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日本の高配当株の投資信託を比べる|信託報酬・分配の回数と組み入れ銘柄の決め方 2026

@SOHO編集部
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日本の高配当株の投資信託を比べる|信託報酬・分配の回数と組み入れ銘柄の決め方 2026

この記事のポイント

  • ✓日本高配当の投資信託を
  • ✓運用会社の公式資料で比べます
  • ✓SBI・楽天・三井住友トラスト・三菱UFJ・アセットマネジメントOneの主なファンドの信託報酬

日本高配当の投資信託を探すと、「高配当」と名の付くファンドが運用会社ごとにいくつも見つかります。ところが、同じ日本の高配当株に投資するファンドでも、組み入れる銘柄の決め方、信託報酬、決算と分配の回数がそれぞれ違い、名前からは中身の差がほとんど分かりません。

この記事では、個人が買える日本の高配当株の主な投資信託を、運用会社が公表している交付目論見書・交付運用報告書・ファンドのページの数字で並べます。数字は2026年11月時点で確かめたもので、純資産総額は2026年10月30日(10月31日は土曜日のため、その前の営業日)の値です。比べ方と公式の数字を整理するところまでを扱い、どれを選ぶかは読み手に委ねます。

日本の高配当株の投資信託とは

日本の高配当株の投資信託は、国内の上場企業のうち、株価に対する配当の割合(配当利回り)が高い企業の株式を中心に組み入れる投資信託です。投資信託とは、多くの投資家から集めたお金を運用会社がまとめて運用し、その成果を口数に応じて分ける商品のことです。1本買うだけで、30社から100社程度の高配当株にまとめて投資できます。

日経平均株価やTOPIXに連動するファンドとの大きな違いは、銘柄の選び方にあります。日経平均株価は代表的な225銘柄、TOPIXは東京証券取引所の幅広い銘柄で構成されますが、高配当株のファンドは、その中から配当利回りや配当を続けてきた年数などの基準で銘柄を絞り込みます。そのため、組み入れる業種に偏りが出やすく、値動きが市場全体と違うことがあります。日経平均株価に連動する投資信託は日経225の投資信託を低コスト重視で比べた記事に、TOPIXはTOPIXの投資信託を手数料と分散性で比べた記事にまとめています。

投資信託とETFの違い

日本の高配当株には、投資信託のほかにETF(上場投資信託)でも投資できます。ETFとは、取引所に上場していて、株式と同じように取引時間中の市場価格で売買できる投資信託のことです。たとえば三菱UFJアセットマネジメントの「MAXIS高配当日本株アクティブ上場投信」は年4回決算のETFです。投資信託は1日に1回算出される基準価額(投資信託の1口あたりの値段のこと)で売買し、金額を指定して積み立てられるのに対し、ETFは口数単位の売買になり、証券会社の売買手数料の体系に沿って取引します。この記事では、投資信託を中心に比べます。

比べるときに見る項目

日本の高配当株の投資信託を比べるときに、運用会社の公式資料で確かめられる項目を先に整理します。

信託報酬と実質コスト

信託報酬とは、投資信託を持っている間、毎日少しずつ差し引かれる運用の費用のことです。年率で表示され、基準価額はこの費用を差し引いた後の値になります。長く持つほど負担の合計が大きくなるため、比べるときの基本の項目です。

実質コストとは、信託報酬に、株式を売買したときの売買委託手数料や監査費用などを加えた、実際にかかった費用のことです。交付運用報告書の「1万口当たりの費用明細」の合計(%)で確かめられます。総経費率は、運用報告書に載っている、購入時手数料と売買委託手数料などを除いた費用の総額を年率で表した数字です。

日本の高配当株のファンドには年2回や年4回決算のものが多く、その場合の交付運用報告書は6か月ごとに作られます。費用明細の合計は、その6か月の費用を表す数字で、年率ではありません。そこでこの記事の表では、費用明細の合計(計算期間つき)と、年率で示された総経費率の両方を載せています。

