訪問介護事業所で派遣として働く｜直接雇われる場合との差と、合う場面

「訪問介護は派遣では働けないと聞いたのですが、本当ですか」。このご相談、本当に多いんです。そして結論から言うと、それは誤解です。訪問介護事業所で派遣として働くことは、法律上まったく問題ありません。ただし、派遣という入り方をしたとき、その事業所の中であなたが置かれる位置は、直接雇われた人とは少しだけ違います。違うのは仕事の中身そのものではなく、誰があなたの一日を組み立て、誰があなたの困りごとを引き受けるか、という部分です。

この記事では、派遣として訪問介護事業所に入ったとき、実際に何が起きるのかを書いていきます。朝の始まりから、移動、記録、困ったときの連絡先まで。そして直接雇用との差がどこに出るのか、どんな場面なら派遣という形が合うのかを、順番に整理します。大丈夫です。ひとつずつ見ていけば、自分に合うかどうかはちゃんと判断できます。

「訪問介護は派遣できない」という誤解がどこから来たのか

まず、この誤解をほどいておきましょう。労働者派遣法では、派遣が禁止されている業務がいくつか定められています。港湾運送業務、建設業務、警備業務、そして医療関係業務です。訪問介護がこの中に入っていると思い込んでいる方が、とても多いのです。

実際には、介護保険法上の訪問介護は派遣禁止業務ではありません。禁止されているのは医療関係業務、つまり医師や看護師などが行う診療の補助にあたる行為であり、しかもその禁止には「病院や診療所などの施設内で行われる場合」という限定がかかっています。訪問看護や訪問介護のように利用者の自宅で行われるサービスは、この禁止の対象から外れています。つまり、ヘルパーとして利用者宅を訪問し、身体介護や生活援助を行う仕事は、派遣という雇用形態で従事して差し支えありません。

では、なぜ誤解が広がったのでしょうか。理由は3つあると見ています。

1つ目は、医療と介護が同じ「医療介護分野」として語られやすいことです。看護師の派遣に強い制限があるため、その印象が介護職全体に広がってしまいました。実際には、病棟の看護師派遣と訪問介護のヘルパー派遣では、法律上の扱いがまったく違います。

2つ目は、事業所側の人員基準の話が混ざっていることです。訪問介護事業所は、指定を受けるために常勤換算で2.5人以上の訪問介護員を配置する必要があります。ここで「派遣スタッフは人員基準に数えられないのでは」という疑問が出ます。結論を言えば、派遣スタッフも事業所の指揮命令下で働く以上、勤務時間に応じて常勤換算に算入できます。ただし、サービス提供責任者については常勤専従が求められるため、ここは派遣で埋めるのが難しい。この「サービス提供責任者は派遣では置けない」という部分だけが独り歩きして、「訪問介護は派遣できない」に化けてしまったのだと思います。

3つ目は、日雇い派遣の原則禁止です。労働者派遣法では、30日以内の短期派遣が原則として禁止されています。訪問介護は「週1回だけ」「空いた日だけ」という働き方のイメージが強いため、ここに引っかかると考えた人がいたのでしょう。ただしこれには例外があり、60歳以上の方、昼間学生、本業の年収が500万円以上ある方の副業、世帯年収500万円以上で主たる生計者でない方は、短期派遣が認められています。実際、訪問介護の派遣で働く方には60代以上の方が多く、この例外に当てはまるケースは珍しくありません。

整理すると、訪問介護事業所で派遣ヘルパーとして働くことは合法であり、実際に多くの事業所が派遣を受け入れています。ただし、派遣で就ける役割には限りがある。そこだけ覚えておいてください。

派遣として入った訪問介護事業所の一日はこう動く

ここからが本題です。派遣として訪問介護事業所に入ると、一日はどう動くのでしょうか。

朝、多くの派遣ヘルパーは事業所に立ち寄りません。自宅から直接、最初の利用者宅へ向かいます。これは直接雇用のパート勤務でも同じですが、派遣の場合はより徹底されます。訪問先の住所、鍵の受け取り方、その日のサービス内容は、前日までに事業所から渡されたスケジュール表と手順書に書かれています。1件目が朝8時30分から始まることも珍しくありません。

