LINEオープンチャットのデメリットと、団体の連絡に使う前に考えること

2026年6月14日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓LINEオープンチャットのデメリットを
✓公式の安心・安全ガイドラインと使い方ガイドで確かめて整理しました
✓匿名の専用プロフィール

町内会やPTA、サークルの連絡を LINE オープンチャットに移そうか迷っている。個人の LINE を教え合わなくて済むのは便利そうだけれど、何か落とし穴はないのか。この記事は、そうした迷いを持つ団体の役員や世話役に向けて書いています。結論から言うと、オープンチャットは「まだ知らない人と、匿名で、テーマごとに集まる場」として作られたサービスです。顔と名前の分かる会員どうしの連絡に使うと、本人確認ができない、連絡先や会費の振込先を書き込めない、大事な連絡がトークに流れる、といった点が不便になりやすい傾向があります。この記事では、LINE オープンチャットの公式サイトに書かれた仕様とガイドラインを2026年10月3日時点で確かめ、デメリットと、団体の連絡に使う前に決めておくことを整理します。

LINE オープンチャットとは：通常の LINE グループとの違い

LINE オープンチャットとは、LINE アプリの中にある、共通の趣味や関心を持つ人どうしが集まって会話するためのサービスです。通常の LINE グループとのいちばん大きな違いは、普段の LINE のプロフィールを使わずに参加する点にあります。

公式ブログの作り方の解説では、オープンチャットの主なメリットとして、次のような点が挙げられています。

LINEアカウントの登録名やアイコンを公開せずに、専用のプロフィールで運営できる公開範囲を設定し、特定の人のみが入室できるチャットルームを作成できる最大5,000人までの大規模なコミュニティを作成・管理できる出典: openchat-jp.line.me

同じ解説には、必要に応じて管理者が定員数の上限変更を申請し、審査を通過すれば最大10,000人まで広げられるとも書かれています。

通常の LINE グループとの違いを整理すると、次のようになります。

項目	通常の LINE グループ	LINE オープンチャット
参加に使う名前	普段の LINE のプロフィール	トークルームごとの専用プロフィール
参加の方法	友だちからの招待	検索、リンク、QRコード、参加コード、承認など
見知らぬ人の参加	基本的にない	公開設定によってはありうる
規模	少人数から中規模向け	最大5,000人（申請で10,000人）
管理の機能	限られる	共同管理者、権限設定、NGワード、強制退会など

オープンチャットには、匿名で気軽に参加できる、大人数でも管理しやすい、という強みがあります。一方で、その強みがそのまま、団体の連絡に使うときの弱みにもなります。次の節から、具体的なデメリットを順に見ていきます。

デメリット1：参加者が誰なのか確かめにくい

オープンチャットでは、参加者はトークルームごとに「専用プロフィール」を作って参加します。公式ブログの参加方法の解説では、このプロフィールは LINE アカウントとは連動しておらず、参加するオープンチャットごとに個別に設定されるため、本名や普段の LINE アイコンを知られることなく参加できると説明されています。プロフィールの名前や画像は、入室後も自由に変えられます。

個人のプライバシーを守るという点では大きな利点ですが、団体の連絡に使う場合は、管理者から見て、参加者が本当にその会の会員なのかを確かめにくいというデメリットになります。たとえば PTA のオープンチャットに「さくら」というニックネームの人が参加してきても、どのご家庭の保護者なのかは、プロフィールからは分かりません。

この点を補うために、オープンチャットには3つの参加タイプが用意されています。

・全体公開：誰でも自由に参加できる
・参加コード：管理者が設定した参加コードを知っている人だけが参加できる
・承認：管理者が設定した質問に答え、管理者が承認した人だけが参加できる

団体の連絡に使うなら、少なくとも「参加コード」か「承認」を選ぶのが基本です。ただし、参加コードは一度外に漏れると誰でも入れるようになりますし、承認の質問も、答えを知っている人なら誰でも通れます。「ニックネームは『名字＋学年』にする」のようなルールを決めても、守られているかを確かめる手段は限られます。

