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整体院の開業|資格の要否と準備の流れ

@SOHO編集部
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整体院の開業|資格の要否と準備の流れ

この記事のポイント

  • ✓整体開業を考える人に向けて
  • ✓国家資格が要らない理由とできないこと
  • ✓あん摩マッサージ指圧師や柔道整復師との違い

整体開業を考えている人の多くは、「資格がなくても本当に開業してよいのか」「いくら準備すれば始められるのか」「独立して生活できるだけの収入になるのか」の3つで迷っています。結論から言うと、整体院は国家資格がなくても開業できます。ただし、名乗ってよい言葉、広告に書いてよいこと、行ってよい施術の範囲には法律と国の指針による線引きがあり、それを知らずに始めると、看板やホームページを作り直すことになりかねません。この記事では、整体と国家資格が要る施術の違い、名乗り方と広告の注意点、開業の形の選び方、準備の流れ、費用の内訳、税務署への届け出、収入の見通し、集客と失敗しやすい点までを、開業する側の目線で順に説明します。

整体院の開業に国家資格は要らない。ただし、できないことがある

整体という言葉は、法律で定められた職業の名前ではありません。そのため、整体を名乗って施術を仕事にすることに、国家資格や役所の許可は求められていません。整体を学ぶ民間のスクールや、民間の団体が出している認定の資格はありますが、それらは技術や知識を身につけたことを示すもので、開業の条件ではありません。

一方で、人の体に触れて施術をする仕事のうち、法律で国家資格が必要と決められているものがあります。あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(以下、あはき法)の第1条は、次のように定めています。

医師以外の者で、あん摩、マツサージ若しくは指圧、はり又はきゆうを業としようとする者は、それぞれ、あん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許(以下免許という。)を受けなければならない。 出典: e-Gov法令検索(あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律 第1条)

つまり、あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅうを仕事にするには免許が要ります。骨折や脱臼、打撲、捻挫などへの施術である柔道整復も、柔道整復師法の第15条で、医師か柔道整復師でなければ仕事として行ってはならないと定められています。

さらに、あはき法の第12条は、第1条に挙げたもの以外の「医業類似行為」を仕事にすることを禁じています。医業類似行為とは、医療に似た方法で体の不調を和らげようとする行為のことです。この条文をそのまま読むと整体も禁じられているように見えますが、昭和35年の最高裁判所の判決以来、禁止の対象は人の健康に害を及ぼすおそれのある行為だと解釈されてきました。整体院が国家資格なしで営業できているのは、この解釈が前提にあるからです。

裏を返せば、整体院は「健康に害を及ぼすおそれのない範囲で、体を整える施術を提供する店」として営業していることになります。強い力で首をひねる、骨を鳴らす矯正を繰り返すといった危険を伴う施術は、事故が起きたときに責任を問われるだけでなく、この前提そのものを崩します。資格が要らないことは、何をしてもよいことと同じではない、という点を最初に押さえておいてください。

整体と、国家資格が要る施術の違いを表で整理する

開業を考える段階で、国家資格を取るかどうかを迷う人は少なくありません。資格の有無で、できることと、お客様に伝えてよいことが大きく変わるので、違いを整理しておきます。

項目 整体(無資格) あん摩マッサージ指圧師 はり師・きゅう師 柔道整復師
国家資格 不要 必要 必要 必要
「マッサージ」と名乗る できない できる 該当しない 該当しない
公的医療保険の扱い 対象外(全額自費) 条件を満たせば療養費の対象 条件を満たせば療養費の対象 骨折・脱臼・打撲・捻挫などが対象
施術所の届出 法律上の届出はない 開設後10日以内に都道府県知事などへ 開設後10日以内に都道府県知事などへ 開設後10日以内に都道府県知事などへ
広告の規制 国の指針で掲載すべきでない事項が示されている 法律で広告できる事項が限られる 法律で広告できる事項が限られる 法律で広告できる事項が限られる