1件あたりのサービス時間は、身体介護なら20分から60分、生活援助なら45分前後が中心です。訪問と訪問のあいだには移動が入ります。自転車で10分、車で15分といった移動を、一日に4回から6回繰り返す。これが訪問介護事業所という職場の基本的なリズムです。施設介護と決定的に違うのは、この「移動が仕事時間に組み込まれている」点です。

そして派遣特有の事情がここに出ます。移動時間の扱いです。訪問介護の派遣契約では、サービス提供時間だけが時給の対象となる契約と、移動時間も一部含めて時給を計上する契約があります。前者の場合、朝8時30分から夕方5時まで拘束されても、実際に給与が発生するのは合計4時間分ということが起こりえます。この差は派遣会社ごと、契約ごとに違います。求人票の時給の高さだけを見て決めると、ここで大きく食い違います。

日中、困りごとが起きたときの連絡先も、派遣では二本立てになります。利用者の状態変化や、その場の判断に迷うことは、訪問先の事業所のサービス提供責任者に連絡します。ここは直接雇用と同じです。一方、労働条件に関する困りごと、たとえば契約に書かれていない業務を頼まれた、想定よりも訪問件数が多い、といった話は派遣会社の担当者に連絡します。この二本立てが、派遣という働き方のいちばん分かりやすい特徴です。

私がカウンセリングでよく聞くのは、この二本立てを知らないまま働き始めて、事業所のサービス提供責任者に労働条件の相談をしてしまい、気まずくなったというお話です。事業所側は派遣スタッフの給与や契約内容を決める立場にないので、相談されても答えようがありません。答えられないことを聞かれると、お互いに困ってしまう。最初の面談のときに、どちらに何を相談するのかを紙に書いて手元に置いておくだけで、この行き違いはかなり減ります。

夕方、その日の記録を提出します。紙の記録用紙を事業所に持ち帰る事業所もあれば、スマートフォンのアプリに入力して完結する事業所もあります。ここ数年で記録の電子化はかなり進みました。派遣で複数の事業所を経験すると、この記録システムの違いに毎回慣れる必要があります。地味ですが、負担としては小さくありません。

直接雇われる場合と、何がどう変わるのか

同じ訪問介護事業所で同じ利用者宅を訪問していても、派遣と直接雇用では変わる部分がいくつもあります。順番に見ていきます。

任される範囲が変わります。派遣契約は「何をする仕事か」を業務内容として明記します。身体介護のみ、あるいは身体介護と生活援助、といった形です。契約に書かれていない業務は原則として行いません。直接雇用のヘルパーであれば、事業所の判断でサービス提供責任者の補助、新人の同行指導、担当者会議への出席といった仕事が回ってくることがありますが、派遣ではこれらは契約外です。

これは、良し悪しの両面があります。余計な仕事が降ってこないのは負担が軽い。その一方で、事業所の中でキャリアを積み上げていく道筋からは外れます。サービス提供責任者になりたい、将来的に管理者を目指したい、という方には派遣は遠回りになります。

利用者との関係の深さも変わります。直接雇用のヘルパーは、同じ利用者を年単位で担当し続けることが多い。派遣は契約期間が3か月や6か月の更新制であることが多く、担当も固定されにくい傾向があります。ただしこれは事業所によります。人手が足りない事業所では、派遣スタッフに固定の曜日と固定の利用者を任せることも普通にあります。

研修の受けやすさが変わります。事業所が独自に行う内部研修は、派遣スタッフが参加対象から外れることがあります。参加できても無給扱いということもあります。一方で、派遣会社側が研修制度を持っていることも多く、こちらは無料で受けられることが一般的です。介護福祉士の受験対策講座や、実務者研修の費用補助を出す派遣会社もあります。どちらの研修が自分に合うかは、事前に両方を聞いておくといいでしょう。

