居宅介護支援事業所のパートという働き方｜勤務時間の組み方と、任される範囲

2026年3月29日

中西直美

この記事のポイント

✓居宅介護支援事業所のパートは
✓ほとんどが非常勤ケアマネとしての募集です
✓週3日で月の締切をどう回すか

居宅介護支援事業所でパートとして働けないか。そう考えて調べ始めた方の多くは、施設や訪問介護での勤務を経てケアマネジャーの資格を取った方か、子育てや家族の介護が始まってフルタイムが難しくなった現役のケアマネジャーです。

キャリアの相談を受けていると、このご相談は本当に多いんです。「資格はあるけれど、常勤のケアマネは責任が重すぎて戻れない」「でも、せっかく取った資格を眠らせたくない」。その間で揺れている気持ち、よく分かります。

先に結論をお伝えします。居宅介護支援事業所のパートは、事務員の募集を除けば、ほぼすべてが「非常勤のケアマネジャー」としての募集です。短い時間でも、利用者を担当として持ちます。そのうえで、担当する件数、月の締切への関わり方、休日の電話の扱いが、常勤とははっきり分かれています。この線引きを求人票と面接で確かめられれば、パートでも無理なく続けられます。大丈夫ですよ。順番に見ていきましょう。

居宅介護支援事業所のパートは、ほぼ「非常勤ケアマネ」の募集である

まず、この事業所がどんな場所なのかを押さえておきます。

居宅介護支援事業所は、厚生労働省令で定められた実務経験を持つケアマネージャーがサービスを提供する、在宅介護の相談窓口です。ケアマネージャーは、利用者が可能な限り自立した日常生活が送れるよう、利用者の心身状況や環境に応じて介護保険サービスを利用するためのケアプランを作成します。そしてケアプランに基づいて適切にサービスが提供されるよう、事業所や関係機関との連絡・調整を行うことが主な役割です。出典: solasto-career.com

ここで大事なのは、居宅介護支援事業所はサービスを直接提供する場所ではない、という点です。訪問介護のように利用者の身体に触れる仕事も、デイサービスのように利用者が通ってくる場面もありません。この事業所がする仕事は、ケアプランをつくり、サービス事業所との調整を続けることだけです。

そのため、働いている職種が極端に少ないのが特徴です。人員の基準で置かなければならないのは、介護支援専門員（ケアマネジャー）と、主任介護支援専門員である管理者です。介護職員も看護職員も、配置の基準にはありません。事務員を置いている事業所もありますが、置くかどうかは事業所の判断です。

つまり、求人サイトで「居宅介護支援事業所　パート」と検索して出てくる募集は、次の2つにほぼ分かれます。

・非常勤のケアマネジャー（介護支援専門員証が必要）・事務員（資格不要のことが多い。請求や電話対応の補助）

介護職のパートのように「資格がなくても、まずは短時間から」という入り方は、この事業所ではほとんどありません。ケアマネジャーとしてのパートを探しているなら、介護支援専門員証が有効期限内であることが前提になります。証の更新には研修の受講が必要で、有効期間は5年です。しばらく現場を離れていた方は、応募の前に証の期限を確かめておいてください。期限が切れていると、再研修を受けるまで担当を持てません。

もう1つ、施設のケアマネジャーとの違いも知っておくと、パートで働くイメージが具体的になります。特別養護老人ホームなどの施設ケアマネは、施設の中にいる入所者のプランを作ります。相談員や介護業務を兼ねることもあります。一方、居宅のケアマネは、地域に点在する自宅を訪ねて回ります。移動があり、訪問の日時は利用者とご家族の都合で決まります。この「外に出る仕事」「相手の予定に合わせる仕事」という性質が、パートの勤務時間の組み方に大きく関わってきます。

パートでも担当件数を持つ。何件が目安になるのか

パートのケアマネジャーとして最初に気になるのは、何人の利用者を担当するのか、だと思います。

居宅介護支援事業所には、ケアマネジャー1人あたりの担当件数についての基準があります。人員の基準では、利用者44人またはその端数を増すごとに1人を配置することとされています（令和6年度の介護報酬改定で、それまでの35人から引き上げられました）。

ここで出てくるのが「常勤換算」という考え方です。難しく聞こえますが、日常の言葉にすると「パートの人の勤務時間を、常勤の何人分にあたるかに置き換えて数える」ということです。たとえば常勤が週40時間の事業所で、週20時間働くパートの方は、常勤換算で0.5人分と数えます。

