メールディーラーの費用の内訳と、問い合わせ件数が少ないチームに合う選び方


この記事のポイント
- ✓メールディーラー(現在の名称は楽楽自動応対)の料金を
- ✓公式の記載で整理します
- ✓料金が非公開で人数と保存通数で決まる仕組み
メールディーラーの料金について結論から書くと、月額の具体的な金額は公開されておらず、利用するユーザーの数とメールの保存通数に応じて決まる見積もり制です。2026年10月3日時点の公式の記載では、プランは「スタンダード」と「プロ」の2つで、ユーザーを追加する場合は10ユーザーごとに1か月あたり10,000円、最低利用期間はスタンダードが6か月、プロが12か月とされています。なお、メールディーラーは現在「楽楽自動応対」という名称に変わっています。
つまり、メールディーラーの費用を正確に知るには、問い合わせて見積もりを取るしかありません。一方で、公式の記載から分かる範囲だけでも、費用の組み立てと、どのくらいの規模のチームを想定した製品なのかは読み取れます。この記事では、公開されている情報を整理したうえで、見積もりの前に確かめたい項目と、問い合わせの件数がまだ少ないチームが選ぶときの考え方までを、比較の視点から解説します。
メールディーラーとは、どんな製品か
メールディーラーは、株式会社ラクスが提供するメールの共有管理システムです。メールの共有管理システムとは、「info@」や「support@」のような会社の代表のメールアドレスに届く問い合わせを、複数の担当者で分担して対応するための道具のことです。普通のメールソフトで代表のアドレスを複数人で見ていると、誰が返信したのか分からない、同じお客さまに2人が返信してしまう、返信を忘れる、といった問題が起きがちです。共有管理システムは、メール1通ごとに担当者と対応の状況を記録して、こうした問題を防ぎます。
公式サイトのトップページには、「メールディーラー」は「楽楽自動応対」に名称が変わりました、と明記されています。製品の説明は「問い合わせ自動応対システム」となっており、問い合わせ管理から応対業務の負担削減までを実現するシステムと紹介されています。以前のメールディーラーのサイトのアドレスにアクセスすると、現在は楽楽自動応対のページに転送されます。検索ではまだ「メールディーラー」の名前で調べる人が多いため、この記事でも主にその名前で呼びますが、見積もりや問い合わせをするときは新しい名称で案内されることを覚えておいてください。
公式のページで紹介されている主な特徴は、次の3つです。
・対応の状況に応じて「新着」「返信中」「対応完了」とタブが自動で移り、チーム全員の状況を一目で把握できる
・電話やメールのやり取りを顧客ごとに時系列で表示し、他の担当者の対応履歴も含めて引き継ぎができる
・AIが過去のやり取りをもとに返信の案を作り、担当者は確認と手直しで済む
導入の実績は、公式のページで9,000社以上(2025年12月末時点)とされています。提供会社の株式会社ラクスは2000年創業の東証プライム市場上場企業である、とも紹介されています。
メールディーラーの料金の仕組み
メールディーラーの料金について、公式のコラムでは次のように説明しています。
「メールディーラー(新名称:楽楽自動応対)」の最新の料金は、ユーザー数やメールの保存通数に応じて変動する月額制で、スタンダードプランとプロプランから選択することができます。 お客様ごとに料金が異なるため、具体的な料金は公開しておりません。お客様のご状況に合わせて最適なプラン・お見積りをご案内しております。 出典: maildealer.jp
保存通数とは、システムの中に保存しておけるメールの数のことです。過去のやり取りを長く残しておくほど保存通数は増えるので、問い合わせの多い会社や、記録を長く残したい会社ほど、上の段階の料金になる仕組みです。
同じコラムでは、初期費用と月額費用の両方が「要問い合わせ」とされています。つまり、メールディーラーの費用は、少なくとも「初期費用」「月額費用(ユーザー数と保存通数で変動)」「オプションの費用」の3つで組み立てられていると考えられます。インターネット上には過去の料金表をもとにした金額が出回っていますが、公式が現在は金額を公開していない以上、その金額が今も当てはまるとは限りません。正直なところ、ここは比較の記事を書く側にとっても悩ましい部分で、確かな金額は見積もりで確かめるしかありません。
公式のトップページのよくある質問でも、「楽楽自動応対」の月額料金は、利用ユーザー数や保存通数に応じて変動すると説明されており、詳しい料金は問い合わせるよう案内されています。
スタンダードとプロの違い
