法律事務所のパートで扱う書類や来客対応と、応募の準備

法律事務所のパートに応募しようとして手が止まるのは、仕事の中身が外から見えないからです。求人票には一般事務、法律事務、パラリーガル、弁護士秘書といった呼び名が並びますが、どれも同じ事務所の中の仕事を指していることがあります。

先に結論を書きます。法律事務所のパートに資格は要りません。ただし、事務員が触れてよい仕事と、弁護士でなければできない仕事の間には法律で引かれた線があります。そして令和8年5月から、裁判所に書類を出す方法そのものが変わりました。この2つを知らないまま応募すると、入ってから戸惑います。

この記事では、扱う書類を種類ごとに見て、書類の出し方の変更点を裁判所の資料で確認し、来客と電話の対応で試されること、時給と働く時間の考え方、面接の準備までを順に整理します。

呼び名が違っても、仕事は3つの層に分かれる

求人票の職名は事務所が自由に付けているため、名前から仕事を推測しても当たりません。中身で分けると3つの層になります。

一番外側の層が、事務所の運営そのものを支える仕事です。電話の一次対応、来客の受付、郵便物の受け取りと発送、備品の管理、経費の記録、日程の調整。事務所が法律事務所であることと直接関係のない、どの職場にもある仕事です。パートの募集で最も件数が多いのはこの層で、未経験を歓迎する募集もここに集まります。

真ん中の層が、案件の書類を扱う仕事です。訴状や答弁書の清書、証拠のコピーと整理、証拠説明書の下書き、裁判所へ提出する書類の準備、戸籍や登記事項証明書の取り寄せ、判決書や和解調書の受け取りと保管。法律の知識が少しずつ必要になる層で、経験を積むとここに移っていきます。パラリーガルという呼び名は、おおむねこの層を指します。

一番内側の層が、弁護士本人の仕事です。事件の見通しを判断する、相手方と交渉する、法廷で主張する、依頼者に法的な助言をする。ここは事務員が代わりに行えません。

応募の前に確認したいのは、募集がどの層の仕事なのかです。求人票の業務欄に「電話の一次応対のみ」と書かれていれば外側の層、「書類作成」と書かれていれば真ん中の層です。時給の差はこの層の違いから生まれます。

事務員が触れてよい範囲に引かれた線

法律事務所の仕事を理解するうえで、必ず押さえたい条文が1つあります。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。 出典: 弁護士法 第72条（e-Gov法令検索）

事務員は弁護士に雇われて、弁護士の指示のもとで補助をする立場です。自分の判断で法律事務を取り扱う形にはなりません。この違いが日常の場面に出てくるのは、電話を受けたときです。

依頼者から「この場合どうなりますか」と聞かれたとき、事務員が答えると法的な助言になってしまいます。正しい対応は、内容を正確に聞き取って記録し、担当の弁護士に伝えて折り返す形です。これは事務所を守るための手順でもあり、相談する人を守るための手順でもあります。

未経験で入った人が最初に苦労するのは、この「答えないこと」です。相手は困って電話をかけてきているので、何か言ってあげたくなります。しかし答えられる立場ではありません。「担当の弁護士に確認して折り返します」と伝え、いつ折り返せるかを約束する。この対応を落ち着いてできるかどうかが、実は最も評価される技能です。

なお、どこまでが補助でどこからが法律事務の取扱いになるかは、事案によって判断が分かれる部分があります。自分で線を決めず、迷ったら必ず弁護士に確認してください。

扱う書類を種類ごとに見る

真ん中の層の仕事を具体的にすると、次のような書類が出てきます。

訴訟の書類では、訴状、答弁書、準備書面、証拠説明書、書証の写し、委任状、訴訟委任状、上訴状があります。事務員が担うのは、弁護士が起案した内容を整えて形にする部分、そして証拠を番号順に並べて説明書と突き合わせる部分です。証拠の番号が本文の記載とずれていると、期日で話が通じなくなります。この照合は地味ですが失敗が目立つ仕事です。

取り寄せる書類では、戸籍謄本と除籍謄本、住民票の写し、不動産の登記事項証明書、法人の登記事項証明書、固定資産の評価証明書があります。相続の案件では戸籍を何代もさかのぼることがあり、どの役所に何を請求するかの組み立てが必要になります。郵送で請求する場合の手数料の納め方も覚える項目です。

