日本化粧品工業会の不正アクセス｜Microsoft 365のメール475通個人情報漏えいのおそれ対象と確かめること 2026

2026年11月1日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓日本化粧品工業会の不正アクセスについて
✓2026年8月12日の注意喚起と9月14日の調査結果の報告をもとに整理
✓職員のMicrosoft 365が乗っ取られ

日本化粧品工業会の不正アクセスについて、日本化粧品工業会は2026年8月12日、職員を装ったフィッシングメールが大量に送られているとホームページで注意を呼びかけ、9月14日に外部専門機関による調査の結果の概要を公表しました。職員のMicrosoft 365アカウント1件が第三者に不正にアクセスされ、そのアカウントになりすましたフィッシングメール4,026通が送られたほか、メールボックスに保管されていた475通のメールと添付ファイルが第三者の環境へ持ち出された可能性があります。そのメールには、一部の関係者の名前、会社名、住所、所属部署、役職、メールアドレス、電話番号、ファックス番号が含まれている可能性があり、工業会は「個人情報漏えいのおそれ」があるとしています。2026年11月1日時点で9月14日の報告より新しい続報は確かめられず、工業会のホームページは10月29日からメンテナンスのため一時停止しています。補償についての記載はありません。工業会とやり取りしたことがある人がまずすることは、工業会からの個別のメールが届いていないかを確かめること、工業会の職員を名乗るメールの添付ファイルを開かないこと、心当たりがあれば工業会の東京本部事務局に問い合わせることの3つです。

この記事は、2026年11月1日時点で日本化粧品工業会の報告書「弊会職員の Microsoft 365 メールアカウントへの不正アクセスに関するご報告」と、ホームページのお知らせ（インターネット・アーカイブの控えを含む）を開き直して確かめた内容だけで書いています。報道の数字や推測は入れていません。

日本化粧品工業会の不正アクセスで何が起きたのか

日本化粧品工業会は、化粧品を製造し販売する会社などが加盟する業界団体です。化粧品の全成分表示の名称の作成や、輸出証明書の発給、自主基準やガイドラインの作成などを行っていて、会員企業や原料の会社、行政、研究機関など、多くの関係者とメールでやり取りしています。

9月14日の報告の骨子は次のとおりです。

職員が使うMicrosoft 365アカウント1件が第三者に不正にアクセスされた
8月12日に、そのアカウントになりすましたフィッシングメール4,026通が送られた
8月4日と12日に、メールボックスに保管されていた475通のメールと添付ファイルが第三者の環境へ持ち出された可能性がある
8月12日には、不正な活動に職員が気づかないよう、受信したメールを自動で削除したり既読にしたりする設定が作られていた
不正アクセスが確認されたのは、このメールアカウントとメールボックスだけだった

Microsoft 365とは、メール（Outlook）やファイルの保存、文書の作成などをまとめて使えるMicrosoftのサービスのことです。今回は、そのうちメールのアカウントが乗っ取られ、送信と閲覧の両方に使われたという整理になります。

工業会は、報告の題で「不正アクセス」、ホームページのお知らせで「個人情報漏えいのおそれ」、報告書の本文で「漏洩した可能性のある情報」という言い方をしています。漏えいしたと確定したわけではなく、その可能性があるという段階です。この記事でも、その言い方のまま書きます。

公表の経緯：8月12日の注意喚起から9月14日の報告まで

日付の順に整理すると、次のようになります。

日付	出来事
2026年7月30日	職員が外部からフィッシングメールを受信（侵入の起点）
2026年8月4日	メールの持ち出しの可能性がある日（1回目）
2026年8月12日 13時ごろ	職員を装ったフィッシングメールが大量に送られる。同じ日にメールの持ち出しの可能性（2回目）、削除と既読化の設定の作成
2026年8月12日	ホームページで注意を呼びかけ。パスワードの再設定と認証情報の一括無効化
2026年8月12日と13日	送付先を含む会員と関係者にメールで注意を呼びかけ
2026年8月19日	ホームページに続報。事務局の全職員について、端末とサーバーにウイルスの感染がないことを確かめ、メールアカウントのパスワードを変更
2026年9月14日	外部専門機関による調査の結果の概要を報告書で公表
2026年10月29日	ホームページをメンテナンスのため一時停止

8月12日のお知らせは、その日付で偽のメールを受け取っている人が多数いること、工業会からはそのメールを送っていないこと、受け取った人は添付ファイルを開かないことを、短く伝えるものでした。8月19日の続報では、その後の状況として、事務局の全職員について端末とサーバーにウイルスの感染がないことを確かめ、メールアカウントのパスワードを変えたことが報告され、再発の防止に向けてセキュリティの対策を一層強めるとされています。