金額は公開されていませんが、2つのプランの中身の違いは、公式のコラムに表で示されています。整理すると次のとおりです。
| 項目 | スタンダード | プロ |
|---|---|---|
| 月額費用 | 要問い合わせ(ユーザー数や保存通数で変動) | 要問い合わせ(ユーザー数や保存通数で変動) |
| 初期費用 | 要問い合わせ | 要問い合わせ |
| 容量 | 20GB | 100GB |
| ユーザー数 | 最大30ユーザーまで | 制限なし(100ユーザーを超える場合は個別見積もり) |
| 保存通数 | 約200万通 | 約1,000万通 |
| メールボックス数 | 1個(最大5個まで追加可能) | 5個 |
| 閲覧制限 | メールボックスの追加で可能 | 可能 |
| 提供形態 | 共用サーバー | 専用サーバー |
| 導入後のサポート | 無料(電話、Web会議、メール) | 無料(電話、Web会議、メール) |
メールボックスとは、問い合わせの窓口ごとの受信箱のことです。たとえば「お問い合わせ用」「採用用」「取引先用」のように、窓口ごとに受信箱を分けて管理したい場合、スタンダードでは追加の手続きが必要になり、プロでは最初から5個使えます。
閲覧制限は、担当者ごとに見られるメールを絞る機能です。個人情報を含む窓口と、そうでない窓口を分けて、見られる人を限定したい場合に使います。スタンダードでは、メールボックスを追加することで制限ができるようになります。
提供形態の違いも見落とせません。共用サーバーは、複数の利用企業で1つのサーバーを共有する形、専用サーバーは自社だけで使う形です。社内の情報管理の規程で専用の環境が求められる場合は、プロを前提に考えることになります。
この表から分かるのは、スタンダードでも最大30ユーザー、約200万通という、かなり大きな規模を想定した設計だということです。問い合わせの担当が2人か3人のチームから見ると、多くの項目が上限に届かない範囲で使うことになります。
追加費用と契約の条件
月額費用のほかに、公式のコラムには追加の費用と契約の条件がいくつか書かれています。見積もりを比べるときに必ず確かめたい部分です。
まず、ユーザーの追加です。コラムには、ユーザー数を追加する場合は10ユーザーごとに1か月あたり10,000円で追加できると書かれています。追加は10ユーザー単位なので、1人だけ増やしたい場合でも10ユーザー分の費用がかかる点に注意が必要です。
次に、最低利用期間です。スタンダードが6か月、プロが12か月とされています。最低利用期間とは、契約してから途中で解約できない、または解約すると残りの期間の費用がかかる期間のことです。試しに導入して合わなかったらすぐやめる、という使い方はしにくいので、無料のトライアルの段階で十分に確かめておく必要があります。
支払い方法については、公式のコラムのよくある質問で、口座振替によるお支払いのみと説明されています。クレジットカードで支払いたい会社や、請求書払いを前提にしている会社は、この点も確かめておいてください。
オプションには、次のようなものが挙げられています。
・メールボックスの追加
・情報漏えい対策(顧客情報の閲覧制御、添付ファイルの自動暗号化、送信確認、送信キャンセル、送信先チェック、誤送信防止チェックのセット)
・セキュアアクセス(IPアドレスによるアクセス制限、二段階認証、シングルサインオンのセット)
・ウイルスと迷惑メールのチェック
・LINE公式アカウントのチャット対応の連携
・APIによる他のシステムとの連携
オプションの料金も、公式では問い合わせとされています。誤送信防止やアクセス制限のように、会社の情報管理の規程で必須になる機能がオプションに含まれている場合は、基本の料金だけでなく、それらを加えた総額で比べる必要があります。
無料トライアルで確かめたいこと
メールディーラーには無料のトライアルがあり、公式のコラムでは、トライアルの期間が終わった後に自動的に課金されることはないと説明されています。最低利用期間がある製品なので、トライアルの期間中にどれだけ確かめられるかが、導入の成否を分けます。
トライアルでは、次の点を実際の業務に近い形で試すのがおすすめです。
・普段の問い合わせを、担当者全員で実際に振り分け、返信してみる
・対応の状況のタブの移り方が、自社の業務の流れと合っているか
・返信のひな形を作り、担当者ごとの文面のばらつきが減るか
・AIの返信案が、自社の問い合わせの内容にどの程度使えるか
・過去のやり取りの検索が、引き継ぎに十分な速さで使えるか
・既存のメールソフトからの切り替えで、担当者がつまずく点はないか