受け取る書類では、裁判所からの呼出状、判決書、和解調書、決定書があります。届いた日と内容を記録し、控訴や異議の期間を計算して弁護士に知らせる作業が伴います。期間の計算を間違えると取り返しがつかないため、事務所によっては二重に確認する仕組みを持っています。

依頼者とのやり取りでは、委任契約書、受任時の説明書、請求書、預り金の記録があります。預り金の管理は特に厳格で、事務所のお金と分けて記録する必要があります。

書類の形式そのものを整える力は、そのまま評価につながります。宛名の書き方、敬語の使い分け、日付と数字の表記の揃え方を体系的に確認しておくなら、ビジネス文書検定の学習範囲が実務の型と近く、入る前の準備として無駄になりません。

令和8年5月から、裁判所への出し方が変わった

法律事務所のパートに応募する人が、いま最も知っておくべき変化がここです。裁判所は民事裁判手続のデジタル化を段階的に進めており、令和8年5月21日に改正民事訴訟法と改正民事訴訟規則が施行されました。書類を紙で郵送したり持参したりする前提が、民事訴訟については変わっています。

令和8年5月21日に施行された改正民事訴訟法・改正民事訴訟規則（以下「改正民訴法等」といいます。）の手続の概要について説明しています。 民事執行、倒産、労働審判等の非訟手続や、人事訴訟手続、家事事件手続については、令和8年5月21日に施行された民事訴訟手続のデジタル化によるオンライン申立て等の対象外です（これらの手続は、令和10年6月までにオンライン申立て等の対象となる予定です。）。 出典: 民事裁判手続のデジタル化｜裁判所

書類の電子提出に使うのは、民事裁判書類電子提出システムです。裁判所はこのシステムをmintsと呼んでいます。事務員の仕事に直接影響するのは次の点です。

第1に、アカウントの管理が必要になりました。システムを使うには識別のための情報を取得する手続きがあり、本人確認の方法も規則で定められています。事務所の誰がアカウントを持ち、誰が操作するのかを整理しておく必要があります。

第2に、提出するファイルの形式が決められています。どんな形式でも出せるわけではありません。紙で届いた証拠を読み取って電子化する作業が発生し、読み取りの向きや解像度にも注意が要ります。

第3に、誤ったファイルを上げてしまったときの手順が用意されています。裁判所は誤アップロードした場合の対応についての資料を公開しています。作業をする人がこの手順を知らないと、間違いに気づいたときに動けません。

第4に、手数料の納め方が変わりました。裁判所は改正後の民事訴訟費用等に関する法律の下での手数料額早見表を公開しています。収入印紙を貼る前提だった作業が、事件によって変わります。

オンラインの対象外に残っている手続き

デジタル化の話で混乱しやすいのは、対象と対象外が混ざっている点です。裁判所の記載のとおり、民事執行、倒産、労働審判などの非訟手続、人事訴訟手続、家事事件手続は、令和8年5月21日の施行によるオンライン申立て等の対象外です。これらは令和10年6月までに対象となる予定とされています。

つまり、いまの実務は2つの流儀が同時に走っている状態です。離婚や相続のような家事事件を多く扱う事務所では、紙の手続きが依然として中心になります。一般民事の訴訟を多く扱う事務所では、電子提出が中心になります。破産や執行の案件を扱う事務所では、両方を使い分けます。

応募するときに、事務所がどの分野を扱っているかを見ておくと、自分が覚える作業の見当がつきます。求人票に「一般民事」「企業法務」と書かれていればシステムの操作が増え、「家事事件」「債務整理」と書かれていれば紙の作業が残ります。

もう1つ、督促手続オンラインシステムという別の仕組みもあります。支払督促をオンラインで申し立てる仕組みで、これは以前から動いていました。支払督促は令和8年5月21日から、郵便のための費用が申立ての手数料に一本化され、切手を用意する作業がなくなりました。債権の回収を多く扱う事務所では、この変更が日々の作業に直結します。

こうした制度の切り替わりに追いついていく作業は、どの職場でも同じ形で発生します。業務の手順を新しい仕組みに合わせて組み直す仕事の相場感は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事に並んでいる業務の内容を見ると、外部に頼まれる場合の水準が分かります。

来客対応と電話対応で試されること

法律事務所の来客は、ほかの業種と性質が違います。相談に来る人は困った状況にあり、緊張していたり、感情が高ぶっていたりします。事務員の対応が、その人の印象を決めます。