8月12日と19日の時点では、原因は調査中とされていました。9月14日の報告で、侵入の経路と、持ち出された可能性のあるメールの数、含まれていた可能性のある情報の種類が初めて示されています。

ホームページのお知らせの一覧は、2026年10月20日ごろまでインターネット・アーカイブ（過去のウェブページを保存している非営利の団体）の控えで確かめられます。その控えでは、この件のお知らせは8月12日、8月19日、9月14日の3本で、9月14日より新しい続報はありませんでした。10月29日以降はホームページが一時停止していて、一覧そのものを確かめられません。報告書のPDFは、2026年11月1日時点でも公式サイトから開けることを確かめています。

漏えいした可能性のある情報

9月14日の報告書に書かれた内容を、分けて並べます。

区分	内容
持ち出された可能性のあるもの	メール本文と添付ファイルの一部（475通）
含まれている可能性のある個人情報	一部の関係者の名前、会社名、住所、所属部署、役職、メールアドレス、電話番号、ファックス番号
不正アクセスが確認されていないもの	事務所内の基幹サーバー、会員情報などを管理するシステム、委員会の資料を管理するシステム、OneDrive、SharePoint
持ち出しを示す痕跡がないもの	上記の475通以外の情報（現時点の調査）

報告書は、持ち出しの可能性と、含まれていた可能性のある情報について、次のように書いています。

このため、メール本文及び添付ファイルの一部（475 通）が第三者の環境へ持ち出された可能性があります。該当メールには、一部の関係者の皆様のお名前、会社名、住所、所属部署、役職、メールアドレス、電話番号及びファックス番号の個人情報が含まれている可能性があります。出典: 日本化粧品工業会「弊会職員の Microsoft 365 メールアカウントへの不正アクセスに関するご報告」

並んでいる項目は、名刺に載っている情報とほぼ同じです。会社の担当者が、メールの署名や添付の名簿に書いていた情報が含まれていると考えると分かりやすいでしょう。

一方で、会員の情報を管理するシステムへの不正アクセスは確認されていないとされています。会員の名簿のシステムが丸ごと見られたわけではなく、あくまで1人の職員のメールボックスにあったメールのうち、475通が対象という整理です。

4,026通と475通の違い

報告書には2つの数字が出てきます。読み違えないように整理します。

数字	中身	向き
4,026通	乗っ取られたアカウントから送られたフィッシングメール	外へ送られたもの
475通	メールボックスから第三者の環境へ持ち出された可能性のあるメール	中から持ち出された可能性のあるもの

4,026通は、工業会の職員になりすまして、関係者などに送られた偽のメールの数です。このメールを受け取った人は、偽のメールの被害に遭うおそれがあった、ということになります。

475通は、職員のメールボックスにあったメールのうち、持ち出された可能性があるものの数です。このメールの中に名前や連絡先が書かれていた人が、個人情報の漏えいのおそれの対象になります。

どちらの数字も、人数ではなくメールの通数です。1通のメールに何人もの連絡先が書かれていることもあれば、同じ人とのやり取りが何通もあることもあります。そのため、475通が475人と同じとは限りません。報告書も人数は示していないので、この記事でも人数には言い換えずに通数のまま書きます。自分が含まれるかどうかは、通数の大きさではなく、工業会からの個別のメールの有無で確かめるのが確実です。

原因として発表されていること

報告書は、侵入の起点を2026年7月30日に外部から受け取ったフィッシングメールだとしています。職員がそのメールの添付ファイルから、正規のMicrosoftのサインイン画面に入り、第三者が用意したデバイスコードを承認した結果、メールボックスにアクセスできる状態になったと考えられる、という説明です。

デバイスコードとは、テレビや会議室の機器など、キーボードで入力しにくい機器でサインインするときに使う短い確認用の番号のことです。一般には、機器の画面に出た番号を、パソコンやスマートフォンで本物のサインイン画面に入力すると、その機器でサインインできるようになります。

今回の説明から読み取れるのは、画面そのものは正規のMicrosoftのものだったという点です。偽のサイトにパスワードを入れたのではなく、本物の画面で、第三者が用意した番号を承認してしまったことで、第三者の側がメールボックスに入れる状態になった、という流れです。