特にAIの返信案は、問い合わせの種類によって使える度合いが大きく違います。定型の質問が多い窓口では大きな効果が期待できますが、個別の事情が絡む問い合わせが中心の窓口では、手直しの手間がかかる場合もあります。トライアルの間に、自社の実際の問い合わせで試しておくのが確実です。
導入の効果をどう見積もるか
公式のページでは、導入の効果の試算も紹介されています。トップページでは、応対メールの件数が1か月に200通、応対する人数が5人、時給2,000円の場合の年間の導入効果として、メール業務にかかる人件費を約240万円削減できるとしています。コラムでは、対応メール件数が1日30通、対応人数が30人、時給2,000円の場合に、年間で約108万円の削減になるという別の試算も示されています。
こうした試算は、前提の数字によって結果が大きく変わります。公式の試算は、どちらも複数の担当者が日常的にメール対応をしている規模を前提にしています。自社で判断するときは、自社の実際の数字で計算し直すことが欠かせません。
計算の手順は次のとおりです。
- 1か月に対応しているメールの件数を数える
- 1件あたりにかかっている時間を、探す、書く、履歴を確かめる、確認を取る、の作業に分けて測る
- 導入後に短くなりそうな作業と、その時間を見積もる
- 短くなる時間の合計に、担当者の時給をかけて、1か月に浮く金額を出す
- 見積もりで出た月額費用と、初期費用を利用予定の月数で割った金額の合計と比べる
たとえば、1か月に100件の問い合わせがあり、1件あたり3分の時間を短くできたとすると、1か月に300分、つまり5時間が浮きます。時給2,000円なら1か月あたり10,000円分です。この金額が、見積もりの月額費用を上回っていれば、費用に見合う可能性があります。反対に、問い合わせの件数が少ないチームでは、浮く金額が月額費用に届かないこともあります。
問い合わせ件数が少ないチームが考えたいこと
ここまで見てきたとおり、メールディーラーは、多くの担当者で大量のメールを扱う窓口を想定して作られた製品です。問い合わせの件数がまだ1日に数件程度で、担当も1人か2人というチームの場合、次の点を考えておくと、選び方を誤りにくくなります。
費用が人数と期間で積み上がる
月額費用に加えて、ユーザーの追加は10ユーザー単位、最低利用期間は6か月以上です。少人数のチームが小さく試して、合わなければやめる、という使い方とは相性がよくありません。
使う機能が一部にとどまる
100種類以上の機能が搭載されていると公式のコラムで紹介されていますが、少人数のチームが日常的に使うのは、担当者の割り当て、対応の状況の管理、返信のひな形、履歴の検索くらいのことが多いでしょう。使わない機能の分まで費用を払う形にならないか、見積もりのときに確かめておくのが確実です。
問い合わせの入口がメールとは限らない
問い合わせの件数が少ないチームでは、問い合わせの多くがWebサイトのお問い合わせフォームから届いていることもよくあります。フォームから届いた内容がメールに転送され、それを共有のアドレスで見ている、という形です。この場合、メールを管理する道具ではなく、フォームで受けた問い合わせをそのまま管理する道具のほうが、手順が1つ少なくて済むことがあります。
ほかのメール共有の製品と比べるときの物差し
メールディーラーと比べられることの多いメール共有の製品にも、料金の決まり方の違いがあります。ここでは、公式のページで料金の考え方が確かめられた2つを例に、比べるときの物差しを整理します。
yaritoriの公式の料金ページでは、1ユーザーあたり月額1,980円からとされ、初期費用0円、最低契約期間なし、最低利用人数は2人からと書かれています。7日間の無料トライアルもあります。詳しい料金表は資料で確かめる形で、メールアドレスや基本機能の使用数でプランが異なると説明されています。
Re:lationの公式の料金ページでは、月額費用はユーザー数やストレージによって変わるとされ、1名で使えるフリープラン(ストレージ100MB)から、スターター(1名、10GB)、ビジネス(5名、20GB)、プロ(10名、30GB)、エンタープライズまでの段階が示されています。
この2つと並べると、比べるときの物差しは次の4つに整理できます。
| 物差し | 確かめること |
|---|---|
| 料金が何で決まるか | ユーザー数、保存通数、容量、受信箱の数のどれで料金が上がるか |
| 最初にかかる費用 | 初期費用の有無と金額 |
| やめやすさ | 最低契約期間と、解約の手続き |
| 小さく始められるか | 1人や2人で使える段階のプランがあるか |