守るべき点を挙げます。

第1に、待合の場所で他の来客と顔を合わせないようにすることです。相談の内容は極めて私的で、誰が来ているかを知られたくない人がいます。予約の時間を重ねない、通す順番を考える、といった配慮が必要になります。

第2に、名前を大きな声で呼ばないことです。事務所の作りによっては、待合の会話が別の部屋に聞こえます。

第3に、相手の話を要約して記録することです。相談の予約を受けるとき、何についての相談かを聞き取る必要があります。ただし詳しく聞き出しすぎると、それ自体が相談を受けたことになりかねません。事案の分野と、相手方が誰かという最小の情報にとどめるのが無難です。

第4に、利益が相反する相手を見分けることです。ある事件の相手方から相談の電話が来ることがあります。そのまま受けると事務所が受任できなくなる場合があるため、事務所の決めた手順で確認します。この確認は事務員の判断ではなく、必ず定められた手順に従ってください。

電話の対応で難しいのは、感情をぶつけられる場面です。自分に向けられた怒りではないと理解していても、受け続けると消耗します。事務所によっては、対応の記録を残して弁護士に引き継ぐまでの手順を決めています。手順がある事務所を選ぶことは、働き続けるための条件になります。

期日の管理が仕事の背骨になる

法律事務所の仕事で、失敗が最も重いのが期限の管理です。控訴の期間、異議の期間、時効の完成、提出の締切。1日の遅れが依頼者の権利を失わせる場面があります。

事務員が担う作業は、届いた書類の日付を記録し、期限を計算して弁護士の予定に入れ、期限が近づいたら知らせることです。計算そのものは規則で決まっていますが、起算日をどこに置くかで結果が変わります。

実務では、二重の仕組みを持つ事務所が多くあります。届いた書類を記録する台帳と、弁護士の日程を管理する仕組みの両方に入れて、片方が抜けても気づける形にするやり方です。パートで入る場合、この台帳の記入が最初の担当になることがあります。地味な作業ですが、事務所の安全を支える仕事です。

期日の管理に関連して、法廷の日程も扱います。期日が入ると弁護士は裁判所に行きます。オンラインで参加する期日も増えており、機器の準備が必要な場合があります。裁判所は法廷等で使う機器の説明資料や、裁判所が用意した回線を使う場合の規約を公開しています。事務所の側で何を持って行くかの確認が、期日前の作業として入ってきます。

秘密を扱う仕事としての重さ

法律事務所で扱う情報は、種類として最も重い部類に入ります。刑事事件の内容、離婚の経緯、債務の額、病歴、家族の関係。漏れたときに相手の人生に直接影響します。

法律の側では、弁護士本人に対する定めがあります。

医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する。 出典: 刑法 第134条（e-Gov法令検索）

この条文が名前を挙げているのは弁護士本人です。事務員がどのような責任を負うかは、雇用契約の定めや個人情報の取扱いに関する法律の適用によって決まる部分があり、一律には言えません。事務所ごとに秘密保持の取り決めを結ぶのが一般的です。内容と範囲は入る前に書面で確認してください。

日常で気をつける点は具体的です。家族に事件の話をしない。事務所の外で案件名を口にしない。書類を持ち帰らない。画面を人に見られない位置に置く。廃棄する紙は必ず裁断する。仕事の話を交流サイトに書かない。どれも当たり前に見えますが、長く働くうちに緩む部分です。

在宅で作業をする場合の条件も確認が必要です。事務所によっては一部の作業を在宅で認めています。その場合、自宅で扱える書類の範囲と、使う機器の条件が決められます。自分の判断で持ち出す形は避けてください。

求人票をどう読むか

募集の実際を見てみましょう。

【仕事内容】・法律事務所のコールセンター業務(簡単な電話取次・一次応対のみ)...弁護士法人神田お玉ヶ池法律事務所の事務員 【経験・資格】「最終学歴」学歴不問「募集職種の経験有無」未経験OK 出典: 求人ボックス