この手口の怖さは、画面のアドレスを確かめても本物だという点にあります。「サインイン画面のURLが正しいか確かめる」という一般的な注意だけでは防ぎにくく、「自分で始めたのではないサインインの操作で、番号を入力しない」という決まりが要ります。

8月12日に作られていた、受信メールを自動で削除したり既読にしたりする設定も、乗っ取りの事案でよく使われる手口です。送った偽のメールへの返信や、「このメールは本物ですか」という問い合わせが職員の目に触れないようにして、気づくのを遅らせる狙いがあると考えられます。報告書は、その設定が「不正活動が当該職員に気づかれないよう」作られていたと書いています。

工業会の対応と、2026年11月1日時点で分かっていること

工業会が発表している対応を、実施済みのものと、これから実施するものに分けてまとめます。

区分	対応
実施済み	8月12日にホームページで注意を呼びかけ。同じ日と翌13日に、フィッシングメールの送付先を含む会員と関係者にメールで注意を呼びかけ
実施済み	8月12日、乗っ取られたアカウントのパスワードを再設定し、認証情報（トークン）を一括で無効化。それ以降、新たな不正ログインは確認されていない
実施済み	個人情報保護法に基づき、個人情報保護委員会に報告
実施済み（8月19日の続報）	事務局の全職員について、端末とサーバーにウイルスの感染がないことを確かめ、メールアカウントのパスワードを変更
これから実施	漏えいした可能性のあるメールについて、そのメールアドレスあてに個別に連絡
これから実施	認証の設定の見直し、監視体制の強化などの技術的な対策と、全職員へのセキュリティ教育

認証情報（トークン）とは、一度サインインしたあとに、毎回パスワードを入れなくても使い続けられるようにするための、目に見えない通行証のようなものです。パスワードを変えただけでは、すでに発行された通行証が使われ続けることがあるため、一括で無効にしたという意味です。

2026年11月1日時点で分かっていることを整理すると、次のとおりです。

最新の報告は9月14日のもので、10月20日ごろまでの控えでは、それより新しい続報は出ていない
10月29日から、工業会のホームページはメンテナンスのため一時停止していて、公開できるようになったものから順に再開するとされている
報告書のPDFは公式サイトから開ける
二次被害の報告は、9月14日の時点で受けていないとされている
補償やお詫びの品については、記載がない

ホームページの一時停止の理由について、工業会は「メンテナンスのため」とだけ書いていて、今回の件との関わりには触れていません。この記事でも、関わりがあるとは書きません。

補償の有無は、発表に書かれていないので、この記事でもあるともないとも書きません。ほかの事案で補償がどう扱われてきたかを知りたい人は、情報漏洩の補償はもらえるのか｜お詫び金・ポイントの例と利用者が確かめること 2026が参考になります。

自分が対象かを確かめる方法

対象は、2つに分けて考えると分かりやすくなります。

8月12日に、工業会の職員を名乗るフィッシングメールを受け取った人
持ち出された可能性のある475通のメールに、名前や連絡先が書かれていた人

1の人は、偽のメールを受け取った側です。メールの件名は「日本化粧品工業連合会」で始まり、「ご案内及びご提案【ご回答のお願い】」と続くものだったとされています。このメールの添付ファイルを開いていなければ、メールを削除するだけで足ります。開いてしまった場合は、後の節の手順に進んでください。

2の人については、報告書で、漏えいした可能性のあるメールについて、そのメールアドレスあてに個別に連絡するとされています。工業会から個別のメールが届いていないかを確かめるのが先です。届いていないが心当たりがある、という場合は、東京本部事務局のメールの窓口に問い合わせます。

対象になりうるのは、たとえば次のような人です。いずれも報告書の言い方から読み取れる範囲での例で、当てはまれば必ず対象というわけではありません。

工業会の事務局の職員とメールでやり取りしたことがある、会員企業の担当者
委員会や講演会、セミナーの申し込みや連絡で、工業会にメールを送ったことがある人
輸出証明書の申請など、工業会の業務の手続きで、連絡先を伝えたことがある人

個別のメールが届いたときに確かめる点

工業会から個別のメールが届いたら、次の点を読み取っておくと、そのあとの備えを絞り込めます。

自分のどの情報が含まれていた可能性があるのか（名前、会社名、住所、所属部署、役職、メールアドレス、電話番号、ファックス番号のどれか）
「漏えいした」のか、「漏えいした可能性がある」のか
問い合わせ先として書かれている窓口が、報告書に載っている東京本部事務局と同じか
添付ファイルを開かせたり、サインインや返信を求めたりする内容が含まれていないか