正直なところ、会員名簿と照らし合わせて「誰が参加していて、誰がまだ参加していないか」を管理したい団体には、匿名を前提とした仕組みそのものが合いにくいと言えます。

デメリット2：連絡先や口座情報を書き込めない

団体の連絡で見落とされやすいのが、オープンチャットの禁止事項です。LINE オープンチャットの安心・安全ガイドラインでは、次のような投稿が禁止されています。

LINE IDや他のSNSにおける個人の連絡先（QRコード等も含む） / 電話番号 / 住所などの個人情報の投稿出典: openchat-jp.line.me

同じガイドラインには、口座情報や QR コード、受取用の URL などを書き込んだり書き込ませたりして、オープンチャット経由で金銭や電子マネーを送金できるよう誘導する行為も、禁止事項として挙げられています。

団体の連絡では、次のような場面がよくあります。

・緊急時の連絡網として、役員の電話番号を共有したい
・行事の集合場所として、会長の自宅の住所を伝えたい
・会費や行事の参加費の振込先を案内したい

こうした情報は、通常の LINE グループやメールでは日常的にやり取りされますが、オープンチャットではガイドラインに触れるおそれがあります。ガイドラインによると、オープンチャットでは安心・安全な環境を保つために365日24時間トークや投稿内容のモニタリングが行われていて、違反した場合はトークルームや投稿の削除、違反ユーザーのオープンチャットの利用停止に加え、LINE アプリそのものの利用停止の措置が取られる場合もあると書かれています。

会費の集金や連絡網の共有をオープンチャットで済ませようとしている団体は、その部分だけでも別の手段を用意する必要があります。

デメリット3：設定によっては外の人に見つかる

オープンチャットには、トークルームを検索で探せる機能があります。公式の使い方ガイドによると、フリーワード検索の対象は、トークルームのタイトルと説明文、投稿されたメッセージです。カテゴリーごとの「急上昇」や「ランキング」から探すこともできます。

トークルームの作成時には「検索を許可」という設定があり、オンにしていると、オープンチャットのメイン画面の検索から見つけられるようになります。団体の連絡用のトークルームで検索を許可したままにしていると、会と関係のない人がタイトルや説明文を見つけて、参加を申し込んでくる可能性があります。

使い方ガイドには、検索の許可は作成後でも設定から変えられ、オフにすると検索の対象から外れると書かれています。団体で使う場合は、次の3点をまとめて設定しておくのが基本です。

・検索を許可しない ・参加タイプを「参加コード」か「承認」にする ・トークルームの名前や説明文に、地名や学校名などの具体的な情報を書きすぎない

特に3つ目は見落としやすいポイントです。「○○小学校 3年2組保護者」のような名前は、会員には分かりやすい一方で、検索を許可していると外からも特定しやすくなります。

デメリット4：大事な連絡がトークに流れる

オープンチャットは、その名のとおり「チャット」が中心のサービスです。会話が活発になるほど、大事な連絡が次々と流れていき、あとから探すのが難しくなります。行事の日時の変更や持ち物の連絡が、雑談の中に埋もれてしまう、というのは団体の連絡でよく起こる悩みです。

公式の使い方ガイドでは、この問題を補う機能として、次のものが紹介されています。

・ノート：トークとは別に、文章を残しておける機能。トークルームのルールをノートに投稿し、「大事なノート」に登録しておく使い方が案内されています
・予約メッセージ：日付と時刻を指定してメッセージを送れる機能。毎日・毎週・毎月の繰り返しも設定でき、行事のお知らせやリマインドに使えると書かれています
・投票：自由に項目を書ける「テキスト」と、日程調整向けの「日付」の2種類があります
・サブトークルーム：トークルームを複数に分ける機能

これらを使いこなせば、ある程度は情報を整理できます。ただし、メンバーがノートの存在を知らなかったり、トークだけを流し読みしたりすると、結局は大事な連絡を見落とす人が出てきます。また、トークルームの通知はメンバーそれぞれがオフにできるため、管理者から見て「全員に届いたか」を確かめにくい面もあります。