この募集からは、外側の層の仕事であることが読み取れます。電話の取次と一次応対に限られ、学歴は問わず、未経験でも応募できます。書類の作成は入っていません。

求人票を読むときに見る項目を挙げます。

業務の範囲。電話と受付だけなのか、書類の作成が入るのか。書類の作成が入る募集は、時給が上がるかわりに覚えることが増えます。

勤務の形。週の日数と1日の時間、シフトが固定か希望制か。法律事務所は期日に合わせて忙しさが動くため、繁忙期の対応をどうするかが書かれているかを見ます。

在宅の可否。併用を認める募集が増えています。ただし扱う情報の性質から、完全在宅は少数です。

事務所の規模。弁護士1人の事務所と、弁護士が数十人いる法人では仕事の分け方が違います。小さい事務所は何でも任されるかわりに教える人がいません。大きい事務所は担当が細かく分かれます。

扱う分野。企業法務、一般民事、家事事件、債務整理、刑事事件。分野によって書類も相手も変わります。

時給の見方と、最低賃金という下限

パートの時給を判断する基準として、まず地域別最低賃金を確認してください。これが法律で定められた下限です。現行は令和7年度の額です。

厚生労働省が公開している全国一覧では、東京が1,226円で発効日は令和7年10月3日、神奈川が1,225円、大阪が1,177円、愛知が1,140円、全国加重平均が1,121円、最も低い県が1,023円となっています。引上げ額は東京で63円、引上げ率は5.4%です。

この下限を頭に入れると、募集の時給の意味が変わって見えます。東京で時給1,300円の募集は、最低賃金の1,226円に74円を上乗せしただけの水準です。外側の層の仕事であればこの水準もありますが、書類の作成まで含む募集でこの額なら、業務の範囲と見合っているかを考える材料になります。

時給が上がる要素は3つあります。

第1に、扱う書類の範囲です。訴訟の書類を扱える人は替えがききにくく、時給に反映されます。

第2に、システムの操作です。裁判所の電子提出システムを扱える人、事件管理のソフトウェアを扱える人は、いま需要が動いている側にいます。令和8年5月の変更で、事務所側は操作できる人を必要としています。

第3に、分野の経験です。相続の戸籍調査、不動産の登記関係、債権回収の手続き。特定の分野を通して経験した人は、その分野の事務所で評価されます。

職種ごとの賃金の幅をどう読むかについては、Webデザイナー 年収のリアル：30代フリーランスが語る稼ぎ方とキャリアパスで扱っている「同じ職名でも仕事の中身で額が変わる」という見方が、法律事務所の求人を比べるときにもそのまま使えます。

働く時間で変わる社会保険と税の線

パートで働くときに、時給と同じくらい影響するのが働く時間です。線を越えると手取りの計算が変わります。

社会保険の加入について、厚生労働省の特設サイトは要件を並べています。企業規模は2027年9月まで勤め先の従業員数が51人以上、2027年10月以降は36人以上です。従業員数36人から50人の企業は2027年10月から、21人から35人の企業は2029年10月から、11人から20人の企業は2032年10月から、10人以下の企業は2035年10月から対象になります。ほかの要件は、週の所定労働時間が20時間以上であること、学生ではないこと、そして2か月を超えて雇用される見込みがあることです。

賃金の要件については、注意点が明記されています。特設サイトには、所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金要件が2026年10月に撤廃されたと書かれています。いまは要件がなくなっています。撤廃された後は、週20時間以上という時間の要件が中心になります。

法律事務所は弁護士1人から数人の小規模な事務所が多く、従業員数51人以上という企業規模の要件に届かない事務所が相当あります。その場合、週20時間以上働いても社会保険の適用拡大の対象にはなりません。代わりに、週の所定労働時間と所定労働日数がフルタイムの4分の3以上であれば、規模に関係なく加入します。自分の勤め先がどちらに当たるかは、事務所に確認するのが確実です。

税の側の線も令和8年分から変わっています。給与所得控除の最低保障額は74万円で、基礎控除は合計所得132万円以下で104万円です。本人に所得税が出はじめるのは給与178万円からになります。扶養親族の所得要件は62万円以下、つまり給与のみなら136万円以下です。学生の場合の勤労学生控除は合計所得89万円以下、給与なら163万円以下です。健康保険の被扶養者については、19歳以上23歳未満で配偶者を除く場合、令和7年10月1日以降の認定で年間収入150万円未満が基準です。

これらは金額や家族の状況で扱いが変わるため、自分の場合にどうなるかは勤め先か税務署の窓口で確認してください。

未経験から応募するときに用意するもの

未経験で応募する人が準備できることを挙げます。

第1に、文字入力の速さです。書類の清書と記録が仕事の中心になるため、入力の速さは直接の戦力になります。応募の前に自分の速さを測っておくと、面接で答えられます。

第2に、表計算と文書作成の基本操作です。事務所は独自の書式を持っていることが多く、その書式を崩さずに編集する必要があります。書式の設定、表の作成、差し込み印刷までを触れる状態にしておくと差が出ます。