事業所の側から見ると、パートの方に持ってもらう件数は、この常勤換算の割合に比例させるのが自然です。常勤が35件前後を持っている事業所なら、週20時間のパートで15件から20件程度がひとつの目安になります。週3日で1日6時間なら週18時間なので、同じくらいか、やや少ない件数です。

ただ、件数だけで負担を判断すると、あとで苦しくなります。同じ15件でも中身がまったく違うからです。

・要支援の方の介護予防プランが多いか、要介護の方が多いか・独居の方、認知症の方、医療的な処置が必要な方がどれくらいいるか・ご家族との連絡が取りやすいか、キーパーソンが遠方に住んでいるか・入退院を繰り返している方がいるか

報酬の計算では、地域包括支援センターから委託を受けた介護予防のプランは件数を3分の1に換算して数えます。つまり、書類上の件数は少なく見えても、実際に訪問する家の数は多い、ということが起こります。パートの方には比較的安定した方や介護予防の方を中心に割り振る事業所が多いのですが、それが「訪問先の数は多い」ことにつながる場合もあります。

面接では、件数の数字だけでなく「どんな方を担当することが多いか」「引き継ぐ利用者さんは今どんな状態か」を聞いてみてください。答えが具体的に返ってくる事業所は、パートの方の負担を事前に考えている事業所です。

また、担当件数の上限を「本人と相談して決める」とだけ書いてある求人は、入職後に少しずつ件数が増えていくことがあります。常勤の方が辞めたとき、その方の利用者が一時的にパートの方へ回ってくるのは、小さな事業所ではよくある話です。上限を口頭でもよいので決めておくと、自分を守ることにつながります。

勤務時間の組み方：週3日で、月の締切をどう回すか

居宅介護支援事業所の仕事には、はっきりした「月の波」があります。これを知らずにパートの勤務日を決めると、いちばん忙しい日に自分がいない、という状況になります。

月の流れを、日常の言葉で並べてみます。

・月末から月初：サービス事業所から「今月、実際にどのサービスを何回提供したか」の実績が届きます。それをケアプランの予定と突き合わせます。・月初から10日まで：突き合わせた結果を「給付管理票」という書類にまとめ、国民健康保険団体連合会（国保連）へ送ります。締切は毎月10日です。・月の中旬から下旬：利用者の自宅を訪ねて、プランどおりに暮らせているかを確かめる「モニタリング」を行います。原則として月に1回以上、自宅への訪問が必要です。・随時：入院、退院、状態の変化、要介護認定の更新があれば、サービス担当者会議を開き、プランを見直します。

この中で、パートの働き方を左右するのは月初の給付管理です。実績の数字が合わない、事業所から実績が届かない、といった確認の電話が集中するのが月初の数日間です。月初に出勤しない勤務形態だと、この確認を常勤の方が代わりに引き受けることになります。

そのため、実際によく見る組み方は次のようなものです。

・月初の数日間は出勤日にしておき、中旬以降は週2日から3日にする・曜日を固定する代わりに、月ごとに勤務日を相談して決める・給付管理の入力は事務員が担当し、ケアマネは実績の確認だけを行う

もう1つ、訪問の時間帯も考えておく必要があります。モニタリングの訪問は、利用者とご家族の都合で決まります。ご家族が仕事をしている場合、平日の夕方や土曜日を希望されることがあります。デイサービスに通っている利用者なら、その曜日の日中は自宅にいません。「平日9時から15時まで」と勤務時間を限定すると、訪問できる相手が限られてきます。

私がキャリア相談の場で聞いてきた中で、パートのケアマネジャーが長く続いているケースには共通点がありました。勤務時間を細かく固定するより、「月の合計時間」と「絶対に動けない曜日と時間」だけを決めて、あとは柔軟にしている方が多かったのです。子どもの送り迎えがある時間は動かさない。でも、それ以外の時間は週ごとにずらしてよい。この決め方だと、利用者の都合と自分の生活がぶつかりにくくなります。

直行直帰ができるかどうかも、勤務時間の組み方に効いてきます。事務所に寄らずに自宅から訪問先へ向かえれば、移動の時間が短くなり、短い勤務時間の中で訪問を詰められます。