メールディーラーは、最低利用期間があり、ユーザーの追加が10ユーザー単位で、料金が非公開という点で、大きなチームが腰を据えて導入することを前提にした製品です。その分、導入から運用の定着まで専任の担当者が支援するとされており、手厚い支援を求める会社には合っています。一方で、小さく始めて、すぐに費用の見通しを立てたいチームには、料金が公開されていて最低契約期間のない製品のほうが判断しやすい場面が多い、という傾向があります。
メールディーラーが合うチームと、合いにくいチーム
ここまでの公式の記載を踏まえて、メールディーラーが合うチームと、合いにくいチームの傾向を整理します。
合いやすいのは、次のようなチームです。
・問い合わせのメールが1日に数十件以上あり、担当者が5人以上いる
・窓口が複数あり、受信箱ごとに見られる人を分けたい
・ECモールやLINEなど、メール以外の経路の問い合わせも1か所で扱いたい
・誤送信防止やアクセス制限など、情報管理の機能を重視する
・導入から定着までの支援を、提供会社に手厚く頼みたい
公式のページでも、メールのほかに電話の応対メモ、LINE公式アカウントの連携、ECモールへの対応、外部のチャットへの通知、APIによる連携などが機能として並んでいます。窓口が多く、経路も多い会社ほど、1つの画面にまとめる効果が大きくなります。
合いにくいのは、次のようなチームです。
・問い合わせの件数が1日に数件程度で、担当者も1人か2人
・まずは小さく試して、合わなければすぐやめたい
・クレジットカードでの支払いを前提にしている
・問い合わせの大半がWebサイトのフォームから届いている
合いにくいからといって、製品の質が低いわけではありません。大きな窓口に向けて作られた製品を、小さな窓口で使うと、費用と機能の釣り合いが取りにくい、というだけのことです。自社の窓口の規模を正直に見積もることが、選び方の出発点です。
AIの返信案に期待できることと限界
楽楽自動応対に名称が変わってから、公式のページではAIの機能が前面に出ています。AIが過去のやり取りをもとに返信の案を作り、担当者は確認と手直しで済む、という説明です。AIの機能には「自動生成」「カスタム生成」「クレーム検知」が挙げられています。
AIの返信案が効果を発揮しやすいのは、同じ種類の質問が繰り返し届く窓口です。配送の状況、返品の手順、料金の支払い方法など、答えの型が決まっている問い合わせなら、過去のやり取りから適切な案が作られやすく、担当者は細部を直すだけで送れます。
一方で、限界も理解しておく必要があります。過去のやり取りが少ない窓口では、AIが参考にできる材料が足りません。導入したばかりの時期や、問い合わせの件数が少ない窓口では、期待したほどの案が出てこないこともあります。また、契約の内容や個別の事情に踏み込む問い合わせ、謝罪が必要な問い合わせでは、案をそのまま送るのではなく、担当者が中身を確かめて書き直すことが欠かせません。
AIの機能を比べるときは、「AIが付いているかどうか」ではなく、「自社の問い合わせの何割で、手直しだけで送れる案が出るか」を、トライアルの間に実際の問い合わせで確かめるのが確実です。この割合が高ければ、前の節で見た導入の効果の計算で、1件あたりの短くなる時間を大きく見積もれます。
セキュリティの機能を比べるときの見方
メールの共有管理の製品は、お客さまの名前、連絡先、注文の内容など、個人情報を多く扱います。製品を比べるときは、料金と並んでセキュリティの機能も確かめておく必要があります。
公式のページでは、メールディーラーのセキュリティの取り組みとして、通信の暗号化、データセンターでのサーバーの管理、脆弱性の診断の定期的な実施、24時間365日の監視体制などが紹介されています。機能としては、シングルサインオン、二段階認証、IPアドレスの制限、添付ファイルの自動暗号化、ウイルスと迷惑メールのチェック、操作の権限の設定が並んでいます。
注意したいのは、これらの機能の一部がオプションとして提供されている点です。前の節で見たとおり、IPアドレスの制限、二段階認証、シングルサインオンはセキュアアクセスのオプション、添付ファイルの自動暗号化や誤送信の防止は情報漏えい対策のオプションとしてまとめられています。社内の規程でこうした機能が必須なら、基本の料金にオプションを加えた額で、ほかの製品と比べる必要があります。
二段階認証とは、パスワードに加えて、スマートフォンに届く番号などでもう一段の確認をする仕組みのことです。シングルサインオンとは、社内で使っている1つのアカウントで、複数のシステムにまとめてログインできる仕組みのことです。どちらも、担当者の入れ替わりが多い窓口ほど、アカウントの管理の手間と事故の可能性を減らせる機能です。