国家資格を取るには、高校を卒業するなど大学に入学できる資格を持つ人が、国が認めた学校や養成施設で3年以上学び、国家試験に合格する必要があります。あはき法の第2条と柔道整復師法の第12条に、この条件が書かれています。働きながら夜間に通える学校もありますが、時間と学費の負担は小さくありません。

資格を取る利点は、マッサージや柔道整復を名乗れること、条件を満たせば公的医療保険の療養費の対象になる施術ができること、そして医療に近い分野での信用です。反対に、資格を持つ人の施術所は、広告できる内容が法律で厳しく限られ、開設の届出も必要になります。

整体で開業する場合は、保険が使えない全額自費の施術になります。お客様にとっては、整骨院(接骨院)のように保険で安く受けられる店と比べられることになるため、価格ではなく、施術の内容や接客、通いやすさで選ばれる店をつくる必要があります。整体で始めて、数年後に国家資格を取って業態を広げる人もいます。どちらの道を選ぶにしても、自分が何を名乗り、何を提供する店なのかを開業前にはっきりさせておくことが大切です。

迷ったときの考え方として、「保険の対象になる施術や、けがの施術を仕事にしたいか」を自分に問うと答えが出やすくなります。そうした施術を仕事にしたいなら、国家資格の取得が前提になります。リラックスできる時間や体を整える時間を、自費で提供する店をつくりたいなら、整体として開業し、名乗り方と広告の決まりを守って営業する道があります。

名乗り方と広告で気をつけること

整体院の開業で最もつまずきやすいのが、店の名前と広告の言葉です。厚生労働省は令和7年2月に、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師の広告についての指針(あはき・柔整広告ガイドライン)をまとめ、その中に国家資格を持たない人の施術についての項目を設けました。その理由を、指針は次のように書いています。

これまで、消費者庁に対し、国家資格を有していない者による行為で発生した事故の情報が多く寄せられてきた。 出典: 厚生労働省「あはき・柔整広告ガイドライン」(令和7年2月18日)

指針は、国家資格を持たない人の施術の広告やホームページに載せるべきでないものとして、次のような事項を挙げています。

  • 内容が嘘であるもの、事実であることを証明できないもの
  • 他の店と比べて自分の店が優れていると示そうとするもの
  • 早く利用するよう過度にあおる表現
  • 費用の安さを過度に強調するもの
  • 根拠の乏しい情報で不安をあおり、利用に誘うもの
  • 国家資格が要る仕事をしていると誤解させる表示(写真や画像を含む)

特に注意したいのは最後の項目です。指針は、「腰痛」「膝の痛み」のような痛みの症状や、慢性の「肩こり」「疲労」への施術をうたう表現は、特定の病気への施術に当たる可能性が高いため、広告にもホームページにも書くべきでないとしています。整体院のチラシやホームページでよく見かける「腰痛改善」「肩こり解消」「骨盤のゆがみを治す」といった言葉は、この指針に照らすと避けるべき表現です。

店の名前にも注意が要ります。医療法の第3条は、病院や診療所でない場所に、病院、診療所、医院などと紛らわしい名前を付けることを禁じています。整体院が「治療院」「クリニック」「メディカル」といった言葉を名前に入れると、医療機関と誤解させるおそれがあります。「マッサージ」という言葉も、あん摩マッサージ指圧師の免許を持たない店では使わないのが原則です。

では、何を伝えればよいのでしょうか。施術の流れ、1回の時間と料金、店の雰囲気、予約の方法、施術者が大切にしていること、といった事実は伝えられます。効果を約束する言葉ではなく、「どんな時間を過ごせる店か」を具体的に伝える方向で言葉を選ぶと、指針に沿いながら来店のきっかけをつくれます。広告に関して判断に迷う場合は、店の所在地の自治体や保健所に相談できます。