純資産総額、設定日、購入時手数料

純資産総額とは、そのファンドが運用している資産の合計額のことです。設定日とは、そのファンドの運用が始まった日のことです。購入時手数料とは、買うときに販売会社に払う手数料のことで、「ありません」と定めたファンドと、上限の料率を定めて実際の率を販売会社が決めるファンドがあります。

組み入れ銘柄の決め方とベンチマーク

ベンチマークとは、ファンドが連動を目指す、または運用成績を比べる基準にしている指数のことです。日本の高配当株のファンドは、指数に連動するもの、指数を参照して銘柄を選ぶもの、運用会社が独自の基準で選ぶものに分かれます。ここが、このジャンルで最も違いが出る項目です。

日本の高配当株の投資信託の比較表

主なファンドを、信託報酬の低い順に並べました。数字は各運用会社の交付目論見書、交付運用報告書、ファンドのページで確かめた2026年11月時点のものです。

ファンド名(正式名称) 運用会社 連動する指数・銘柄の決め方 信託報酬(税込・年率) 実質コスト(費用明細の合計と計算期間)/総経費率 純資産総額(2026年10月30日) 設定日 決算・分配の回数
SBI日本高配当株式(分配)ファンド(年4回決算型) SBIアセットマネジメント ベンチマークなし。予想配当利回りが市場平均より高い銘柄を中心に運用会社が選別 0.099% 0.053%(2025年10月11日〜2026年4月10日)/0.10% 2,368.75億円 2023年12月12日 年4回(1・4・7・10月の10日)
SBI日本高配当株式ファンド(年1回決算型) SBIアセットマネジメント 上と同じ運用方針 0.099% 運用報告書の発行前 83.53億円 2025年9月26日 年1回(10月10日)
楽天・高配当株式・日本ファンド(四半期決算型) 楽天投信投資顧問 ベンチマークなし。ダウ・ジョーンズ日本配当100インデックスを参照して銘柄を選定 0.297% 0.208%(2025年12月26日〜2026年6月25日)/0.31% 276.61億円 2025年2月7日 年4回(3・6・9・12月の25日)
楽天・高配当株式・日本ファンド(資産成長型) 楽天投信投資顧問 上と同じ運用方針 0.297% 0.440%(2025年7月18日〜2026年6月25日)/0.34% 61.03億円 2025年7月18日 年1回(6月25日)
SMT 日本株配当貴族インデックス・オープン 三井住友トラスト・アセットマネジメント S&P/JPX配当貴族指数(配当込み)に連動 0.462% 0.234%(2025年11月11日〜2026年5月11日)/0.47% 163.67億円 2016年8月30日 年2回(5・11月の10日)
日経平均高配当利回り株ファンド 三菱UFJアセットマネジメント ベンチマークなし。日経平均株価の採用銘柄から予想配当利回りの上位30銘柄 0.693% 0.352%(2025年12月16日〜2026年6月15日)/0.69% 3,217.76億円 2018年11月9日 年2回(6・12月の15日)
日経平均高配当利回り株ファンドII 三菱UFJアセットマネジメント 上と同じ運用方針 0.693% 0.344%(2025年9月6日〜2026年3月5日)/0.69% 333.36億円 2024年11月29日 年2回(3・9月の5日)
One高配当利回り厳選ジャパン アセットマネジメントOne ベンチマークなし。配当利回りと配当の持続性・成長性に着目し20〜40銘柄程度に厳選 1.0989% 1.135%(2025年3月18日〜2026年3月16日)/1.10% 205.34億円 2019年11月13日 年1回(3月15日)

注:費用明細の合計は、計算期間が6か月のものは6か月間の費用で、年率ではありません。総経費率は各交付運用報告書に記載の年率です。SBI日本高配当株式ファンド(年1回決算型)は、2026年10月10日が最初の決算日で、交付運用報告書は2026年11月1日時点で公表されていません。出典はSBI日本高配当株式(分配)ファンドの申込メモ・費用のページ、楽天・高配当株式・日本ファンド(四半期決算型)のファンドのページ、SMT 日本株配当貴族インデックス・オープンのファンドのページ、日経平均高配当利回り株ファンドのファンドのページ、One高配当利回り厳選ジャパンのファンドのページと、各ページから開ける交付目論見書・交付運用報告書です。