含まれていた項目がメールアドレスと名前だけであれば、偽のメールへの注意が中心になります。住所や電話番号まで含まれていれば、郵便や電話への備えも要ります。項目が書かれていない場合や、内容が分かりにくい場合は、窓口に問い合わせて確かめてください。

個別のメールそのものが偽物である可能性

注意したいのは、工業会を名乗る個別のメールそのものが偽物である可能性です。今回のように職員になりすましたメールが送られた事案では、続けて「お詫び」や「確認のお願い」を装った偽のメールが届くことも考えられます。個別のメールが届いたら、送信元のアドレスが工業会のものか、添付ファイルを開かせたりサインインを求めたりしていないかを確かめてください。

工業会とやり取りしたことがある人がすること

偽のメールを開いていない場合

8月12日に届いた偽のメールを開いていなければ、メールを削除します。同じ件名や、工業会の職員を名乗る心当たりのないメールが届いても、添付ファイルを開かないようにします。

偽のメールの件名にある「日本化粧品工業連合会」は、工業会の現在の名称「日本化粧品工業会」とは少し違う名前です。ただ、名前の違いは見落としやすく、なりすましの手がかりとしては当てになりません。送信元のアドレスが実在する職員のものだった場合は、なおさら見分けにくくなります。件名や差出人の名前ではなく、添付ファイルを開かせる、サインインを求める、という中身で判断するのが確実です。

勤め先の情報システムの担当に知らせる場合は、偽のメールを削除する前に、報告の手順を確かめます。担当によっては、メールをそのまま転送するのではなく、添付ファイルとして送るよう求めるところもあります。受け取った日時と件名、差出人のアドレスを控えておくと、あとから確かめるときに役立ちます。

添付ファイルを開いてしまった場合

添付ファイルを開いて、サインインの画面に進んだり、番号を入力したりしてしまった場合は、自分のアカウントが同じように乗っ取られているおそれがあります。勤め先のアカウントであれば、自分だけで片付けず、まず情報システムの担当に知らせます。

確かめることと、することは次のとおりです。

パスワードを変える。同じパスワードをほかのサービスで使っていれば、そちらも変える
勤め先の担当に、サインイン中の端末やセッション（サインインした状態）をすべて切ってもらう
メールの設定に、自分で作った覚えのない転送や、自動で削除・既読にする決まりができていないかを見る
自分のアカウントから、心当たりのないメールが送られていないかを送信済みの一覧で見る
多要素認証の設定を確かめ、自分の知らない端末や認証の方法が追加されていないかを見る

今回の件で作られていた、受信メールを自動で削除したり既読にしたりする設定は、乗っ取られた側が気づきにくいものです。メールソフトの「ルール」や「仕分け」の画面を開いて、一つずつ確かめてください。

Microsoftを名乗るサインインの通知や確認のメールについて、本物かどうかの確かめ方は、Microsoftからのメールは本物か｜不審なサインインの通知と公式の送信元アドレスの確かめ方で詳しく説明しています。

名前や連絡先が含まれていた可能性がある場合

475通のメールに含まれていた可能性のある情報は、名前、会社名、住所、所属部署、役職、メールアドレス、電話番号、ファックス番号です。仕事の連絡先がそろっているため、取引先や業界団体を装った偽のメールや電話が、本物らしく見えやすくなります。

とくに注意したいのは次のような連絡です。

工業会や化粧品の会社、原料の会社を名乗り、請求書や見積書、資料の確認を求めるメール
会議やセミナーの案内を装い、添付ファイルを開かせたり、サインインを求めたりするメール
担当者の名前を出して、振込先の変更を知らせるメールや電話

振込先の変更の知らせは、メールだけで受け付けず、以前から知っている電話番号にかけ直して確かめるのが基本です。フィッシングのメールの見分け方と開いたあとの対処は、フィッシング詐欺メールの見分け方｜5秒で振り分ける手順と開いた後の対処にまとめています。

住所が含まれていた可能性があるため、郵便で届く請求書や案内状にも注意します。住所が出回ったときの備えは、個人情報が流出して住所が漏れたときの対応｜起きることと防ぎ方の順番で説明しています。電話番号やファックス番号への迷惑な連絡が増えた場合の備えは、電話番号の流出チェックの方法｜流出したらどうなるかと迷惑電話・SMSへの備え 2026が参考になります。