そして、事業所を辞めるときの手続きが変わります。直接雇用なら事業所に退職を申し出ます。派遣なら派遣会社に申し出て、契約更新をしないという形をとります。これは想像以上に心理的な負担が違います。毎日顔を合わせている利用者や同僚に直接「辞めます」と言わなくていい。人間関係の摩擦が嫌で介護の職場を離れた経験のある方にとって、この点は意外に大きい違いです。

キャリアや働き方の選択肢を広げる意味では、自分の時給が世の中のどのあたりに位置するのかを、一度確かめておく価値があります。それを知ると、目の前の条件を冷静に見られるようになります。

給与と社会保険は実際どうなるのか

お金の話をしましょう。ここを曖昧にしたまま働き始める方が多いのですが、後から一番揉めるのもここです。

訪問介護の派遣時給は、身体介護中心の案件で1,400円から1,800円程度、生活援助中心の案件で1,200円から1,500円程度が市場の中心帯です。都市部と地方では200円から400円ほどの差が出ます。早朝や夜間、日曜祝日には割増がつく事業所が多く、時給が2,000円を超える時間帯もあります。

この時給の高さには理由があります。訪問介護は移動が発生し、一人で判断する場面が多く、拘束時間に対して実労働時間が短くなりやすい。その分を時給で補っているのです。公的な統計でも、訪問介護員の給与水準は介護職全体より高めに出ています。

厚生労働省の「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果 （p.131）」によると、派遣社員を含む、時給制・常勤の訪問介護員の平均給与は27万5,100円でした。一方、時給制・常勤の介護職員全体の平均給与は24万6,020円です。時給制・常勤の介護職員全体の平均給与と比べ、訪問介護員の平均給与は約3万円高いと分かります。 出典: job.kiracare.jp

数字だけを見ると魅力的ですが、ここで必ず確認してほしいことが3つあります。

1つ目は、先ほど触れた移動時間の扱いです。時給が高くても、稼働時間としてカウントされる時間が短ければ、月の手取りは伸びません。「1日の拘束時間は何時間で、そのうち何時間が給与の対象になるのか」を、契約前に必ず数字で確認してください。

2つ目は、交通費です。訪問介護は移動そのものが業務なので、交通費の扱いは重要です。実費全額支給、1件あたり定額支給、時給に含むという扱いのいずれかになります。自家用車を使う場合はガソリン代の計算方法も聞いておきましょう。

3つ目は、社会保険です。派遣であっても、週の所定労働時間が20時間以上で、2か月を超えて雇用される見込みがあり、月額賃金が8万8,000円以上であれば、社会保険の加入対象になります。派遣会社の健康保険組合に加入する形です。有給休暇も、勤務開始から6か月を経過し、所定労働日の8割以上出勤していれば発生します。これは派遣先ではなく派遣会社に対して請求します。「派遣だから社会保険がない」「派遣だから有給がない」というのは誤りです。ここは遠慮せずに確認してください。

派遣という形が合う場面、合わない場面

ここまでの話を、どんな人に合うかという形に置き直します。

派遣が合うのは、まず働く時間を自分で決めたい場面です。子どもの学校行事、親の通院の付き添い、自分の体調の波。こうした事情を抱えた状態で、毎月のシフトを一定の形に固定されるのはつらいものです。派遣は契約の段階で「月曜と水曜の午前中だけ」といった形を決められます。

正社員もある程度シフトの調整をできる場合があります。しかし、家事や育児などのプライベートの事情に合わせてより柔軟に働きたい場合、正社員以外の雇用形態で訪問介護を行うほうが向いていると感じるかもしれません。 出典: job.kiracare.jp

次に合うのは、事業所の雰囲気を先に確かめたい場面です。訪問介護事業所は規模が小さく、管理者とサービス提供責任者の人柄がそのまま職場の空気になります。求人票からは絶対に分かりません。派遣で3か月働いてみて、合うと感じたら直接雇用への切り替えを相談する。合わないと感じたら更新せずに次へ行く。この使い方は、心理的な負担がとても小さい。実際、派遣から直接雇用に切り替わるケースは介護分野では珍しくありません。