購入時手数料と信託財産留保額

購入時手数料は、SBIの2本と楽天の2本が「ありません」です。SMT 日本株配当貴族インデックス・オープンとOne高配当利回り厳選ジャパンは3.3%(税込)、日経平均高配当利回り株ファンドとIIは2.20%(税込)を上限として、実際の料率は販売会社が定めます。同じファンドでも、買う証券会社や銀行によって購入時手数料が違うことがあるため、口座のある販売会社の画面で確かめる必要があります。信託財産留保額(解約するときに基準価額から差し引かれ、ファンドに残される費用のこと)は、表の8本ともありません。

表の数字の読み方

信託報酬は0.099%から1.0989%まで、およそ11倍の開きがあります。ただし、この記事の表のファンドは、指数そのものに連動するものと、運用会社が銘柄を選ぶものが混ざっていて、組み入れる銘柄も違います。同じ指数に連動するファンドどうしの比較とは違い、費用の差だけで中身の差を説明することはできません。費用は、運用の方法と分配の方針を確かめたうえで比べる項目です。

実質コストの列では、楽天・高配当株式・日本ファンド(資産成長型)の費用明細の合計が0.440%と、信託報酬より大きくなっています。この期は設定から最初の決算までの約11か月で、費用明細の内訳は信託報酬が0.279%、株式の売買委託手数料が0.118%でした。株式を売買した費用が大きな割合を占めています。売買委託手数料を除いた年率の総経費率は0.34%です。

決算の回数が多いアクティブ型の例

表には、信託報酬が年1%未満のものを中心に載せましたが、日本の高配当株の投資信託には、運用会社が銘柄を選び、年4回の決算を行う設定の古いファンドもあります。比べ方の例として、三菱UFJアセットマネジメントの「日本好配当利回り株オープン(3ヵ月決算型)」の公式の数字を載せます。

項目 日本好配当利回り株オープン(3ヵ月決算型)
運用会社 三菱UFJアセットマネジメント
銘柄の決め方 主としてTOPIX構成銘柄に投資。予想配当利回りが原則として市場平均以上の銘柄群の中から、流動性や企業調査に基づいて選定
信託報酬(税込・年率) 1.1%
購入時手数料 上限2.2%(販売会社が定める)
実質コスト(費用明細の合計と計算期間)/総経費率 0.588%(2025年10月8日〜2026年4月7日)/1.10%
純資産総額(2026年10月30日) 647.68億円
設定日 2005年6月7日
決算・分配の回数 年4回(1・4・7・10月の7日)

出典は日本好配当利回り株オープン(3ヵ月決算型)のファンドのページと、そこから開ける交付目論見書・交付運用報告書です。このファンドも交付目論見書で成長投資枠の対象とされていますが、つみたて投資枠の一覧には載っていませんでした。信託報酬と購入時手数料は表の多くのファンドより高い水準ですが、運用会社が企業調査をもとに銘柄を入れ替える運用の費用を含む仕組みで、費用の水準だけで中身の良し悪しが決まるわけではありません。比べるときは、銘柄の決め方、費用、決算の回数を同じ表の形に並べてみると、違いが見えやすくなります。

組み入れ銘柄の決め方の違い

表の中で最も違いが大きいのが、組み入れる銘柄の決め方です。交付目論見書に書かれている内容を、ファンドごとに整理します。

日経平均株価の採用銘柄から配当利回りの上位30銘柄

日経平均高配当利回り株ファンドとIIは、どちらも日経平均株価の採用銘柄の中から銘柄を選びます。交付目論見書には、次のように書かれています。

主として、日経平均株価採用銘柄の中から、予想配当利回りの上位30銘柄に投資を行います。 出典: 三菱UFJアセットマネジメント 日経平均高配当利回り株ファンド 交付目論見書