化粧品の業界で働く人が気をつけたい偽のメールの形

工業会の関係者は、化粧品の製造や販売、原料、容器、輸出などの仕事をしている人が中心です。仕事の中身を知っている相手からの連絡に見えると、疑わずに開いてしまいがちです。次のような形のメールには、とくに注意します。ここで挙げるのは報告書に書かれた事例ではなく、仕事の連絡先が出回ったときに一般に考えられる例です。

工業会の委員会や部会の資料の確認を求め、添付ファイルを開かせるメール
セミナーや講演会、新年会などの行事の申し込みを装い、サインインを求めるメール
輸出証明書や全成分表示の名称など、工業会の業務の手続きの追加の書類を求めるメール
会費や参加費の請求を装い、振込先の変更を知らせるメール

工業会の行事の申し込みは、外部のサービスを使って受け付けていることもあります。本物の案内であっても、メールのリンクから入るのではなく、工業会のホームページや、以前から使っている申し込みの画面から入ると、偽の画面に誘導される心配が減ります。ホームページが一時停止しているあいだは、急ぎでない手続きは再開を待つか、以前から知っている担当者に電話などの別の手段で確かめてから進めてください。

デバイスコードを使った手口への備え

今回の侵入の経路は、ほかの組織にとっても他人事ではありません。報告書の説明では、職員は本物のMicrosoftのサインイン画面で、第三者が用意したデバイスコードを承認しています。

個人でも組織でも、次の決まりを持っておくと、同じ手口を防ぎやすくなります。発表に書かれた対策ではなく、同じ手口に一般に考えられる備えとして挙げます。

自分で始めたのではないサインインで、番号やコードを入力しない
メールの添付ファイルやリンクから、サインインの画面に進まない
「この番号を入力してください」と求めるメールや資料は、送り主に別の手段で確かめる
スマートフォンに届いた、身に覚えのないサインインの承認の通知は、承認せずに閉じる

多要素認証を設定していても、本人が自分で承認や番号の入力をしてしまえば、守りが効かないことがあります。認証アプリの通知で「承認」を押す前に、自分がいま何のためにサインインしようとしているのかを、一呼吸おいて確かめる習慣が大切です。認証アプリの使い方と、通知の扱いは、Microsoft Authenticatorの使い方｜iPhone・Androidでの設定とPCのサインイン、機種変更 2026で紹介しています。

組織の情報システムの担当であれば、デバイスコードによるサインインを使う必要のない利用者には使えないようにする、受信メールの自動削除や外部への自動転送の設定が作られたら気づける仕組みを入れる、といった設定の見直しも考えられます。具体的な設定の手順は、使っている契約の種類で変わるため、Microsoftの公式の案内で確かめてください。多要素認証の仕組みと選び方は、MFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版にまとめています。

問い合わせ窓口

9月14日の報告書に載っている問い合わせ先は次のとおりです。

項目	内容
名称	日本化粧品工業会東京本部事務局
メール	[email protected]

報告書には、電話の窓口や受付時間は載っていません。ホームページの一時停止のあいだも、報告書の窓口はメールで示されています。

問い合わせるときは、自分の名前と会社名、工業会とやり取りした時期と相手の職員、用件（委員会、セミナー、輸出証明書の申請など）を書くと、確かめてもらいやすくなります。8月12日に偽のメールを受け取った人は、受け取った日時と、開いたかどうかも書いておくと話が早く進みます。

問い合わせのメールを送るときは、届いたメールに返信する形ではなく、自分で新しいメールを作り、宛先を報告書に載っているアドレスに入れて送ります。偽のメールに返信してしまうと、第三者のもとに届くおそれがあるためです。

会員企業の担当者が社内で進めること

工業会の関係者は、個人だけではありません。会員企業や原料の会社など、組織として工業会とやり取りしてきたところも多くあります。そうした組織の担当者が、社内で進めておくとよいことを並べます。いずれも発表に書かれた指示ではなく、関係者の側で一般に考えられる手当てです。

8月12日に偽のメールを受け取った社員がいないかを確かめる。受け取っていれば、添付ファイルを開いたかどうかを聞き取ります
開いた社員がいれば、情報システムの担当がその社員のアカウントの状態を確かめる
工業会とやり取りしてきた部署と担当者を洗い出し、工業会からの個別のメールが届いていないかを確かめる
工業会の職員を名乗るメールで、請求や振込先の変更、サインインを求めるものが届いたら、社内で共有する決まりにする
社内向けに、デバイスコードの手口と、身に覚えのない番号を入力しないという決まりを伝える