開業の形を選ぶ:自宅、出張、テナント、間借り

整体院の開業の形は、大きく4つに分かれます。初期費用と集客のしやすさ、生活との両立のしやすさが違うので、自分の状況に合う形を選びます。

自宅の一室で開業する

最も初期費用を抑えられる形です。家賃がかからず、施術台やタオル、内装の手直しなど最低限の準備で始められます。子育てや介護と両立しながら始めたい人にも向いています。一方で、住所を公開することへの不安、家族の生活との区切り、駐車場や入口の分かりにくさが課題になります。賃貸住宅の場合は、店として使ってよいか、契約と管理規約を必ず確かめてください。分譲マンションでも、管理規約で事業目的の利用が禁じられていることがあります。

出張で施術する

店を持たず、お客様の自宅や施設に出向いて施術する形です。施術台を持ち運べれば始められるので、初期費用はさらに抑えられます。高齢の方や、小さな子どもがいて外出しにくい方に喜ばれます。移動の時間と交通費がかかるため、1日に回れる件数は店舗より少なくなります。料金に出張費を含めるか、地域を限定するかを最初に決めておきます。

テナントを借りて開業する

駅の近くや商店街に店を構える形です。通りがかりの人の目に留まりやすく、店としての信用も得やすくなります。その代わり、保証金や仲介手数料、内装工事、毎月の家賃が重くのしかかります。家賃は売上がなくても毎月出ていくので、開業前に何人のお客様が来れば家賃を払えるかを計算しておくことが欠かせません。

他の店の一角を間借りする

美容院やヨガスタジオ、フィットネスの施設などの一角を、曜日や時間を決めて借りる形です。家賃を抑えつつ店舗で施術でき、貸してくれる店のお客様に知ってもらえる利点があります。使える時間が限られること、設備を自由に変えられないことが制約になります。

形を選ぶときの判断の目安

どの形が合うかは、手元の資金、来てほしいお客様、自分の生活の3つで決まります。資金が限られていて、まずは技術と接客の手応えを確かめたいなら、自宅か出張、間借りが向いています。会社帰りの人を相手にしたいなら駅に近い場所が、子育て中の人や高齢の方を相手にしたいなら住宅地や出張が合います。家族と暮らしている人は、施術の時間帯に家族がどう過ごすかまで考えておく必要があります。迷ったときは、最初の半年は固定費の小さい形で始め、月ごとの来店人数を記録しながら次の形を決める、という順番で考えると判断を誤りにくくなります。

多くの人は、自宅や出張、間借りで小さく始めてお客様の数と自分の手応えを確かめ、通ってくれる人が増えてからテナントに移ります。最初から大きな店を構えるよりも、資金を失う危険を抑えられる進め方です。

開業までの準備の流れ

整体院の開業準備は、次の順で進めると漏れがありません。期間の目安は人によって違いますが、技術の習得を除けば、半年ほどかけて準備する人が多い印象です。

  1. 技術と知識を身につける(スクールや研修、整体院での勤務)
  2. 店のコンセプトを決める(どんな人に、どんな時間を提供する店か)
  3. 開業の形と場所を決める(自宅、出張、テナント、間借り)
  4. 料金と施術の時間を決める
  5. 資金の計画を立てる(初期費用、生活費、半年ほどの運転資金)
  6. 物件の契約と内装、備品をそろえる
  7. 予約の受け方と支払いの方法を決める
  8. 賠償責任保険に加入する
  9. 税務署に開業届を出し、青色申告の申請をする
  10. ホームページや地図サービスへの登録、チラシなどの集客の準備をする

このうち、後回しにされやすいのが2番目のコンセプトです。「誰に来てほしいか」が決まっていないと、場所も料金も内装も決められません。たとえば「デスクワークの会社員が仕事帰りに寄れる店」なら駅の近くで夜遅くまでの営業が合い、「子育て中の人が子連れで来られる店」なら住宅地で昼の営業とキッズスペースが合います。コンセプトは、広告で効果をうたえない整体院にとって、選ばれる理由そのものになります。