組み入れの比率は流動性を勘案して決め、原則として年2回、組入銘柄の入れ替えと比率の調整(リバランス)を行います。信用リスクや無配の懸念があると運用会社が判断した銘柄は除外することがあるとも書かれています。交付運用報告書によると、2026年6月15日時点の組入銘柄数は30銘柄で、上位は小松製作所(6.9%)、商船三井(6.6%)、MS&ADインシュアランスグループホールディングス(6.3%)でした。上位10銘柄に海運業が3社入っているように、配当利回りの順位で選ぶ方法は、特定の業種の比率が大きくなることがあります。

配当の実績と財務の指標で選ぶ指数を参照

楽天・高配当株式・日本ファンドは、ダウ・ジョーンズ日本配当100インデックスを参照して銘柄を選びます。交付目論見書によると、この指数はS&P日本500指数の中から、財務比率に基づいて同業他社と比べたファンダメンタルズの強さを考慮して選んだ、安定した配当実績を持つ高配当企業100社で構成されます。運用の流れとしては、10年以上の連続配当や売買高などで絞り込み、配当利回りの高い銘柄を抽出したうえで、キャッシュフロー対総債務比率、ROE(株主資本利益率)、配当利回り、過去5年間の配当成長率の4つの特性で順位を付けると説明されています。

増配や安定した配当を続けてきた企業の指数

SMT 日本株配当貴族インデックス・オープンは、S&P/JPX配当貴族指数(配当込み)に連動を目指すインデックスファンドです。交付目論見書によると、この指数はTOPIXの構成銘柄のうち、10年以上にわたり毎年増配しているか、安定した配当を維持している銘柄を対象とし、配当利回りによって加重して算出されます。リバランス時の構成銘柄数は最低40銘柄とされています。表の中で、指数への連動を目的としているのはこのファンドです。

運用会社が配当利回りを基準に選別

SBI日本高配当株式(分配)ファンドは、ベンチマークを設けず、ポートフォリオの平均配当利回りが市場平均を上回るように銘柄を選ぶことを基本としています。予想配当利回りが市場平均と比べて高い銘柄を中心に、配当の状況、企業のファンダメンタルズ、株価のバリュエーション(割安さの評価)などを勘案して選別し、組入銘柄の見直しは随時行うと書かれています。運用開始時の組入銘柄数は30銘柄程度が想定されていました。

One高配当利回り厳選ジャパンも、ベンチマークを定めず、配当利回りと長期にわたる配当の持続性・成長性に着目して、20〜40銘柄程度に厳選します。配当の原資となる中長期的な収益性(ROE)と、株主還元に対する姿勢に着目して企業調査を行うとされています。参考指数はTOPIX(配当込み)です。

組入上位の銘柄を並べて重なりを確かめる

銘柄の決め方が違うと、実際に組み入れている銘柄も変わります。交付運用報告書に載っている組入上位の銘柄を3本並べると、次のとおりです。比率は各報告書の基準日時点のもので、その後の入れ替えで変わっている可能性があります。

ファンド(基準日・組入銘柄数) 組入上位3銘柄と比率
日経平均高配当利回り株ファンド(2026年6月15日・30銘柄) 小松製作所 6.9%、商船三井 6.6%、MS&ADインシュアランスグループホールディングス 6.3%
楽天・高配当株式・日本マザーファンド(2026年6月25日・75銘柄) 東京海上ホールディングス 4.7%、三菱商事 4.6%、日本たばこ産業 4.4%
SBI日本高配当株式マザーファンド(2025年10月10日・101銘柄) ソフトバンク 3.5%、三菱UFJフィナンシャル・グループ 2.8%、SBIホールディングス 2.4%