公式の使い方ガイドによると、トークルームの通知はトークルーム右上の三本線から「通知」でオンとオフを切り替えられ、ノートの通知は LINE アプリの設定の「通知」から「オープンチャット」で、いいねやコメント、メンションごとに切り替えられます。会員に「ノートの通知だけはオンにしておいてください」とお願いしておくと、大事な連絡に気づいてもらいやすくなります。ただし、通知の設定は会員それぞれの端末で行うものなので、管理者がまとめて変えることはできません。

連絡の漏れが困る団体ほど、「大事な連絡は必ずノートに書き、トークでは『ノートを更新しました』とだけ伝える」のように、連絡の書き方そのもののルールを決めておく必要があります。

デメリット5：LINE を使っていない人は参加できない

オープンチャットは LINE アプリの中の機能なので、参加するには LINE のアカウントが必要です。公式サイトでは、オープンチャットのメイン画面はスマートフォンのみで表示できると案内されています。

団体の会員の中には、LINE を使っていない人、スマートフォンを持っていない人、仕事用と私用で LINE を分けたくない人もいます。町内会や老人会のように年齢層の幅が広い団体では、全員が LINE を使える前提で連絡手段を決めると、取り残される会員が出てきます。

オープンチャットだけに連絡を一本化するのではなく、次のように並行して運用する団体も少なくありません。

・LINE を使える会員にはオープンチャットで連絡する
・使えない会員には、紙の回覧板や電話で同じ内容を伝える
・大事な決定事項は、総会の資料や紙の会報にも残す

ただし、連絡手段が2つ以上になると、どちらか一方だけ更新して内容がずれる、という別の問題が起きます。連絡を担当する役員の負担が増えることも考えておく必要があります。

デメリット6：管理者の責任と手間が大きい

オープンチャットには、管理者向けの機能が多く用意されています。公式の使い方ガイドによると、主な機能は次のとおりです。

・共同管理者の設定（最大100人まで登録可能）
・共同管理者ごとの権限の設定（ノートの作成、メッセージの削除、メンバーの強制退会、イベントや投票の作成など）
・NG ワードの登録（LINE の基準の NG ワードに加え、トークルームごとに追加できる）
・不適切な投稿を、参加者全員の履歴から削除する
・メンバーの強制退会と、再参加の禁止
・管理者の権限を共同管理者に移す

機能が充実している一方で、それを使いこなす責任は管理者にあります。公式のガイドラインには、禁止事項の1つとして「トークルーム管理者が定める運営方針に反する行為」が挙げられていて、トークルームのルールを決めるのは管理者の役割だと位置づけられています。

団体の連絡用に使う場合、役員の任期が1〜2年で替わることも多いはずです。管理者の権限は共同管理者に移せますが、引き継ぎを忘れたまま前の役員が退会してしまう、NG ワードや権限の設定が引き継がれず運用がばらばらになる、といったことが起こりがちです。役員が替わるたびに、誰が管理者で、どんな設定にしているかを書き残しておく必要があります。

デメリット7：行事の写真の共有に気をつける必要がある

子ども会や PTA、スポーツ少年団などでは、行事の写真を会員で共有したい、という要望がよくあります。ところが、オープンチャットの安心・安全ガイドラインでは、著作権や肖像権・プライバシーを侵害する行為として、他者の顔が写り込んでいる画像や動画の無断投稿が禁止事項に挙げられています。

ガイドラインには、未成年者自身が顔写真など個人が特定されうる画像を投稿する行為は思わぬ事件につながり危険なので、むやみに投稿しないように、という呼びかけも書かれています。オープンチャットは、もともと見知らぬ人どうしが集まる場として設計されているため、写真の扱いには慎重な立場が取られています。

団体で写真を共有する場合に考えておきたいのは、次の点です。

・写っている人の同意を得ているか：集合写真でも、写っている全員（子どもの場合は保護者）が共有に同意しているかを確かめる必要があります
・参加者が会員だけに限られているか：前の節で書いたとおり、オープンチャットでは参加者が本当に会員かを確かめにくいため、写真が会員以外の目に触れる可能性を考えておく必要があります
・保存されたあとの扱い：一度共有した写真は、参加者の端末に保存される可能性があります