技術の習得については、整体院での勤務経験を積んでから独立する人が多数です。お客様との会話、予約の管理、施術のあとの片付けまで、店の仕事の全体を体で覚えられるからです。スクールだけで学んだ場合は、知人や家族に協力してもらい、開業前に施術の回数をこなしておくと安心です。

賠償責任保険は、施術中にお客様にけがをさせた場合や、店の設備でお客様が転んだ場合などに備えるものです。整体の業界団体や民間の保険会社が、施術者向けの保険を用意しています。保険の内容と金額は商品ごとに違うので、補償の範囲を比べて選んでください。

開業前に用意しておく店の決まりと書類

整体院は、開業の手続きそのものは少ない仕事です。その分、お客様との約束ごとを自分で決めて、書いて示しておく必要があります。開業前に用意しておきたいものを挙げます。

料金表とメニュー

施術の時間ごとの料金、初回の扱い、延長の料金、回数券の有無と有効期限を、1枚の表にまとめておきます。表示する料金が税込か税抜かも明記します。店頭、ホームページ、予約の画面で金額が食い違うと、お客様の不信につながるので、変更するときはすべての場所を同じ日に直します。

問診票

施術の前に、体調、持病、服薬、妊娠の有無、けがの経験、施術で避けてほしい部位などを書いてもらう用紙です。強い痛みやしびれ、発熱のある人には医療機関の受診を勧め、施術を見合わせる基準を店として決めておきます。問診票は、お客様の安全を守ると同時に、施術者を守る記録にもなります。

予約の変更と取り消しの決まり

前日までに連絡すれば無料で変更できるのか、当日の取り消しや連絡のない欠席に料金をいただくのかを決め、予約の時点で伝えておきます。決まりを後から伝えると揉めるもとになります。

個人情報の扱い

問診票やお客様の連絡先は、体調に関わる大切な個人情報です。紙なら鍵のかかる場所に保管し、電子なら端末にパスワードをかけ、誰が見られるかを限っておきます。施術の記録を残す目的と、保管する期間も決めておくと、お客様から尋ねられたときに説明できます。

衛生の決まり

タオルや枕カバーはお客様ごとに替える、施術台は毎回拭く、施術者は施術の前後に手を洗う、といった基本の決まりを、自分のための手順書として書いておきます。1人で営業していると、忙しい日ほど手順が省かれがちです。書いておけば、人を雇ったときの引き継ぎにもそのまま使えます。

開業にかかる費用の内訳と、資金の考え方

整体院の開業費用は、開業の形でまったく違います。自宅や出張なら数十万円の範囲で始める人もいれば、テナントで内装工事をすれば数百万円になることもあります。金額の大小よりも、何にいくらかかるのかを項目ごとに見積もることが大切です。

費用の種類 主な項目 自宅・出張 テナント
物件 保証金、仲介手数料、前払いの家賃 ほぼ不要 必要
内装 壁や床の手直し、照明、カーテン、看板 小規模 規模による
設備・備品 施術台、タオル、枕、着替え、洗濯機、空調 必要 必要
集客 ホームページ、チラシ、名刺、写真撮影 必要 必要
運営 予約システム、決済の端末、保険料 必要 必要
運転資金 家賃、光熱費、消耗品、生活費の数か月分 生活費が中心 家賃と生活費

見落とされがちなのが運転資金です。開業してすぐに予約が埋まることはまれで、通ってくれる人が増えるまでには時間がかかります。その間の家賃と生活費を、手元の資金で払えるようにしておく必要があります。目安として、売上がほとんどなくても半年ほど暮らせる資金を残しておくと、焦って値下げや無理な広告に走らずに済みます。