上位3銘柄は3本で重なっていませんが、上位10銘柄まで広げると、日本たばこ産業やMS&ADインシュアランスグループホールディングス、小松製作所、三菱商事などが複数のファンドに入っています。組入銘柄数も30銘柄から101銘柄まで差があり、銘柄数が少ないファンドほど、1銘柄あたりの比率が大きくなります。SBI日本高配当株式(分配)ファンドの交付目論見書では、運用開始時の組入銘柄数を30銘柄程度と想定していましたが、2025年10月10日時点のマザーファンドの組入銘柄数は101銘柄でした。目論見書の想定と、運用報告書の実際の数字の両方を見ておくと、ファンドの今の姿がつかめます。複数の高配当株ファンドを同時に持つ場合や、個別の高配当株も持っている場合は、この重なりを確かめておくと、同じ銘柄への集中を避けやすくなります。

費用の差は10年でいくらになるか

信託報酬の差を金額にすると、どのくらいになるかを計算します。将来の運用成績は仮定せず、費用だけを比べる計算です。前提は、100万円を投資して残高が100万円のまま変わらないものとし、信託報酬(税込・年率)だけを10年間かけた単純な計算です。

SBI日本高配当株式(分配)ファンド(0.099%)と日経平均高配当利回り株ファンド(0.693%)の差は年0.594%で、100万円なら1年で5,940円、10年間で59,400円の差になります。SMT 日本株配当貴族インデックス・オープン(0.462%)と比べると、差は年0.363%で、10年間で36,300円です。One高配当利回り厳選ジャパン(1.0989%)とでは年0.9999%の差となり、10年間で約99,990円です。

毎月3万円を10年間積み立てる場合は、元本が少しずつ増えるため、平均の残高は元本の合計360万円のおよそ半分の約180万円になります。この平均残高に年0.594%の差をかけると、1年で約10,692円、10年間で約106,920円という目安になります(運用による増減は含めない概算)。ここに購入時手数料がかかる場合は、買うたびに別に費用が生じます。どちらの計算も費用の差の大きさをつかむためのもので、銘柄の選び方が違うファンドどうしでは、運用の結果も違ってくる点を併せて考える必要があります。

この記事は特定の商品の購入を勧めるものではありません。購入の前には、各ファンドの目論見書(投資信託説明書)を読んで確かめてください。目論見書は、比較表の下にリンクを載せた各運用会社のファンドのページから、PDFで読むことができます。

分配の回数と分配金の仕組み

日本の高配当株のファンドを探す人の多くは、分配金に関心を持っています。分配金とは、決算のときに投資信託の資産から投資家に支払われるお金のことです。表のファンドの決算の回数は、年1回、年2回、年4回に分かれています。

同じ運用方針で、決算の回数が違うファンドがある

SBIの2本、楽天の2本は、同じ運用方針のファンドが、決算の回数の違いで2本ずつ用意されています。年4回決算型は分配金を受け取る機会が多く、年1回決算型や資産成長型は、分配金として出さずにファンドの中で再投資する運用が中心になります。どちらにするかは、分配金を定期的に受け取りたいか、受け取らずに資産の中で運用を続けたいかという、商品の性質の選択になります。

分配金が出ると基準価額は下がる

分配金を比べるときに押さえておきたいのが、分配金はファンドの資産から支払われるという点です。楽天・高配当株式・日本ファンド(四半期決算型)の交付目論見書には、次のように書かれています。

分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。 出典: 楽天投信投資顧問 楽天・高配当株式・日本ファンド(四半期決算型)交付目論見書

分配金は、運用で得た配当などの収益から出る部分(普通分配金)と、元本の払い戻しにあたる部分(元本払戻金、特別分配金とも呼ばれます)に分かれることがあります。分配金の金額だけでなく、決算ごとの分配金と基準価額の動きを、運用会社のファンドのページの分配金の履歴で確かめると、中身を判断しやすくなります。分配金の金額や有無は、決算のたびに運用会社が分配方針に基づいて決めるもので、あらかじめ保証されるものではありません。

分配金の税金

NISA口座の外(特定口座や一般口座)で受け取る分配金のうち、普通分配金には、個人の場合20.315%の税率で課税されると、表のファンドの交付目論見書に書かれています(元本払戻金は課税されません)。NISA口座で持つ投資信託の分配金と売却益は非課税です。