3つ目は、ブランクからの復帰です。何年か現場を離れていて、体力も勘も戻るか分からない。この状態でいきなり常勤に入るのは怖いものです。週2日から始めて、大丈夫そうなら増やす。この刻み方ができるのが派遣の利点です。

逆に、派遣が合わない場面もはっきりしています。

事業所の中で役職に就いていきたい場合です。サービス提供責任者は常勤専従が原則で、派遣では就けません。管理者も同様です。ケアマネジャーを目指すにしても、実務経験の積み上げ方を考えると直接雇用のほうが道筋が見えやすい。

もうひとつは、収入の安定を最優先する場合です。派遣は契約更新制です。事業所の利用者が減れば契約が更新されないこともあります。賞与や退職金も原則ありません。毎月決まった額が必要な家計であれば、直接雇用のほうが安心できます。

そして、ひとつの事業所に長く腰を据えたい方にも向きません。派遣会社を介する以上、派遣先の都合で契約が終わることがあります。人間関係を時間をかけて育てたい方には、この不確実さがストレスになります。

1人で訪問する職場で、派遣という立場が効いてくる場面

訪問介護は、利用者さんのお宅に基本的に1人で入る仕事です。施設のように、困ったときに隣の職員に声をかけることができません。この「1人で判断する場面」で、派遣か直接雇用かの違いが表に出てきます。ここでは、派遣で入った人が実際に迷いやすい3つの場面を取り上げます。

1つ目：頼まれたことが、サービスの範囲外だったとき

訪問介護のサービスは、ケアマネジャーのケアプランと、事業所のサービス提供責任者が作る訪問介護計画に沿って行います。生活援助でできるのは、利用者さん本人の日常生活に必要な範囲の家事です。家族の分の食事作り、利用者さんが使っていない部屋の掃除、窓ふきや大掃除、庭の草むしり、ペットの世話といった依頼は、介護保険のサービスとしては行えません。

現場では、利用者さんや家族から「ついでにこれもお願い」と頼まれることがあります。長く通っている直接雇用のヘルパーであれば、関係ができているぶん断り方も分かっていますが、派遣で入ったばかりだと、断ってよいのか迷います。こういうときは、その場で引き受けず、「事業所に確認します」と伝えて、サービス提供責任者に報告するのが基本です。派遣の場合は、判断に困ったことを派遣会社の担当者にも共有しておくと、同じことが続いたときに事業所と話し合ってもらいやすくなります。

2つ目：訪問先で、ハラスメントを受けたとき

利用者さんや家族からの暴言、体を触られる、長時間の叱責といった被害は、訪問介護で起きやすい問題の1つです。厚生労働省は、介護現場のハラスメント対策のマニュアルを作り、事業所が職員を守るための体制づくりを求めています。

1人で訪問する職場では、被害を受けてもその場に証人がいません。だからこそ、起きたことをすぐに事業所へ報告し、記録に残すことが大切です。派遣で働く場合は、派遣先の事業所だけでなく、雇い主である派遣会社にも伝えられるのが強みです。事業所に言いにくいとき、派遣会社から訪問先の変更や、2人での訪問を事業所に求めてもらえることがあります。登録の時点で、ハラスメントの相談窓口がどこにあるかを確かめておきましょう。

3つ目：訪問が急に取り消されたとき

利用者さんの急な入院や体調不良で、当日の訪問が取り消されることは珍しくありません。直接雇用の登録ヘルパーの場合、取り消された分の給与がどう扱われるかは事業所ごとに違い、支払われないこともあります。

派遣の場合も、就業日そのものがなくなったときの扱いは、派遣会社との契約によって決まります。会社側の都合で働けなくなった場合、労働基準法では平均賃金の6割以上の休業手当を支払うことが定められていますが、利用者さんの入院が会社側の都合に当たるかどうかは状況によって判断が分かれます。訪問の取り消しが続くと月の収入に響くので、取り消しがあったときに別の訪問を回してもらえるのか、就業時間の保証があるのかを、契約の前に確認しておくのが確実です。