第3に、裁判所の手続きの大枠の理解です。訴訟がどう始まってどう終わるか、期日で何が行われるか、判決の後に何があるか。裁判所は一般の人に向けた説明資料や、裁判所における本人サポート態勢についての資料を公開しています。読んでおくと、事務所で交わされる会話の意味が分かります。

第4に、電話の応対の型です。名前を聞き取る、用件を要約する、折り返しの約束をする。この3つができれば外側の層の仕事は務まります。

第5に、地図と役所の位置関係の把握です。裁判所、法務局、市区町村の窓口。書類を取り寄せるときにどこへ行くのか、どこへ郵送するのかを知っていると初日から動けます。

資格は必須ではありませんが、法律の知識を示す検定を持っていると書類選考で目を引きます。ただし、資格より重視されるのは正確さと口の堅さです。

事務所の規模で、仕事の覚え方が変わる

同じ「法律事務所のパート」でも、事務所の規模によって働き方がかなり違います。応募先を選ぶときの判断材料になるので、違いを整理します。

弁護士が1人から2人の小規模な事務所では、事務員が担う範囲が広くなります。電話も受付も書類も経理も1人で回すことがあり、仕事の全体像が早く見えます。弁護士との距離が近いため、質問すればすぐ答えが返ります。一方で、教える専任の人がいません。前任者がいない場合、手順が言葉になっていないことも珍しくありません。自分で手順を書き起こしていける人には向いています。

弁護士が10人を超える事務所や弁護士法人では、担当が分かれます。書類の作成だけ、期限の管理だけ、受付だけといった形で範囲が決まっており、教育の仕組みが用意されていることが多くなります。覚える範囲が狭いので、最初の数か月の負担は軽くなります。ただし、全体の流れが見えるまでに時間がかかります。

もう1つの軸が、扱う分野の広さです。企業法務を中心にする事務所では、契約書の確認や商業登記に関する書類が多く、依頼者は会社です。相手が担当者なので、感情的な場面は比較的少なくなります。個人向けの一般民事や家事事件を扱う事務所では、依頼者本人と直接やり取りする場面が増え、話を聞く力が問われます。債務整理を扱う事務所では、件数が多く定型的な作業が中心になり、処理の速さが評価されます。

どれが良いという話ではなく、自分がどこで力を出せるかの選択です。未経験で入るなら、教育の仕組みがある大きめの事務所から始めて、流れを覚えてから小さい事務所に移る順番も現実的です。逆に、以前に一般事務の経験があり自分で手順を作れる人なら、小規模な事務所のほうが早く任されます。

面接で聞かれることと、答えの用意

法律事務所の面接で繰り返し出る質問は、だいたい決まっています。

秘密を守れるかを確かめる質問が来ます。家族にも話せない内容を扱うことを理解しているか、前の職場で知った情報をどう扱ったか。ここは具体的に答えてください。「守ります」だけでは足りません。

感情的な相手への対応を聞かれます。困っている人、怒っている人からの電話を受ける場面があります。過去に似た経験があれば、どう対応したかを話せるようにしておきます。

勤務の安定性を聞かれます。期日の予定が決まっているため、急な欠勤が事務所に響きます。働ける曜日と時間を正確に伝えてください。無理をして広めに答えると後で困ります。

覚えることの多さについて聞かれます。書類の種類、期限の計算、システムの操作。学ぶ意欲があるかを見られています。

逆に、こちらから聞くべきことがあります。業務の範囲がどこまでか。教育の仕組みがあるか。繁忙期はいつでどう対応するか。在宅を認める範囲があるか。電子提出のシステムを操作するかどうか。扱う分野は何か。これらを聞いておくと、入った後の食い違いが減ります。

20年この市場を見てきた立場からの観察

法律事務所のような専門職の事務を長く見てきた中で、はっきりした傾向が1つあります。長く残る人は、作業が速い人ではなく、弁護士が確認する手間を減らす人です。

具体的には、頼まれた作業を終えたときに、次に必要になるものまで揃えて渡しています。証拠を整理したら説明書の下書きも添える。期限を記録したら、その期限に向けて必要な書類の一覧も付ける。この積み重ねが「この人に任せると楽」という評価になり、任される範囲が広がっていきます。逆に、指示されたことだけを正確にこなす形は、替えのきく作業として扱われ続けます。