計算の例を示します。特定口座で持っているファンドから、普通分配金を1万円受け取ったとします。20.315%の税率なら税金は約2,031円で、受け取る金額は約7,969円です。同じ分配金をNISA口座で受け取れば、1万円をそのまま受け取ります。年4回決算のファンドを特定口座で持つと、決算のたびにこの差が生じます。分配金を出さない年1回決算型や資産成長型は、分配金に税金がかからない代わりに、売却したときの利益に課税されます(NISA口座なら非課税)。どの口座で、どの決算の回数のファンドを持つかで、税金がかかる時期が変わります。個別の税額は、所得の状況や口座の種類で変わるため、国税庁の案内や口座のある金融機関で確かめてください。

分配金と税金の関係は高配当投資信託を利回りと税金で見極める記事で詳しく扱っています。

NISAのどの枠で買えるか

NISAには、つみたて投資枠(年間120万円)と成長投資枠(年間240万円)があり、生涯の非課税保有限度額は1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)です。いずれも金融庁のNISA特設サイトで確かめた数字です。

つみたて投資枠の対象は3本

つみたて投資枠で買えるのは、金融庁に届け出があった一定の条件を満たす投資信託だけです。金融庁の「つみたて投資枠対象商品届出一覧(対象資産別)」(2026年10月23日時点)を確かめると、表の8本のうち、つみたて投資枠の対象として載っていたのは、SMT 日本株配当貴族インデックス・オープン、日経平均高配当利回り株ファンド、One高配当利回り厳選ジャパンの3本でした。いずれも「指定インデックス投資信託以外の投資信託(アクティブ運用投信等)」の区分に載っています。日経平均高配当利回り株ファンドIIは、同じ運用方針ですが、この一覧には載っていませんでした。一覧は金融庁のつみたて投資枠対象商品のページで確かめられます。

成長投資枠

表のファンドは、いずれも交付目論見書に、NISAの成長投資枠の対象である旨が書かれています。ただし、販売会社により取扱いが異なる場合があるとも書かれているため、口座のある販売会社で確かめる必要があります。成長投資枠では、信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託などが対象外とされていますが、表のファンドは年1回から年4回の決算です。成長投資枠の対象商品の一覧は、金融庁のページによると資産運用業協会のホームページで公表されています。

比べるときの手順

ここまでの内容を、実際に比べるときの手順に直します。どれも運用会社の公式サイトで自分で確かめられる手順です。

1つ目は、銘柄の決め方を確かめることです。交付目論見書の「ファンドの目的・特色」に、指数に連動するのか、指数を参照するのか、運用会社が選ぶのか、何銘柄程度に投資するのかが書かれています。

2つ目は、分配金を受け取りたいかどうかで、決算の回数を選ぶことです。同じ運用方針で年4回決算型と年1回決算型(資産成長型)があるファンドは、その中で選べます。

3つ目は、信託報酬を確かめることです。運用会社のファンドのページの「費用」や、交付目論見書の「ファンドの費用」の欄に書かれています。

4つ目は、交付運用報告書で実質コストを確かめることです。年2回や年4回決算のファンドは6か月ごとの報告書になるため、費用明細の合計が6か月分の数字であることに注意し、年率の総経費率も併せて見ます。

5つ目は、購入時手数料を、口座のある販売会社で確かめることです。上限だけが決まっているファンドは、販売会社によって料率が違います。

6つ目は、組入上位の銘柄と業種を、月次レポートや交付運用報告書で確かめることです。配当利回りで選ぶ方法は、業種の比率が偏ることがあるため、自分の持っているほかの資産との重なりも見ておくと判断がしやすくなります。