資金が足りない場合は、日本政策金融公庫の創業向けの融資や、自治体の創業支援の制度を調べる方法があります。融資を受けるには、事業計画書で「誰に、いくらで、月に何人」を説明する必要があるので、先ほどのコンセプトと料金の決定がここでも役に立ちます。

費用を抑えるときの考え方は、「お客様の体に触れるもの」と「お客様の目に触れるもの」にはお金をかけ、それ以外は後から買い足す、という順番です。施術台の寝心地、タオルの清潔さ、施術を受ける部屋の明るさと静かさは、お客様が再び来るかどうかに直結します。反対に、凝った看板や高価な内装は、お客様が増えてからでも間に合います。

開業の手続き:開業届、青色申告、施術所の届出

整体院を開業したら、税務署への届け出を済ませます。個人で開業する場合、個人事業の開業届を、住所地などの納税地を受け持つ税務署に出します。国税庁の案内では、提出の時期は次のとおりです。

事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに提出してください。 出典: 国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

以前は「開業から1か月以内」とされていましたが、現在は開業した年の分の確定申告の期限までに出せばよいことになっています。とはいえ、屋号の入った銀行口座を作るときや、融資を申し込むときに開業届の控えを求められることがあるので、開業したら早めに出しておくと手続きが進めやすくなります。e-Taxで出すこともでき、書面で持参や郵送をすることもできます。

あわせて検討したいのが、青色申告の承認申請です。青色申告とは、決められた方法で帳簿をつけて確定申告をすると、所得から差し引ける特別控除などの有利な扱いを受けられる制度です。国税庁のタックスアンサーによると、正規の簿記の原則で記帳して貸借対照表と損益計算書を付けるなどの条件を満たすと、最高で55万円、さらに電子帳簿保存かe-Taxでの申告を行うと最高65万円の控除を受けられます。承認を受けるには、その年の1月16日以後に開業した場合は、開業の日から2か月以内に申請書を出す必要があります。期限を過ぎると、その年は青色申告ができません。

国家資格を持つ人が施術所を開く場合は、税務署とは別に、施術所の届出が必要です。あはき法の第9条の2と柔道整復師法の第19条は、施術所を開設した人に、開設後10日以内に所在地の都道府県知事(保健所を設置する市や特別区では市長や区長)へ届け出ることを求めています。整体だけで開業する場合は、この届出の対象にはなりません。

このほか、人を雇う場合は労働保険や社会保険の手続き、店の看板を道路に出す場合は自治体の屋外広告物の決まりなど、店の状況に応じた手続きがあります。税金の扱いは売上や経費の状況で変わるので、判断に迷う場合は税務署や税理士に確認してください。

整体院の収入の見通しを、自分の数字で計算する

整体院を開業した人の年収は、施術の単価、1日の施術人数、営業日数、そして経費で決まります。業界の平均の数字は情報源によってばらばらで、自分の店の見通しには使えません。自分の数字で計算するのが確実です。

計算の式は次のとおりです。

  • 1か月の売上 = 1回の料金 × 1日の施術人数 × 1か月の営業日数
  • 1か月の利益 = 1か月の売上 − 家賃 − 光熱費 − 消耗品 − 広告費 − 保険料などの経費
  • 年間の所得の見込み = 1か月の利益 × 12 − 年に1回の経費

たとえば、1回60分で6,000円、1日に5人、1か月に22日営業できたとすると、1か月の売上は66万円です。ここから家賃などの経費を差し引いた額が、生活費と税金、将来の設備の買い替えに使えるお金になります。これはあくまで計算の例で、開業してすぐに毎日5人の予約が入ることはまれです。最初の数か月は1日に1人か2人という前提で計算し、それでも生活が回るかを確かめておくと、資金の計画を誤りません。