見積もりの前に用意しておく数字
メールディーラーの見積もりを取る場合は、事前に次の数字を用意しておくと、話が早く進み、ほかの製品とも同じ条件で比べられます。
・メール対応に関わる担当者の数(閲覧だけの人も含めるか分けて数える)
・1か月に受信する問い合わせの件数と、そのうち返信が必要な件数
・過去のメールを何年分保存しておきたいか
・窓口(受信箱)の数と、窓口ごとに見られる人を分ける必要があるか
・誤送信防止やアクセス制限など、社内の規程で必須の機能
・LINEやチャット、ほかのシステムとの連携が必要か
・支払い方法の希望(口座振替でよいか)
見積もりを受け取ったら、初期費用、月額費用、オプションの費用を分けて書いてもらい、最低利用期間の総額も出してもらいます。たとえば月額費用が同じでも、最低利用期間が6か月の製品と12か月の製品では、合わなかったときの負担が倍違います。比べるときは「1か月あたりの金額」だけでなく、「最低利用期間を含めた最初の1年の総額」で並べると、判断を誤りにくくなります。
契約の書面で確かめておきたいこと
見積もりの金額に納得したら、契約の書面で次の点を確かめておきます。口頭の説明と書面の内容が食い違っていると、後から条件の違いに気づいても、書面が優先されるのが一般的です。
・最低利用期間の起算日(契約日なのか、利用開始日なのか)
・最低利用期間が終わった後の更新の単位(1か月ごとなのか、同じ期間ごとなのか)
・解約を申し出る期限(何日前、何か月前までに伝える必要があるか)
・ユーザーやメールボックスを減らすときの手続きと、反映される時期
・保存通数や容量の上限を超えた場合の扱いと、その費用
・解約した後に、過去のメールのデータを書き出せるか、いつまで保管されるか
特に最後の、解約後のデータの扱いは大切です。問い合わせの履歴は、お客さまとのやり取りの記録であり、後から確かめる必要が出ることもあります。別の製品へ移るときに履歴を持っていけるかどうかは、乗り換えのしやすさを大きく左右します。契約の条件は個別に変わることがあるので、気になる点は提供会社に書面で確かめ、必要に応じて社内の法務の担当や専門家に相談してください。
製品を入れる前に、今の運用で試せること
見積もりを取る前に、今のメールソフトのままで試せる工夫もあります。製品を入れる効果を正しく見積もるためにも、まず今の運用を整えておくと、何が足りないのかがはっきりします。
1つ目は、返信した担当者の記録です。代表のアドレスで返信するときに、件名や本文の末尾に担当者の名前を必ず入れるルールにすると、誰が対応したかを後から追えるようになります。
2つ目は、対応の状況を示すフォルダやラベルです。多くのメールソフトでは、フォルダやラベルでメールを分けられます。「未対応」「対応中」「完了」の3つを作り、対応したら移す運用にすれば、簡易的な状況の管理ができます。
3つ目は、返信のひな形です。よく使う返信の文面をメールソフトの署名や定型文の機能に登録しておくと、担当者ごとの文面のばらつきが減ります。
この3つを1か月ほど続けると、「状況の移し忘れが多い」「2人が同じメールに返信してしまう」「過去のやり取りを探すのに時間がかかる」といった、今の運用で解決できない問題が具体的に見えてきます。その問題が、共有管理の製品で解決したいことそのものです。問題がはっきりしていれば、見積もりのときにも、必要な機能とそうでない機能を区別して伝えられます。
導入した後に費用を見直す時期
メールの共有管理の製品は、一度入れると長く使うことが多い道具です。それでも、費用が今の窓口の規模に合っているかは、定期的に見直す必要があります。
見直しの時期として分かりやすいのは、次の3つです。
・最低利用期間が終わる前
・担当者の数が大きく変わったとき
・問い合わせの経路が変わったとき(メールからフォームやチャットへ移ったなど)
特に、最低利用期間が終わる少し前は、契約の条件を見直す大切な機会です。導入時に見込んだ件数と、実際の件数を比べ、使っていない機能やユーザーの枠がないかを確かめます。10ユーザー単位で追加した枠が余っている場合は、減らせるかどうかを提供会社に相談します。
問い合わせの経路の変化も見落とせません。最近は、メールよりもWebサイトのフォームやチャットから届く問い合わせが増えている会社が多くあります。メールの件数が減っているのに、メールの共有管理の費用が同じままになっていないかを、年に1回は確かめておくと、無駄な出費を防げます。
フォームの問い合わせを件数を気にせず管理したいときの候補