任される範囲：常勤のケアマネと何が違うのか

パートの方がいちばん不安に感じるのは、「結局、常勤と同じ責任を負わされるのではないか」ということだと思います。

ケアマネジャーとしての業務そのものは、パートも常勤も同じです。アセスメント（利用者の暮らしと困りごとの聞き取り）、ケアプランの作成、サービス担当者会議、モニタリング、記録。担当になった利用者に対して行う一連の仕事に、雇用形態による違いはありません。担当として名前が載る以上、その方のプランに責任を持つことになります。

違いが出るのは、事業所全体の仕事の分担です。多くの事業所で、次のような分け方がされています。

・新規の受け入れ：病院からの退院調整や、地域包括支援センターからの紹介など、急ぎで動く必要がある新規ケースは常勤が受けることが多い・困難ケース：虐待が疑われるケース、ご家族との関係が難しいケース、医療依存度が高いケースは、主任ケアマネや常勤が担当することが多い・時間外の連絡：事業所の携帯電話を夜間や休日に持つ当番は、常勤で回すことが多い・研修や地域の会議：地域ケア会議や事業所内の事例検討会は、常勤が中心になる

この分け方には、報酬の仕組みも関わっています。居宅介護支援事業所の多くは「特定事業所加算」という上乗せの報酬を取っています。この加算を取るには、常勤で専従のケアマネジャーを一定の人数置くこと、24時間連絡がとれる体制をつくること、困難なケースを受け入れることなどが条件になっています。

ここがポイントです。加算の条件になっている「常勤で専従」の人数に、パートの方は数えられません。つまり、パートの方を採用しても加算の条件は満たせないため、加算に直結する役割（24時間の連絡体制、困難ケースの受け入れ）は常勤が担う形になりやすいのです。パートの方にとっては、この仕組みがそのまま「任される範囲の線引き」になっています。

逆に言うと、加算を取っていない小さな事業所では、この線引きがあいまいなことがあります。ケアマネジャーが2人か3人しかいない事業所だと、新規も困難ケースも「手が空いている人」が受けるしかありません。パートの方にも同じように回ってくる可能性があります。

面接で聞いておきたいのは、次の3つです。

・新規ケースは誰が受けているか・夜間や休日の電話当番にパートは入るか・困難ケースを担当した場合、相談できる主任ケアマネが同じ事業所にいるか

この3つの答えで、その事業所でのパートの立ち位置がほぼ分かります。

休日の電話と緊急時の対応：パートでも携帯は鳴るのか

もう1つ、パートを考えている方から必ず出てくるのが、休みの日の電話のことです。

居宅のケアマネジャーの仕事は、利用者の生活に何かが起きたときに動くことです。朝、ヘルパーさんが訪問したら利用者が倒れていた。ショートステイ先で発熱した。ご家族が急に入院して、介護する人がいなくなった。こうした連絡は、ケアマネジャーの勤務日を選んでくれません。

常勤の方でも悩むところですが、パートの方には「その日は出勤日ではない」という事情があります。事業所としてこれをどう扱うかは、大きく3つのパターンに分かれます。

・休日は事業所の当番携帯に連絡が入り、当番の常勤が一次対応する。パートの方には翌出勤日に共有される・担当者の携帯に直接連絡が入るが、出られない場合は事業所に回す運用になっている・担当者が個人の携帯番号を利用者に伝えていて、休日でもかかってくる

3つ目の形は、パートの方が続かなくなる原因になりやすいです。私が受けてきたご相談でも、「子どもの行事の最中にご家族から何度も着信があり、出られなかったことを責められた」という話がありました。そのとき、ご本人がつらかったのは電話そのものより、「出られない自分が悪い」と感じてしまったことでした。

でも、それはあなたの落ち度ではありません。出勤日でない日の連絡をどう扱うかは、事業所が決めて利用者に説明しておくべきことです。個人の責任感で埋めるものではないんです。

事業所の携帯電話を貸与しているか、休日は電源を切ってよいか、代わりに誰が対応するかは、入職前に必ず確認してください。重要事項説明書（利用者と契約するときに渡す書類）に、営業時間外の連絡先がどう書かれているかを見せてもらうのも1つの方法です。

緊急時の対応で、もう1つ知っておくとよいことがあります。居宅のケアマネジャーは、現場に駆けつけて介護をする立場ではありません。緊急時にするのは、関係者への連絡と、サービスの手配の変更です。救急が必要なら救急を呼んでもらう。ショートステイの延長を事業所に相談する。主治医へ状況を伝える。これらは電話でできることが多く、パートの方が出勤日に対応を引き継ぐ形でも間に合う場面は少なくありません。