行事の写真を共有したい団体は、オープンチャットとは別に、会員だけが見られる場所を用意する、写真の共有は希望者だけにする、といった方法を検討するのが安全です。運動会や発表会の写真は特に共有の要望が多いので、行事の前に方針を決めて会員に伝えておくと、あとで揉めずに済みます。

オープンチャットのメリットも押さえておく

ここまでデメリットを中心に見てきましたが、オープンチャットには、他の道具にはない強みもあります。比較をフェアにするために、公式サイトに書かれたメリットも整理しておきます。

個人の LINE を知られずに参加できる 専用プロフィールで参加するため、普段の LINE の名前やアイコン、友だちリストが他の参加者に知られることはないと、公式ブログで説明されています。オープンチャットに参加したことが、自分の LINE の友だちに通知される仕組みもないとされています。

大人数でも管理しやすい 最大5,000人（申請と審査で10,000人）まで参加でき、共同管理者を最大100人まで登録して、権限を細かく分けられます。

メンバーを集めやすい 招待の方法として、友だちへの招待、リンクのコピーやシェア、QR コードのシェアが用意されています。公式の使い方ガイドでは、QR コードを印刷して人が集まる場所に掲示すれば、リアルの場で参加者を募集することもできると紹介されています。

運営を自動化できる 新しいメンバーへのあいさつメッセージ、日時を指定した予約メッセージ、特定のキーワードに反応するキーワード応答メッセージといった自動応答の機能があります。

公式による見守りがある ガイドラインによると、365日24時間のモニタリングに加え、不適切な投稿を通報できる機能が用意されています。

こうしたメリットが生きるのは、地域の防災情報の発信や、趣味の情報交換のように、参加者を広く募りたい場面です。デメリットとメリットのどちらが大きいかは、団体の目的によって変わります。

すでにオープンチャットで運用している団体が見直したいこと

すでに団体の連絡をオープンチャットで運用している場合も、次の点を一度見直しておくと、トラブルを防ぎやすくなります。

・検索の設定：「オープンチャットの検索を許可」がオンのままになっていないかを確かめます
・参加タイプ：「全体公開」のままになっていないかを確かめ、必要に応じて「参加コード」か「承認」に変えます
・ルールのノート：トークルームのルールをノートに書き、「大事なノート」に登録しているかを確かめます
・管理者と共同管理者：すでに役員を退いた人が管理者のままになっていないかを確かめ、必要なら管理者の権限を移します
・共同管理者の権限：メッセージの削除や強制退会の権限を、誰に持たせているかを確かめます
・過去の投稿：電話番号や住所、口座情報などが投稿されたまま残っていないかを確かめ、管理者が参加者全員の履歴から削除します

公式の使い方ガイドには、システムメッセージのうち「メンバーが強制退会」をオフにすると、誰が強制退会を行ったかのログが残らなくなるという注意書きもあります。管理の記録を残しておきたい団体は、この設定をオンのままにしておくのが無難です。

見直しの結果、会員の確認や記録の残し方の問題が大きいと分かった場合は、連絡の一部を別の道具に移すことも選択肢になります。

団体の連絡に使う前に決めておくこと

ここまでのデメリットを踏まえて、オープンチャットを団体の連絡に使う場合に、始める前に決めておきたいことを整理します。

1. 何に使い、何に使わないかを決める 雑談や行事の感想の共有には使い、連絡網、会費の集金、個人情報のやり取りには使わない、のように線を引きます。ガイドラインで禁止されている内容を、最初から別の手段に分けておくのがポイントです。

2. 参加の方法を決める 検索を許可しない設定にし、参加タイプは「参加コード」か「承認」にします。承認にする場合は、会員なら答えられる質問を用意します。

3. ニックネームのルールを決める 「名字＋学年」「名字＋班」など、会員どうしで誰か分かる名前にするかどうかを決めます。匿名のまま参加してもらうなら、その前提で連絡の内容を考えます。

