヘルパーとして働く場合は、毎週の労働時間が決まっていないことも多いので、加入の扱いを採用時に事業所へ確かめてください。
給与の公的調査から見る、介護福祉士と訪問系サービス
資格の扱いと合わせて気になるのが収入です。厚生労働省の「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」には、障害福祉の職員の平均給与額がサービス別、資格別に載っています。平均給与額は、基本給と手当に一時金の6分の1を加えた額です。
資格の有無による差
この調査で、処遇改善加算を届け出ている事業所の常勤の福祉・介護職員を保有資格別に見ると、令和6年9月の平均給与額は、介護福祉士が356,460円、資格を持たない人が307,980円でした。非常勤では、介護福祉士が実労働60.6時間で117,360円、資格を持たない人が実労働64.4時間で102,900円です。
福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)~(Ⅴ)を取得(届出)している事業所における福祉・介護職員(常勤の者)の平均給与額について、保有資格別にみると、保有資格の有無にかかわらず増となっている。 出典: 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果」
訪問系サービスごとの差
同じ調査でサービス別に常勤の平均給与額を見ると、居宅介護が317,550円、重度訪問介護が347,540円、同行援護が319,880円、行動援護が345,900円でした。同行援護の非常勤は、実労働53.3時間で平均104,260円です。行動援護と重度訪問介護の水準が高いのは、支援の難しさや長時間の勤務が反映されていると考えられます。
なお、市区町村の移動支援事業はこの調査の対象サービスに含まれていません。移動支援の時給は事業所が独自に決めており、地域や障害種別によって差があります。求人票の時給を比べるときは、移動時間や待ち時間が賃金の対象になるか、交通費が出るかも合わせて確かめてください。
介護福祉士の資格手当
事業所によっては、介護福祉士に資格手当を付けているところがあります。移動支援だけを担当する登録ヘルパーの場合、資格手当が付かないこともあるので、面接で「介護福祉士の資格は時給や手当に反映されるか」を確認しておくと、条件の比較がしやすくなります。
介護福祉士が追加で受けるべき研修の選び方
ここまでの内容を、働きたい仕事ごとに整理します。
| 働きたい仕事 | 介護福祉士だけで足りるか | 追加で考える研修 |
|---|---|---|
| 知的・精神障害のある人の移動支援 | 多くの自治体で足りる | 不要なことが多い |
| 車いすを使う人の移動支援 | 自治体による | 全身性障害者向けの移動支援研修、重度訪問介護の追加課程 |
| 視覚障害のある人の移動支援・同行援護 | 実務経験1年以上が必要 | 同行援護従業者養成研修(一般課程) |
| 行動援護 | 経過措置の対象者のみ(令和9年3月31日まで) | 行動援護従業者養成研修、強度行動障害支援者養成研修 |
| 居宅介護の通院等介助・重度訪問介護 | 足りる | 不要 |
研修を選ぶときに考えたいのは、次の3点です。
1つめは、働きたい地域の要件に合っているかです。移動支援の研修は都道府県や市区町村が指定しているもので、別の地域で受けた研修が認められないことがあります。申し込む前に、働きたい市区町村か事業所に確かめてください。
2つめは、受講料の負担を減らせるかです。横浜市のように、ガイドヘルパー等の養成研修の受講料を上限2万5千円まで助成している自治体があります。事業所が受講料を負担してくれる場合もあるので、採用の面接で聞いてみる価値があります。
3つめは、複数のサービスで通用するかです。強度行動障害支援者養成研修のように、国のサービスと市区町村の移動支援の両方で従事資格として扱われる研修を選ぶと、1つの研修で働ける場が広がります。
追加の研修を受けるまでの手順と期間の目安
追加の研修が必要だと分かったら、次の順番で進めると無駄がありません。
手順1:働きたい地域で認められる研修を特定する
まず、働きたい市区町村の要件表で、担当したい障害種別に対応する研修の名前を確かめます。同じ「ガイドヘルパー研修」でも、全身性障害者向け、知的障害者向け、視覚障害者向けで別の課程になっているのが普通です。都道府県のサイトには、指定した研修事業者の一覧が載っていることが多いので、そこから日程と会場を探します。
手順2:受講料の負担を減らす方法を探す
次に、自治体の助成と事業所の負担の有無を調べます。たとえば世田谷区は、知的・精神障害者の移動支援に従事する意思のある人向けに区主催の研修を開いており、令和8年度は受講料が無料、教材費1,100円(税込)が自己負担です。講義2日間で計13時間、演習1日で計6時間、総計19時間の日程です。横浜市は、市内の事業所で3か月以上働き、対応する障害種別の利用者を1回以上担当したことなどを条件に、受講料を上限2万5千円まで助成しています。
手順3:研修と就職の順番を決める
研修を先に受けてから応募するか、採用されてから事業所の紹介で研修を受けるかを決めます。事業所が受講料を負担する場合は、自治体の助成が受けられないことがあるので、どちらを使うかは面接で相談します。介護福祉士の資格があれば、研修の修了を待つ間も、居宅介護や重度訪問介護、知的・精神障害のある人の移動支援など、資格だけで入れる仕事から始められます。この点は、資格のない人が移動支援を始める場合と比べた大きな利点です。
移動支援の研修は、横浜市の案内に「約3日間の研修で資格取得」とあるように、数日で修了するものが中心です。ただし開催の回数は限られ、定員に達すると締め切られるので、働き始めたい時期から逆算して早めに申し込んでください。