迷ったときの判断の順番

この3つに共通するのは、「その場で自分1人で決めない」ことです。まず利用者さんの安全を確保し、次に事業所のサービス提供責任者に連絡し、そのうえで派遣会社にも共有する。この順番を最初に決めておくと、1人で訪問する不安はかなり小さくなります。

訪問介護の時給が、施設で働く介護職と比べてどのくらいの水準にあるのかは、介護職全体の年収と時給の相場をまとめたデータで確かめられます。介護職員の年収・単価相場

求人票のどこを見れば、その事業所の実態が分かるか

派遣の求人票は、派遣会社が作っています。事業所そのものの求人票ではありません。だからこそ、書いてあることと書いていないことの両方を読む必要があります。

最初に見るのは、1日の訪問件数です。「1日4件から5件」と書いてあれば、余裕のある組み方をしている事業所です。「1日8件以上」と書いてあれば、移動を含めて相当に詰まっています。件数が書かれていない求人票は、面談で必ず聞いてください。ここを答えられない担当者は、その事業所のことを知らないまま募集をかけている可能性があります。

次に見るのは、担当エリアの広さです。「〇〇市全域」と書かれている場合、移動距離が長くなる可能性があります。「〇〇駅から徒歩圏内」と書かれていれば、移動負担は軽い。訪問介護の疲れは、介助そのものより移動から来ることが多いのです。

3つ目は、身体介護と生活援助の比率です。身体介護中心であれば時給は高いが、体力を使います。入浴介助や排泄介助が含まれるかどうかも重要です。生活援助中心であれば体力負担は軽いが、時給は下がります。比率が明記されていない求人票が多いので、これも面談で聞く項目です。

4つ目は、同行期間です。「初回同行あり」とだけ書かれている場合、1回だけ先輩に付いて回って、次からは一人ということを意味します。「同行3回まで」「慣れるまで同行」と書かれていれば、教育に時間を割く事業所です。訪問介護は一人で利用者宅に入る仕事です。この同行の手厚さが、そのまま最初の数週間の不安の量を決めます。

5つ目は、緊急時の対応体制です。利用者宅で急変が起きたとき、誰に連絡して、誰が駆けつけるのか。「24時間オンコール体制」と書かれている事業所なら、判断を一人で背負わずに済みます。書かれていないなら、面談で必ず確認してください。

記録や報告書の書き方に自信がないという相談もよく受けます。訪問介護の記録は、事実を正確に、短く、誰が読んでも同じ意味に取れるように書くことが求められます。この書き方の基本は介護の世界に限った話ではなく、どの業種の実務文書でも共通です。記録の書き方に苦手意識がある方は、サービス提供責任者に読みやすい記録の見本を見せてもらい、その型をまねるところから始めると整理しやすくなります。

資格はどこまで必要なのか

訪問介護で身体介護を行うには、原則として介護職員初任者研修の修了が必要です。これは派遣であっても直接雇用であっても変わりません。無資格で訪問介護のサービス提供にあたることはできません。

ただし、例外的な入り口はあります。生活援助従事者研修という短期間の課程を修了すれば、生活援助に限って従事できます。また、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームに併設された訪問介護事業所では、住宅側のスタッフとして無資格から入り、働きながら資格を取るという道があります。求人票で「無資格可」と書かれた訪問介護系の案件は、たいていこの形です。

資格の取得費用を派遣会社が負担する制度も広がっています。初任者研修の受講料は5万円から10万円程度が相場ですが、一定期間の就業を条件に全額または一部を補助する派遣会社があります。実務者研修についても同様の制度があります。資格を取ってから仕事を探すより、仕事を決めてから資格を取るほうが、費用面では有利になることが多い。この順番は覚えておいてください。

介護福祉士の受験を考えている方は、実務経験3年の計算に派遣期間が含まれるかを気にされます。含まれます。実務経験は雇用形態ではなく、従事日数と従事期間で数えます。派遣で訪問介護に従事した期間も、証明書を発行してもらえば実務経験として認められます。ただし証明書の発行元は派遣先の事業所になるため、契約終了時に依頼しやすい関係を作っておくことが大切です。私がお会いした方の中には、辞めてから数年後に証明書が必要になって連絡先が分からなくなり、困っていた方がいました。契約が終わるときに、事業所の連絡先と在籍期間を自分の手元にメモしておく。それだけで後の手間がまったく違います。