4. 大事な連絡の残し方を決める 大事な連絡はノートに書き、「大事なノート」に登録する、などのルールを決めます。予約メッセージで、定期的にルールを投稿する方法もあります。

5. 管理者と引き継ぎの方法を決める 管理者と共同管理者を誰にするか、役員が替わるときにどう権限を移すかを決め、設定の内容を書き残しておきます。

6. LINE を使わない会員への連絡方法を決める 紙や電話など、オープンチャット以外で同じ内容を伝える方法と担当者を決めておきます。

この6つを役員会で話し合ってから始めると、運用を始めたあとに「こんなはずではなかった」となるのを防ぎやすくなります。

通常の LINE グループやメールと比べたときの考え方

オープンチャットのデメリットが気になる場合、比べる相手になるのは、通常の LINE グループ、メールの一斉送信、紙の回覧板などです。それぞれの特徴を、団体の連絡という目的に絞って整理します。

通常の LINE グループは、普段の LINE のプロフィールで参加するため、誰が参加しているかが分かりやすく、連絡先のやり取りもしやすい道具です。その代わり、会員どうしで LINE の友だちにならないと招待しにくい、個人の LINE のアカウントが他の会員に見える、という点を気にする人もいます。オープンチャットに移したいと考える団体の多くは、この「個人の LINE が見える」点を避けたいという理由を持っています。

メールの一斉送信は、LINE を使っていない人にも届き、文章が残るので、あとから探しやすい方法です。一方で、メールアドレスの管理が手間になる、返信が全員に届いてしまう、迷惑メールとして振り分けられる、といった悩みがあります。

紙の回覧板やお知らせの配布は、年齢層に関係なく確実に届く方法ですが、印刷や配布の手間がかかり、急ぎの連絡には向きません。

どの道具にも一長一短があり、1つですべてを解決できるものはありません。現実的には、「急ぎの連絡はこの道具、記録はこの道具、LINE を使わない人には紙」というように、目的ごとに分けて組み合わせる団体が多く見られます。オープンチャットを検討するときも、すべての連絡を任せるのか、一部だけに使うのかを先に決めておくと、デメリットを避けやすくなります。

連絡手段を切り替えるときの進め方

オープンチャットを新しく始める場合も、オープンチャットから別の道具に移る場合も、連絡手段の切り替えは一度にやろうとすると混乱が起きます。次のような順番で進めると、取り残される会員を減らせます。

手順1：役員会で目的と範囲を決める 何のために切り替えるのか、どの連絡を新しい道具に移すのかを決めます。前の節で整理した6つの項目を、このときに話し合っておきます。

手順2：少人数で試す いきなり全員を招待せず、役員だけで1〜2週間試します。通知の届き方や、ノートやお知らせの見え方を実際に確かめておくと、会員から質問が来たときに答えやすくなります。

手順3：案内を紙でも配る 参加の方法を書いた案内を、紙でも配ります。QR コードを印刷しておくと、スマートフォンでの参加がしやすくなります。

手順4：しばらくは並行して運用する 切り替えの直後は、古い連絡手段と新しい連絡手段の両方で同じ内容を伝えます。参加した会員の数を見ながら、古い手段をいつやめるかを決めます。

手順5：参加していない会員に個別に声をかける 最後まで参加していない会員には、役員から個別に声をかけ、必要なら紙や電話での連絡を続けます。

この進め方は、どの道具を選ぶ場合でも共通です。道具の機能よりも、切り替えの手順を丁寧に踏むことが、団体の連絡を途切れさせないための近道です。

用途別：オープンチャットが合う団体・合いにくい団体

最後に、ここまでの内容を用途別に整理します。

用途	オープンチャットとの相性	理由
趣味の情報交換の場（ゲーム、マンガなど）	合う	匿名で気軽に参加でき、大人数でも管理しやすい
地域の情報共有（防災、イベントの告知）	条件つきで合う	参加者を限定しない情報発信には向くが、個人情報は扱えない
オンラインのコミュニティ・勉強会	条件つきで合う	参加コードや承認で限定できるが、本人確認は難しい
PTA・保護者会の連絡	合いにくい	会員の確認や連絡網、集金に使えない
町内会・自治会の連絡	合いにくい	会員名簿との照合や、LINE を使わない会員への対応が必要
習い事・教室の生徒への連絡	合いにくい	顔と名前の分かる関係で、月謝の案内なども必要になる