時給の相場と、給与の決まり方

パートの方にとって、給与の決まり方は勤務時間と同じくらい大切です。ここでは市場全体の相場として整理します。

居宅介護支援事業所の非常勤ケアマネジャーの時給は、求人サイトで見かける範囲では、おおむね1,300円から1,800円程度に分布しています。都市部では2,000円前後の募集も見られます。同じ地域の介護職のパートより高く設定されているのは、資格が必須で、担当を持つ仕事だからです。

給与の決まり方には、主に3つの形があります。

・時給制：勤務した時間に対して支払う。いちばん一般的・件数制：担当件数に応じて月額を決める。1件あたりいくら、という形・時給と件数の組み合わせ：基本の時給に、担当件数に応じた手当を加える

件数制は、効率よく動ける方には合いますが、注意が必要です。要介護の方の件数が同じでも、状態が不安定な方を担当すると訪問や調整の回数が増えます。そうした月でも報酬は変わりません。件数制の求人を見るときは、「担当者会議が増えた月」「入退院が重なった月」の扱いを確認しておくと安心です。

時給制で気をつけたいのは、記録の時間です。訪問から戻ったあとの支援経過の記録、プランの修正、事業所への連絡。これらを勤務時間内に終えられるかどうかで、実際の時給は変わります。記録を自宅に持ち帰る運用になっている事業所では、書類上の勤務時間より長く働くことになり、結果的に時給が下がります。

移動に使う車や自転車の扱いも、手取りに関わります。自家用車を使う場合、ガソリン代が1kmあたりいくらで支給されるか、駐車場代が出るか、事業所の車を借りられるかを確認しましょう。

ケアマネジャーの基礎資格は、介護福祉士、看護師、社会福祉士などさまざまです。関連する職種の年収の水準を知っておくと、パートで働く時給が妥当かどうかの目安になります。介護職全体の給与の分布は、介護職員の年収・単価相場でまとめられています。看護師の資格からケアマネジャーになった方は、看護師の年収・単価相場と比べると、どちらの働き方を選ぶかの判断材料になります。

求人票のどこを見れば、その事業所の実態が分かるか

ここまでの内容を、求人票を読むときの確認項目にまとめます。居宅介護支援事業所の求人票は、書かれている項目が似通っているため、見るべき場所を知っているかどうかで差がつきます。

最初に見るのは、事業所の規模です。

・常勤のケアマネジャーが何人いるか・主任ケアマネジャーがいるか（管理者とは別にいるか）・事務員を置いているか・特定事業所加算を取っているか

常勤が4人以上いて、特定事業所加算を取っている事業所なら、パートの方に困難ケースや夜間当番が回ってくる可能性は低くなります。常勤が1人だけの事業所で「パート歓迎」とあれば、実質的に常勤と同じ役割を期待されていることがあります。

次に、働き方の項目です。

・担当件数の目安や上限が書かれているか・直行直帰ができるか・記録用のタブレットやノートパソコンが貸与されるか・事業所の携帯電話が貸与されるか・土曜日の訪問があるか

最後に、事業所の母体です。居宅介護支援事業所は、単独で運営されているところと、訪問介護やデイサービスを運営する法人の中にあるところがあります。後者の場合、同じ法人のサービスを多く使うよう求められないか、気にかける方もいます。ケアマネジャーは公正中立な立場でプランをつくることが求められていて、特定の事業所に偏らないことは報酬の仕組みでも見られています。面接では「同じ法人のサービスの利用割合」を聞いてみると、事業所の姿勢が見えてきます。

求人票に書かれていないことを聞くのは、気が引けるかもしれません。でも、ケアマネジャーとして働く人が、担当件数や連絡体制を確認するのは当然のことです。むしろ、質問に丁寧に答えてくれるかどうかが、その事業所で働きやすいかどうかの手がかりになります。

キャリアの方向を整理したい方には、面接の前に誰かと話しておくこともおすすめしています。どんな働き方を望んでいて、どこまでなら引き受けられるのか。言葉にしておくと、面接で条件を伝えやすくなります。キャリアの相談を仕事にしている専門家がどんな資格を持っているかは、キャリアコンサルタントで紹介されています。