1人で施術する場合、1日に施術できる人数には上限があります。施術の時間に加えて、着替えやカウンセリング、片付け、休憩の時間が要るからです。60分の施術なら、無理なく受けられるのは1日に5人から6人程度でしょう。売上を伸ばす方法は、通ってくれる人の数を増やすこと、通う間隔を保ってもらうこと、施術の時間や内容の選択肢を広げることの3つに限られます。値下げで人数を集める方法は、1人あたりの売上が下がるうえ、先ほどの指針が示す「費用の過度な強調」にもつながりやすいので、慎重に考えてください。

会社員のうちに副業として週末だけ開業し、手応えを確かめてから独立する人もいます。その場合は、勤め先の就業規則で副業が認められているかを先に確かめておきます。副業の所得が年20万円を超えると確定申告が必要になるなど、税金の扱いも変わります。

集客の方法と、整体院ならではの注意点

整体院の集客は、効果をうたえないという制約の中で、どれだけ「行ってみたい」と思ってもらえるかの勝負です。主な方法と、注意点を並べます。

地図サービスとホームページ

「地域名 整体」で探す人は、地図サービスの店舗情報とホームページを見て店を選びます。営業時間、料金、駐車場の有無、店内の写真、予約の方法を正確に載せておくことが基本です。写真は、施術室の明るさや清潔さが伝わるものを選びます。施術を受けた人の声を載せる場合も、症状が治ったと受け取れる表現は避けます。

予約の受け方

電話だけで予約を受けると、施術中に電話に出られず、予約を取り逃がします。ネット予約の仕組みを用意しておくと、施術中や営業時間外にも予約を受け付けられます。予約の変更や取り消しの決まり(前日までの連絡など)も、あらかじめ案内しておきます。

紹介と再来店

整体院のお客様は、家族や知人の紹介で来ることが多い仕事です。施術のあとに次回の目安を伝え、その場で予約を取れるようにしておくと、通う間隔が保たれます。回数券を販売する場合は、有効期限と、途中でやめるときの返金の決まりを書面で示しておくと、後のトラブルを防げます。

チラシと地域のつながり

住宅地の店では、チラシのポスティングや、地域の掲示板、自治会のつながりが効くことがあります。チラシの文面も広告なので、先ほどの指針の考え方がそのまま当てはまります。文章を自分で書く場合は、正しい敬語や分かりやすい文の組み立てを学べるビジネス文書検定のような資格の学習内容が、案内文やお知らせの品質を上げる助けになります。

開業で失敗しやすい点と、避け方

整体院の開業でよくある失敗は、いくつかの型に分かれます。どれも、開業前の準備で避けられるものです。

  • 家賃の高い物件を最初に借りてしまう。予約が少ない時期に家賃が重くのしかかり、資金が尽きる。小さく始めて、通ってくれる人が増えてから移るのが安全です
  • 効果をうたう広告を出してしまう。指針に沿わない表現は、自治体から指導を受けるだけでなく、お客様の過度な期待とその後の不満を招きます
  • 誰に来てほしいかが決まっていない。料金も営業時間も中途半端になり、どの層にも選ばれない店になります
  • 施術の技術だけを磨き、店の運営を学んでいない。予約の管理、会計、帳簿、集客は、開業した日から毎日の仕事になります
  • 体を壊す。施術は体力を使う仕事で、施術者が腰や手首を痛めると営業そのものが止まります。1日の施術人数に上限を決め、休みの日を確保してください

もう1つ大事なのが、お客様の体調への配慮です。強い痛みやしびれ、発熱がある人、持病がある人には、施術の前に医療機関の受診を勧めるのが整体院の務めです。施術の前に体調を尋ねる問診票を用意し、施術を断る基準を決めておくと、事故を防げます。

開業して最初の1年にやること

開業はゴールではなく、店を育てる期間の始まりです。最初の1年に、毎月の習慣にしておきたいことがあります。

1つ目は、数字の記録です。1か月の来店人数、新しいお客様と通ってくれているお客様の内訳、売上、経費を毎月同じ形で記録します。どの月に何をしたら来店が増えたのかが分かるようになり、広告にお金をかけるかどうかの判断にも使えます。帳簿は青色申告のためにも必要なので、売上と経費は日々つけておき、月末にまとめて見直す流れにすると負担が軽くなります。