整理すると、オープンチャットが力を発揮するのは「まだお互いを知らない人どうしが、テーマを軸に集まる場」です。反対に、「会員が決まっていて、顔と名前が分かっていて、長く続く会」の連絡には、別の道具のほうが合うことが多いと言えます。

たとえば、「オープンチャットにしたら、誰が参加しているのか分からなくなった」と困っている団体があったとします。よく話を聞くと、匿名の気軽さを求めていたのではなく、LINE の個人アカウントを教え合わずに済む方法を探していただけだった、というのはありがちな行き違いです。何を解決したくて道具を変えるのかを、最初に言葉にしておくことが大切です。

顔と名前の分かる会の連絡に向いた選択肢

LINE の個人アカウントを教え合わずに連絡したい、ただし匿名ではなく会員だけで集まりたい、という団体の候補の1つとして、Tsudooがあります。

公式サイトによると、Tsudoo は教室・講座・サークル・町内会などの集まり向けのグループアプリで、LINE のアカウントでそのままログインでき、新しい ID とパスワードを作る必要はないとされています。LINE のアカウントはログイン時の本人確認にのみ使われ、お知らせはスマートフォンの画面に通知として表示されると説明されています。参加できる人は公開・承認制・招待制の3つから選べ、申し込みに質問を設定して、回答を確認してから承認することもできます。

機能としては、掲示板の投稿とコメント（重要な投稿は上に固定できる）、掲示板とは分かれたチャット、予定とカレンダー、写真と動画の保存があり、写真や動画はメンバー以外は見られないと書かれています。アップロードした動画を自動で文字にする書き起こし機能もありますが、公式サイトでは試験的な機能で、聞き間違いや抜けが含まれると注意書きがされています。

料金ページによると、無料プランはメンバー数とグループ数の上限がなく、写真は枚数の制限なく保存でき、3分以上の動画は合計30時間まで保存できます。動画の保存を広げる動画保存プランは、1グループあたり月額525円（税込）です。iPhone・Android のアプリのほか、スマートフォンのブラウザからも使えるとされています。

オープンチャットの匿名性が合っている会はそのまま続け、会員の確認や記録の残し方に困っている会は、別の道具と比べてみる、という順番で考えるのが無理のない進め方です。

Tsudooは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。

コミュニティ運営を仕事にする視点

団体の連絡手段の選び方は、オンラインのコミュニティを運営する仕事にも直結します。在宅ワークの仲介サイトを長く運営してきた立場から見ると、コミュニティ運営の依頼で長く続く人ほど、ルールづくりや記録の残し方といった地味な部分に時間を使い、「この人に任せると揉めない」という信頼を得ている傾向があります。仲介の手数料がかからない直接取引では、依頼者は同じ予算で長く運営を任せられ、受け手の手取りも厚くなるため、こうした継続の関係が築きやすくなります。

SNS やコミュニティの運営を外部に任せたい側の視点は、SNS運用代行おすすめ会社を徹底比較！選び方と費用相場、メリット・デメリットで、選び方と費用の考え方を紹介しています。オープンチャットで使える自動応答のような仕組みを作る仕事に関心がある人は、AIチャットボット・アプリ開発のお仕事で、どんな案件があるかを確かめられます。

コミュニティのお知らせ文やルールの文章を書く仕事もあります。伝わる文章の基本を身につけたい人にはビジネス文書検定の資格ガイドが、文章を書く仕事の収入の目安を知りたい人には著述家，記者，編集者の年収・単価相場が参考になります。トークルームのアイコンやスタンプのデザインに関わる仕事は、キャラクター・アイコン・LINEスタンプのお仕事で紹介しています。