市場を長く見てきた立場からの観察

フリーランスや在宅で働く人の市場を20年ほど見てきた立場から、ひとつ気づいていることがあります。雇用形態の違いを「安定か不安定か」という一本の軸だけで語ると、判断を誤りやすいということです。

介護分野に限らず、働く形を選ぶときに本当に効いてくるのは、その形にしたときに自分の裁量がどこまで及ぶか、そして自分の時間がどれだけ守られるかです。派遣という形は、裁量の面では制限が多い。契約に書かれた仕事しかできません。一方で、時間を守る力は強い。決めた曜日と時間の外には仕事が入ってきません。直接雇用は逆で、裁量は広がるが時間は職場に取られやすい。どちらが良いかではなく、自分がいま何を守りたいかで選ぶのが正しい。

もうひとつ。長く続く人ほど、自分の働き方を一度決めたら動かさない、ということはしていません。子どもが小さいうちは派遣で週2日、手が離れたら直接雇用に切り替えて、親の介護が始まったらまた時間を削る。この出入りを恥ずかしがらずにやっている人が、結果として現場に長く残っています。介護の仕事は資格と経験が消えにくく、いったん離れても戻れる。この戻りやすさこそが、この分野のいちばんの強みだと私は思っています。

そして、間に入る組織が増えるほど、同じ予算から手元に届く額は薄くなります。これは介護の派遣に限らず、仕事を仲介するすべての仕組みに共通する構造です。在宅で働く分野では、依頼者と受け手が直接つながる手数料0%の形が増えてきました。同じ予算で依頼する側はより多く頼め、受ける側は手取りが厚くなる。介護の現場でも、派遣会社を通すか、直接事業所と契約するかで、同じ時給の裏側にある事業所の支出はかなり違います。この構造を知っておくと、時給の交渉のときに何が動かせるのかが見えてきます。

働き方を柔軟にしたい方の中には、介護の仕事と並行して別の業務を組み合わせる方もいます。介護の現場で身についた「相手の状態を読んで先回りする力」は、ほかの仕事でも通用します。選択肢を広く持っておくことは、目の前の仕事を選ぶときの余裕にもつながります。

よくある質問

Q. 訪問介護は派遣が法律で禁止されているのではありませんか？

禁止されていません。派遣が禁止されているのは港湾運送、建設、警備、そして病院等の施設内で行われる医療関係業務です。利用者宅で行う訪問介護はこれに該当しません。ただしサービス提供責任者や管理者は常勤専従が求められるため、派遣では就けません。この点だけが誤解のもとになっています。

Q. 訪問介護の派遣の時給はどのくらいですか？

身体介護中心で1,400円から1,800円程度、生活援助中心で1,200円から1,500円程度が中心帯です。早朝や夜間、日曜祝日は割増がつき2,000円を超えることもあります。ただし移動時間が給与の対象になるかで月の手取りは大きく変わるため、拘束時間のうち何時間が稼働扱いかを契約前に確認してください。

Q. 派遣でも社会保険や有給休暇はありますか？

あります。週の所定労働時間が20時間以上で、2か月を超える雇用見込みがあり、月額賃金が8万8,000円以上なら社会保険の加入対象です。有給休暇も勤務開始から6か月経過し所定労働日の8割以上出勤していれば発生します。いずれも派遣先ではなく派遣会社に対して手続きを行います。

Q. 派遣期間は介護福祉士の実務経験に含まれますか？

含まれます。実務経験は雇用形態ではなく従事日数と従事期間で計算されるため、派遣で訪問介護に従事した期間も算入できます。ただし実務経験証明書の発行元は派遣先の事業所になります。契約終了時に事業所の連絡先と在籍期間を手元に控えておくと、後から証明書を依頼するときに困りません。