値動きの要因

日本の高配当株のファンドも、元本が保証されるものではなく、基準価額は下がることがあります。たとえば日経平均高配当利回り株ファンドの交付目論見書の「投資リスク」の欄には、主なリスクとして株価の変動のほか、信用リスクが挙げられ、発行企業の経営が悪化した場合などには株式の価格が下落することや、配当金が減額あるいは支払いが停止されることがあると書かれています。SBI日本高配当株式(分配)ファンドの交付目論見書には、業種の分散を図れないことがあり、ファンドの基準価額の変動が市場動向と乖離することがあるとも書かれています。比べるファンドの「投資リスク」の欄を、それぞれ読んでおくと安心です。

在宅で働く人が日本の高配当株の投資信託を見るときの視点

フリーランスや在宅で働く人の中には、収入が月ごとに変わるため、分配金を「もう1つの収入」として考える人がいます。ただ、分配金の金額は決算のたびに変わり、分配金が出るとその分だけ基準価額は下がります。分配金を生活費の一部として受け取るか、資産を増やす期間として再投資に回すかで、比べるべきファンドの決算の回数は変わります。配当で生活費をまかなう考え方の試算は資産5000万円で配当金生活は可能かを計算した記事で扱っています。

フリーランス・在宅ワークの市場を20年見てきた運営者の立場から言えば、収入の波がある人ほど、まず数か月分の生活費を預金で確保し、そのうえで長く持てる金額だけを投資に回している人が、相場が大きく下がった時期にも売り急がずに済んでいる印象があります。分配金のあるファンドを持っていても、本業の収入が安定していることが、結局は投資を続けられるかどうかを左右します。仕事の単価の相場を知っておくことも、毎月いくら投資に回せるかの見通しに役立ちます。在宅で受けられる仕事の内容と報酬の目安は、アプリケーション開発のお仕事のように職種ごとに整理されています。

もう1つ、運営者として見てきた限りでは、仲介の手数料を引いた後の手取りで仕事の条件を判断する人ほど、投資信託でも信託報酬と購入時手数料を引いた後の成果で考える傾向があります。この記事の表で見たように、日本の高配当株のファンドは、信託報酬だけでなく購入時手数料の有無、決算の回数、銘柄の選び方まで、比べる項目が多いジャンルです。公式の資料を開いて1つずつ確かめる手順を身につけておけば、新しいファンドが出たときにも同じ物差しで比べられます。

よくある質問

Q. 日本の高配当株の投資信託で、つみたて投資枠で買えるものはありますか?

金融庁のつみたて投資枠対象商品届出一覧(2026年10月23日時点)には、SMT 日本株配当貴族インデックス・オープン、日経平均高配当利回り株ファンド、One高配当利回り厳選ジャパンが載っています。SBIや楽天の日本高配当株のファンド、日経平均高配当利回り株ファンドIIは、この一覧には載っていませんでした。最新の一覧は金融庁のページで確かめてください。

Q. 年4回決算型と年1回決算型は何が違いますか?

同じ運用方針でも、決算の回数が違うと分配金の受け取り方が変わります。年4回決算型は分配金を受け取る機会が多く、年1回決算型や資産成長型は分配金として出さずにファンドの中で再投資する運用が中心です。分配金を定期的に受け取りたいかどうかで選ぶ項目で、どちらが有利かは運用の結果と使い方によって変わります。

Q. 信託報酬が低いファンドと高いファンドは中身が同じですか?

日本の高配当株のファンドは、指数に連動するもの、指数を参照して選ぶもの、運用会社が独自に選ぶものに分かれ、組み入れる銘柄も違います。同じ指数に連動するファンドどうしとは違い、費用の差だけで比べることはできません。交付目論見書の「ファンドの目的・特色」で銘柄の決め方を確かめたうえで、費用を比べると判断しやすくなります。

Q. 実質コストはどこで確かめられますか?

運用会社のファンドのページから開ける交付運用報告書の「1万口当たりの費用明細」の合計で確かめられます。年2回や年4回決算のファンドは6か月ごとの報告書になるため、その合計は6か月分の費用です。同じ報告書に載っている総経費率は年率で示されているので、両方を併せて見ると比べやすくなります。

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月2日最終更新:2026年11月2日
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