応募前に事業所に確かめたいこと
介護福祉士の資格を持って移動支援の求人に応募するときは、次の点を事業所に確かめてください。
| 確かめる項目 | 理由 |
|---|---|
| 担当するのはどの制度のサービスか | 移動支援か、同行援護・行動援護かで資格の扱いが違うため |
| 担当する利用者の障害種別 | 自治体の要件で、介護福祉士で入れる種別が決まっているため |
| 研修費用の負担や助成の案内 | 追加の研修が必要な場合に備えるため |
| 資格手当の有無と時給への反映 | 介護福祉士の資格が収入に結びつくかを確かめるため |
| 移動・待機時間と交通費の扱い | 時間あたりの実際の収入が変わるため |
| 初回の同行の有無 | 障害福祉の外出支援に慣れるまでの支えになるため |
高齢者介護の経験が長い介護福祉士ほど、障害福祉の外出支援で戸惑うのは、利用者の多くが若く、自分で決めたいことがはっきりしている点です。介護の場面では「安全のために手を貸す」ことが多くても、外出支援では「本人が決めたことを実現できるよう支える」ことが中心になります。資格の扱いと合わせて、この役割の違いを理解しておくと、働き始めてからの戸惑いが少なくなります。
資格を組み合わせた働き方の考察
介護福祉士の資格は、障害福祉の訪問系の仕事の多くで基礎となる資格です。そのうえで、同行援護や行動援護、移動支援の研修を組み合わせると、1つの事業所の中で担当できる利用者が増え、依頼が途切れにくくなります。
運営者の視点から見えること
フリーランスや在宅ワークの市場を長く見てきた立場から言えば、資格を組み合わせて仕事の幅を広げる人ほど、収入が安定しやすい傾向があります。ただし、資格の数そのものより、「どの依頼主にとって頼みやすい人か」が仕事の量を決めます。障害福祉の現場でも、どの障害種別の利用者にも入れるヘルパーは、事業所にとって欠かせない存在になります。また、仲介の手数料が引かれない直接の取引では、依頼する側は同じ予算でより多くの仕事を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。資格を持つ専門職ほど、額面の単価だけでなく、手取りと働きやすさで仕事を選ぶ視点が大切です。
記録を書く力と、文章の仕事
移動支援や同行援護では、支援のたびにサービス提供記録を書き、事業所や家族に報告します。介護福祉士として記録の書き方を身につけてきた人には、読み手に事実を正確に伝える力が備わっています。この力を体系的に確かめたい人には、ビジネス文書検定のような資格もあります。
さらに、介護や障害福祉の現場経験を持つ人の文章は、制度の解説記事や福祉の仕事を紹介する記事で重宝されます。文章を書く仕事の収入水準は、著述家,記者,編集者の年収・単価相場で職種全体の傾向を確かめられます。文章の仕事で単価を上げていく道筋は、Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】|1円→5円のステップで段階ごとに整理されています。
まず取りかかること
介護福祉士の資格で移動支援の仕事に就きたいと思ったら、最初に働きたい市区町村の移動支援の従事者要件を確かめ、介護福祉士で入れる障害種別を把握します。次に、同行援護や行動援護まで仕事の幅を広げたいかを考え、必要な研修と受講料の助成を探します。そのうえで、近くの障害福祉の訪問系事業所に連絡し、どの制度のサービスで、どの障害種別の利用者の依頼が多いかを聞いてみてください。仕事の分野ごとの特徴は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事のようなお仕事ガイドでも分野別に確かめられます。資格の扱いを先に確かめておけば、応募してから「この利用者には入れない」と分かる行き違いを避けられます。
よくある質問
Q. 介護福祉士ならガイドヘルパーの研修を受けなくても移動支援ができますか?
知的障害や精神障害のある人の移動支援であれば、大阪市や横浜市など多くの自治体で介護福祉士のまま従事できます。ただし、移動支援の従事者の要件は市区町村ごとに決められており、車いすを使う人の移動支援は大阪市では介護福祉士だけでは従事できません。働きたい市区町村の要件を、障害福祉の担当課か事業所で確かめてください。
Q. 介護福祉士は同行援護のヘルパーとして働けますか?
介護福祉士の資格で同行援護に従事するには、視覚障害のある人への直接の支援経験が1年以上かつ180日以上必要です。高齢者介護の経験だけでは要件を満たさないため、多くの場合は同行援護従業者養成研修の一般課程を受けてから従事します。一般課程を修了すれば、実務経験がなくても同行援護に入れます。
Q. 介護福祉士の資格で行動援護の仕事に就けますか?
介護福祉士などを行動援護従業者養成研修の修了者とみなす経過措置は、令和3年3月31日の時点で資格を持っていた人に限られ、令和9年3月31日で終わります。これから行動援護に就く場合は、行動援護従業者養成研修か強度行動障害支援者養成研修(実践研修)の修了と、知的障害・精神障害のある人への1年以上の支援経験が前提になります。
Q. 介護福祉士の資格は障害福祉の給与にどれくらい反映されますか?
厚生労働省の令和6年度の調査では、処遇改善加算を届け出ている事業所の常勤職員の平均給与額は、介護福祉士が356,460円、資格を持たない人が307,980円でした。ただし移動支援の時給は事業所ごとに決められ、登録ヘルパーには資格手当が付かないこともあります。面接で資格が時給や手当に反映されるかを確かめてください。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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