工業会からの個別のメールは、担当者の異動などで、受け取った人が事情を知らないまま埋もれることがあります。社内の窓口を決めておくと、見落としを防げます。

在宅で仕事をする人が気をつけること

化粧品の業界には、商品の説明文や広告の原稿、翻訳、資料づくりなどを在宅で受けている人もいるはずです。在宅で働く人は、取引先から未発表の商品の資料や、名簿、原稿を預かる立場になることがあります。自分のメールのアカウントが乗っ取られると、自分の情報だけでなく、預かった取引先の情報まで外に出るおそれがあります。

個人情報保護委員会の漏えい等の対応のページでは、事業者に委員会への報告が義務づけられる場合として、要配慮個人情報（病歴など、とくに慎重に扱う情報）を含む漏えい等、不正に使われるとお金の被害が出るおそれがある漏えい等、不正の目的で行われたおそれがある漏えい等、本人の数が1,000人を超える漏えい等が挙げられています。不正アクセスでデータが盗まれた場合は、不正の目的で行われたおそれがある例として示されています。報告は発覚したら速やかに行い、不正の目的で行われたおそれがある場合は発覚日から60日以内とされています。

業務委託で個人情報を扱う人が、自分のアカウントから預かった情報を漏らしてしまった場合、まず対応を迫られるのは委託元の取引先です。どこまでが自分の責任になるかは、契約の内容や事情で変わるので、ここでは断定できません。ただ、気づいた時点ですぐ取引先に伝えることが、取引先が必要な手続きを進めるうえで欠かせない点は変わりません。

今回の件をきっかけに、仕事で使うアカウントについて次の点を見直しておくと安心です。

仕事のメールに多要素認証を設定し、承認の通知を、自分がサインインしたときだけ押しているか
メールソフトに、自分で作った覚えのない転送や仕分けの決まりができていないか
取引先から届いた添付ファイルを開く前に、送信元のアドレスを確かめる習慣があるか
取引先から預かった資料を、仕事が終わったあとも手元に残していないか
アカウントの乗っ取りに気づいたとき、取引先の誰に、どの手段で知らせるかを決めているか

フリーランス・在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、長く取引が続く人ほど、納品物の質だけでなく、預かった情報の扱い方で信頼を得ています。アカウントの設定を定期的に見直す、使い終わった資料を返すか削除する、といった地味な手当てが、そのまま取引先からの評価につながります。中間の手数料が乗らない直接の取引では、こうした信頼がそのまま次の依頼と手取りの厚さに結びつきます。

アカウントを守る力を仕事に生かす

情報の守り方は、自分の身を守る知識であると同時に、仕事として求められる力でもあります。業界団体や企業の中には、職員向けのセキュリティの研修資料の作成、関係者への注意喚起の文面づくり、メールの設定の見直しの手伝いなどを、外部の人に頼むところがあります。今回のような報告書を正確に読み、「何が持ち出された可能性があり、何が確認されていないのか」「受け取った人は何をすればよいか」を整理する作業も、その一つです。

セキュリティの仕事を在宅で受けたい場合、いきなり専門的な診断の仕事を目指す必要はありません。まずは自分のアカウントの管理を整え、事案の発表を正確に読む習慣をつけるところから始められます。@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、在宅で受けられるセキュリティ関連の仕事の種類と探し方を紹介しています。

日本化粧品工業会の件は、2026年11月1日時点で9月14日の報告が最新として確かめられる範囲で、ホームページは一時停止中です。工業会とやり取りしたことがある人は、個別のメールが届いていないかの確認、職員を名乗るメールの添付ファイルを開かないこと、心当たりがある場合の東京本部事務局への問い合わせの3つを先に済ませ、続報はホームページの再開後にお知らせの一覧で確かめてください。

よくある質問

Q. 8月12日の偽のメールを受け取っただけで、自分の情報も漏えいしたのですか？

受け取っただけで、自分の情報が漏えいしたことにはなりません。偽のメールの4,026通と、持ち出された可能性のある475通は別の数字です。添付ファイルを開いていなければ削除するだけで足ります。開いてサインインや番号の入力をした場合は、パスワードを変え、勤め先の情報システムの担当に知らせてください。

Q. 475通のメールに自分の情報が含まれているか、どう確かめればよいですか？

9月14日の報告書では、漏えいした可能性のあるメールについて、そのメールアドレスあてに個別に連絡するとされています。まず工業会からの個別のメールが届いていないかを確かめ、届いていないが心当たりがある場合は、東京本部事務局（[email protected]）に、新しく作ったメールで問い合わせてください。