2つ目は、お客様の声を聞くことです。施術のあとに、時間の長さ、部屋の温度、会話の量などで気になったことがないかを尋ねると、店の改善点が見えてきます。再び来なくなったお客様が多い時期があれば、料金、予約の取りやすさ、施術の内容のどこに理由があったのかを振り返ります。

3つ目は、自分の体の管理です。施術者が体を壊すと、その日から売上がなくなります。開業して数か月は予約を受けられるだけ受けたくなりますが、1日の施術人数と休みの日を決め、守ることが長く続ける条件です。

1年が経ったら、最初に立てた資金の計画と実際の数字を比べ、料金、営業時間、開業の形を見直します。自宅で始めた人がテナントに移る判断をするのも、多くはこのころです。

小さな店の独立を見てきた立場から見えること

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者として見てきた限りでは、1人で店や事業を始めて長く続く人には共通点があります。最初から大きく構えず、小さく始めて数字を見ながら少しずつ広げていること、そして本業の技術と同じくらい、集客や書類の作業を自分の仕事として引き受けていることです。整体院も同じで、施術の腕が確かでも、お客様に店の存在が伝わらなければ予約は入りません。

整体院の開業では、ホームページの制作やチラシのデザイン、写真の撮影を外部の人に頼む場面が出てきます。依頼する前に、デザイナーの年収・単価相場で制作の仕事の相場をつかんでおくと、予算の見当がつき、見積もりが妥当かどうかを判断しやすくなります。集客の文章や地図サービスの運用を自分で行う場合は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、Webでの集客にどんな作業があり、どんな知識が求められているかの全体像を確かめられます。外部の専門家に任せる範囲と自分で行う範囲を分けておくと、開業の初期費用と毎月の手間の両方を抑えられます。

整体開業は、国家資格がなくても始められる分、何を名乗り、どこまでを提供する店なのかを自分で決める責任が開業する人にあります。法律と国の指針の線引きを守り、小さく始めて数字で確かめ、お客様の体を第一に考える。この順番を守れば、整体院は1人でも長く続けられる仕事になります。

よくある質問

Q. 整体院は資格がなくても開業できますか?

整体は法律で定められた職業ではないため、国家資格や許可がなくても開業できます。ただし、あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復は国家資格が必要で、資格のない整体院が「マッサージ」と名乗ったり、腰痛や肩こりの改善をうたったりすることは避ける必要があります。健康に害を及ぼすおそれのない範囲で施術することが前提です。

Q. 整体院の開業届はいつまでに出せばよいですか?

国税庁の案内では、個人事業の開業届は、開業した年の分の確定申告の期限までに、納税地を受け持つ税務署に出すことになっています。青色申告を選ぶ場合は、その年の1月16日以後の開業なら開業の日から2か月以内に承認申請書が必要です。銀行口座の開設や融資の申し込みで控えを求められることもあるので、早めに出すと手続きが進めやすくなります。

Q. 整体院で健康保険は使えますか?

整体は公的医療保険の対象ではないため、施術の料金はお客様の全額自費になります。保険の療養費の対象になり得るのは、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師といった国家資格を持つ人の施術で、それぞれ対象になる症状や条件が決められています。整体院が保険を使えるかのような表示をすることは避けてください。

Q. 自宅で整体院を開業するときに確かめることは何ですか?

賃貸住宅なら、店として使ってよいかを賃貸借の契約と管理規約で確かめます。分譲マンションでも、管理規約で事業目的の利用が禁じられていることがあります。あわせて、住所を公開するかどうか、駐車場や入口の案内、家族の生活との区切り、施術中の事故に備える賠償責任保険への加入を、開業前に決めておくと安心です。

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月22日最終更新:2026年10月27日
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