問い合わせの多くがWebサイトのフォームから届き、件数がまだ少ない、または月ごとに大きく変わるチームでは、メールではなくフォームの側で問い合わせを管理する道具も選択肢になります。その1つが、受付から対応までを扱うフォームの道具のHalict(ハリクト)です。
公式の料金ページによると、Halictはどのプランでもフォームの数と受け取る回答の数が無制限で、料金は使うメンバーの人数だけで決まります。メンバー1人までのフリーが0円、3人までのスターターが月額2,980円、10人までのチームが月額7,800円、30人までのビジネスが月額16,800円(いずれも税抜)で、年払いにすると2か月分が無料になります。届いた1件ごとに担当と状況が残り、返信も同じ画面から送れて、開封まで記録される作りで、登録にクレジットカードは要りません。一方で、代表のメールアドレスに直接届くメールを受信して分担する製品ではないので、メールで届く問い合わせが中心の窓口や、多くの担当者で大量のメールをさばく窓口には、メールディーラーのようなメール共有の製品が合っています。
Halictは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。
問い合わせ対応の仕事から見えること
最後に、在宅ワークや業務委託の仲介を長く運営してきた立場から見えていることを整理します。
運営者として見てきた限りでは、問い合わせ対応を外部の人に任せる会社が増えています。メールの一次対応、よくある質問への返信、返信のひな形づくりなどを、在宅のカスタマーサポートの担当者に依頼する形です。こうした仕事を長く続けている人ほど、使っている道具の料金の仕組みや、どの機能に費用がかかっているかまで理解したうえで、「この窓口の規模なら、この道具とこの運用で足りる」と提案できています。道具の費用を下げる提案は、取引先にとって分かりやすい価値になります。
仲介の手数料がかからない直接取引なら、同じ予算で取引先はより多くの対応を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。問い合わせ対応のような継続の仕事ほど、この差は1年を通して積み重なります。
問い合わせ対応の仕事の種類と、求められるスキルは、カスタマーサポート・事務全般のお仕事で紹介しています。返信の文面やひな形を整える仕事では、ビジネス文書の基礎が問われます。ビジネス文書検定の資格ガイドでは試験の内容と仕事での活かし方を、著述家,記者,編集者の年収・単価相場では文章を書く仕事の相場の目安を確かめられます。問い合わせの仕組みとほかのシステムをつなぐ開発に関心がある人は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場も参考になります。
よくある質問
Q. メールディーラーの月額料金はいくらですか?
公式は具体的な金額を公開していません。月額料金は利用するユーザー数とメールの保存通数に応じて変わり、スタンダードとプロの2つのプランから見積もりで決まります。ユーザーを追加する場合は10ユーザーごとに1か月あたり10,000円と公式のコラムに書かれています。正確な金額は問い合わせて見積もりを取って確かめます。
Q. メールディーラーと楽楽自動応対は同じ製品ですか?
同じ製品です。公式サイトでは、メールディーラーは楽楽自動応対に名称が変わったと案内されています。以前のサイトのアドレスにアクセスすると、現在は楽楽自動応対のページに転送されます。見積もりや資料請求では新しい名称で案内されるので、混同しないよう注意してください。
Q. メールディーラーに最低利用期間はありますか?
あります。公式のコラムによると、最低利用期間はスタンダードプランが6か月、プロプランが12か月です。無料のトライアルがあり、期間の終了後に自動で課金されることはないとされているので、契約の前にトライアルで実際の業務に近い形で試しておくのが確実です。
Q. 問い合わせが少ないチームでもメールディーラーを入れるべきですか?
件数と担当者の数によります。1か月に浮く作業の時間を時給で換算し、見積もりの月額費用と比べて判断します。担当が1人か2人で件数も少ない場合は、料金が公開されていて最低契約期間のない製品や、フォームで受けた問い合わせを管理する道具のほうが、費用の見通しを立てやすいことがあります。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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