パートならではのつまずきと、その乗り越え方

最後に、私がキャリア相談の場で繰り返し耳にしてきた、パートのケアマネジャーならではのつまずきをお伝えします。

いちばん多いのは、「情報が自分のところに届かない」という悩みです。常勤の方は毎日事務所にいるので、朝の打ち合わせや雑談の中で、利用者の変化や地域の事業所の情報が自然に入ってきます。週3日の勤務だと、出勤しない日に起きたことを後から知ることになります。ヘルパー事業所の担当者が変わった、デイサービスが送迎の範囲を変えた、といった情報を知らずに調整を進めてしまい、やり直しになる。これは本人の能力の問題ではありません。仕組みの問題です。

乗り越え方として効果があったのは、出勤日の最初の30分を「共有の時間」として決めてもらうことでした。支援経過の記録を読む、ホワイトボードや連絡ノートを確認する、常勤の方に一言聞く。これを勤務時間の中に正式に組み込んでもらうだけで、ずいぶん楽になったというお話を聞いています。

次に多いのは、「パートだから遠慮してしまう」という悩みです。担当者会議の日程を自分の出勤日に合わせてほしいと言えない。困ったケースを相談したいのに、常勤の方が忙しそうで声をかけられない。そうして一人で抱え込むうちに、仕事そのものがつらくなっていきます。

私自身、以前に働いていた職場で短時間勤務に切り替えた時期がありました。そのとき感じたのは、「時間が短い分、周りに迷惑をかけている」という思い込みの重さです。実際には、周りはそこまで気にしていませんでした。気にしていたのは私だけで、遠慮して相談が遅れたことのほうが、結果的に周りの手間を増やしていました。

相談は、早いほど周りの負担が軽くなります。これは覚えておいてください。あなたは一人じゃありません。担当として名前が載っていても、事業所としてチームで支えるのが居宅介護支援の仕事です。

3つ目は、更新研修や法定研修の時間の確保です。介護支援専門員証の更新研修は、合計すると数十時間に及びます。パートの方の場合、研修の受講時間が勤務扱いになるか、受講料を事業所が負担するかで、負担が大きく変わります。入職時に確認しておきたい項目の1つです。

在宅ワーク市場から見た、ケアマネのパートという選択

ここからは、フリーランスや在宅ワークの市場を長く見てきた立場からの考察です。

20年この市場を見てきた立場から言えば、資格を持つ人が「フルタイムか、何もしないか」の二択で悩む場面は、年々減ってきています。週3日だけ専門職として働き、残りの時間を家族や学び直し、あるいは別の仕事に使う。そうした組み合わせの働き方を選ぶ人が確実に増えています。居宅介護支援事業所のパートも、その流れの中にある働き方の1つです。

運営者として見てきた限りでは、組み合わせの働き方で長く続く人には共通点があります。それは、一つひとつの仕事で「ここまでは引き受ける、ここから先は引き受けない」という線を、最初に言葉にしていることです。ケアマネジャーのパートで言えば、担当件数の上限、休日の連絡の扱い、新規ケースの受け方がそれにあたります。線が決まっていれば、引き受けた範囲の仕事には全力を注げます。線が決まっていないと、どの仕事も中途半端に感じてしまいます。

ケアマネジャーとして積んだ経験は、相談援助の仕事として、ほかの形に広げることもできます。たとえば、介護と仕事の両立に悩む方への相談や、職場のキャリアに関する相談の仕事です。こうした相談の仕事がどのような形で募集されているかは、職場・転職・キャリア相談のお仕事で見ることができます。居宅での経験は、「生活全体を聞き取って、使える資源につなぐ」力そのものです。その力は、介護保険の枠の外でも求められています。

在宅の仕事やフリーランスの仲介の現場でも、仲介の手数料が乗らない直接のやり取りでは、同じ予算で依頼者はより多くを頼め、受け手の手取りも厚くなる、という構造を見てきました。手数料0%の直接取引が長く続く関係を生みやすいのは、金額の大きさより、お互いが条件を率直に話し合える関係になりやすいからです。パートとして事業所と向き合うときも同じで、条件を最初に話し合える相手とは、長く気持ちよく働けます。

居宅介護支援事業所のパートは、決して「常勤の代わり」ではありません。短い時間の中で、担当する方の暮らしに確かに関わる仕事です。担当件数、月の締切への関わり方、休日の連絡体制。この3つを確かめてから始めれば、資格を生かしながら、ご自身の生活も大切にできます。