もう1つ、運営者として見てきた限りでは、依頼する側と受ける側の間に中間の取り分が入らない形のほうが、双方にとって条件がよくなります。手数料0%の直接取引では、依頼する側が払う総額と受ける側が手にする額の差が消えます。同じ予算で依頼する側はより多くを頼めるようになり、受ける側は同じ仕事で残る額が厚くなります。金額の大小ではなく、同じ仕事に対して残る割合の話です。

掲載データから見た法律事務所のパートの位置づけ

事務の仕事全体の中で、法律事務所のパートはどこに位置するのでしょうか。

まず、募集の数そのものは多くありません。事務所の数が限られており、1事務所が雇う事務員の人数も少ないためです。ただし、応募する側も業種の特殊さで絞られるため、一般事務の募集ほど競争が激しくならない面があります。

次に、求人が都市部に集中します。裁判所の所在地に事務所が集まるためで、地方では選べる事務所の数が限られます。この点は、在宅の作業を一部認める事務所が増えるかどうかで今後変わる可能性があります。

3つ目に、経験が蓄積として残りやすい仕事です。訴訟の書類の扱い、期限の計算、システムの操作。これらは事務所を移っても通じます。事務の仕事の中で、経験が次の職場でそのまま値段になる分野は多くありません。

4つ目に、いまは制度の切り替わりの時期に当たります。令和8年5月に民事訴訟の手続きが変わり、令和10年6月までに家事事件などもオンラインの対象になる予定です。この移行期に操作を覚えた人は、当面の間、事務所から必要とされ続けます。未経験で入るなら、いまは条件のよい時期だと言えます。

文章と書類を扱う仕事の賃金の分布は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で整理されている数字が参考になります。法律事務所の事務と直接同じではありませんが、文書を正確に作ることが価値になる仕事の水準として、比べる材料になります。あわせて、情報の取り扱いを専門に支える仕事としてAI・マーケティング・セキュリティのお仕事に並ぶ業務を見ておくと、秘密を扱う技能がどの方向に伸ばせるかの見当がつきます。法律事務所のパートは、資格がなくても入れて、経験が残り、いま制度の変化で人手が必要とされている仕事です。応募するなら、業務の範囲と教育の仕組みを面接で確かめることから始めてください。

よくある質問

Q. 法律事務所のパートに資格は必要ですか？

必要ありません。学歴不問で未経験を歓迎する募集も出ています。ただし弁護士法第72条により、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を取り扱うことはできません。事務員は弁護士の指示のもとで補助をする立場になるため、依頼者から法律の内容を聞かれても自分で答えず、弁護士に確認して折り返す対応が求められます。この線引きを理解していることが実務では重視されます。

Q. 令和8年5月の民事裁判手続のデジタル化で、事務の仕事は変わりましたか？

変わりました。令和8年5月21日に改正民事訴訟法と改正民事訴訟規則が施行され、民事訴訟では民事裁判書類電子提出システム（mints）を使う形になりました。アカウントの管理、提出できるファイル形式の確認、誤ってアップロードしたときの対応手順が事務の作業に加わります。一方で民事執行、倒産、労働審判などの非訟手続や人事訴訟、家事事件は対象外で、令和10年6月までに対象となる予定です。

Q. 時給はどのくらいが目安になりますか？

下限は地域別最低賃金です。令和7年度の全国一覧では東京1,226円、神奈川1,225円、大阪1,177円、全国加重平均1,121円となっています。電話の取次と受付だけの募集はこの水準に近くなり、訴訟の書類を扱う募集や電子提出システムを操作する募集では上乗せされます。求人票の業務欄に書類作成が入っているかどうかで、時給の意味が変わると考えてください。

Q. 週にどのくらい働くと社会保険に入りますか？

厚生労働省の特設サイトによると、2027年9月までは勤め先の従業員数51人以上、週の所定労働時間20時間以上、学生でない、2か月を超える雇用見込みの全部を満たす場合が対象です。所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金要件は2026年10月に撤廃されたと記載されています。小規模な事務所では規模の要件に届かないことが多く、その場合は所定労働時間と日数がフルタイムの4分の3以上かどうかで判断されます。勤め先に確認してください。